三菱UFJモルガン・スタンレー証券でM&Aアドバイザリー・グループを統括する竜口敦氏はインバウンドの取引について、「同意なき買収提案の ケースが積み上がってきたことも影響して、海外の潜在的な買い手はより意欲的になってきている」とし、提案が議論のテーブルに乗るようになり 「市場に新たなダイナミズムが生まれている」と指摘する。 同意なき買収提案の最近の事例は、台湾の電子部品大手ヤゲオによる芝浦電子(6957.T), opens new tabへの買収案で、ホワイトナイト(友好的 な買収者)としてTOBを提案したミネベアミツミ(6479.T), opens new tabとの攻防が続いている。ニデック(6594.T), opens new tabが牧野フライス 製作所(6135.T), opens new tabに対して同意なき買収を仕掛けた例もあった。 海外から見た日本の位置づけとしては、グローバルに経営資源の再配分を図る動きが広がり、その中で日本企業が魅力的な買収対象として 再評価されているとの見方がある。「日本をあらためてバリューチェーンの中で強化したいという動きもある」と野村証券の新田氏は語る。 プライベートエクイティ(PE)ファンドが関与する案件も多く、米ベインキャピタルによるセブン&アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tab傘下 のヨーク・ホールディングス買収もその一例だ。
資本効率向上や経営改革を図る手段として、PEファンドを積極的に取り入れる企業が増加。SMBC日興証券の石丸雄輔・M&Aアドバイザリー 副本部長は、「上場企業の非公開化の受け皿という意味で、PEファンドも有力な買い手と見られている」と述べる。 アウトバウンド案件では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabなどによる米オープンAIへの約5.9兆円の出資が目を引いた。海外に 成長を求める潜在的なニーズは強い一方で、トランプ米政権の関税措置などにより先行き不透明感が増し、「(クロスボーダーの)新規案件の 検討がスローになっている」(SMBC日興の石丸氏)との声もある。 三菱モルガンの竜口氏によると、マクロ環境の不透明感が増す中「事業の将来見通しについて買い手と売り手の見方のギャップがより大きく なることがあり、取引条件に合意できないというケースが増える傾向にある」という。
M&A助言ランキングの2位は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で14兆3700億円、3位はSMBC日興証券を傘下に有する三井住友 フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab の12兆0700億円だった。
India Seizes Embattled Yes Bank After Capital Raising Plans Fail ムンバイにあるイエス銀行の支店Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg 三井住友FG傘下の三井住友銀行、カーライル、イエス銀の広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight(再開) 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2025/06/23 05:00 日経速報ニュース
国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。金融
サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング(資金洗浄)やサイバー犯罪への対策
も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
25年度(26年3月期)のソフトへの投資額は前期比11%増の1兆200億円を計画する。5年前の20年度に比べて9割増える。20年度までの
5年間は12%減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査(短観、25年度は
約100行対象)でわかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGのメガバンクのソフトへの投資は25年3月期に前の期比7%増の計8285
億円(連結キャッシュフローベース)だった。特に三井住友FGの伸びが目立つ。2560億円と10年間で約1100億円増加した。3社で最も伸び
ている。
個人向けの金融サービス「Olive(オリーブ)」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。5月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と当初計画から1500億円上積みし、
デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかFGは今後3年間で300億?400億円を社内業務
のデジタルトランスフォーメーション(DX)などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会(FATF)」の21年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」に
指定された。次回の審査が28年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の1割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のSCSKは人工知能(AI)を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を始めて
おり「既存システムを更新するタイミングに合わせて1?2年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなっている。
コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、10行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
(南畑竜太)
【関連記事】
・メガ預金競争、三井住友銀行が伸び率首位 デジタル新サービス奏功
・地銀の26年3月期、2期連続最高益へ 米関税が工場集積地域に影も
2025/06/24 日本経済新聞 朝刊
国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。
金融サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング(資金洗浄)やサイバー犯罪
への対策も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
25年度(26年3月期)のソフトへの投資額は前期比11%増の1兆200億円を計画する。5年前の20年度に比べて9割増える。20
年度までの5年間は12%減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査
(短観、25年度は約100行対象)でわかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGのメガバンクのソフトへの投資は25年3月期に前の期比7%増の
計8285億円(連結キャッシュフローベース)だった。特に三井住友FGの伸びが目立つ。2560億円と10年間で約1100億円増加した。
3社で最も伸びている。
個人向けの金融サービス「Olive(オリーブ)」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。5月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と当初計画から1500億円上積み
し、デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかFGは今後3年間で300億~400億円を社内
業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会(FATF)」の21年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」
に指定された。次回の審査が28年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の1割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のSCSKは人工知能(AI)を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を
始めており「既存システムを更新するタイミングに合わせて1~2年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなって
いる。コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、10行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデント
によると、JPモルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、
地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
2025/06/25 13:56 日経速報ニュース
(13時5分、プライム、コード8306)三菱UFJが反落している。午前に前日比29円(1.47%)安の1943円を付けた。後場も軟調
。日銀は25日午前、6月開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米国の通商政策を背景とした不確実性の高さ
から「政策金利は当面現状維持が適当」などの意見があった。日銀が追加利上げを急がないとの受け止めが広がり、国内債券
市場で長期金利は低下した。今年3月まで日銀の利上げ継続による金利の先高観を背景に買われてきた銀行株に対する投資家
の関心度合いは低下している。三井住友FG(8316)とみずほFG(8411)も軟調。
日銀の田村直樹審議委員は25日午前、福島県での講演で足元の実質金利が低い水準にある点を踏まえ「経済・物価情勢の
改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」などと述べた。田村委員
は政策委員のなかで金融正常化に前向きな「タカ派」とされる。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストはリポートで「主な意見」に対し「きょう行われた田村氏のものであろうと推察
されるタカ派的な意見を除けば、追加利上げを先行き検討していく姿勢は維持しているものの、あくまで現状は様子見局面である
ことを強調するような意見が大多数を占めた」と指摘。日銀会合の参加者内では「植田和男総裁が6月会合後の記者会見で話した
ハト派的な思考がおおむねコンセンサスになっている」との見方も示した。市場では「春先までみられたメガバンクへの大口買い
注文が最近1?2カ月はみられなくなった」(外資系証券のトレーダー)との声も聞かれている。
2025/06/27 18:00 日経速報ニュース
トヨタ自動車やデンソーなどトヨタグループの株式持ち合い(政策保有株)解消が加速している。2025年3月期はグループ全体で
24年3月期比5割増となる1兆2000億円規模の株を売却した。資本効率の改善を求める市場の要請に加え電動化競争での資金
確保を背景に、グループの構造変化が進む。上場企業の持ち合い解消が最終局面に入った。
トヨタやアイシン、豊田通商など9社の有価証券報告書を集計した。売却額は1兆2150億円と、24年3月期の8370億円から大きく
伸びた。売却した銘柄数は70で、保有銘柄数は153と2年で約半分に減った。
売却が目立ったのはデンソーで、売却額は3.5倍の4385億円となった。25年3月期にはアイシン株やジェイテクト株を全て売却した。
半導体分野の強化に向けロームなどを新たに保有したものの、上場の政策保有株は5銘柄を全て売却した。
トヨタの売却額は前年比約2倍の6433億円だった。政策保有株削減はグループ外の企業にも波及している。三井住友フィナンシャル
グループをはじめ金融機関との持ち合い解消や、KDDI株の削減も進めている。
トヨタが18日に公表した有価証券報告書によれば、25年3月末時点での上場企業の政策保有株は34銘柄で残高は2兆9513億円だった。
前年と比較すると銘柄数では6銘柄減で、残高も16%減った。
トヨタグループは豊田自動織機を源流として生まれた企業が多く、株式を持ち合う構図が長く続いていた。12月上旬にも豊田織機の
株式非公開化に向けTOBが始まり、トヨタグループの再編は一段と進む。各社はTOBに応じ、保有する豊田織機株全てを売却する。
デンソーはトヨタ系部品会社の保有がゼロになり、アイシンもジェイテクトを残すのみとなる。
トヨタグループの持ち合い解消の加速は、他の日本企業への影響も大きい。日本の上場企業を対象に24年3月末時点の保有残高を
ランキングすると、メガバンクや損保などが上位に並ぶなか、トヨタ自動車は5位で事業会社では1位だった。
持ち合い解消を進める背景に、上場企業に対して市場の目線が厳しくなっていることがある。東京証券取引所は23年3月、上場企業に
「資本コストや株価を意識した経営」を促し、PBR(株価純資産倍率)1倍超の目標を打ち出す企業が相次いだ。株式持ち合いは経営
陣の保身を招くとして機関投資家を中心として批判も根強い。
持ち合い株を売却して捻出した資金を効率化にどうつなげるかが今後問われる。トヨタは自己資本利益率(ROE)20%を目安として
掲げ、自動運転や補給部品など車を販売した後のサービス拡充による収益性向上の方向性を示している。
野村資本市場研究所によると日本の上場企業の持ち合い比率は1990年比でおよそ5分の1まで減った。持ち合い解消について「最終
局面に近い」(西山賢吾主任研究員)と指摘する。
安定株主として機能していた持ち合いがなくなることで、新たな株主の開拓が企業にとって課題になる。もの言う株主(アクティビスト)
の存在感が高まるなか、会社の中長期的な成長性を評価する株主を増やすことが欠かせない。
【関連記事】
・政策保有株、2月期企業の売却額626億円 イオンや久光製薬など
・トヨタ系株主総会、資本政策に厳しい目 豊田自動織機TOBで関心
[東京 26日 ロイター] - 2025年上半期(1-6月)の日本企業関連のM&A(合併・買収)総額は、前年同期比3.5倍の34兆1200億円
だった。上半期だけで前年通期の実績を上回り、同期間として過去最高を更新。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの源流企業である豊田
自動織機の非公開化やNTT(9432.T), opens new tabによるNTTデータグループの完全子会社化など、グループ再編を伴う大型案件が総額を
押し上げた。
英ロンドン証券取引所を運営するLSEGが26日公表したデータによると、1980年の集計開始以来、同期間として過去最高を記録した。M&A
助言ランキング(リーグテーブル)としては野村証券が、18兆3500億円で首位。関連する自社株TOB(公開買い付け)と合わせ約9.9兆円
相当のトヨタグループによる豊田自動織機の非公開化や、2.3兆円のNTTデータ非公開化で買収側の助言を担った。
野村証券でグローバルM&Aを統括する新田圭・常務執行役員は、「グループ内再編の案件が確実に増えている」と指摘し、今後も経営戦略の
一つとしてM&Aを選択する状況は続くだろうと述べた。
日本企業関連のM&Aのうち、国内案件の総額は前年同期比約5.4倍の18.8兆円に達した。海外から日本へのインバウンドM&Aは約3倍
の2.5兆円で、日本から海外へのアウトバウンド案件も約2.5倍の11.9兆円だった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券でM&Aアドバイザリー・グループを統括する竜口敦氏はインバウンドの取引について、「同意なき買収提案の
ケースが積み上がってきたことも影響して、海外の潜在的な買い手はより意欲的になってきている」とし、提案が議論のテーブルに乗るようになり
「市場に新たなダイナミズムが生まれている」と指摘する。
同意なき買収提案の最近の事例は、台湾の電子部品大手ヤゲオによる芝浦電子(6957.T), opens new tabへの買収案で、ホワイトナイト(友好的
な買収者)としてTOBを提案したミネベアミツミ(6479.T), opens new tabとの攻防が続いている。ニデック(6594.T), opens new tabが牧野フライス
製作所(6135.T), opens new tabに対して同意なき買収を仕掛けた例もあった。
海外から見た日本の位置づけとしては、グローバルに経営資源の再配分を図る動きが広がり、その中で日本企業が魅力的な買収対象として
再評価されているとの見方がある。「日本をあらためてバリューチェーンの中で強化したいという動きもある」と野村証券の新田氏は語る。
プライベートエクイティ(PE)ファンドが関与する案件も多く、米ベインキャピタルによるセブン&アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tab傘下
のヨーク・ホールディングス買収もその一例だ。
資本効率向上や経営改革を図る手段として、PEファンドを積極的に取り入れる企業が増加。SMBC日興証券の石丸雄輔・M&Aアドバイザリー
副本部長は、「上場企業の非公開化の受け皿という意味で、PEファンドも有力な買い手と見られている」と述べる。
アウトバウンド案件では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabなどによる米オープンAIへの約5.9兆円の出資が目を引いた。海外に
成長を求める潜在的なニーズは強い一方で、トランプ米政権の関税措置などにより先行き不透明感が増し、「(クロスボーダーの)新規案件の
検討がスローになっている」(SMBC日興の石丸氏)との声もある。
三菱モルガンの竜口氏によると、マクロ環境の不透明感が増す中「事業の将来見通しについて買い手と売り手の見方のギャップがより大きく
なることがあり、取引条件に合意できないというケースが増える傾向にある」という。
M&A助言ランキングの2位は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で14兆3700億円、3位はSMBC日興証券を傘下に有する三井住友
フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab の12兆0700億円だった。
2025/06/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が2026年4月に
保険代理店を新設する。銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が事業統合し、それぞれの強みを持ち寄って企業に最適な保険を
提案する体制を整える。
損害保険会社が企業向けの保険料を事前調整していたカルテルの問題では、企業と保険会社が培ってきた商慣習のあり方が
厳しく問われた。代理店には適正な業務プロセスの確立や内部管理の高度化が求められている。一連の不祥事を受け、有力な代理店
の事業統合が表面化するのは初めて。
銀泉は主に保険と不動産の両事業を手掛ける。銀泉の保険部門と三井住友海上が全額出資している三井住友海上エイジェンシー・
サービスの企業向け保険部門を統合する。出資比率は調整中だが銀泉が最大出資者となる。新会社には三井住友FGも出資する方向だ。
新会社の手数料収入は合計で100億円規模となり、従業員数は約800人にのぼる。銀行系の保険代理店では三菱UFJ銀行と
親密なエムエスティ保険サービス(約1000人)に迫る規模となる。
足元では提案力が高い代理店や保険仲立人(ブローカー)に保険契約を任せる動きが増えている。企業が銀行系の代理店5社に
事業譲渡を相談した件数は24年度に約180件と22年度に比べて8割増えた。
2025/06/30 09:40 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(FG、8316)、三井住友銀行などが出資する保険代理店の銀泉、三井住友海上火災保険は30日
、保険代理店事業会社を2026年4月に設立すると発表した。銀泉の保険部門と三井住友海上傘下の企業が手がける保険事業を
統合。市場環境や法規制見直しに対応しつつ最適なサービスの提供を目指す。出資比率は現在調整中で、銀泉が最大の出資者
となる見通し。
2025/06/30 12:02 日経速報ニュース
2025年4?6月に国内で発行された公募の普通社債(自社債含む)の主幹事引受額(リーグテーブル)がまとまった。アイ・エヌ情報
センターの集計によると野村証券が9999億円で首位となった。2位はSMBC日興証券で9326億円、3位がみずほ証券で9298億円だった。
野村は6200億円を起債したソフトバンクグループ(9984、SBG)の社債で、引受額が最も多い「トップレフト」の役割を担った。自社債
にあたる野村ホールディングス(8604)の劣後債のほか、日本航空(9201)が初めて起債した永久劣後債や富士フイルム(4901)などの
大型案件でも、主幹事として高い引き受けシェアを獲得した。
野村のキャピタル・マーケット部の責任者は「起債環境の振れ幅が大きい市場の中で、条件や発行額を環境に応じて決め、丁寧な
運営を心がけたことが引受額の積み上げにつながった」と振り返る。利率が低くなるほど発行額を膨らませることが難しくなるなど、
微妙なさじ加減が求められるが、「対話を重ねて投資家と発行体双方のニーズのバランスを探った」という。
日銀が利上げ局面に入って金利の先高観がくすぶるなか、企業が資金調達を前倒しする需要は強かった。だが4月上旬、トランプ政権
による関税政策を受けて社債の買い手が慎重姿勢を強め、一時は需給バランスが崩れかけた。基準金利への上乗せ金利であるスプレッ
ドが広がったほか、起債を見送る企業がみられた。
5?6月の起債環境は復調したが、投資家がリスクに敏感な状況は消えていない。起債運営の慎重さは増しており、足元でも投資家
に起債の情報を周知し需要を探るマーケティング期間は長めになっている。
もっとも2月に条件を決めたソニーグループ(6758)が日程を短縮し、機動的だと投資家から高い評価を受けた記憶は新しい。市場環境
が落ち着き次第、マーケティング日程の短期化を目指したいという流れは、業界としては変わっていないようだ。
日本企業の資金調達意欲は今後も高い見込みだ。4?6月期は日本企業が国内で発行した社債の発行額が27日時点で4兆9637億円
(アイ・エヌ情報センター調べ)と過去最大となった。7月以降は6月までに起債を見送った企業が改めて発行を検討する余地があるほか、
今年度は社債の償還額が増えるため、借り換え需要も多いと想定されている。
「国内企業が活発に外貨建て社債で資金調達する動きも続いており、旺盛な資金需要を映している」(野村のシンジケート部の責任者)
との指摘も聞かれる。関税政策への警戒感がくすぶり中東の地政学リスクも浮上していることで、なかなか一筋縄ではいかない情勢だが、
企業は順調に資金調達を続けられるのか。幹事証券の腕の見せどころだ。
2025/07/02 05:00 日経速報ニュース
国際決済銀行(BIS)が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、銀行
だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。2024年末時点で世界で98兆ドル(約1.4京円)に及び、ショック時に流動性危機が
広がりかねない。3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。
隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す。自国通貨と交換して調達する手法で、
一定期間後にドルで返済する必要がある。多くは満期が1年未満の短期商品。貸借対照表に載らないため、BISは「隠れ債務」と呼ぶ。
世界の決済市場を監視するBISにとって無視できなくなってきたのはその規模の大きさからだ。残高はリーマン・ショック直後の08年末
時点の41兆ドルから23年末に91兆ドルに達し、24年末時点で98兆ドルまで膨らんだ。23年末時点では半分弱に相当する41兆ドルが
米国外に本社を置く銀行の残高と推計した。
しかも、「為替スワップの最大の利用者はノンバンク」(BIS)。投資ファンドなどは銀行のように規制が及びにくく、銀行と比べ情報
開示も不十分だ。
金融監督当局にとって落とし穴になっている可能性がある。ひとたびショックに見舞われれば金融機関が返済資金を工面するために
より高いコストを払ってドルを確保したり、ドル建て資産を売却したりする必要に迫られ、財務が悪化しかねない。
それにもかかわらず現状では統計がなく精緻な実態を把握できていない。どの国や地域でどの程度のドル不足が生じるか予想する
のは難しい。不透明な状態のまま中央銀行が政策対応に迫られる懸念がある。
日銀とBISで勤務経験のある麗沢大の中島真志教授は隠れ債務の膨張について「潜在的なリスクが膨れ上がっていることを意味
する。何か起きたときの影響はそのぶん大きくなる。経営基盤の弱いローカルな金融機関から影響が出るだろう」と話す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクはいずれも2025年3月末時点で外貨貸出金を
外貨預金で賄いきれていない。安定調達の目安である預貸率はそれぞれ109%、131%、127%といずれもオーバーローン状態だ。
不足分は社債の発行や、返済までの期間が長いスワップなどで調達している。調達額は25年3月末時点で、三菱UFJFGは820億ドル
、三井住友FGは1460億ドル、みずほFGは937億ドルにのぼる。ショックが起きた際には貸し出しの急増や預金の流出でドルが不足
するリスクは残る。
新型コロナウイルス感染症が広がった20年、金融機関や企業は一斉にドルの確保に動き、市場でドル不足が広がった。米連邦準備
理事会(FRB)が日銀や欧州中央銀行(ECB)といった中銀を経由してドル供給を拡充し事態の収拾に動いた経緯がある。
ただFRBによる「有事のドル供給」が今後も続くか市場に疑念の声がある。第2次トランプ米政権は基軸通貨であるドルを世界に供給
するコストを巡り、各国にも相応の負担を求めようとしているとみられているためだ。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「グローバル金融危機が発生した際、FRBが主要国の中銀にドルを供給するのか
極めて不確実になってきた」と指摘する。
緊張が続く中東情勢も不安要素だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「可能性は低いが、ホルムズ海峡の封鎖など
による原油価格の高騰が長期化すれば世界的に景気が悪化し信用収縮を招く。資金の出し手がいなくなると流動性は逼迫する」と話す。
取得した株式の総数
17,516,200 株
取得価額の総額
63,422,476,900 円
2025/07/03 16:40 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、法律関連の業務をIT(情報技術)で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると
発表した。人工知能(AI)により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発する。デジタル化を進めるアジア企業
などに売り込む。
新会社名は「SMBCリーガルX(クロス)」。全額出資で今夏にも設立する。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインドの
システム関連企業のヴォロディが新たに出資して、共同でクラウドサービスを開発する。将来は新規株式公開(IPO)も検討する。
新会社は「契約ライフサイクルマネジメント」(CLM)と呼ぶ分野に参入する。契約作業の一部改善にとどめず、事業部門を含めた全社
の業務を効率化するシステムをつくる。電子契約に加え、生成AIを使って契約書の自動作成・管理・分析を支援する予定だ。企業不祥事
を避ける目的で役職員の法令順守の意識を高める狙いもある。
米国を本拠に世界の法改正や規制のデータベースを持つレクシスネクシス・ジャパンとも協力して商品を開発する。同社の世界約150カ国
の顧客にサービスを販売する。特にインドなどアジア企業への売り込みを目指す。
三井住友銀行は同日、東京・丸の内に大企業や新興企業と共同で新規事業を開発する施設「HOOPSLINK」を開いたと発表した。
三井住友FGの磯和啓雄チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー(CDIO)は「大企業を一段と引き込み、AIや量子コンピューターなど
先端技術を開発する」と話した。
2025/07/03 14:54 日経速報ニュース
(13時30分、プライム、コード8316)三井住友FGが反発している。前日比43円(1.18%)高の3663円まで買われる場面があった。
野村証券が2日付で、三井住友FGの目標株価を従来の5000円から5600円まで引き上げた。三井住友FGを銀行セクター内で最も
買いを推奨する「トップピック銘柄」にするとしており、買い材料視されたようだ。投資判断は3段階で最上位の「バイ(買い)」とする
判断を据え置いた。
野村の高宮健リサーチアナリストはリポートで「円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益
の好調な推移などを反映し、中長期の業績予想を総じて引き上げ方向で修正した」と説明した。三井住友FGは2026年3月期の
連結純利益について前期比10%増の1兆3000億円を計画しているが、これを「上回る水準を確保できる」とも指摘した
。「インド事業などアジア地域での成長投資の収益貢献が改善することにも期待したい」と言及した。
2025/07/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、法律関連の業務をIT(情報技術)で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると
発表した。人工知能(AI)により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発する。デジタル化を進めるアジア企業
などに売り込む。
新会社名は「SMBCリーガルX(クロス)」。全額出資で今夏にも設立する。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインド
のシステム関連企業のヴォロディが新たに出資して、共同でクラウドサービスを開発。将来は新規株式公開(IPO)も検討する。
2025/07/03 13:48 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日:2025年07月03日
事業共創施設「HOOPSLINK」の開設について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」)傘下
の株式会社三井住友銀行(頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」)は、東京都千代田区にある新丸の内ビルディングに新たな事
業共創施設として、「HOOPSLINK」を開設いたしました。
1.背景・目的
我が国では、少子高齢化や、貧困・格差、地政学的リスク、異常気象など、企業を取り巻く社会課題や事業課題は多様化し、複雑化して
います。そうした課題を克服し、日本の再成長に向けて邁進していくためには、生成AI、Web3、サイバーセキュリティ等、新しいテクノロジー
の活用が不可欠と考えております。
SMBCグループは2017年9月から2025年4月まで、「新しい出会い・アイディア・挑戦」が生まれることを目的としたオープンイノベーション
拠点「hoops link tokyo」を運営して参りました。2017年当時は、国内のスタートアップ企業に注目が集まり始めた時期で、SMBCグループ
がスタートアップ企業を支援しながら新しいビジネスの創出に取り組むことで、多くのスタートアップ企業と出会い、ネットワークの構築に
注力しておりました。
2025年現在、国内のスタートアップ企業を支援する制度・施策が拡充され、スタートアップ企業の数も増加しており、資金支援だけでは
なく、具体的なビジネスを共に創出することを目指す段階に来ております。
このような状況下、SMBCグループが、スタートアップ企業のみならず様々なパートナーと新しいビジネスを創出するために、三井住友銀行
の本社がある大手町に近く、多くの大企業が集まる丸の内に事業共創施設「HOOPSLINK」を開設するに至りました。
2.HOOPSLINKの取組概要
HOOPSLINKでは、これまで三井住友銀行が築き上げてきたネットワークを生かし、生成AIや量子コンピューターなどの先端技術や社会
・事業課題の理解深化に向けたセミナーやワークショップを実施し、ビジネスの可能性を見つけるとともに、実験的なプロジェクト等にも参加
して参ります。
また、ステーブルコインの事業化検討(※1)やARグラスの活用(※2)など、将来的に有効なビジネスの可能性の具体化や、これまで立ち
上げてきたデジタルビジネスの更なる拡大に向け、ユーザーを巻き込んだ新しいサービスや新たな価値の創造に取り組みます。
加えて、取組や成果を情報発信することで、共感・賛同いただけるパートナーが集い、SMBCグループと繋がっていくことで、新たに事
業共創できるエコシステムの構築・拡大を目指します。
*参考画像は添付の関連資料を参照
<参考>
※1 : ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について( https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250402_01
.pdf )
※2 : ARグラスを活用した新しい購買体験における実証実験開始について | 株式会社三井住友フィナンシャルグループのプレスリリース
( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000074664.html )
*以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/693459/01_202507031339.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/693459/02_202507031339.pdf
2025/07/04 12:31 日経速報ニュース
(12時30分、プライム、コード8306など)銀行株が高い。三菱UFJは前場に一時、前日比36円(1.81%)高の2022円50銭を付けた。
後場も堅調だ。3日発表の6月の米雇用統計が労働市場の底堅さを示す内容だった。同日の米市場で、米長期金利が上昇したこ
とから銀行株に買いが優勢だった流れを引き継いでいる。三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)もそろって上昇している。
足元の市場で日銀の早期の追加利上げ観測は高まっていない一方、富裕層向けビジネスや海外事業を通じたメガバンクの収益性
改善に期待する向きもある。日米ともに株式相場が上昇基調にあるなかで「出遅れ感のある大型株を循環的に物色する流れもある」
(国内証券)という声も聞かれ、銀行株にも資金が向かっているようだ。
三菱UFJなどメガバンクが高い、米大手銀行株の上昇を受け買い流入
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが高い。3日の米株式市場ではJPモルガン・チェース<JPM>が最高値を更新、バンク・オブ・アメリカ<BAC>や
シティグループ<C>など大手銀行株が上昇した。米6月雇用統計が堅調な内容で景気後退懸念が薄らいだ。米連邦準備理事会
(FRB)によるストレステスト(健全性審査)を通過したことも好感され、主要米銀で構成されるKBWナスダック銀行株指数は
上昇基調を強めている。米国での銀行株高を受け、東京市場でも大手銀行株に見直し買いが流入している。
7月4日
三井住友 (8316)
3,661円 (+41)
国内預貸金事業が好調、成長投資の成果に期待、野村が「Buy」継続、目標株価5000円→5600円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の5000円から5600円に引き上げた。
25年3月期決算発表後の取材とその後の金融市況等を踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの業績予想を見直し
、レーティング「Buy」を継続、セクター内でのトップピックとする。目標株価は、従来の5000円から今回5600円に引き
上げる。円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益の好調推移などを反映し
、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
26年3月期については、親会社株主利益の会社計画1兆3000億円を上回る水準を確保できるものと当社では予想
している。会社計画には、大手行の中でも保守的な米関税影響に伴う不確実性等が1000億円規模で織り込まれて
いると想定されるため。円金利上昇効果の遅行影響に加え、国内預貸金事業の好調なモメンタムも増益基調を
後押ししよう。27年3月期以降については、好調な既存事業部門収益と堅確な経費率管理に加え、Olive事業など
の新規事業が本格的な収益刈り取りフェーズ入りすることも寄与するだろう。当社予想には、年度内1回の日銀
追加利上げの効果を、保守的な前提に基づいて織り込んでいる。また、インド事業などアジア地域での成長投資の
収益貢献が改善することにも期待したい。有価証券の含み損益は他社比優位に推移しており、中長期的に
市場部門収益も実現しやすく、結果的に利益全体のダウンサイドリスク軽減効果が期待できる。
同社は中長期的な目標としてROE11%程度と親会社株主利益2兆円を掲げている。当社は、この中長期目標の
実現可能性はあると考えている。現中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算アセットの削減等
より利益の質を重視した計画となっている。こうした経営の方向性が中長期目標の前倒し達成と同社らしい他社に
抜きん出た収益性(ROE)の実現につながるかに当社では注目している。中長期的には、将来成長に向けた
デジタル投資や中小企業向け新事業(Trunk)の成果にも注目したい、と指摘。
今2026年3月期連結親会社株主利益を会社計画1兆3000億円(EPS338.2円)に対し従来予想1兆3824億円(EPS360.7円)
から1兆3971億円(EPS363.5円)へ、来2027年3月期同1兆5704億円(EPS419.5円)から1兆7300億円(EPS460.9円)へ、
2028年3月期同1兆8031億円(EPS495.3円)から1兆8740億円(EPS513.4円)へ増額している。
2025/07/08 06:11 日経速報ニュース
7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安となった。この日はトランプ米大統領が日韓に25%の関税を
課すと表明して世界景気の不透明感が増し、米株式相場が下落。日本株ADRにも売りが波及した。トヨタとホンダの下げ
が目立った。みずほFGや野村、三菱UFJ、三井住友FGといった金融も大幅安となった。
鈴木英樹
2025年7月8日 11:06 JST
三井住友フィナンシャルグループは8日、グループの人工知能(AI)戦略推進の一環として、マイクロソフト・アジアの社長を務めていた
アーメッド・ジャミール・マザーリ氏をAIの導入や活用を促すアドバイザーに起用したと発表した。
同氏と共同で今後、シンガポールにAIソリューション会社を設立する予定
企業向けにAIエージェントに関連するソリューションの開発や導入を支援
備考:三井住友FGは2029年3月期までに生成AIに特化した投資枠として500億円を設けている
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
三井住友FG、シンガポールにAI新会社 元MS幹部をCEOに起用
[東京 8日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは8日、シンガポールにAIソリューション事業会社
を設立すると公表した。元マイクロソフトアジア社長のアーメッド・ジャミール・マザーリ氏がCEOに就任し、グループ全体のAI(人工知能
)戦略を加速させる。
新会社では、企業向けにAIエージェントに関連するソリューションの開発、導入支援を行い、将来的には法人顧客への展開も見据える。
SMBCグループは現行の中期経営計画で8000億円のデジタル投資枠を確保し、次期中計期間までの合計で500億円を生成AIに
活用する方針を示している。マザーリ氏をグループのAIトランスフォーメーションにおけるエグゼクティブアドバイザーとしても起用し、
グローバル規模でのAI人材の獲得やデータインフラ整備を通じて、コア業務へのAIの実装などを図る。
2025/07/08 11:29 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は8日、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールに
人工知能(AI)活用の新会社を設立すると発表した。あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みを付ける。
AIが自ら判断して業務をこなす「AIエージェント」の開発やその導入を後押しする新会社を月内に立ち上げる。出資比率は三井住友FG
が7割強、最高経営責任者(CEO)に就くマザーリ氏個人が3割弱とする。まず三井住友FG向けにAIを使ったサービスを開発し、将来的
には外部企業への販売も検討する。
新会社は東京やシンガポールなど三井住友FGが拠点を置く国や地域を横断するAIインフラ整備の司令塔として位置づける。世界的な
AI人材の獲得や育成にも取り組む。具体策は今後詰めるが、融資業務や書類の作成・管理、入出金の処理など幅広い業務でAIエー
ジェントを活用した仕組みを開発する。
マザーリ氏は米ゼネラル・エレクトリック(GE)や、2005年にGEの事業部門が独立して創設したビジネス・プロセス・アウトソーシング
(BPO)の米ジェンパクト上席副社長を経て、20?24年にマイクロソフトアジア社長を務めた。シンガポールを拠点に日本を含めたアジ
アの企業にAIの導入を働きかけるなかで、三井住友FGとの関係を深めてきた。
三井住友FGはデジタル技術への投資を増やしている。26年3月期まで3カ年の投資額を8000億円と当初計画から1500億円
上積みしたほか、29年3月期までに生成AIに特化した500億円の投資枠を設けた。
投資枠の拡大は接客用のアバター(分身)を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる
ためだ。マザーリ氏をAIトランスフォーメーションアドバイザーに招き、一連の業務変革を加速させる。
最近では米ゴールドマン・サックスが機密の保持を前提に、AIアシスタントを全社的に導入するなど海外の金融機関も積極的にAI
の活用に動いている。
【関連記事】
・三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/07/09 日本経済新聞 朝刊
相対的に高い預金金利を売りに台頭してきたインターネット銀行の鈍化が鮮明だ。ポイントの優遇策を打ち出すメガバンクやデジタル銀行
を開設する一部の地方銀行が攻勢を強めている。金利のある世界が到来し、預金をめぐる競争の構図が変わってきた。
2025年3月末時点でネット銀の主要6行の預金残高は計約36兆円と前年比6.6%増で、8年ぶりに1ケタ台の伸びにとどまった。残高
は預金規模が1兆円超の主要6行(楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行)の25年
3月期決算をもとに集計した。
住信SBIネット銀行は9兆8216億円と1年前から伸び率が14.9ポイント減り、3.8%の増加にとどまった。楽天銀行も11兆4763億円
と6.6ポイント減の8.9%増だった。
預金残高の1年前からの伸び率は地銀が1.1%、大手銀行5行(三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな)が1.3%とネット銀
の伸び率は依然として高い。それでも7年間にわたって2ケタ成長を続けていた水準からは勢いが鈍っている。
一部の地銀やメガバンクはデジタルサービスで攻勢を強めている。例えば東京きらぼしフィナンシャルグループが展開するネット銀のUI銀行
は、給与を受け取る口座に指定するなどの条件付きで普通預金に0.5%の金利をつけた。主要ネット6行の普通預金金利は0.2%程度だ。
UIの預金残高は4月に開業から約3年で7000億円を超えた。
人口減少が進む地域でもネット経由で預金獲得に成功している地銀もある。24年に「スマホ支店」を始めた山陰合同銀行は1年で2900億
円預金を増やした。
足元では設備投資や運転資金の需要が高まっている。貸し出し案件が多く、体力のあるメガバンクはポイント還元なども使い、預金調達を
増やす。個人向け金融サービス「Olive(オリーブ)」の三井住友フィナンシャルグループや「エムット」を発表した三菱UFJフィナンシャル・グル
ープは決済でポイントの還元率を上げるなどして預金獲得に力を入れる。
みずほ銀行は給与の振込口座に指定するなどすれば、楽天ポイントやdポイントに交換できるポイントを発行している。
ネット銀は実店舗を持たずにコストを抑える手法で、高い預金金利と他行より低い貸出金利で顧客を獲得してきた。日銀が超低金利政策を
続けている間はネット銀が提示する住宅ローン金利には優位性があった。いまはネット銀の勢いに陰りがみえる。
住宅ローンでは規模で勝る大手行が低いローン金利を維持する一方、ネット銀は低金利を提示しづらくなっている。auじぶん銀行は基準
金利の見直しで今年4月に変動型の金利を上げ、6月にもさらに引き上げた。
高い金利を示して預金を集める戦略には限界がある。一部のネット銀は貸出金の比率「預貸率」が100%を超え、貸し出しに回す預金が
減っている。
ネット銀は経済圏や外部提携先との連携を活用する。楽天銀行は1日から、楽天カードや楽天証券といった楽天経済圏を利用することな
どを条件に普通預金で最大0.44%の金利をつけた。経済圏の利用によるポイントの獲得も魅力となる。
住信SBIネット銀行は銀行システムを外部の事業者に提供する「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)」で攻勢をかける。24年度に新
規獲得した銀行口座のうち約7割がBaaS経由だった。
これまでヤマダデンキや高島屋など顧客との接点が多い流通系の企業に導入してきた。5月末にはNTTドコモの子会社になることを発表
しており、今後はドコモの経済圏を生かした預金獲得に力を入れる。
2025/07/14 02:00 日経速報ニュース
東京駅に隣接する大丸東京店(東京・千代田)。平日の日中にもかかわらず、外国人観光客やスーツ姿のビジネスパーソンなど、
10階の真新しいギャラリースペースに入れ代わり立ち代わりで訪れる人の姿が後を絶たない。同店舗では2025年4月に美術売り場
を全面改装し、従来の画廊に加え現代アートを扱う2つのギャラリーを新設。売り場面積を2.5倍に拡大した。
大丸松坂屋百貨店では新型コロナウイルス禍前の19年度から24年度にかけて、アート作品の売上高が2割増えている。24年12月
に全面改装した松坂屋名古屋店(名古屋市)では、国内百貨店として初めて1フロア全てをアート専用フロアにリニューアル。販売に
とどまらず、若手作家支援なども手がけているという。
特に注力する現代アート作品については、19年度から24年度までで取り扱いの割合を25%から36%まで伸ばしてきた。美術部門の
担当者は「若年富裕層の中で現代アートへの興味が高まっている。ミレニアル世代の獲得が売り上げ増には必須だ」と話す。
ここ数年の世界的なアート市場の縮小傾向に反し、堅調に成長を続けている数少ないマーケットの一つが日本だ。世界最大級の現
代アートフェア「アート・バーゼル」とスイスの金融大手UBSが25年4月に発表した年次リポートによると、24年は各国のアート作品売上高
が軒並み前年比減となる中、日本は前年比2%の増加。19年と23年の比較でも、成長率の世界平均が1%であるのに対し日本は11%
と大きな伸びとなっている。
市場を盛り上げる要因の一つが若手コレクターの台頭だ。国内最大手のSBIアートオークション(東京・江東)でも、40代以下の参加者
が53%と若年層の活発さがうかがえる。コロナ禍をきっかけにアートに興味を持ち、作品を購入する20代や30代も増加。特に、現代アー
トやストリートカルチャーの流れをくむ同世代の若手作家の作品などが人気を集める。
東京都に住む30代の女性会社員は「20年にインスタグラムで見ていた作家の作品を初めて購入した。ギャラリーの訪問やアートの
購入は敷居が高い感じがしていたが、そこから年に1点のペースで買い集めるようになった」と話す。購入するのは数万?十数万円ま
での作品がほとんどだという。
世界市場全体でも低価格帯の作品がトレンドだ。UBSのリポートによるとアートオークションでは1000万ドル(約14億4800万円)超の
高額作品の取引額が前年比45%減と大きく縮小する一方、5000ドル(約72万円)未満の低価格帯作品の取引額は7%増加。取引件数
でも13%増え、市場参加者の裾野の広がりがうかがえる。
アートは富裕層獲得の接点に
そうした中、アート事業の展開に注力する企業も増えてきている。企業にとって富裕層の獲得とアート事業の展開が切っても切り離せ
ない関係になりつつあるからだ。
した展示を開催。ほかにも、23年から国際的な現代アートフェア「Tokyo Gendai」への協賛もスタートした。
投資と社会貢献の両面からアート購入を志向する富裕層は多い。そのため海外では金融機関によるアート部門での取り組みが先行
する。世界的なアートフェアでは、UBSやドイツ銀行など大手金融機関がメインスポンサーを務めることがほとんどだ。
三井住友銀行の担当者は「アートは富裕層をはじめとした顧客ニーズに応えるための重要テーマの一つ。関係構築につながる」と話す。
アート作品の購入は上場株式や債券以外に資金を投じるオルタナティブ(代替)投資の側面もあるため、同行のプライベートバンキング
部門は顧客の資産ポートフォリオの構築や、保有するアートの管理・活用をサポートする。
さらに24年11月には、社会貢献志向の顧客を非営利団体や公益法人などとつなぐ「フィランソロピーアドバイザリーサービス」を立ち上げ、
富裕層の社会貢献活動の一部としてアーティスト支援などの対応も始めている。
世界のアート市場、575億ドル(約8兆3500億円)のうち、日本のアート市場が占めるシェアはわずか1%とまだ小さい。ただ、業界全体の
トレンドの変化やアート市場に参加する若年層の拡大、企業活動の活発化など成長の兆しも見えてきた。裏を返せば、アート領域に今後の
大きなポテンシャルが広がっているとも言えそうだ。
(日経ビジネス 橋本真実)
[日経ビジネス電子版 2025年6月12日の記事を再構成]
2025/07/14 13:57 日経速報ニュース
(13時40分、プライム、コード8306)銀行株が下落している。三菱UFJは一時前営業日比29円(1.44%)安の1978円50銭を付けた。
トランプ米大統領が欧州連合(EU)などに対して高関税を示したことで、国内景気の先行き不透明感が高まり日銀の利上げ観測が
後退した。
トランプ氏はEUに、4月に相互関税を公表した時点の20%より高い30%の関税をかけると通告した。米国が関税政策に強気との見方
が高まったことで、日米の関税交渉の進展にも懸念が高まり、日銀の利上げが遠のいたとの懸念が出ている。利ざや改善の思惑が
後退した。
三井住友FGやりそなHDも安い。東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「関税の日本経済への影響
が見えてくるのはまだ先で、日銀は利上げに動きにくいとの見方が多い」と話す。
三菱UFJなどメガバンクが買われる、10年債利回りは約17年ぶりの高水準に
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが揃って上昇。業種別騰落でも銀行は33業種中で値上がり率トップとなっている。
日本国内で長期金利の上昇が目立ってきた。きょうは新発10年債利回りが一時1.595%まで上昇しており、これはリーマン・ショ
ックがあった2008年10月以来で約17年ぶりの高値水準となる。米金利の上昇に引っ張られている側面もあるが、国内では参院
選通過後に財政支出を伴う経済政策が打ち出されることへの思惑から長期債が売られている。長期金利上昇は銀行セクターにとって
は運用利ザヤの拡大につながるため、株価にポジティブに働いている。
2025/07/15 11:41 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日:2025年07月15日
個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」新機能「マネーアシスト」開始について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」)傘下
の株式会社三井住友銀行(頭取 CEO : 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)および三井住友カード株式会社(代表取締役 社長執行役員
CEO : 大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、個人のお客さま向けに提供する総合金融サービス「Olive(オリーブ)」の商品ラインナップ
に、三井住友カードが提供する「マネーアシスト」を追加することをお知らせします。
「マネーアシスト」は、Oliveフレキシブルペイクレジットモードをお持ちの方を対象に、手数料無料・無金利で、何度でも5万円のローン利用
枠内でお借入をしていただけるサービスです。ご利用月の翌月に一回払いでご返済いただきます。サービス申込から借入・返済までスマホ
にてご利用でき、Oliveの口座に入金されます。
また、「マネーアシスト」のオプション機能として、Oliveフレキシブルペイクレジットモードや、マネーアシストでのお支払額引き落とし時に
口座残高が不足している場合、カードローン(金利18.0%)の借入枠を利用して自動で借入し、お支払いの遅れを防止する「バックアップ
機能」もご利用いただけます。
鈴木英樹、Baiju Kalesh
2025年7月15日 16:39 JST 更新日時 2025年7月15日 17:19 JST
増額後の持ち分は25%弱に、CBも1000億円規模で購入し成長を支援
旧フラトン含めインドの個人向け事業への投資額は7000億円規模に
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、出資や持ち分法適用会社化を計画しているインドのイエス銀行について、投資額を
約1500億円上乗せし、総額4000億円規模に引き上げる方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
三井住友FGは5月に約2400億円の出資を発表済み。関係者によると、これとは別に米投資ファンドのカーライルなどから
イエス銀株5%弱を買い取るほか、同行が発行する株式に転換可能な社債(CB)を購入する。株式の持ち分は25%弱となる。
イエス銀はCB発行で得た1000億円規模を成長資金に充てるという。
India Seizes Embattled Yes Bank After Capital Raising Plans Fail
ムンバイにあるイエス銀行の支店Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg
三井住友FG傘下の三井住友銀行、カーライル、イエス銀の広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
3メガバンクグループは、人口増加や高い経済成長が見込めるインドへの投資を加速している。中でも三井住友FGの動きは
鮮明だ。昨年完全子会社化したノンバンクのフラトン・インディア・クレジット(現SMFGインディア)も含め、個人向け金融事業への
対外的な投資額は累計で7000億円規模に達することになる。
三井住友FGがイエス銀への投資額引き上げを検討しているとのブルームバーグの報道後、インド市場では前日の終値近辺で
推移していた同行の株価が一時3.3%高の20.65ルピーまで上昇した。
三井住友FGは5月9日、イエス銀株の20%を約2400億円で取得し、取締役2人を派遣して持ち分法適用会社とする方針を示し
ていた。
イエス銀は7兆6000億円とインドの民間銀行として6位の資産を持ち、同国全土に1200超の支店網を展開する。一時、創業者
一族のガバナンス不全で経営が悪化したものの、インド中央銀行や国立銀行が主導して再建を図り、足元では増益傾向にある。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、インド民間最大手HDFC銀行グループのノンバンクに2500億円規模の出資を
模索している。実現すれば日印のトップバンクがリテール分野で手を組むことになる。
一方、みずほフィナンシャルグループは企業の合併・買収(M&A)助言などの法人取引に焦点を当てる。足元ではインド最大の
投資銀アベンダス・キャピタルを買収する方向で最終調整しており、株式の約7割を保有する計画だ。
邦銀とインド金融機関による提携の枠組みが固まりつつあり、各社の戦略には違いもみられる。ただ、インド市場への本格進出
には、金融規制の見通しにくさや商慣習の違いといったハードルも根強く存在する。投資に見合った成果が得られるか、投資後の
各社による運営の巧拙が問われる。
Megawati Wijaya
2025年7月16日 17:48 JST
三井住友銀行は、約15億ドル相当のアジア太平洋地域の正常債権ポートフォリオをアポロ・グローバル・マネジメントに売却した。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
アジア太平洋地域の投資適格級企業向け債権の売却は、資本を解放しリスク加重資産を削減するためだと、事情に詳しい
関係者が匿名を条件に語った。
アポロと三井住友銀はコメントを控えた。
三井住友銀は、資本を成長分野に再配分することで資本効率の向上とリスク加重資産の管理に努めていると、最近のプレゼンテ
ーションで説明している。低収益資産へのエクスポージャーは、3月末時点で8兆3000億円と前年度比で21%減少していたという。
原題:SMBC Sells Over $1.5 Billion Investment Grade Loans to Apollo(抜粋)
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2025/07/22 13:27 日経速報ニュース
(13時25分、プライム、コード8306など)三菱UFJが反発している。前営業日と比べ41円50銭(2.10%)高の2009円50銭を付けた。
20日投開票の参院選では与党が過半数割れとなった。株式市場で与党の大敗は織り込みが進んでおり、「想定よりも善戦した」と
の受け止めが広がる。石破茂首相(自民党総裁)が続投の意向を表明したことも相まって、日銀が追加利上げ路線を続けるとの
思惑が一部の銀行株への買いを誘っている。
三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)、コンコルディ(7186)なども小高い推移となっている。参院選は自民、公明両党が計
47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の125議席に3議席届かなかった。石破首相は続投の理由に米国との関税交渉
や物価高への対応を挙げた。
海外投資家の一部では次期首相候補のひとりとして財政拡張に積極的な高市早苗・前経済安全保障相の名前が挙がっていた。
高市氏は過去に日銀の追加利上げに反対した経緯があり、後任に浮上すれば銀行株への逆風が意識されやすかった。市場では
「足元では米関税を巡る国内景気の不透明感があるため、日銀が利上げに踏み切りにくい面はある」(国内証券)といい、銀行株の
上げ幅は限られている。
2025/07/23 15:59 日経速報ニュース
23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比1396円40銭(3.51%)高の4万1171円32銭だった。
6月30日に付けた年初来高値(4万0487円)を更新し、約1年ぶりの高値となった。日米関税交渉の合意や石破茂首相の退陣観測
報道を受け、好感した買いが優勢となった。相場急伸を受けた損失覚悟の買い戻しや個人投資家による追随買いを巻き込み、上げ
幅は一時1500円を超えた。日経平均の上げ幅は4月10日(2894円)以来の大きさ。
トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5500億
ドル(約80兆円)を投資する方針を示したほか、自動車への関税も15%に引き下げるとした。市場では「自動車関税はかなりの
ポジティブサプライズ。企業業績全体の押し上げ効果が見込める」(大和証券の細井秀司シニアストラテジスト)との見方が多く
、トヨタやホンダなど自動車株を中心に見直し買いが優勢となった。
毎日新聞デジタルは23日、「石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する
意向を固め、周辺に伝えた」と報じた。政治情勢を巡る不透明感の後退や次期政権による一段の財政拡張政策への期待で、
午前の中ごろから日経平均は上げ幅を拡大した。
日経平均は伸び悩む場面もあった。心理的な節目の4万1000円を上回った水準では、個人や地銀などの利益確定売りが出た。
日米関税交渉の合意で日銀が追加利上げするとの観測が再浮上し、長期金利が大幅に上昇したことも日本株の上値を抑えた。
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、終値は90.19ポイント(3.18%)高の2926.38だった。一時は2024年7月11日に付けた最高値
(2929.17)を上回った。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反発し、43.34ポイント(3.50%)高の1279.89で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1081億円と2024年10月30日以来の規模となった。売買高は30億2405万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は1373と全体の8割強を占めた。値下がりは231、横ばいは20だった。
マツダやSUBARUが大幅高となった。ファストリやファナックも高い。日銀の追加利上げ観測で三菱UFJや三井住友FGなど
銀行株も買われた。一方、良品計画やフジクラ、IHI、東宝は下げた。
2025/07/24 11:41 日経速報ニュース
(11時20分、プライム、コード8411)銀行株が高い。みずほFGは前日比190円(4.31%)高の4590円まで上昇し、3月21日に付けていた
4503円を上回って年初来高値を更新した。前日の米長期金利が上昇したことを背景に、利ざや改善を意識した買いが優勢となっている。
日米関税交渉の妥結で日銀の追加利上げ観測が高まっていることも銀行株の買い材料として引き続き意識されている。三菱UFJ(8306
)や三井住友FG(8316)も高い。
米関税政策の不透明感を背景に、日銀政策を巡る思惑を手掛かりとした銀行株買いの動きは最近まで鈍っていた。市場では「日米関
税交渉の妥結をきっかけに、利上げの再開やターミナルレート(政策金利の最終到達点)が切り上がる観測が強まりやすい点は銀行株
の支援材料になる」(第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト)との声が聞かれる。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2025/07/24 16:25 日経速報ニュース 1363文字 画像有
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24日の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)が続伸し、終値は前日比51.17ポイント(1.75%)高の2977.55と2024年7月11日に
付けた過去最高値(2929.17)を約1年ぶりに更新した。日米貿易交渉の合意をきっかけに、時価総額上位の自動車株や銀行株への
買いの勢いが強まり、高値更新のけん引役となった。日本を代表するこれらの主力銘柄が、人工知能(AI)向け需要の拡大期待で
上値追いを続ける半導体関連と並ぶ物色の柱となれば、日本株全体の上昇に弾みが付きそうだ。
きょうは主力銘柄で構成する「TOPIXコア30」の上昇率は2.31%と、日経平均(1.59%)やTOPIXを上回った。トヨタ自動車は息切れ
して小幅安で終えたが、みずほフィナンシャルグループは年初来高値を更新するなどメガバンクの上昇が目立ったほか、通信用半導
体事業の売却検討と伝わったソニーグループも堅調だった。いずれも最近まで、相対的に上値の重さが目立っていた。
東証プライムの売買代金(概算)は前日に7兆1081億円と2024年10月30日以来の大商いとなった。きょうも売買代金上位はトヨタや
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱重工業といった銘柄が並んだ。日米合意は、自動車株にとっては関税を巡る不透明感の後退
、銀行株にとっては日銀が追加利上げを検討できる局面に入るとの見方につながり、見直し買いを誘うきっかけになっている。
TOPIXベースの時価総額トップ10の銘柄をみると、23日時点で3月末と比べた上昇率でTOPIXを上回っていたのは、日立製作所と
ソフトバンクグループ(SBG)、任天堂の3銘柄に限られる。主力銘柄の多くはまだ出遅れ感があるとの見方はできそうだ。日銀の
追加利上げ観測による金利の先高観が台頭するなか、アノマリー(経験則)通りなら、銀行や自動車、商社などバリュー(割安)株が
グロース(成長)株より選好されやすい。
もっとも、足元の株価は期待先行、短期目線の買いが押し上げている面は否めない。東証プライムの時価総額は節目の1000兆円
を上回り、過去最大となっている。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が重視する、株式の時価総額を名目GDP(国内総生産)で
割って算出する「バフェット指数」をみると、名目GDP(25年1?3月期は約625兆円)に対する株式の割高感はここ10年でもっとも強い
水準にある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「やや過熱感はある。実力を伴う株高なのか、今後はっきり
してくるだろう」と話す。
その意味で重要となってくる目先のイベントが、今週から発表が本格化する主要企業の25年4?6月期決算だ。市場では「日米関税
交渉に関するマクロ面の材料は十分に織り込んだので、今後は実際の関税の影響などを企業ごと個別に見極めていく段階に入る」
(国内証券の自動車アナリスト)との見方がある。米国に輸出する関税率が15%という前提で、市場が織り込みを進める今期(26年
3月期)の減益幅縮小や増益幅拡大といった楽観シナリオが実現するのか。今後は空前の熱狂を続ける株価と、企業業績や実体
経済との整合性を冷静に検証する雰囲気も広がってきそうだ。
2025/07/28 日本経済新聞 朝刊
上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。2025年3月期の政策保有株(総合・経済面きょうのことば)の売却額は前の期比
5割増の9.2兆円と過去最高になった。東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景にある。安定株主が減り経営に
一層の緊張感をもたらしており、企業価値を高める統治改革を促す契機になる。
日本経済新聞が2000社超の有価証券報告書を集計した。政策株の売却額(子会社分含む、未公開株除く)は53%増の9兆2555
億円と、開示が始まった19年3月期以降で最大だった24年3月期(6兆499億円)を大きく上回った。保有する延べ銘柄数は3万3609
と11%減った。
金融機関の売却が目立つ。金融の売却額は計4兆6538億円と2倍近くに拡大した。首位は東京海上ホールディングスで約9200億
円だった。メガバンクも削減を進めている。
市場の資本効率の改善に対する圧力が政策株の売却を促す。東証プライム企業の配当利回りは平均2.4%と一般に企業がめざす
利益率より大幅に低い。このため政策株の保有は資本効率の低下を招くとの批判が機関投資家を中心に根強い。東証は23年3月、
資本コストや株価を意識した経営を要請した。国内運用会社や米議決権行使助言会社は政策株を多く抱える企業に対し、取締役の
選任議案に反対する方針を掲げる。
事業会社でも売却の動きが広がる。トヨタグループが顕著で、トヨタ自動車は約2倍の6433億円と事業会社のなかで最大だった。
金融機関株やKDDI株などを減らした。デンソー(4385億円)や豊田自動織機(754億円)、豊田通商(367億円)の売却額も多い。
デンソーは25年3月期にアイシン株やジェイテクト株を全て売った。
業界内での持ち合いが多かったゼネコンや不動産各社も解消に動いている。大林組は860億円売却した。27年3月期までに保有額
(未公開株含む)を連結純資産の20%以内にすることをめざす。三井不動産は大成建設株を減らしたほか、清水建設株を全て売却し
売却額は650億円にのぼった。
野村資本市場研究所によると、24年度の上場企業株式の政策保有比率は29.4%と、23年度より1.4ポイント下がった。30%
割れとなるのはデータで遡れる1990年度以降で初めて。
業界や地域など「縁」による持ち合いは「岩盤」のように強固に保たれてきた。同研究所の西山賢吾主任研究員は「『岩盤』にもメス
が入ってきている。上場企業同士の持ち合い解消の動きは終焉(しゅうえん)に近い」と話す。
安定株主が大きく減ると株主からの圧力を受けやすくなる。実際に物言う株主(アクティビスト)などから株主還元や事業の入れ替え
を求められたり、「同意なき買収」を仕掛けられたりする企業が増えている。上場企業の株主総会で株主提案が通る例が相次いでおり、
4日までの集計では6月総会で過去最多となる7社で可決された。
安定株主が減るなか欠かせないのが株価の上昇だ。企業は政策株売却によって得た資金を成長投資や株主還元などに投じて企業
価値の拡大につなげることが課題になる。
2025/07/29 06:16 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安の展開となった。この日は高値圏で推移していた
日経平均株価が利益確定の売りに押され、日本株ADRにも値下がり銘柄が目立った。三井住友FGとみずほFG、
三菱UFJが大幅安となった。ソニーGやオリックス、野村も下落した。一方、ホンダは上昇した。
2025/07/29 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクの海外融資残高が好調だ。米国を中心に融資案件が大型化し、2025年3月末時点で約102兆円と2年連続で100兆円を超えた。
融資対象の選別に動きつつも残高を伸ばす動きが続く。利ざやが改善傾向にある国内貸し出しも強化しており、両輪で成長源につなげる考えだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの傘下銀行単体合算の海外融資残高は25年3月末に約102兆円だった。
前年同期比1%減と新型コロナウイルスの影響が大きかった21年3月末以来の減少となったが、高水準が続く。
メガバンクは10年代前半にリーマン・ショック後の欧米銀の貸し出し縮小の穴を埋める形で海外融資を積極化してきた。24年3月末まで3年
連続で2ケタ台の増加率を記録し、直近4年で4割増えた。
国際的な資本規制「バーゼル3」への対応などで、融資姿勢は徐々に変化させてきた。メガバンクは24年3月期から、低く見積もっていた一部
の海外融資案件などで自己資本をより多く積むことが求められ、融資対象を選ぶ動きが広がった。
株主による収益性改善の要請も強まったことで、より採算を重視する方向へ転換している。今後も採算性の良いものに限定したうえで融資を
増やす方針だ。あるメガバンクの幹部は「米国ではデータセンター向け融資などが大型化していて伸ばすチャンスはある」と話す。
とはいえ、海外融資への依存にはリスクもある。日銀によると、大手行の預金ベースのドル調達コストは22年1月から23年12月にかけて0.2%
から4.7%に上昇した。直近の25年2月も3.9%と高水準で推移し、収益の重荷となっている。
3メガは資本に依存しない手数料取引にも力を入れる。三菱UFJFGはプロジェクトファイナンスの主幹事となって大型融資案件を組成し、ローン
債権を投資家に売却するビジネスで手数料収入を増やした。25年3月期は金利収入などの資金利益は国際部門で4.6%減った一方、手数料
利益は8%増加
となった。
みずほFGは米投資銀行のグリーンヒルを買収し、M&A(合併・買収)助言などの手数料ビジネスを強化してきた。英LSEGによるとM&A、
株式引き受けなど世界の投資銀行の手数料収益ランキングでは、24年に邦銀トップの13位だった。手数料収益額は2年で約4割増加した。
三井住友FGも21年に米独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携し、連携を深めている。両社による株式・
債券の引受業務などの収益は1年で2倍に増えた。
利ざやが改善傾向にある国内貸し出しは強化している。25年3月末の3メガの国内の合計貸出金は1年前に比べて4%増の約200兆円と
なった。日銀による24年3月以降の利上げなどで、国内の預貸金利ざやは0.12ポイント上昇した。国内貸し出しは以前より収益につながり
やすい環境になりつつある。
2025/07/28 16:36 日経速報ニュース
三井住友銀行は28日、人工知能(AI)やフィンテックを手掛ける米国のスタートアップ企業に出資するベンチャーキャピタル(VC)を設立すると
発表した。運用額は3億ドル(約450億円)。2023年にアジア企業向けに設立した2億ドルのファンドに続く2件目の海外でのVCになる。
ファンド名は「SMBCフィン・アトラス・ビヨンド・ファンド」。米資産運用会社フィン・ベンチャー・キャピタル・マネジメントと共同で立ち上げる。資
金の大半は三井住友銀行が出資する。運用期間は10年を予定する。
フィン社は18年設立でフィンテックや企業間取引向けのソフトウエア領域で投資実績が豊富だ。同社のネットワークを生かし、投資先の新興
企業を探す。
投資対象は決済や融資、ウェルスマネジメント(資産管理)の高度化に加え、AI分野で優れた技術を持つ企業とする。三井住友銀のコーポ
レートベンチャーキャピタル(CVC)として運営する。運用益の確保に加え、金融事業での協業を目指す。
三井住友フィナンシャルグループは7月、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールにAI活用の
新会社を設立すると発表した。AIが自ら判断して業務をこなす「AIエージェント」の開発やその導入を掲げており、今回のVCを通じてAI分野
の投資活動も加速する。
画像
三井住友銀行は米新興に投資するCVCを設立する
SRTの規模は約10億ドル、ポートフォリオ全体の12.5%に相当
世界のSRT市場、今後2年間で年平均11%の成長が見込まれる
三井住友銀行はプライベートマーケットファンド向け融資のポートフォリオに関連したリスクを移転する証券を巡り、投資家の反応を探っている。
事情に詳しい複数の関係者が非公開情報を理由に匿名を条件に明らかにした。
それによれば、三井住友銀のバンカーは、80億ドル(約1兆1880億円)規模のサブスクリプションラインに関連する「重大リスク移転(SRT
)証券」について協議している。この種の信用枠は通常、プライベートエクイティー(PE、未公開株)やその他のプライベートマーケットファンドに
対して流動性管理を支援する目的で提供される。
関係者の話では、このSRTの規模は約10億ドルで、ポートフォリオ全体の12.5%に相当する。取引の条件は変更される可能性があると関
係者は語った。三井住友銀の広報担当者はコメントを控えた。
SRTは、銀行が貸出債権に対するデフォルト(債務不履行)リスクを保険でカバーする仕組み。年金基金や政府系ファンド(SWF)、ヘッジ
ファンドなどを対象にクレジットリンク債(CLN)の形で発行されることが多い。発行体は本来なら規制要件を満たすための資本を解放すること
ができる。貸し手は通常、貸出総額の5-15%の範囲でデフォルトに対する保護を取得する。
三井住友銀は4月、事業開発会社(BDC)と呼ばれるプライベートクレジットファンド向け信用枠について、SRT証券を販売した。
サブスクリプションラインに関連するSRT証券は、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループなどが昨年販売していた。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)が先月発表した調査によれば、世界のSRT市場は今後2年間で年平均11%の成長が見込まれて
いる。SRTの大多数は欧州の銀行が発行しているが、一部の米金融機関もこの手法を活用している。JPモルガン・チェース)やシティグルー
プは最近、こうした取引を巡り投資家と協議した。
原題:SMBC Plans SRT Tied to $8 Billion of Loans Made to Private Funds(抜粋)
堀内亮
2025年7月28日 15:37 JST 更新日時 2025年7月28日 16:12 JST
トランプ関税の混乱受け、グローバル・マーケッツが営業赤字に
国内金利水準めぐり「拡張的な財政政策はリスク」-常務
SMBC日興証券は28日、2025年4ー6月期(第1四半期)の連結純利益(海外拠点含む)が前年同期比2%減の196億円だったと発表した。
米トランプ大統領の関税政策による金融市場の混乱を受け、トレーディングから得る収益が低調だった。
第1四半期の部門別営業損益は、トレーディングなどグローバル・マーケッツ(GM)部門が58億円の赤字(前年同期は121億円の黒字)に
転落した。株式や債券の発行業務などグローバル・インベストメント・バンキング(GIB)部門は同2倍の113億円の黒字に、リテールを担う営業
部門は同31%増の105億円の黒字となった。
財務担当の後藤歩常務執行役員は同日の決算会見で、「不安定な相場環境でトレーディング収益が低調だった」と述べた。
期間中は市場の値動きが荒く、証券会社にとっては運用やトレーディングで安定的な収益を生み出せるかが問われた。トランプ氏が4月2
日に強硬な関税政策を発表し、世界中の株価が乱高下した。国内でも超長期債の金利が急騰するなど、不安定な動きをみせた。
GM部門の債券トレーディングでは超長期債の金利急騰が重荷となった。後藤氏は「国債の流動性が枯渇し、ポジション運営に苦戦した」
と説明した。
金利動向の先行きについて後藤氏は「拡張的な財政政策はリスクで、金利上昇シナリオに注意を払う」と警戒感を示した。「日本銀行はい
ずれ利上げに踏み切り、金利水準も切り上げを想定している」と語った。
2025/07/30 14:57 日経速報ニュース
(14時50分、プライム、コード8306)三菱UFJが反発している。前日比17円(0.82%)高の2088円50銭を付けた。国際通貨基金
(IMF)は29日公表した世界経済見通しで、2025年の日本の成長率を上方修正した。IMFは日銀が26年末にかけて緩やかな
追加利上げを継続するとの見方を示しており、金利の先高観から買いが優勢となっている。みずほFGや三井住友FGも堅調。
IMFは日本の成長率見通しを0.7%と、前回4月の見通しから0.1ポイント引き上げた。米国と中国など各国との関税交渉合意
を踏まえて世界経済全体の成長率も上方修正した。日銀が31日まで開く金融政策決定会合では政策金利が据え置かれるとの
見方が優勢だが、「米関税政策を巡る不透明感の払拭の確度は高まっており、植田和男総裁は利上げに前向きな姿勢を示す
可能性が高い」(第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト)との声がある。中長期的には金利が上昇基調となるとの
見方から、銀行の利ざや改善が意識されている。
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P] が7月31日大引け後(15:30)に決算を発表。26年3月期第1四半期(4-6月)の
連結経常利益は前年同期比7.2%減の4833億円に減った。
2025/07/31 15:31 日経速報ニュース 293文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前4~6 今4~6 通期予想
経常収益 25,225 24,444 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 520,888 483,337 ―
最終利益 371,355 376,898 1,300,000
1株利益 94.36 97.46 338.00
(注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失
2025/07/31 15:59 日経速報ニュース 298文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)が31日発表した2025年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。
国内金利の上昇による利ざや改善が追い風になったほか、税金費用が減った。
売上高にあたる経常収益は3%減の2兆4444億円、経常利益は7%減の4833億円だった。貸倒引当金などの繰り入れなど与信関連費用
が増えたほか、株式関連利益の減少も響いた。本業のもうけを示す業務純益(三井住友銀行単体)は21%増の3055億円だった。
26年3月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10%増の1兆3000億円を見込む。
鈴木英樹、浦中大我
2025年7月31日 15:34 JST 更新日時 2025年7月31日 16:33 JST
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は31日、2025年4-6月期(第1四半期)の連結純利益が前年同期比1.5%増の3769億円だった
と発表した。第1四半期として過去最高を更新した。
第1四半期の純利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト5人の予想平均3526億円を上回った。
発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は同16%増の5443億円だった。利ざやの拡大による収益増に加え、国内の
法人向けビジネスの手数料が増え、業務純益も過去最高となった。一方で、与信関係費用が756億円と前年同期比464億円悪化した
ほか、株式等関係利益が411億円と半減した。
輸出型の日本企業の業績に対する米関税政策の影響が懸念されていたが、三井住友FGの決算は順調に推移。過去最高を予想
する今期の業績見通しも従来の水準に据え置いた。同社は現時点ではマイナス影響はほとんど顕在化していないとした。
今期(26年3月期)の計画1兆3000億円に対する進捗(しんちょく)率は29%となった。達成すれば2期連続で1兆円を超え、過去最高
を更新する。
2025/07/31 15:30
三井住友FG (8316)
2026年3月期連結第1四半期、経常損益483,337百万円。IFISコンセンサスを下回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が7月31日に発表し
た2026年3月期第1四半期の経常損益は483,337百万円、直近のIFISコンセンサス(546,433百万円)を11.5%下回る水準だった。
2025/07/31 15:59 日経速報ニュース 298文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)が31日発表した2025年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。
国内金利の上昇による利ざや改善が追い風になったほか、税金費用が減った。
売上高にあたる経常収益は3%減の2兆4444億円、経常利益は7%減の4833億円だった。貸倒引当金などの繰り入れなど与信関連費用が
増えたほか、株式関連利益の減少も響いた。本業のもうけを示す業務純益(三井住友銀行単体)は21%増の3055億円だった。
26年3月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10%増の1兆3000億円を見込む。
2025/08/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した2025年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し法人部門の預貸金収益が45%伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変で
市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は22%増の3065億円だった。法人部門の業務純益は2193億円と34%増えた。M&A(合併・
買収)など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は45%増の1847億円だった。米州の貸出金残高が11%増え、米州本部の業務純益が4億3600万ドル(約650億円)
と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も521億円と2.3倍に伸びた。
2025/07/31 22:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した2025年4?6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の3768億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が45%伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変
で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は22%増の3065億円だった。法人部門の業務純益は2193億円と34%増えた。M&A(合併
・買収)など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は45%増の1847億円だった。米州の貸出金残高が11%増え、米州本部の業務純益が4億3600万ドル
(約650億円)と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も521億円と2・3倍に伸びた。
市場部門の業務純益は9%減の1149億円だった。超長期債の金利急騰でポジション運営に苦戦するなど市場の変化を捉えきれず
、株や債券などのトレーディングが低調だった。傘下のSMBC日興証券で業務粗利益が253億円と36%下がった。
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、与信関係費用は756億円と2・6倍に増えた。国内外の貸出金残高が3%伸びた
ほか、前年同期にポートフォリオの変動に伴い引当率が急落した反動が出た。
株式等損益は411億円と半減した。株安下で政策保有株の売却を一部先送りしたことにより政策株売却益が28%減の600億円だった。
出資先の香港大手行の株式売却に伴い280億円の損失も計上した。
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2025/08/04 11:45 日経速報ニュース
(11時15分、プライム、コード8306など)銀行株が大幅安となっている。三菱UFJは反落し、前週末比106円(4.98%)安の2021円
まで下落する場面があった。米長期金利の低下を受け、4日午前の国内債券市場で長期金利が急速に低下(債券価格が上昇)して
いる。指標となる新発10年物国債の利回りは1.465%と、7月8日以来およそ1カ月ぶりの低水準をつけた。金利低下で利ざや拡大
期待が後退し、銀行株には売りが出ている。三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)も安い。
東証の業種別株価指数の騰落率ランキングでは銀行業が下落率首位で、保険業が2位になるなど、金融株の下げが目立つ。1日
発表の7月の米雇用統計や米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数はともに市場予想を下回り、米景気の減速懸念
が強まっている。米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ観測が高まっていることも債券買いを後押しし、日米金利の低下に
つながっている。
市場では「7月の米雇用統計の悪化が想定以上だった。米景気減速が鮮明になれば日本企業の資金需要が細り、銀行の貸出
業務に逆風になるうえ、日銀の追加利上げが一段と遠のくとの見方が強まったことも売り材料視された」(東海東京インテリジェンス
・ラボの池本卓麻マーケットアナリスト)との声が聞かれた。
一方、日銀が2024年3月から利上げに動く中で、金融機関が保有する日本国債の含み損が膨らんでいるとみられ、一部の金
融機関では経営環境に変調の兆しもみえる。栃木信用金庫(栃木市)は7月末、保有する日本国債の含み損が自己資本を
上回ったことを理由に信金の中央機関である信金中央金庫から資本支援を受けると発表した。東海東京の池本氏は「保有国債
の価格下落による影響はメガバンクでは限定的だろうが、地銀や保険などでは先行きの経営不安につながる可能性があり、
注意が必要だ」と話した。
2025/08/01 17:05 日経速報ニュース 47文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)
自己株式消却=2755万1100株(8月20日予定)
2025/08/05 17:26 日経速報ニュース
東京証券取引所が5日発表した1日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は
3兆8987億円と、7月25日申し込み時点と比べて712億円増えた。増加は2週ぶり。
この週(7月28日?8月1日)の日経平均株価は656円(1.58%)下落した。前の週に大きく上昇していたため、週前半に半導体
関連株などに利益確定売りが広がった。日銀が政策金利を据え置きを決め、株価は上げる場面もあった。信用買い残は前の週に
2カ月半ぶりの少なさだったことから「バリュー株を中心に安値圏で押し目買いが入った可能性がある」(楽天証券経済研究所の
土信田雅之シニアマーケットアナリスト)との声があった。
信用売り残は9274億円と25日申し込み時点と比べて301億円減った。減少は4週ぶり。
日立(6501)やアドテスト(6857)、三井住友FG(8316)などの信用買い残が増え、三菱重(7011)やトヨタ(7203)などの
信用売り残が減った。