人気のスレッド
市況1
421
1019.1
4211019.1市況268441.2
68441.2市況172536.9
72536.9投資一般39223.4
39223.4市況169222
69222投資一般96416.7
96416.7投資一般80111.1
80111.1市況21495.5
1495.5株式5295
5295市況19444.9
9444.9もっと見る
4211019.168441.272536.939223.46922296416.780111.11495.552959444.9
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2025/08/26 11:07 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時は前日比25円（1.09％）安の2263円50銭まで下げた。
トランプ米大統領が米東部時間25日夜（日本時間26日午前）に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任を発表した。
ＦＲＢの独立性を懸念した動きが強まっており、直近まで上昇基調だった銀行株の一角に利益確定売りが出ている。みずほ
ＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）もさえない。
日本時間26日午前の米国債の取引では、利下げに前向きな人物が後任理事に就くとの思惑から米２年物国債の利回り
が急低下（債券価格は上昇）し、ＦＲＢ独立性への懸念で米10年物国債の利回りは上昇した。国債のイールドカーブ（利回り
曲線）が急勾配になるスティープ化は金融機関収益にプラスな面もある一方、市場では「中長期では米国やドルの信認低下
につながる可能性があるため、金融機関にはマイナス面も意識されやすい」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次エグゼクティブ
・フェロー）との見方がある。
2025/08/27 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を軸に据える。銀行口座とクレジットカード、デビット
カード決済をそろえ、SBI証券やライフネット生命保険などの機能も組み合わせる。上村明生執行役専務は「強い企業と組んでプラットフォーム
をつくり、非金融までつなげる」と語った。
――外部企業との提携に他のメガバンクよりも積極的な印象です。一方、自前で機能をそろえた場合と比べ、収益が外部に流出する懸念は
ありませんか。
「三井住友単独だと１をどう膨らませるかだが、他社との協力により1+1が2以上の価値を生み出している。ネットで一番使いやすい証券会社
との評価があるＳＢＩ証券と組み、三井住友カードのクレジットカードを使った投資信託の積み立てが爆発的に増えた。ＰａｙＰａｙやソフトバンクと
の提携も顧客起点で価値を生み、パイを広げるためだ」
「当社だけでは経済圏やパイの拡大が難しい。強力な企業との提携により、強い企業の顧客も我々の顧客になる可能性がある。顧客数の
増加がはやまり、拡大した市場シェアや利益を（仲介手数料などで）分け合う。結果、収益貢献も大きくなる」
――銀行やクレカなど自社の金融サービスは十分に顧客に訴求できていますか。
「サービス開始から５年で１２００万アカウントを目指す中、既に６００万を超えた。そのうち半分が新規顧客で、残りの半分の既存顧客も
オリーブへの切り替えにより取引が活性化している。当社は住宅ローンやカードローン、信販などがある。提携先の家計簿アプリ、マネー
フォワードを通じて様々な金融機関の口座のお金がみられるようにすれば、お金の置き方を提案できるようになる」
――初期開発やマーケティングコストがかさみ、収益化に時間がかかるのでは。
「２３年３月のサービス開始当初、3年後の単年度黒字化と5年後の累損解消を計画していたが、２４年度に単年度黒字化を達成し２５年
度に累損も解消する見込みだ。顧客数が増え、メインである（カード会員や加盟店から得る手数料などの）決済収益を確保できている。金利
上昇で（預貸利ざやが拡大し）預金収益も一気に伸びた」
――今後は金融だけでなく、非金融の商品ラインアップを一段と広げるのでしょうか。今は旅行予約サイトや健康管理に限られています。
「旅行など以外にも非金融には多くの可能性がある。オリーブは給与振り込みに使う人が多く、会社勤めの人に必要なサービスを提供
することで利便性を高めることができる。お金の使い方は全てつながっている。金融サービスを充実させて大規模なプラットフォームをつくり
、それを非金融にも生かすことで、つながりの経済圏をつくる」
――三井住友ＦＧは銀行、証券、信託の一体運営を強める方針を示しています。日本は銀行預金が証券投資に十分回っていないのが
「貯蓄から資産形成」の課題でした。
「基本は証券仲介のフルラインアップ化に２６年度から着手する。三井住友銀行でＳＭＢＣ日興証券の商品を今までよりも多く扱えるよう
になる。銀行で扱っていない投資信託を顧客から求められたときはＳＭＢＣ日興に紹介する必要があるが、今後は銀行で対応可能な商品
が増える。顧客は複数の担当者とやりとりをする手間がなくなる」
「ＳＭＢＣ日興でも銀行と同じサービスが受けられるようにしたい。ウェルスマネジメント（資産管理）は専門性と効率性を両立させたい。
すでに銀行から２００人、ＳＭＢＣ日興から１００人を送り合っており、全体の１割を交流させている。超富裕層はエッジのきいた証券提案が
できないとだめだ。ＳＭＢＣ日興はその部分も強化する」
（聞き手は四方雅之）
【「リテール再構築・担当役員に聞く」連載一覧】
・三菱UFJ、若者顧客を取り戻す 住宅ローン金利上昇にも商機
［東京 ２日 ロイター］ - 住友商事(8053.T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tab傘下
の航空機リース会社が、米投資ファンドなどと共同で航空機リース大手の米エアリースを７３億７４００万ドル（１兆８７８億円）で買収する
と発表した。２０２６年度第１・四半期中の完了を予定している。
住友商事、ＳＭＦＧ傘下で航空機リースを手がけるＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）、投資ファンドの米アポロ・グローバル
・マネジメントと米ブルックフィールドが設立する新会社を通じて出資する。新会社へは住友商事が３７．５％、ＳＭＢＣＡＣが２５％、アポロ
とブルックフィールドがそれぞれ１８．８％を出資する。
ロサンゼルスに本社を置くエアリースは、新世代機材を中心に良質なポートフォリオを持つという。今回の取引完了後、ＳＭＢＣＡＣは
エアリースの保有機材の大部分を管理し、ポートフォリオを大幅に拡大する。
2025/09/03 日本経済新聞 朝刊
住友商事や三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）は２日、米投資ファンドなどと共同で航空機リース大手の米エアリースを買収する
と発表した。買収総額は約７４億ドル（１兆９００億円）で、住商・三井住友陣営は管理・発注機数で業界首位のエアキャップ（アイル
ランド）に迫る。新型コロナウイルス禍後に回復している航空機需要を取り込む。
住友商事、三井住友ＦＬ子会社で航空機リースを手がけるＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）、投資ファンドの米アポロ
とカナダのブルックフィールドの４社共同出資の新会社を通じてエアリース株全株を取得する。新会社への出資比率は住友商事が
３７．５％、ＳＭＢＣＡＣが２５％、アポロとブルックフィールドがそれぞれ１８．８％。
２０２６年４～６月期中の買収完了を見込んでおり、米国株式市場に上場するエアリース株は上場廃止になる見通し。
エアリースの２４年の売上高は約２７億ドル。航空機リースの管理・発注機数は約８００機と世界４位で保有機体の平均機齢は約５年
と新しい。三井住友フィナンシャルグループと住友商事が折半出資する三井住友ＦＬ傘下で２位のＳＭＢＣＡＣ（約１０００機）と合わせ、
エアキャップの約２１００機に並ぶ規模になる。
住友商事は傘下に保有機数で世界２位のヘリコプターリース会社や航空機の中古パーツの販売会社を持つ。世界５位の航空機の
エンジンリース会社にも三井住友ＦＬと共同出資している。航空機リースのビジネスを通じて、中古パーツやエンジンリースの契約に
つなげるなど既存事業とのシナジーが出しやすいと判断した。
住友商事の航空機事業は堅調だ。事業利益は２５年３月期に２４年３月期比３６％増の１８５億円だった。３１年３月期までに３００
億円超に伸ばす計画だったが、エアリース買収で目標の達成を２７年３月期に前倒しする。
住友商事は２７年３月期に２５年３月期比１６％増の６５００億円の純利益を目指す中期経営計画で、業界首位を狙える事業に経
営資源を集中する戦略を掲げる。好調な航空機事業への投資を拡大し中計の確実な達成を狙う。
新型コロナ禍で落ち込んだ世界の旅客需要は回復している。日本航空機開発協会の予測では４３年の世界の旅客需要は１９年
の２．３倍に増える見通し。アジア太平洋や欧州を中心に需要拡大が見込まれ、航空機リースの市場の拡大が期待される。
英データ分析会社のＣｉｒｉｕｍ（シリウム）と日本航空機開発協会によると、主要ジェット輸送機の受注残は２４年に１万６７２７機と
過去最高となった。米ボーイング社の品質問題などもあり、世界的に航空機の製造が追いつかない状況が続く。航空機メーカーに
大量発注できる購買力が競争力につながるため、住友商事や三井住友ＦＬは規模の拡大を急ぐ。
他社では４月に伊藤忠商事が航空機リースの新会社を立ち上げた。三菱ＨＣキャピタルは２６年以降、リース用の航空機エンジン
の保有数を１割増やす方針だ。
新造機の供給不足を商機と捉え、丸紅は中古部品の販売や機材の整備事業に注力する。買収も進めて、２５年３月期に約１３０億
円だった航空機のアフターマーケット事業の利益を２８年３月期に１９０億円に伸ばす。
2025/09/03 13:34 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午後に下げ幅を広げ、前日比62円（2.72％）安の2210円を付けた。
国内債券市場では長期ゾーンを中心に金利の上昇が目立っている。財政悪化懸念を背景とした金利上昇で、住宅ローン金利の
上昇などに波及し、金融環境の引き締めにつながる可能性が高まっている。一方、政局混乱もあり、日銀が年内の利上げ再開に
踏み切りにくくなったとの観測から一部海外勢が売りを出しているとの見方もあった。
地銀株も軒並み下落し、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で「銀行業」は下落率の首位となっている。通常、きょうの債券市場の
ように利回り曲線（イールドカーブ）で短中期に比べ長期ゾーンの金利上昇が大きく、カーブの傾斜が急になる「スティープ化」が
発生するときは、「短期で借りて長期で貸す」銀行株には収益拡大を期待した買いが入りやすい。ただ、フィリップ証券の増沢
丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、世界的な財政懸念を理由とした金利上昇は「日銀にとっては意図しない形での金融引き
締めとなり、一部海外勢が日銀の年内利上げは難しくなったとみている」と話す。「日銀の利上げ＝銀行株買い」を想定して
銀行株に買いを入れていた海外勢には買い持ち高を落とすきっかけとなったようだ。
日銀の氷見野良三副総裁の２日の講演に対しては「米国の関税政策が日本経済へ負の影響を及ぼす潜在的な経路を
提示しながら、全体として（国内経済の先行きに）慎重なスタンスを示した」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の乾真之氏
）との受け止めがある。氷見野氏は１月に、実質金利のはっきりとしたマイナス状態が続くのは「普通の姿とはいえない」と
発言するなど、日銀の執行部のなかでは相対的に利上げに前向きな「タカ派」と位置付けられている。また、自民党の
森山裕幹事長ら党四役は２日、７月の参院選の責任をとる形で辞意を表明するなど、政局混乱も日銀の利上げ再開の逆風
になるとみる市場参加者が増えている。
2025/09/03(水) 14:03
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅安。欧州や米国などで債券の値動きが不安定になっていることが材料視されている。
2日の欧州債券市場で英30年債利回りは一時5.70％と、1998年5月以来27年ぶりの高水準を記録。同日の米債券市場においても、
30年債利回りが一時4.99％台を付けた。そのほか、独仏でも金利が上昇傾向。財政悪化懸念などから各国で長期債が売られるなか、
金融不安から銀行株などに売りが出ている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>なども安い。14時時点の業種別騰落率では銀行
が3.5％安で下落率トップとなっている。
2025/09/03 15:32 日経速報ニュース 1200文字
印刷
【プレスリリース】発表日：2025年09月02日
SMBC Aviation Capitalによる米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収参画について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ： 中島 達）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO ： 福留 朗裕）、
および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長 ： 今枝 哲郎）は、傘下の航空機リース会社SMBC Aviation Capital
Limited（CEO ： Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」）が、米国の大手航空機リース会社Air Lease Corporation（以下
「ALC」）の買収（以下「本買収」）に参画することについて、関係当局からの許認可等が得られることを前提に合意したことを
お知らせします。
本買収は、SMBC Aviation Capital、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、Apollo、およびBrookfieldの4社が保有する
持株会社Sumisho Air Lease Corporation（以下「Sumisho Air Lease」）を通じて、ALCの全株式を取得するものです。なお
、SMBC Aviation CapitalのSumisho Air Leaseに対する出資比率は、議決権ベースで4.99%、経済持分ベースで24.99%と
なります。また、買収完了後、SMBC Aviation Capitalは、現在ALCが保有する発注機材を取得し、Sumisho Air Leaseの
大多数の機材にかかる管理業務を受託します。
本買収への参画を通じて、SMBC Aviation Capitalは航空機リース業界におけるリーダーの一社としての地位を強化し
、事業基盤を一層強固なものとします。今後も、従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家に対し、航空機
リースおよびスケールメリットを生かした投資機会を提供し、航空機リース事業の持続的成長と資産・資本効率の向上
を図ってまいります。
【Air Lease Corporationの概要】
●商号 ： Air Lease Corporation
●本社所在地 ： 米国・ロサンゼルス
●設立年 ： 2010年（2011年NYSE上場）
●主な事業内容 ： 航空機リース事業
●総資産 ： 約333億ドル（2025年6月末時点）
●出資比率（買収後） ：
・住友商事 ： 議決権47.51%、経済持分37.51%
・SMBC Aviation Capital ： 議決権4.99%、経済持分24.99%
・Apollo ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
・Brookfield ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
2025/09/04 06:13 日経速報ニュース 160文字
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。この日は日経平均株価が約１カ月ぶりの安値
で終えるなど日本株が軟調に推移し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった
メガバンクの下げが目立った。一方、ソニーＧは上昇した。
2025/09/04 13:56 日経速報ニュース
（13時20分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反発している。午前に前日比39円（1.77％）高の2239円50銭を付けた。
午後も高い。みずほ証券が3日付のリポートで、邦銀株の一部について3段階で最上位の「買い」を継続し、目標株価を見直し
た。三菱ＵＦＪは従来の2600円から2700円に、三井住友ＦＧ（8316）は5000円から5500円に引き上げ、ともに材料視した買い
が入っているようだ。三井住友ＦＧは午後に一段高となる場面があった。
みずほ証の松野真央樹シニアアナリストは邦銀についてのリポートで、2025年4?9月期の決算では国内預貸金収益や
日銀預け金利息が増えるとともに、政策保有株を減らすのに伴って株式関連益が下支えするなどして、最終利益は順調と
想定していると説明。４?９月期決算発表の時期には株主還元の発表が相次ぐとも予想しており、日銀による追加利上げ
への期待もあって、国内の銀行株は堅調な動きが続くとの見方を示した。
2025/09/05 17:16 日経速報ニュース 896文字 PDF有
印刷
【プレスリリース】発表日：2025年09月05日
SMBCグループとSBIグループとの合弁による新会社設立について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、「三井住友フィナンシャルグループ」、
当社グループを総称して「SMBCグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（取締役社長 CEO（代表取締役） ： 吉岡 秀二、以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）とSBIホールディングス
株式会社（代表取締役会長兼社長 ： 北尾 吉孝、以下、「SBIホールディングス」、当社グループを総称して「SBIグループ」）、
株式会社SBI証券（代表取締役社長 ： 高村 正人、以下、「SBI証券」）は、2025年6月16日のプレスリリースにて、関係当局に
よる認可等を前提に、新共同サービスの企画・提供を行う準備会社を設立する旨公表しておりますが、今般、株式会社Olive
コンサルティング（代表取締役社長 ： 本田 顕、以下、「Oliveコンサルティング」）の設立が完了しましたのでお知らせいたします。
＜会社概要＞
・名称 ： 株式会社Oliveコンサルティング
・本店所在地 ： 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC 豊洲ビル 7階
・資本金 ： 30億円（資本準備金 15億円を含む）
・株主構成 ：
三井住友フィナンシャルグループ 10%
三井住友銀行 20%
ＳＭＢＣ日興証券 30%
SBIホールディングス 10%
SBI証券 30%
・代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 本田 顕
・事業内容 ：
1. アプリ、システム、サービスの企画・開発・運営・管理
2. 資産運用やライフプラン策定に関するコンサルティング業務の企画・運営・管理 等
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/696445/01_202509051714.pdf
2025/09/08 11:14 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）銀行株が安い。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比21円50銭（0.94％）安の2247円まで下落した。
石破茂首相が7日に辞意を表明したことを受け、日銀が追加利上げに動きづらくなるとの見方が出ており、銀行株の売り
を促している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）、りそなＨＤ（8308）も安い。
次期総裁の有力候補に、積極財政を主張する高市早苗前経済安全保障相の名前が挙がっていることも意識されているようだ。
過去には日銀の利上げを公然と批判したこともある。市場では「積極財政をすれば将来的に金利が上がりやすくなる面もあるが
、銀行株にはこれまでの株価上昇の背景にあった『利上げ期待』の後退を受けた売りが出ている」
（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト）との声もあった。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、日銀「年内利上げ排除せず」などと報じられる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が軒並み高となっている。米ブルームバーグ通信が９日、「日本銀行は、石破茂首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が
混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と報じた。政策金利の引き上げによる事業環境の更なる改善を期待
した買いが銀行株に入ったようだ。記事では９月の金融政策決定会合においては政策金利の維持を決める公算が大きいとしながら、
当局者の一部には早ければ１０月にも利上げが適切になるとの見方もあると指摘している。
また、ロイター通信は同日、「日銀が１０―１２月の国債買い入れ計画で、残存１０年超２５年以下の買い入れ額を小幅に減らす
可能性が高いことが分かった」と報じている。超長期金利には直近で上昇圧力が掛かっていたが、国債発行額に対する１０年超
２５年以下のゾーンの買い入れ額の比率が高まっており、２０年債入札の結果や市場動向などを見極めたうえで最終決定すると
みられる、と伝えている。
鈴木英樹、浦中大我
2025年9月10日 10:37 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は9日(現地時間)、三井住友銀行へのマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関する規制措置を4日付
で解除したと発表した。
FRBは2019年、三井住友銀行のマネロン防止システムに「不備」があるとして、改善するよう命じた。同行はマネロン防止に関
する改善措置を講じることで同意していた。
FRBによる規制措置の解除について、三井住友銀行の広報担当者はコメントを控えるとしている。
Malavika Kaur Makol
2025年9月11日 1:06 JST
三井住友銀行は、保有していたインドのコタック・マヒンドラ銀行の株式を売却した。インドのナショナル証券取引所（NSE）のデータで
明らかになった。
同データによれば、三井住友銀はコタック株3223万4820株を、加重平均価格で1株当たり1940.80ルピーで売却した。
買い手にはノムラ、ティー・ロウ・プライス、フィデリティ、アブダビ投資庁（ADIA）が含まれる。
2025/09/11 14:31 日経速報ニュース
（14時22分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み安い。三菱ＵＦＪは反落し、前日比49円50銭（2.12％）安の2274円50銭を付けた。
10日の米長期金利の低下や、国内の政治情勢の先行きが不透明で日銀の早期利上げ観測がやや薄れていることから持ち高調整の売り
が出ているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
東証の業種別株価指数の騰落率ランキングでは14時20分時点で銀行業が下落率首位となっている。10月４日に投開票を控える自民党
の総裁選では、高市早苗前経済安全保障相の出馬が取り沙汰されている。高市氏は金融緩和に前向きで国内の長期金利に低下圧力が
かかるとの見方がある。アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「銀行株は一時的に調整しても、『金利のある世界』に
なり利益を出しやすい状況は変わらない」とし、メガバンクを中心に下げた局面では買い場になるとの見方を示した。
2025/09/17 02:00 日経速報ニュース
人工知能（AI）をはじめとするデジタル技術の進展が金融ビジネスに変革をもたらしている。日本経済新聞社は「AI時代の金融経営」を
テーマにしたシンポジウムを開く。10月9日の開催を前に、登壇するメガバンクと証券会社の5人のトップにインタビューした。初回は三井
住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長。
中島社長はデジタル技術の生かし方次第で金融機関の競争力が変わると強調した。そのうえでリテールや法人分野の実例を挙げ「
伝統的な銀行業務を抜本的に変える」と語った。
三井住友は個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を2023年から始めた。2年強で600万（7月時点）口座を獲得し、銀行業界
では異例のヒットとなった。中島社長は「オリーブは単なるアプリではなく、リテールのビジネスモデルを変えるドライバーだ」と説明する。
オリーブはデジタル上でサービスがほとんど提供できる。三井住友は銀行口座とクレジットカードを一体で提供しているが、SBI証券や
マネーフォワードと組んだサービスもある。協業相手を「どんどん増やしていきたい」との考えを明らかにした。
顧客獲得はスマートフォンやパソコンを通じてできるため、店舗の役割は大きく変わる。三井住友は30人程度が常駐していた支店を
6?7人が働く「ストア」と呼ぶ超小型店舗に移行する取り組みを進めている。支店の業務を減らし、浮いたコストの一部をオリーブの
機能向上にあてる。
中島 達（なかしま・とおる）
86年（昭61年）東大工卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。14年執行役員、23年三井住友FG副社長、23年12月から現職
さらに法人向け営業でもデジタルを最大限活用する。法人口座開設や取引を完結できるデジタルサービス「Trunk（トランク）」を5月
から始めた。
法人融資は「担当者が足しげく顧客のもとに通う人海戦術で、優秀なバンカーに依拠したビジネスモデル」（中島社長）。トランクに
よって、手が回りにくかった中小企業へのアプローチが可能になるという。3年で30万口座、預金総額3兆円の獲得を目指す。
中島社長は社員教育の重要性に触れ「AIに慣れ親しんでもらい、自由に使いこなせるようになることが第一だ」と話す。ユニークな
試みとして、中島社長の視点や性格などを反映した「AI―CEO（最高経営責任者）」を開発した。社員が法人向けの提案や企画書など
を壁打ちできるようにしている。
「金融ニッポン」シンポジウム
◇日時、会場
10月9日（木）午後1時?2時30分、日経ホール（東京・大手町）。入場無料
◇申し込み
会場での参加はウェブサイト（https://www.nikkei.com/live/event/EVT250807003）からお手続きください。10月1日(水)に締め切ります。
◇講師 木原正裕・みずほフィナンシャルグループ社長、奥田健太郎・野村ホールディングス・グループ最高経営責任者、亀澤宏規・三
菱UFJフィナンシャル・グループ社長、荻野明彦・大和証券グループ本社社長、中島達・三井住友フィナンシャルグループ社長
詳細
【最高益】日銀預け金利息が伸長。国内預貸金利ザヤの拡大続く。大企業向け役務も堅調。債券売却損一服。東亜銀行の外部会社化で
持分益改善。株売却益減るが、与信費用減で吸収。連続最高純益。配当性向４割。
【資産運用】個人向け資産運用領域でＳＢＩグループと業務提携。合弁会社設立し共同サービス提供。銀泉、三井住友海上火災保険と共同
で保険代理店を２６年４月新設。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により９月１８日発売の『会社四季報』（２０２５年４集「秋号」）と異なる
場合があります。
2025/09/17 19:15 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのイエス銀行に出資したと発表した。傘下の三井住友銀行が1348億ルピー
（約2400億円）で20%の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。保有していた印コタック・マヒンドラ銀行の全持ち株1.65%は10日
付で売却した。インドを海外成長の柱に据えつつ資産を入れ替える。
イエス銀行への20%出資は5月に公表していた。国営のインドステイト銀行などの既存株主から株式を買い取り、非執行の取締役
も2人派遣する。米カーライル・グループからも4.2%を追加取得する契約を締結した。取得にかかる総額は285億ルピー（約510億円）。
手続きが完了すれば、出資比率は24.2%に高まる。
あわせて三井住友銀行は10年に資本業務提携していたコタック・マヒンドラ銀行の株式1.65%を1060億円で売却した。イエス銀行
への出資に伴い、事業ポートフォリオを入れ替える。売却益は940億円。売却後も10年以来の資産運用・投資銀行分野での協業関
係を保つとしている。
イエス銀行は2003年設立の大手民間商業銀行で、インド最大の商業都市ムンバイに本社を置く。全国に1200以上の拠点を持ち、
富裕層を含めた個人や法人と取引がある。
鈴木英樹
2025年9月17日 18:18 JST 更新日時 2025年9月17日 18:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのコタック・マヒンドラ銀行株式を売却し、特別利益940億円を2025年7－9月期（第2四半期）に計上すると発表した。
By 浦中美穂
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１７日、インドの民間商業銀行であるイエス銀行
(YESB.NS), opens new tabの株式取得を完了したと発表した。米カーライル・グループ(CG.O), opens new tab系の投資会社から追加取
得も進め、持分比率は最終的に２４．２％となる見通し。
傘下の三井住友銀行は５月、インド国営のインドステイト銀行(SBI.NS), opens new tabなどからイエス銀株２０％を取得する契約を締結し
たと公表。今月２日には、インドの競争規制当局が、株式取得を承認したと発表していた もっと見る 。
同行は、当初予定していた取得に加えてカーライルグループの関連会社が保有する４．２％分の株式を同条件で取得する契約も結んだ。
対価総額は約２８５億ルピー（約５１０億円、株価純資産倍率ＰＢＲ１．４倍）で、条件を満たし次第、取得を完了する予定。追加取得完了
後の持ち分は２４．２％となる見込み。
イエス銀行は持分法適用会社となり、三井住友銀行からは非執行取締役２人が派遣されるという。ＳＭＦＧはリリースで「出資を通じイン
ドでのプレゼンスを強化する」とコメントした。
２００３年に設立されたイエス銀行は、ムンバイに本社を置く上場銀行で、証券子会社を傘下に持つ。
2025/09/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、インドのイエス銀行に出資したと発表した。傘下の三井住友銀行が１３４８億ルピー
（約２４００億円）で２０％の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。保有していた印コタック・マヒンドラ銀行の全持ち株１．６５％は
１０日付で売却した。インドを海外成長の柱に据えつつ資産を入れ替える。
イエス銀行への２０％出資は５月に公表していた。国営のインドステイト銀行などの既存株主から株式を買い取り、非執行の取締役
も２人派遣する。米カーライル・グループからも４．２％を追加取得する契約を締結した。取得にかかる総額は２８５億ルピー（約５１０億円）。
手続きが完了すれば、出資比率は２４．２％に高まる。
あわせて三井住友銀行は１０年に資本業務提携していたコタック・マヒンドラ銀行の株式１．６５％を１０６０億円で売却した。イエス銀行
への出資に伴い、事業ポートフォリオを入れ替える。売却益は９４０億円。売却後も１０年以来の資産運用・投資銀行分野での協業関係
を保つとしている。
Cathy Chan、Katherine Doherty、Manuel Baigorri、鈴木英樹
2025年9月18日 22:13 JST 更新日時 2025年9月18日 22:34 JST
約1000億円を投じ、議決権ない優先株で出資比率約20%を視野に
SMBC日興とジェフリーズの合弁設立し日本株関連事業統合も検討
三井住友フィナンシャルグループ（FG)が米証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げることで最終調整して
いることが分かった。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の1人によると、三井住友FGが約1000億円を投じて出資比率を現在の14.5%から
20%に引き上げることを軸に、議決権を持たない優先株の取得を検討している。
連携を強化し、三井住友FG傘下のSMBC日興証券とジェフリーズが合弁会社を設立する形で日本国内の株式関連事業を統合する方針
だ。現在も交渉は進められており、最終的に合意に至らない可能性もある。
三井住友FGは2021年7月にジェフリーズと資本・業務提携を結んで以降、段階的に協業範囲を拡大してきた。事業統合は今回が初めて
となる。統合が実現すれば、10年の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米モルガン・スタンレーによる合弁証券発足以来の日米間
での大型金融再編となる。
三井住友FGの広報担当者からはコメントを得られていない。ジェフリーズの広報担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグの報道を受けてジェフリーズの株価は一時前日比3%高まで急伸した。
2025/09/18 22:44 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強を追加出資する方針を
固めた。現在14.5%の持ち分を20%に引き上げる。国内でM&A（合併・買収）助言や資金調達支援を手がける合弁会社を作り、グループ
の法人向け証券ビジネスを再編する。
三井住友FGの証券事業再編は、2018年にSMBC日興証券とSMBCフレンド証券が合併して以来となる。国境を越えた再編は、09年
に米シティグループが売却した旧日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）を完全子会社化して以来になる。
日本企業が買い手となったM&Aは1?6月期で過去最大となり、資本効率を高めるための再編や海外での成長投資は今後も増える。
三井住友FGにとって、企業のM&Aや株式・社債発行を手伝う法人向け証券事業のテコ入れは、大企業取引で3メガ最強になるという
目標の達成には不可欠だ。
三井住友FGは議決権を持たないジェフリーズの優先株を追加取得する。三井住友FGは21年にジェフリーズと資本業務提携した。追加
出資で国境をまたぐ企業間のM&Aの助言などを加速させる。
今回は独占禁止法などの審査を経た後、三井住友FG傘下のSMBC日興証券が過半、ジェフリーズが残りを出資して合弁会社を国内
でつくる。合弁会社はM&A助言や企業の株式発行事業の関連サービスの実行部隊となる。
三井住友FGは野村証券に後れを取るM&A助言や企業の株式発行事業で、ジェフリーズとの合弁会社を含めてグループ全体で巻き返
しを図る。SMBC日興は引き続き法人取引の担当として案件獲得を目指す役割を担うほか、法人取引から派生する富裕層ビジネスにも
注力する。
米国では三井住友銀行がジェフリーズに対して数十億ドル規模の与信供与を検討する。さらに欧州や中東、アフリカを含めて国内外で
KKRやベインキャピタルといった投資ファンド向けのM&Aや資金調達の提案でも、三井住友銀行とSMBC日興はジェフリーズと連携を深める。
ジェフリーズは1962年創業の証券会社を中核とする金融持ち株会社だ。企業へのM&A助言や低格付け企業向け融資に強みを持つ。
三井住友FGは21年に最大4.9%を出資すると発表し、23年には持ち分を最大15%に引き上げると明らかにした。
日銀のマイナス金利政策解除で国内の金利が上昇するなか、3メガバンクでは三井住友FGが総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で
個人の預金や資産運用ニーズをいち早く開拓してきた。一方で大企業向け融資などでは、三菱UFJFGやみずほFGに後れを取ってきた
と危機感を強めていた。
日本の3メガは北米の金融機関と組み、M&Aの助言を強化している。三菱UFJFGは米モルガン・スタンレーと連携し、みずほFGは23年
に米投資銀行のグリーンヒルを買収した。三井住友FGとジェフリーズの協業拡大で、世界最大のM&A市場である米国などで3メガ銀が
本格的に競うことにもなる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250918-OYT1T50206/
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループを追加出資で持ち分法適用会社
にした上で、投資銀行事業の合弁会社を設立する方向で調整に入った。新規株式公開（ＩＰＯ）など、日本企業の資金調達を国内外
で一体的に支援できるようにする。
両社は２０２１年に資本提携した。関係者によると、三井住友ＦＧは１４・５％の出資比率を２０％に引き上げる。ジェフリーズの
時価総額は約１３７億ドル（約２兆円）で、５・５％の追加取得には少なくとも約１１００億円が必要になる。
三井住友フィナンシャルグループ
その上で、傘下のＳＭＢＣ日興証券が過半出資する合弁会社をジェフリーズとつくる。ＳＭＢＣ日興から投資銀行事業の一部を
移し、ＩＰＯや増資など株式発行による資金調達の支援ビジネスを集約する。日米金融当局の認可を得て、追加出資と合弁設立
を実行する。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ジェフリーズは株による資金調達や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）支援の手数料収入で
米ゴールドマン・サックスなどに次いで世界の十指に入る。三井住友ＦＧは投資銀行事業の強化が課題だった。
2025/09/19 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに１２００億円強を追加出資する方針
を固めた。現在１４．５％の持ち分を２０％に引き上げる。国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や資金調達支援を手がける合弁会社を作り、
グループの法人向け証券ビジネスを再編する。
三井住友ＦＧの証券事業再編は、２０１８年にＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が合併して以来となる。国境を越えた再編は、
０９年に米シティグループが売却した旧日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を完全子会社化して以来となる。
日本企業が買い手となったＭ＆Ａは１～６月期で過去最大となり、資本効率を高めるための再編や海外での成長投資は今後も
増える。三井住友ＦＧにとって、企業のＭ＆Ａや株式・社債発行を手伝う法人向け証券事業のテコ入れは、大企業取引で３メガ最強
になるという目標の達成には不可欠だ。
三井住友ＦＧは議決権を持たないジェフリーズの優先株を追加取得する。三井住友ＦＧは２１年にジェフリーズと資本業務提携した。
追加出資で国境をまたぐ企業間のＭ＆Ａの助言などを加速させる。
今回は独占禁止法などの審査を経た後、三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券が過半、ジェフリーズが残りを出資して合弁会社を
国内でつくる。合弁会社はＭ＆Ａ助言や企業の株式発行事業の関連サービスの実行部隊となる。
三井住友ＦＧは野村証券に後れを取るＭ＆Ａ助言や企業の株式発行事業で、ジェフリーズとの合弁会社を含めてグループ全体で
巻き返しを図る。ＳＭＢＣ日興は引き続き法人取引の担当として案件獲得を目指す役割を担うほか、法人取引から派生する富裕層
ビジネスにも注力する。
米国では三井住友銀行がジェフリーズに対して数十億ドル規模の与信供与を検討する。さらに欧州や中東、アフリカを含めて国内
外でＫＫＲやベインキャピタルといった投資ファンド向けのＭ＆Ａや資金調達の提案でも、三井住友銀行とＳＭＢＣ日興はジェフリーズ
と連携を深める。
ジェフリーズは１９６２年創業の証券会社を中核とする金融持ち株会社だ。企業へのＭ＆Ａ助言や低格付け企業向け融資に強みを
持つ。三井住友ＦＧは２１年に最大４．９％を出資すると発表し、２３年には持ち分を最大１５％に引き上げると明らかにした。
日銀のマイナス金利政策解除で国内の金利が上昇するなか、３メガバンクでは三井住友ＦＧが総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」
で個人の預金や資産運用ニーズをいち早く開拓してきた。一方で大企業向け融資などでは、三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧに後れを取っ
てきたと危機感を強めていた。
日本の３メガは北米の金融機関と組み、Ｍ＆Ａの助言を強化している。三菱ＵＦＪＦＧは米モルガン・スタンレーと連携し、みずほＦＧは
２３年に米投資銀行のグリーンヒルを買収した。
三井住友ＦＧとジェフリーズの協業拡大で、世界最大のＭ＆Ａ市場である米国などで３メガ銀が本格的に競うことにもなる。
2025/09/19 09:50 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比42円（1.02％）高の4122円を付けた。
米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強の追加出資を行い現在14.5%の持ち分を20%
に引き上げる方針を固めたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。証券事業の再編を行い、Ｍ＆Ａ（合併・
買収）助言の強化を狙う。成長投資を好感する買いが先行している。
買い一巡後、上値は重い。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは成長投資を評価する一方、「メガバンクには
成長投資よりも株主還元を期待する個人などの投資家が多く、好感する買いは限定的になる」との見方を示した。
三井住友ＦＧは17日にもインドのイエス銀行に1348億ルピー（約2400億円）を出資したと発表しており、海外への
成長投資を加速させている。好調な業績を背景に株主還元強化への期待も高まっていただけに「成長投資により
自社株買いなどの株主還元の強化が想定ほど進まないと警戒する声も今度、出てくるのではないか」（ＳＢＩ証券
の鮫島氏）とも指摘していた。
日銀の利上げ再開の時期については、10月４日投開票の自民党総裁選の結果を見極めてからの判断になる
とも指摘。目先、三井住友ＦＧなどメガバンク株の動向については、大きな動きは想定しづらく、様子見姿勢が続き
そうと説明した。
2025/09/19 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは18日、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強を追加出資する方針を固めた。
19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。現在14.5%の持ち分を20%に引き上げる。国内でM&A（合併・買収）助言や資金調達支援
を手がける合弁会社を作り、グループの法人向け証券ビジネスを再編する。
【株価】高く始まる。
2025/09/19 13:46 日経速報ニュース
（13時40分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比45円50銭（1.99％）高の2327円50銭を付けた。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置くと決定。だが、９人の政策委員のうち２人が利上げを主張して反対票を投じ
、追加利上げのタイミングは近いとの観測から国内債券市場で長期金利が上昇している。金利上昇が業績拡大の追い風となる銀行株には
相場全体が下落するなか買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは銀行株について「金利上昇に機械的に反応する形で買いを入れ
た主体がいたようだ」との見方を示した。本日15時30分から予定している植田和男総裁の会見内容次第では、今後の利上げ観測が高まる
可能性がある。
日銀は保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について、市場への売却を行うことを全員一致で決めた。日銀は過去に
金融機関からの株式買い入れを実施していたが、その「金融機関から買い入れた株式」の売却と同程度の規模で市場へ売却する方針だ。
実際の売却はまだ先になるとみられるが、ニュースのヘッドライン（見出し）に反応するシステム売買の主体が株価指数先物に売りを膨らま
せ、日経平均株価は一時800円あまり下落した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、日銀委員２人が政策金利据え置きに反対
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
後場に買われ、銀行株は軒並み高。日経平均が急落するなかにあって、東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。
日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。同時にＥＴＦ（上場投資信託）の市場売却を決めた
ことを受け、日経平均は後場に一時８００円を超す下げとなったが、
今回の会合では高田創審議委員と田村直樹審議委員が、政策金利０．５％の据え置きの方針に反対した。そのうえで、政策金利
を０．５％から０．７５％に引き上げるための議案が提出されたが、こちらは反対多数で否決されたという。こうした議論の過程から、
日銀が次回会合以降、早期に利上げに踏み切るとの思惑が金融市場において台頭し、金利上昇メリットの銀行株への物色意欲が
高まったようだ。
鈴木英樹
2025年9月19日 14:43 JST
米ジェフリーズ経済持ち分20%に上げ、SMBC日興と合弁設立の方針
他の2メガに見劣り、MUFGとみずほは米社との提携や買収で存在感
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が証券部門の再編に乗り出す。複数の関係者によると、傘下のSMBC日興証券が米証券の
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと新たな合弁会社を設立する方針だ。課題となっている大企業向け証券ビジネスで反転攻勢をかける。
統合が実現すれば、2010年の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米モルガン・スタンレーによる合弁証券発足以来の
日米間での大型金融再編となる。関係者によると、三井住友FGは議決権比率は変えないままジェフリーズの経済持ち分を20%まで
引き上げる方針だ。ジェフリーズはすでに取締役会で追加出資受け入れなどを承認した。近く発表される見通しだ。
日本では急速に資本市場の改革が進んでおり、上場企業は資本効率の改善や企業価値の向上を急いでいる。株高など良好
な市場環境も背景に、株式や債券の発行を伴う資金調達や合併・買収（M&A）助言など投資銀行ビジネスで稼ぐ絶好のチャンス
となっている。三井住友FGの新たな一手で、3メガ銀グループの競争はさらに激しくなりそうだ。
SMBC Nikko Securities Branches Ahead of Earnings
By 浦中美穂
2025年9月19日午後 6:30 GMT+942分前更新
［東京 １９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabは１９日、米投資銀行ジェフリーズ・
ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tab に約１３５０億円を追加出資し、持ち分比率を現在の１４．５％から２０％へ引き
上げると発表した。
独占禁止法などの審査を経て、傘下のＳＭＢＣ日興が過半を出資し、ジェフリーズが残りを出資する形で国内に合弁会社「ＳＭＢＣ
日興ジェフリーズ証券」も設立する。ＳＭＢＣ日興の法人部門のうち、ＩＰＯや増資における株式発行を担う株式資本市場（ＥＣＭ
）ビジネス、日本株の販売・トレーディング、リサーチ業務などをジェフリーズとグローバルに統合し、２０２７年１月の開業を目指す。
ＳＭＦＧによると、日本株市場は案件規模の拡大やグローバル案件の増加、海外からの資金流入などにより、プライマリー
・セカンダリー共に活況を呈している。こうした状況に対し、ＳＭＢＣ日興証券の能力だけでは十分とは言えず、グローバルな
日本株事業における発行体と投資家への対応力を抜本的に強化するという。
さらにＳＭＦＧは国内外の法人と個人向け事業の一体性を確保するため、傘下に中間持株会社を設置し、ＳＭＢＣ日興証券と
ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券を配置する。
発行会社への対応は引き続きＳＭＢＣ日興証券のカバレッジ部門を中心として行うものの、今後、カバレッジ部門を含む国内
法人向け事業の大部分についても、さらなる協働強化の在り方について検討を進めるという。
これに伴い、三井住友銀行は、ジェフリーズの無議決権株式を追加取得する。ただし、三井住友銀がジェフリーズの議決権の
５％超を保有することにはならないという。
ＳＭＦＧは２０２１年にジェフリーズへの出資を開始して以来、持ち分比率を段階的に引き上げており、今回の追加出資は提携
関係をさらに深めるものとなる。ＳＭＢＣ日興証券の三井住友銀行の森田高・経営企画部長はオンラインで開催した説明会で、
今後の「追加出資については全く未定」とした上で、今回の出資は「一つの節目であるという考えも持っている」と述べた。
2025/09/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９日、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに追加出資すると発表した。
傘下のＳＭＢＣ日興証券との合弁会社を設立し、日本株関連事業を統合する。ＳＭＢＣ日興から管理部門を含めて４００～５００人を
移す。ジェフリーズの知見を取り込み、大企業取引を増やす。
三井住友ＦＧはジェフリーズに約１３５０億円を追加出資し持ち分を現在の１４．５％から最大２０％に引き上げる。議決権は５％未満
を維持する。
２０２７年１月にＳＭＢＣ日興が過半を出資する連結子会社「ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券」を開業し、日本株事業を統合する。ＳＭ
ＢＣ日興の機能を移管し、企業の株式引き受け業務を手がける。流通市場で有価証券を売買するセールス＆トレーディングや日本株
のリサーチ業務も担う。
ＳＭＢＣ日興証券は株式発行会社への営業を担当するほか、富裕層を含む個人部門に取り組む。三井住友ＦＧは２社の連携を促す
中間持ち株会社の設立も検討する。
三井住友にとって、投資銀行部門の強化は積年の課題だった。１９９９年から大和証券と共同出資会社をつくって協業していたが、
２００９年に解消した。０８年のリーマン危機後、三井住友は米シティグループから日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を買収
し、同社が手薄だった法人部門の増強を急いできた。
英ＬＳＥＧによるとＳＭＢＣ日興証券は２５年１～６月に日本株引き受けで２位と前年の５位から順位を上げたが、１位の野村証券に
出遅れている。ジェフリーズとの合弁会社を引受先にして、グローバルな案件への対応力を高める。
海外でも協業を広げる。欧州や中東、アフリカでは投資ファンドへの提案で協力する。ジェフリーズに２５億ドルの与信供与も実施
する。欧州などではジェフリーズの顧客企業が買収資金を確保するためのＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）ローンや、米国
では新規株式公開（ＩＰＯ）直前の企業向け融資に役立ててもらう。
2025/09/22 11:33 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。前週末比35円（1.49％）高の2376円50銭まで上昇し、株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、9人の政策委員のうち2人が利上げ
を求めて反対票を投じた。年内の追加利上げの思惑が続くなか、相場全体の地合いが良いこともあって、銀行株には買いが優勢と
なっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
もっとも、三菱ＵＦＪの株価は朝高後伸び悩んでいる。日銀会合後の記者会見では植田和男総裁が追加利上げに慎重だったとの
見方も出ており、上値では利益確保の売りが出ている。市場では「国内外の経済が堅調であれば銀行の業績拡大は続くが、短期
的には自民党総裁選の結果次第で金融政策の方向性が変わってくる可能性もあるため、銀行株の上値を積極的に追いにくくなって
いる」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。
2025/09/22 19:15 日経速報ニュース
22日の東京株式市場では、日経平均株価が最高値を更新するなか、銀行株にも買いが目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは
一時、前週末比35円（1.5%）高の2376円と株式分割考慮後の上場来高値をつけた。
業種別日経平均で「銀行」は前週末比24円（0.9%）上昇した。りそなホールディングスは3.4％高の1542円、みずほフィナンシャルグル
ープは1.8％高だった。
22日の国内債券市場で、長期金利は指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.665%まで上昇（債券価格は下落）した。長期金利
の上昇は銀行にとって、貸出金利が上がって利ざやの改善につながるため投資家の思惑買いを誘った。
日銀が19日まで開いた金融政策決定会合では２人の審議委員が利上げの必要性を理由に金利据え置きに反対の意向を示した。市場
では「１０月の利上げ確度が高まった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声が多く、利上げ観測を織り込んだ
金利上昇が進んだ。
明日の株式相場に向けて＝半導体株人気は継続、配当権利取りに向け金融株を再評価も
２２日の日経平均株価は、前週末１９日に比べ４４７円高の４万５４９３円と急反発。１８日につけた終値ベースの最高値（４万５３０３円）を
２営業日ぶりに更新した。
１９日の米株式市場はＮＹダウとナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の主要３指数がそろって最高値を更新した。これを受け、この日の
東京市場も半導体関連を中心にハイテク株が急伸し、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、キオクシアホールディングス<285A>
などが買われた。
海外では主要半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が最高値圏にある。ＳＯＸ指数は９月に入り最高値を更新
したが、同指数は最高値を抜くと数カ月は上昇傾向となる、との見方もあり半導体などハイテク株高はなお続くとみられている。
先週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合があったが、今週の注目イベントは２６日の権利付き最終売買日だ。
９月末を配当の基準日とする銘柄の権利を得るには２６日までに株式を買う必要がある。
配当権利取りでは、高配当利回りの内需株を中心に関心が高まるが、足もとの市場環境も追い風となり銀行を中心とした金融株に見直
し機運が膨らみそうだ。きょうは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャルグループ<8316>
が値を上げた。三井住友ＦＧの配当利回りは年３．２％台の水準にある。
特に、先週１８～１９日に開催された日銀金融政策決定会合では、金融政策は現状維持となったが、２人の審議委員がこの結果に反対
意見を表明。１０月２９～３０日に開催される次回の日銀決定会合では「０．２５％利上げが行われる可能性も」（市場関係者）との思惑も
浮上している。このため、今週末２６日に発表される東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）や１０月１日の日銀短観などが高い関心を集め
ている。きょうの債券市場では長期金利が２００８年７月以来、約１７年ぶりの水準に上昇している。
金利高メリットが期待されるメガバンクのほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、七十七銀行<8341>、しずおかフィナ
ンシャルグループ<5831>などの地銀株。また、株高が追い風となる野村ホールディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>、
それにアイザワ証券グループ<8708>や岩井コスモホールディングス<8707>など中堅証券も注目できそうだ。なお、期末一括配当の
方針で中間配当は行わない銘柄もある点には注意が必要だ。
スケジュール面では、海外では２３日に米４～６月期経常収支、米９月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩが発表される。マイクロン・
テクノロジー<MU>が決算発表を行う。国内では２３日は秋分の日で休場。２４日にセキチュー<9976>の決算が発表される。
2025/09/24 10:31 日経速報ニュース
日銀が24日発表した国際決済銀行（BIS）の国際資金・与信統計の日本分によると、2025年6月末時点の邦銀の国際与信残高
（最終リスクベース）は5兆4800億ドル（約800兆円）となった。統計開始の1998年6月末以降で最高となった。
25年3月末に比べ1290億ドル（2.4％）増え、2四半期連続で過去最高を更新した。3カ月前より為替市場で円高・ドル安が進み
、ドルベースの残高が増えたことなどが背景だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）による投資信託への資金流入も寄与した。
国際与信統計は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の
海外支店から海外顧客への貸し出しも対象になる。BISが世界31カ国・地域の統計を四半期ごとに公表している。
相手国の地域別の内訳をみると、先進国（米国など）向けが2兆9071億ドル、先進国（欧州）向けが1兆1326億ドルだった。
日銀があわせて発表したBISの国際資金取引は国内所在銀行（海外銀行の日本支店を含む）の対外債権から債務を引いた
残高が3兆2509億ドルとなった。25年3月末から347億ドル（1.1%）減った。
【関連記事】
・中国主導のアジア投資銀、融資額想定の６割 次期総裁に鄒加怡氏
・日銀、米関税で「リスク顕在化」 邦銀は安定維持できる
2025/09/24 18:32 日経速報ニュース
ソフトバンクは三井住友カードと組んで中小企業に健康関連サービスを提供する。25日から三井住友カードの中小向け法人カードを
契約する企業を対象に、オンラインでの健康相談やストレスチェックを安価に受けられるようにする。5年間で1万社の利用を見込む。
ソフトバンク子会社のヘルスケアテクノロジーズ（HT、東京・港）と三井住友カードが支援サービス「CareCon（ケアコン）」を始める。
従業員50人以下の企業を狙い、料金は税抜き月3万円。50人超の場合は1人あたり同600円が追加でかかる。
従業員が医師らに健康相談をできる法人向けアプリ「HELPO（ヘルポ）」が核となる。オンラインでのストレスチェックや医師との面談
をアレンジするサービスも加える。経済産業省の「健康経営優良法人」認定の取得も支援する。認定取得の手引きや従業員向けに
健康関連の情報コンテンツを提供する。
三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた中小法人向けの金融サービス「Trunk（トランク）」との連携も視野に入れる。ケアコン
のサービスを土台に契約企業が広く使える健康関連サービスの開発を進める予定だ。
健康経営の認定を得た中小企業は全体の1%に満たない。予算や人手が足りていないからだ。2028年には事業所の規模を問わず、
ストレスチェックの実施が義務化される。
ソフトバンクと三井住友カードは5月、デジタル金融サービスで包括提携した。中小への医療ＩＴ（情報技術）サービス提供も協業の
範囲に入っている。両者は離職率の低下や金利・保険料率の優遇など、健康経営の効果についても共同で周知していく。
【関連記事】
・三井住友ＦＧとソフトバンク、包括提携を正式発表
・三井住友のOliveとソフトバンクのPayPay、みずほ・楽天の死角突く
・健康経営に医療費削減効果、生活習慣病も低下 民間調査
2025/09/29 21:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はインドにシステムの開発業務を集約する。１０月に専用の新会社を開業し、アジアや欧米の
データ管理や事務作業も担う。技術部門と管理部門をあわせ、数年内に約500人の従業員を集め、中期的に1000人規模に増やす。
進出先の国や地域間の重複業務を減らし、年間100億円の経費削減を目指す。
新会社名は「SMBCグローバルサービシズ」。各国の事業で使うシステム開発のほか、リスク管理、送金、書類確認などの業務を
担当する。
まずは三井住友銀行の開発を受託し、次にSMBC日興証券などグループ会社、将来はアジアの出資先からの受託も選択肢に入れ
る。重複業務の集約などで24年度には年180億円を削減した。インドの新会社を通じて年100億円規模のさらなる削減を目指す。
新会社はインド南部チェンナイに本拠を構え、英語、IT、金融に強い人材を採用する。共同最高経営責任者（CEO）には日本人幹部
に加え、インド人のニーラジ・シンハ氏を起用する。シンハ氏は１６?２４年にかけ英スタンダードチャータード銀行に在籍し、同銀行が
事務業務を集約するためにインドに設けた拠点で責任者を務めた。
三井住友は米マイクロソフトアジアの元社長と共同でシンガポールに人工知能（ＡＩ）開発会社を設立し、ＡＩが自ら判断して業務を
こなす「AIエージェント」を活用した決済や融資などの仕組みを準備する。ＡＩの機能が充実するのに伴い、システム開発を担うインド
拠点の利用も進む構図だ。
三井住友はマレーシアにアジア・太平洋地域のシステム開発を除いた事務業務を集約する拠点を持ち、当面は体制を維持する。
米国や欧州の同拠点は現地時間に合わせる必要がある業務を除き、各業務をインドに移す。日本の拠点も日本向けのシステム
開発を当面は残すが、日本で手がける海外向けのシステム開発業務はインドに移す。
三井住友は4月にインドに本部を置き、商業銀行大手のイエス銀行に出資するなど現地での営業を強めている。
昨日はマドを空けての下落となったが、25日線が支持線として意識される。8月高値とのダブルトップ形成後の調整は想定線。
ボリンジャーバンドの+3σ接近から一気に+1σを割り込んで中心値まで調整したことで、仕切り直しが意識されそうだ。週間形状
では上向きで推移する13週線を支持線としたトレンドを継続している。
2025/09/30 12:28 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年09月30日
インドにおけるオフショアリング拠点設立について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）
および株式会社三井住友銀行（頭取CEO : 福留 朗裕）は、今般、SMBCグループにおけるオフショアリング拠点として、インド共和国
タミルナドゥ州チェンナイ市に「SMBC Global Services Private Limited」を設立いたしました。
今後、高度で豊富なIT技術人材・金融人材を有するインドにおいて、安定したシステム開発・運用を行い、また、当行の各種業務に
も対応できるように機能を拡大してまいります。「SMBC Global Services Private Limited」は10月より開業を予定しております。
インドは、世界の成長エンジンとして、人口動態、デジタル化、インフラ整備、産業多様化等、多方面にわたる構造的な強みを有して
おり、今後も長期的な発展が見込まれています。SMBCグループはマルチフランチャイズ戦略の下、インド市場への投資を継続し、
現地大手企業への資本参加等を実施してまいりました。拠点網は、2013年のニューデリーへの再進出以降、着実に拡大を進めております。
SMBCグループは、これらのネットワークとノウハウを最大限に活用し、インドでのビジネスを志向するお客さまに対して、より一層の
サポートを提供してまいります。
（当社の概要）
・名称 : SMBC Global Services Private Limited
・出資者 :
株式会社三井住友銀行 99.9％
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 0.1％
・所在地 : B201,Tower B Commerzone,Porur,Mt Poonamallee Rd,Porur,Sriperumbudur,Kanchipuram-600116,Tamil Nadu
・業務内容 : システム開発受託等
2025/10/01 14:18 日経速報ニュース
（14時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが下落している。前日比83円（3.46％）安の2311円を付けた。日銀が発表した
9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が市場予想通りに改善を示し
、日銀の利上げ加速観測が後退した。金利上昇の恩恵を受ける銀行株は下落した。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）など銀行株は軒並み下落した。DIは、前回の2025年6月調査（プラス13）から改善
しプラス14だった。2四半期連続で改善した。QUICKコンセンサスによると9月26日時点の16機関の予想は中心値でプラス15で
、ほぼ予想通りだった。景況感が強すぎると日銀が利上げを加速するとの観測があった。
日銀の野口旭審議委員が9月29日の講演で早期利上げに前向きな姿勢を示すなど、10月29?30日の次回の金融政策決定
会合で利上げ再開に踏み切るとの観測が強まっていた。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「短観が市場予想を超えなかった
ことで早期利上げ期待がいったん遠のいた。銀行株は足元まで上昇していた分、期初の調整の売りも出やすかった」と話す。
2025/10/02 10:17 日経速報ニュース 399文字
印刷
２日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比120円ほど高い４万4600円台後半で推移している。
米長期金利の低下を背景に前日の米株式市場で銀行株が売られた流れを受け、東京市場でも三菱ＵＦＪなど銀行株の売りが
優勢。円の対ドル相場の上昇に対する警戒から、トヨタなど自動車株がさえない。半面、東エレクなど値がさの半導体関連が
引き続き堅調で、指数を支えている。
市場では「日経平均は上げ幅を縮めているが、前日までの４営業日で1200円程度下落していることから、しっかりとした動きが
続くだろう」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆7669億円、売買高は８億3784万株だった。
ディスコやレーザーテク、スクリンが上昇している。一方、リクルートやバンナムＨＤ、任天堂は下落している。
［東京 ３日 ロイター］ - 金融政策の正常化と日本株高を追い風に、国内メガバンクが海外の金融機関との提携や出資を通じて
証券子会社の法人向け（ホールセール）事業の強化を急いでいる。野村ホールディングス(8604.T), opens new tabは自らの国際
的な存在感を軸に、資本力に頼らない独自路線でこの分野での優位性を追求してきた。熾烈（しれつ）さを増す競争の中、メガバ
ンクが潤沢な資金基盤を武器にどこまで野村に迫るかが焦点となっている。
＜「地に足の着いた戦略」＞
野村ＨＤでホールセール部門を統括するクリストファー・ウィルコックス執行役はロイターとの単独インタビューで「競争は常に熾烈
だが、特別に厳しい状況ではない」と語った。
同氏が繰り返し強調するのは「地に足の着いた戦略」だ。規律ある投資やリスク、コストの管理を徹底し、人材の入れ替えや顧客
データの一元化を進めるなどして、組織の質を高めながら顧客対応の効率と精度を向上させている。資本規模は限られるが、市場
ごとに評価の高いフランチャイズを築いてきたという点で、巨大なバランスシートを持つメガバンクとは資本投入の方向性が異なるという。
ウィルコックス氏は「野村は米国最大のブローカーディーラー」とした上で、「日本国内では国際的な評価の高さが十分に理解されて
いないが、少しずつ認識は変わってきている」と話す。ＣＬＯ（ローン担保証券）やＭＢＳ（モーゲージ担保証券）など証券化商品の
分野に強いとし、同氏によるとアジアのクレジット市場ではトップ３に位置する。
今後はクレジットの専門性を中東やアフリカに展開し、新設した米商業用不動産プラットフォームでは、数億ドル規模の収益増を見込む。
また、日本に並ぶ成長市場と位置付けるインドでのさらなる事業展開も視野に入れるなど、既存の強みを生かす形で選択的に資本を
投下しポートフォリオの多様化を進めるという。
ウィルコックス氏は、１００年の歴史を持つ野村は国内上場企業の約６割にとって「ハウスバンク（幹事以上）」、日本での浸透度は
米国における同国最大級の銀行ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab以上だと自負する。
一方、「金利のある世界」の到来と日本株高を追い風に、メガバンク勢も海外金融機関との提携や出資を通じて法人向け事業の強化
を急速に進めている。
三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは、米ジェフリーズ(JEF.N), opens new tabへの追加出資と日本株事業の
統合を公表 もっと見る 。みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabは、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米の
企業向け貸出債権の取得により獲得した顧客基盤に加えて、米グリーンヒルを買収してＭ＆Ａ（合併・買収）助言を補強しＥＣＭ（株式
資本市場）分野強化を打ち出した もっと見る 。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは、リーマン・ショック時の
出資を起点に米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabとの戦略的合弁会社を築き、協働分野を広げてきた。
こうした動きに共通するのは、銀行が潤沢な資金基盤を背景に、投資銀行業務のＥＣＭやＭ＆Ａ助言といった高収益分野で競争力を
高めようとしている点だ。
日本のＥＣＭ分野は長年、野村が市場をリードしており、みずほ証券の浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、野村と比べて
足りないブランド力や販売力を強化し、「銀行とも連携して顧客企業の経営戦略に深く早く入り込むことで勝負していく」と述べている。
＜野村の安定基盤、メガバンクは一体運営で対抗＞
堅実路線の戦略により野村の収益の振れ幅は大幅に縮小し、２０２５年３月期のホールセール部門の税前利益は１６６３億円と過去
１５年で最高水準を達成した。ウィルコックス氏によると、今下期のＭ＆ＡやＥＣＭのパイプラインも良好だ。
岡三証券の田村晋一シニアアナリストは、野村は「選択と集中を進めて強化してきたセールス＆トレーディングを軸に、グローバル・
マーケッツ全体で安定した収益基盤を築いてきた」と評価。カバレッジや販売力に裏打ちされたＥＣＭでは、他社を圧倒していると指摘する。
一方で、競争環境には変化も生じてきている。ＤＣＭ（債券資本市場）は企業への貸出を行う銀行が強みを発揮し、Ｍ＆Ａでは
メガバンク勢と野村が互角に競り合う構図となってきている。
国内ＥＣＭリーグテーブルでは、２５年度上期はみずほ証券が僅差ながら首位に立った。同社の浜本社長は、ＥＣＭとＭ＆Ａで５年後
めどにトップを目指すとしている。また、ＳＭＢＣ日興証券とジェフリーズの日本株事業の協業では、１００億円の効果が見込まれている。
メガバンク勢にとっては、今後「銀行と証券を一体運営し、野村に匹敵する収益モデルを構築できるかが焦点だ」と田村氏はみている。
2025/10/04 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がカード子会社を通じて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のポイント運営会社を
傘下に収める。買収を機にテックの開発拠点もつくる。ポイント事業の草分けとして一時代を築いたCCCのDNAを取り込み、デジタル時
代の新たな金融ビジネスを深掘りする。
26年春にも、CCCのVポイント運営会社を買収する三井住友カードにデジタルサービスの開発拠点を開く。三井住友グループ内外か
らエンジニアやデータマーケティングの専門家を集める。
700人規模になる見通しで、うち数百人はCCCが主導してきたVポイント運営会社の社員が占める見通しだ。現在2つに分かれている
Vポイントのアプリの統合作業、三井住友グループの「Olive（オリーブ）」と連携したサービスの開発を担う。
CCCは2003年に「Tポイント」を立ち上げ、日本が独自のポイント経済圏を築く端緒になった。楽天グループの「楽天ポイント」などが
台頭し、三井住友グループに主導権を渡すことになったが、ポイント事業のプラットフォーマーとして先頭を走ってきた知見やノウハウは
、金融事業に生かせるとみている。
新たなテック拠点が担う課題は、Vポイントアプリの統合だ。現在のVポイントは24年に三井住友カードなどの旧Vポイントと、CCCの
旧Tポイントを統合してできたためアプリが2つある。アプリごとに特徴をみると、会員数は旧Tポイントの方が多いが、ポイントの流通量
は決済機能も持つ旧Vポイントの方が多い。それぞれの強みをどう生かして設計するのか。26年度以降の統合に向けて詳細を今後詰
めていく。
個人向け金融サービスのオリーブの開発部門のほか、Vポイントを活用したマーケティング部門も置く。三井住友カードが24年に利用
契約を結んだ韓国・現代自動車系の人工知能（AI）を使い、個人消費を分析して最適な商品やサービスを提案できるようにする。中小
向け「Trunk（トランク）」を含め、アプリなどの商品設計もてがける。
個人の同意を得たうえで、預金口座、決済、ポイントを組み合わせた購買データの精緻な分析を取り入れる。例えば、ゴルフ用品メー
カーが潜在顧客を予測し、クーポンや特典をアプリを通じて直接配布する仕組みを導入する。
CCCは引き続きVポイント運営会社に2割の出資を残し、三井住友の店舗戦略にも協力する。三井住友FGは24年、CCCとの新型
店舗「オリーブラウンジ」の1号店を西武渋谷店（東京・渋谷）に開いた。今後、足元の10店舗弱からの増設や機能の拡充に動く。
三井住友が注目するのが、書店とビデオレンタルの融合店であるTSUTAYAを国内で展開してきたCCCの企画力だ。現在のCCC
を率いる高橋誉則社長もシェアラウンジ事業などを伸ばしている。銀行界は金利ある世界の到来で預金獲得の重みが増し、店舗の
必要性も高まっている。
デジタルとリアルの両面から金融の競争力をどう高めるか。CCCとの取り組みは、三井住友FGが伝統的な金融機関から脱皮できる
かどうかの試金石になる。
（四方雅之、古田翔悟）
【関連記事】
・三井住友カード、Vポイント運営会社買収を発表
・共通ポイントとは 会員1億人超が続々、消費行動の分析データにも
・三井住友カード、Vポイント運営会社を買収 26年度にアプリ統合
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行安、高市新総裁就任で日銀利上げシナリオ後退との受け止め
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
が下落。銀行株が軒並み逆行安となっている。４日投開票の自民党総裁選を受け、高市早苗前経済安保相が新総裁に選出
された。
日銀の利上げに対し過去に否定的な見解を示していた高市氏が首相指名選挙で新首相に就任した場合、日銀は利上げに
踏み切りにくくなるとの見方が広がっており、銀行株への売りを促している。東証業種別指数で全３３業種中、銀行業のみ
下落している。
2025/10/06 11:04 日経速報ニュース
（10時5分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み安い。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比77円50銭（3.35％）安の2235円50銭
まで下落した。金融緩和を支持する高市早苗氏が4日の自民党総裁選で勝利し、日銀による早期利上げ観測が後退。利ざや拡大期
待が急速にしぼみ、銀行株に売りを促している。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
東証の業種別株価指数の騰落率ランキングでは10時時点で33業種のうち銀行業のみが下落している。モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券の長坂美亜株式アナリストは5日付のリポートで、株式市場の一部ではこれまで10月の利上げ期待があり、総裁選の結果を
受け、短期的に銀行株がネガティブに反応する可能性はあるとみていた。一方、11月発表予定の4?9月期決算は金融株全般
に好調な本業に裏付けられた利益成長が確認できると考え、「銀行株は調整したら押し目買いの好機」との見方を示した。
［東京 ６日 ロイター］ - 銀行株がさえない。自民党総裁選での高市早苗前経済安保担当相のサプライズ勝利を受けて、
東証プライム市場の９割が上昇する中、早期利上げ観測の後退で銀行株が逆行安の様相となっている。高市氏の勝利
を受けて、金融緩和と積極財政を期待した買いが日本株を支える中、銀行株にとっては逆風となっている。
個別では、楽天銀行(5838.T), opens new tabが７％超安となっているほか、りそなホールディングス (8308.T), opens ne
w tab、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new
tab、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabが１─４％超安となっている。
先週の市場では日銀による１０月会合での利上げ観測が高まっていたが、足元では後退しているという。一方で、高市氏
が物価高対策を最優先に掲げていることから、過度な財政緩和は見込みにくいとの見方もある。「実質金利が低い水準に
ある中、利上げを粛々と行っていくスタンスは変わらないだろう」（信託銀行ストラテジスト）、「かつてのような日銀への
批判的な発言もみられなかった。過度な財政・金融運営とはならないだろう」（国内証券ストラテジスト）など、銀行株の
下落は一時的とみる市場関係者が少なくない。
2025/10/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がカード子会社を通じて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下のポイント運営会社を
買収する。買収を機にテックの開発拠点もつくる。ポイント事業の草分けとして一時代を築いたＣＣＣのＤＮＡを取り込み、デジタル時代
の金融ビジネスを深掘りする。
２６年春にも、ＣＣＣのＶポイント運営会社を買収する三井住友カードにデジタルサービスの開発拠点を開く。エンジニアやデータマーケ
ティングの専門家を集める。
７００人規模になる見通しで、うち数百人はＣＣＣが主導してきたＶポイント運営会社の社員が占める見通しだ。現在２つに分かれている
Ｖポイントのアプリの統合作業、三井住友グループの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と連携したサービスの開発を担う。
ＣＣＣは２００３年に「Ｔポイント」を立ち上げ、日本が独自のポイント経済圏を築く端緒になった。楽天グループの「楽天ポイント」などが
台頭し、三井住友グループに主導権を渡すことになったが、ポイント事業のプラットフォーマーとして先頭を走ってきた知見やノウハウは、
金融事業に生かせるとみている。
新たなテック拠点が担う課題は、Ｖポイントアプリの統合だ。現在のＶポイントは２４年に三井住友カードなどの旧Ｖポイントと、ＣＣＣの
旧Ｔポイントを統合してできたためアプリが２つある。アプリごとに特徴をみると、会員数は旧Ｔポイントの方が多いが、ポイントの流通量
は決済機能も持つ旧Ｖポイントの方が多い。それぞれの強みをどう生かして設計するのか。２６年度以降の統合に向けて詳細を今後詰
めていく。
個人向け金融サービスのオリーブの開発部門のほか、Ｖポイントを活用したマーケティング部門も置く。三井住友カードが２４年に利用
契約を結んだ韓国・現代自動車系の人工知能（ＡＩ）を使い、個人消費を分析して商品やサービスを提案できるようにする。中小向け
「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を含め、アプリなどの商品設計もてがける。
個人の同意を得たうえで、預金口座、決済、ポイントを組み合わせた購買データの精緻な分析を取り入れる。例えば、ゴルフ用品
メーカーが潜在顧客を予測し、クーポンや特典をアプリを通じて直接配布する仕組みを導入する。
ＣＣＣは引き続きＶポイント運営会社に２割の出資を残し、三井住友の店舗戦略にも協力する。銀行界は金利ある世界の到来で
預金獲得の重みが増し、店舗の必要性も高まっている。
2025/10/08 16:30 日経速報ニュース
８日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、終値は前日比215円89銭（0.45％）安の４万7734円99銭だった。
前日の米ハイテク株安が重荷となった。最高値圏で推移するなか、節目の４万8000円近辺では利益確定目的の売りも出やすかった。
自民党の高市早苗総裁の経済運営がリフレ的になるとみた海外投資家が、リフレ経済の恩恵を受けやすいとされる銀行や保険、
証券など金融株への買いを活発化させた。楽天銀行が6.54%となったほか、みずほフィナンシャルグループは2.31％高、三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループは2.27%高、三井住友フィナンシャルグループは1.78%高と堅調だった。
人工知能（ＡＩ）開発のデータセクションが13.64%安と急落した。きっかけは米投資会社ウルフパック・リサーチが同日公表した１本
のリポートだ。ウルフパックはリポートにあわせて対象銘柄に空売りを仕掛ける「ショートセラー」として知られる。リポートはデー
タセクが調達したＡＩサーバーを巡って疑念を呈し、投資家の狼狽（ろうばい）売りが膨らんだ。
日経平均は前日までに連日で最高値を更新していた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストなど、ここまでの上昇をけん引し
てきた銘柄に利益確定売りが優勢となった。７日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数
（ＳＯＸ）が下落したのも、東京市場での半導体関連株の重荷となった。
高市氏の政策は財政悪化につながるとの見方が市場で意識されている。「高市トレードが一層加速すれば、過度な円安・ドル高と
国内長期金利の上昇（債券価格の下落）で日本売りが連想され、株式相場にも重荷となる」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司
シニア・ファンド・マネージャー）との声があった。
日経平均は前日の最高値（４万7950円）を上回り、４万8000円台で推移する場面も多かった。外国為替市場では円の対ドル相場
が１ドル＝152円台と、約８カ月ぶりの安値をつけた。自動車など輸出関連株の一角には買いが先行し、相場の支えとなった。市場
では「海外勢は半導体関連から、中小型株を含め幅広い業種に物色の裾野を広げていた」（国内証券のトレーダー）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸した。終値は7.75ポイント（0.24％）高の3235.66で、連日で最高値を更新した。