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2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2023/07/05 07:27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 6430円 +223
■保守的な利益計画、セクター内トップピック、野村が「Buy」継続、目標株価7200円→8800円
野村証券が業績予想を見直し、レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の7200円から8800円に引き上げ、セクター内でのトップ
ピックとした。
目標株価の引き上げは、主に好調な本業収益の推移を反映し、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
保守的な24年3月期会社計画などが失望をさそったことから、23年3月期決算発表後の同社株価推移は同業他社比で見劣りがする。
着実な利益計画進捗やよりバランス取れた資本政策を示すことが、株価再評価のカタリストとなるものと当社では期待している。
24年3月期は、親会社株主利益で会社計画（8200億円）を上回る8500億円程度を確保できるものと当社では予想している。好調な
顧客部門収益継続に加えて、証券子会社の黒字回復などが増益に寄与しよう。会社計画では、与信費用などにバッファがあるものと
想定される。25年3月期以降については、ノンバンク部門（カード、消費者金融、航空機リース等）や証券子会社の利益の復調に加え
て、東南アジアを中心に過年度の出資案件も増益ドライバーとして想定されよう。内外法人関連収益については、23年3月期が極めて
好調であったことに加え、収益性重視の会社方針などから、目先は収益の伸びが鈍化する可能性もありえようが、海外経済成長など
を背景に中長期的には増益寄与が期待される。
23年度から開始される新中期経営計画の実現スピードに注目する。新中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算ア
セット削減などにより利益の質を重視した計画のように見受けられる。また、資本政策のバランスをどうとるかも注目材料。会社側は今
中計期間中はより株主還元とのバランスを重視した方針をとる模様である。東南アジアを中心とする過年度の出資案件の収益寄与の
スピードも注目されよう、と指摘。
今2024年3月期連結当期純利益を会社計画8200億円（EPS615.1円）に対し従来予想8541億円（EPS644.6円）から8496億円（EPS
638.1円）へ、来2025年3月期同9128億円（EPS702.1円）から9553億円（EPS731.3円）へ、2026年3月期同9538億円（EPS750.0円）
から1兆584億円（EPS826.2円）へ修正している。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.3%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,213,900百万円から0.3%下落し
1,210,530百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/07/13 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
欧州系大手証券、レーティング強気。目標株価7,350円。
欧州系大手証券が7月13日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）とした。また、目標
株価は7,350円としている。因みに前日（7月12日）時点のレーティングコンセンサスは4.45（アナリスト数11人）で「やや
強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,754円（アナリスト数11人）となっている。
2023-07-14UBS新規Buy7350円
2023-07-07BofA買い継続6000円 → 6850円
2023-07-04野村Buy継続7200円 → 8800円
2023-06-26岡三新規強気7250円
2023-06-19モルガンSOverweight継続6990円 → 7280円
2023-06-15みずほ買い継続6800円 → 6600円
2023-06-07大和3継続5600円 → 6000円
2023-06-02東洋買い → 中立格下げ5500円 → 5800円
2023-05-31JPモルガンOverweight継続5830円 → 7010円
2023-05-24三菱UFJMSOverweight → Neutral格下げ5500円 → 6000円
2023-04-12ジェフリーズBuy継続5200円 → 6800円
2023-04-06SBI中立継続5700円 → 5600円
2023-04-03大和2 → 3格下げ6500円 → 5600円
2023-03-24JPモルガンOverweight継続6630円 → 5830円
2023-03-06みずほ買い継続5900円 → 6800円
2023-02-28モルガンSOverweight継続6270円 → 6990円
2023-02-27大和2継続5500円 → 6500円
2023-02-21JPモルガンOverweight継続6210円 → 6630円
2023-02-10東海東京Neutral → OP格上げ4410円 → 7010円
2023-02-01岩井コスモA継続6200円 → 6700円
2023-01-31GS買い継続5800円 → 6200円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-19 モルガンS Overweight継続 6990円 → 7280円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-07 大和 3継続 5600円 → 6000円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-05-31 JPモルガン Overweight継続 5830円 → 7010円
2023-05-24 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5500円 → 6000円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-04-06 SB I中立継続 5700円 → 5600円
2023-04-03 大和 2 → 3格下げ 6500円 → 5600円
2023-03-24 JPモルガン Overweight継続 6630円 → 5830円
2023-03-06 みずほ 買い継続 5900円 → 6800円
2023-02-28 モルガンS Overweight継続 6270円 → 6990円
2023-02-27 大和 2継続 5500円 → 6500円
2023-02-21 JPモルガン Overweight継続 6210円 → 6630円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円
2023-01-31 GS 買い継続 5800円 → 6200円
三井住友<8316>
5日に付けた6515円をピークに調整を見せていたが、25日線が支持線として機能する格好からリバウンドに入ってきた。
週間形状では13週、26週線とのゴールデンクロス示現により、13週線の切り上がりに沿ったトレンドを形成。週足のボリ
ンジャーバンドの+3σ突破後の調整で+1σまで下げたことから、過熱感は後退している。
2023/07/18 06:12 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開となった。米金融引き締めが長期化するとの懸念が
後退して同日の米株式相場は上昇したものの、日本株ＡＤＲの反応は限られた。
ソニーＧや三井住友ＦＧが上昇した。一方、武田やみずほＦＧは下落した。
2023/07/18 07:42 日経速報ニュース
今週（18～21日）の債券相場は軟調な展開となりそうだ。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を含む大規模な
金融緩和を修正するとの思惑から国内債には売りが続きやすい。国債買い入れオペ（公開市場操作）を増額しなければ金利の上昇
（債券価格の下落）圧力は衰えず、市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが日銀の許容する変動幅の上限である
「0.5％程度」に到達するとの予想もあった。
前週末14日に長期金利は一時0.485％と３月10日以来およそ４カ月ぶりの高水準をつけた。日銀が27～28日に開く金融政策決定
会合の結果とあわせて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを上方修正する見込みだとの報道が相次いだ。
２％の物価目標が実現する姿を描けば、ＹＣＣなど金融政策の修正に動きやすくなるとの見方から国内債には売りが優勢だった。
今週も日銀の修正観測が金利の上昇圧力となりやすい。総務省は21日、６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する。ＱＵＩＣＫ
がまとめた市場予想は生鮮食品を除く総合が前年同月比3.3％上昇し、５月（3.2％上昇）から伸びが拡大すると見込まれている。
インフレ基調が残るなか、市場予想を上回る伸びとなれば大規模緩和の「出口」が意識されて長期金利の上昇を促す要因となるだろう。
もっとも、金利の上昇ペースは緩やかになりそうだ。20日には日銀が残存期間「５年超10年以下」など定例の国債買い入れオペを
実施する。前回は購入予定額を据え置いたものの、長期金利の0.5％が視野に入るなかで増額したり、臨時のオペで買い入れを強
化したりするとの見方が広がりやすく、需給の引き締まりを見込んだ買いが入るだろう。週内は財務省が19日と21日に流動性供給
入札を実施する。
米金利上昇の勢いが鈍っていることも国内債相場の支えとなる。日本が祝日だった17日のニューヨーク債券市場で米長期金利は
3.81％で終えた。中国でこの日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は市場予想に届かなかった。米物価指標
の伸び悩みに加え、世界景気の減速懸念から米長期金利は節目の４％が遠のいており、国内債の買いを誘いやすい。
今週は海外では18日に６月の米小売売上高が発表される。景気の底堅さを示す結果となれば、米金利の上昇を通じて国内債にも
売りを促す可能性がある。19日は英ＣＰＩが公表される。20日はトルコと南アフリカ、21日にはロシアの中央銀行が政策金利を発表する。
2023/07/18 10:18 日経速報ニュース
（10時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前営業日比25円（2.4％）高の1083円まで上昇した。市場の一部では
27～28日に日銀が開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に踏み切るとの観測
が出ている。日銀会合を控え、金利上昇の恩恵を受けるとみられる銀行株には思惑買いが入りやすくなっている。
三井住友ＦＧとみずほＦＧも堅調。
ゴールドマン・サックス証券の建部和礼日本株ストラテジストらは14日付のリポートで債券や為替市場の動きを背景に、「マーケットでは政
策修正の可能性が意識されている」と指摘。ＹＣＣが修正されれば短期的には日本株相場への逆風となる一方、修正で恩恵を受ける銀行
株のアウトパフォームが続くとの見方を示した。
2023/07/19 06:12 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開となった。発表が本格化している米主要企業の四半期決算
は市場予想を上回る結果が多く米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど銀行が大きく上昇。トヨタやホンダなど自動車の上げも目立った。
2023/07/19 05:00 日経速報ニュース
地方銀行でPBR（株価純資産倍率）を改善する動きが広がってきた。横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ
（FG）は利幅の厚いＭ＆Ａ（合併・買収）向けの融資を増やし、北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は投資ファンドの収益を伸ばす。
武蔵野銀行は自社株買いに踏み切った。地銀のPBRはすべてが解散価値とされる1倍を割り込んでおり対応が急務だ。
PBRはROE（自己資本利益率）にPER（株価収益率）を乗じて算出する。地銀の多くは比較的リスクの高い融資を増やしたり、事業多角
化で収益機会を広げたりすることでROEを上げて低PBRから脱却する計画をつくった。
コンコルディアFGは5月に公表した投資家向け広報（IR）資料で、ROEの上昇に向けてLBO（借り入れで資金量を増やした買収）向けの資
金供給などストラクチャードファイナンス（仕組み金融）を、25年3月期までに23年3月期比1割強増やして5900億円にする計画を掲げた。
LBOローンの表面利回りは1.5％を超えるという。通常の事業性融資よりも回収リスクは高いがその分高い利益を見込める。こうした融資
とコンサルティング収入の積み上げなどで、ROEを25年3月期までに現状より1ポイントほど高い6％程度に上げる。コンコルディアFGの井上
斉経営企画部長は「外的要因もあり、PBR１倍割れ解消の難易度は高いが、それを理由にしては永遠に投資家の期待に応えられない。
自助努力でやれることはある」と話す。
北国FHDは投資ファンドや投資助言など融資以外の事業を拡大して収益力を上げる。5年後をめどに3％台にとどまるROEを、株主の期待
リターンである資本コストの7％以上にする。利益をためすぎるとROEの低下要因になるため、余剰資本は戦略投資や配当に回して自己資
本比率を10％前後に維持するようにする。
武蔵野銀行は5月、10億円を取得上限とする自社株買いの実施を発表した。自社株買いは株主資本を圧縮してROEを上げる効果が期待
できる。連続増配も組み合わせてPBRの押し上げを狙う。
PBR1倍への道のりは容易でない。ふくおかFGのPBRは地銀の中で最高水準だが、0.6倍台だ。3メガバンクも0.6?0.7倍台にとどまる。
日銀の大規模緩和で金利は低水準に沈む。融資の利ざやで稼ぎにくく、国内債券の運用も低迷する。ある国内証券の銀行担当アナリスト
は「日銀の金融政策が変わらない限り、銀行株のPBR1倍割れ解消は難しい」とみる。
メガバンクもROEの改善に向けて低採算部門の見直しを進める。みずほFGは住宅ローン事業の縮小を検討。三井住友FGはプロジェクトフ
ァイナンスなどで選別色を強める。それぞれ5月に公表した中期経営計画に、将来８％前後のROEを目指すことを盛り込んだ。
銀行株の中にも例外はある。住信SBIネット銀行、楽天銀行、セブン銀行のPBRは1倍を超える。住信SBIと楽天銀はネット専業で、セブン
銀は全国にATMを展開するが営業店舗はない。小さな資産で個人向けローンやATM手数料で稼ぐ効率性の高さを市場は評価する。
住信SBIのROEは14％台といずれも6％台の3メガバンクを大きく上回る。住宅ローンは低金利を売りに攻勢を強め、業界トップクラスのシェ
アを握る。
楽天銀も13％台と高水準だ。楽天銀は投資用不動産ローンなど利回りの高い融資を増やしている。SMBC日興証券の佐藤雅彦シニアア
ナリストは７月のリポートで「グループの楽天カードなどの債権を証券化して引き受け、その信託受益権によって収益を確保している。ほかの
商業銀行よりも高いROEを出している源泉と言える」と指摘した。
伝統的な銀行は融資や預金、為替を扱う社会インフラとしての側面もあり、一律にPBR1倍割れ解消を求めるべきではないという意見もあ
る。一方、ある金融庁幹部は「上場している以上、銀行だからといって特別扱いはできない。銀行経営者は市場との対話をおろそかにする
べきではない」と話す。
上場銀行の多くは自社判断で東京証券取引所のプライム市場での上場を選んだ。最上位の市場にとどまるには株主に対してPBR改善策
を含めて説明責任を果たしていく必要がある。
2023/07/19 07:02 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。前日の米株式相場の上昇を追い風に18日終値（３万2493円）から300円あまり
高い３万2800円台への上昇が見込まれる。一方、日銀の金融政策決定会合を控えた思惑も広がりやすく、上値では売りも出るだろう。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続伸し、前日比366ドル（1.1％）高の３万4951ドルと、2022年４月以来、１年３カ月ぶり
の高値で終えた。これまでに発表された23年４～６月期決算で市場予想を上回る内容が相次ぎ、金融引き締めによる景気悪化への警戒
感が後退。投資家心理の改善で金融株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。主要銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数は３％、
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.8％とそれぞれ上昇した。
米株式相場の上昇で運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが日本株にも入る一方、日銀の政策修正への思惑は重荷となる。市
場の一部では、27～28日に日銀が開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に
踏み切るとの観測が出ている。ＹＣＣが修正されれば金利上昇の恩恵を受けるとみられる銀行株には思惑買いが入りやすい一方、相場
全体には逆風になるとの見方もあり、積極的に上値を追いにくい。今月下旬から発表が本格化する製造業の４～６月期決算に向けて様
子見ムードも強まりやすい。
日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。９月物は前日の清算値と比べ350円高い３万2730円で終
えた。
国内で６月の訪日外国人客数が発表となる。海外では６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）や米住宅着工件数が発表される。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米大手金融の好決算を受けた金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが頑強な値動きを示している。
前日の米国株市場ではバンカメ<BAC>やモルガン・スタンレー<MS>などがコンセンサスを上回る決算を発表し大幅高に買われ、
この動きが金融株全般に広がった。東京市場でもこの流れを引き継いでメガバンクなどに買いが先行しやすい状況にある。
また、国内ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の解除など日銀による超金融緩和策の変更に向けた思惑が根強く株高を
後押ししている。ただ、足もとでは植田日銀総裁の直近の発言を受けてＹＣＣ修正観測がやや後退しており、強弱観が対立している。
2023/07/19 10:00 日経速報ニュース
（10時、プライムコード8411など）大手銀行株が上昇している。みずほＦＧは一時、前日比27円（1.2％）高の2301円50銭まで上昇し年初来
高値を更新した。市場の一部で日銀が27～28日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政
策の修正に踏み切るとの観測が根強く、銀行株に思惑的な買いが続いている。三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）も高い。
メガバンク株は買い一巡後は上げ幅を縮小している。日銀の植田和男総裁は18日、インドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央
銀行総裁会議後に、持続的・安定的な２％の物価目標の達成には「まだ距離があるという認識がこれまであり、長短金利操作（イールド
カーブ・コントロール、ＹＣＣ）のもとで粘り強く金融緩和を進めてきた」と説明した。そのうえで目標との距離や見通しに変化がないか「毎
回の金融政策決定会合でチェックする」と述べた。市場ではこの発言がＹＣＣの修正観測を後退させたとの見方もある。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は足元で２％を上回っており、ＹＣＣの
修正観測につながっている」と指摘。そのうえで「今回の植田総裁の発言は真意がよくからないが、21日に発表される６月ＣＰＩの結果次
第では一段とＹＣＣの修正思惑が高まることはあり得る」と話した。
2023/07/19 12:15 日経速報ニュース
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比316円（0.97％）高の３万2810円と続伸した。前日の米株式相場の上昇で投資家心
理が改善。東京市場でも買いが優勢だったが、株価指数先物が主導する上昇で、主力株に実弾の買いが活発化している印象はない。
国内では企業の４～６月期の決算発表と日銀の金融政策決定会合という２つのターニングポイントに向けた手控えムードが広がりつつある。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続伸し、１年３カ月ぶりの高値を付けた。金融大手のモルガン・スタンレーとバンク・オブ
・アメリカ（バンカメ）が18日発表した４～６月期決算はいずれも市場予想を上回る結果となり、金融株を含め幅広い銘柄に買いが集まった。
米株高が午前の日本株に追い風となったものの、前引け時点で東証プライムの８割の銘柄が上昇した割には、日経平均は上値の重い展
開だった。
今週後半から製造業を中心に４～６月期の決算発表シーズンに突入するが、山和証券の志田憲太郎・調査室課長は「発表後の出尽くし
売りが怖い」と警戒する。４月以降の上昇で株価水準はすでに上場来高値圏にある銘柄も少なくない。決算後に株価が一段高となるハ
ードルが高まっている。先だって四半期決算を発表した小売業ではトレジャー・ファクトリー（3093）や松屋（8237）のように決算内容が良く
ても市場の期待に届かなかったとして下落する銘柄が目立った。
もう一つのポイントは日銀だ。27～28日に開く会合では金融政策の据え置きを予想する声が多い半面、株式市場では長短金利操作（イ
ールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に踏み切るとの観測もくすぶる。みずほフィナンシャルグループ（8411）は午前に年
初来高値を更新した後、売りが強まり下落して終えた。18日にインドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者
会見で日銀の植田和男総裁の発言が、長短金利操作の早期修正に否定的な姿勢を示したとの見方が浮上したため、銀行株買いの勢い
は続かなかった。
日銀の政策運営に対する市場の焦点が定まらない状態で、仮にサプライズ修正となれば、為替市場では円高・ドル安に大きく振れる可
能性が高く、トヨタ自動車（7203）など輸出関連株には逆風となる。半面、銀行など内需系の銘柄にとっては見直し買いにつながるが、そう
したサプライズによる物色動向の変化に迅速に対応できる投資家はそう多くはないとみられる。
バンカメの７月の機関投資家調査では今後１年で世界景気が弱くなるとみる投資家が多かった半面、経済のソフトランディング（軟着陸）
を予想する投資家は増えた。インフレの鈍化で欧米中銀の利上げの打ち止め観測が強まっており、深刻な景気後退は避けられるとの期待
が高まっている。景気回復が遅れている中国にしても景気刺激策の実施を見込む声がある。
海外経済は過熱も冷え込みもない「ゴルディロックス（適温）」の様相を強めるとの期待が出ているが、日本株については決算や日銀会
合前に積極的に買いに傾けるにはリスクが高いといえる。きょうの上昇はイベント結果を見極めるまでの、幕あいつなぎの上昇とみておいた
ほうがいいだろう。
［１８日 ロイター］ - 植田和男日銀総裁は１８日、持続的・安定的な物価２％目標達成には「まだ距離がある」との認識を示した。インドで
開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後、記者団の質問に答えた。
植田総裁は「基本的に、持続的・安定的な２％のインフレ達成というところにまだ距離がある、との認識がまだまだある」と言及した。「その
認識のもとでは、金融仲介機能や市場機能に配慮しつつ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）のもとで、粘り強く、金融緩和を続けていくと
いうことをしてきた」とも語った。
そのうえで総裁は「そういう姿勢、もちろん最初の前提のところは、毎回の決定会合でチェックする」と指摘。「見通しが変わる、こういうのも
改めてきちんとチェックするわけだが、前提が変わらない限り、全体のストーリーが不変であることは申し上げられる」と述べた。
鈴木俊一財務相は、世界経済は下方リスクが大きいとの認識をＧ２０で共有したと明かした。植田総裁も、世界経済が分断するようなら
「何らかのマイナスの影響は避けられない」と同調した。
鈴木財務相は、これまでの為替に関する国際合意について今回のＧ２０会合で再確認したことも明らかにした。
2023/07/20 05:00 日経速報ニュース
2024年発行の新1万円札の顔となる渋沢栄一が日本初の銀行、第一国立銀行を開業して20日で150年となる。昭和金融恐慌やバブル
崩壊といった危機を乗り越えてきた銀行はいま、巨大IT企業の攻勢やテクノロジーの進化など新たな試練に直面し、その存在意義を問わ
れている。金融と異業種の境界線が揺らぐなか、さらなる変革で成長を呼び込めるのか。挑戦を怠れば、縮小均衡に陥るリスクもある。
金融の看板は必要か
「社名にフィナンシャルは必要なのか」。第一国立銀行を源流とするみずほフィナンシャルグループでは、５月に公表した新しい中期経営
計画を策定する際にこんな議論が飛び出した。企業や家計に幅広くサービスを提供していくうえで、金融という看板はむしろ成長を縛ること
にもなりかねない。
大企業との取引に強みを持つみずほでも、グループの業務粗利益（一般企業の売上高に相当）に占める銀行の割合は58％。伝統的な
預貸だけでビジネスは成り立たない。個人向けでは証券子会社への出資を通じて楽天グループやＰａｙＰａｙと連携し、これまで届かなかっ
た若者にリーチを伸ばす。
社名を「みずほグループ」とする案は幻となったが、木原正裕社長は「オープンであることが我々の基本戦略」と話す。環境に応じてグル
ープのかたちを融通むげに変えていかなければ勝ち残りは難しくなる。
「金融だけで物事を考えると顧客のニーズに合わなくなる」。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長も金融と非金融の融合に成
長の解を探る。
布石となるのが24年春にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のＴポイントと統合するＶポイント。ライバルのポイントサービスは利用
できる店舗が限られ、独自の経済圏に顧客を囲い込んできた。Ｖポイントは世界で1億以上におよぶVISAの加盟店でためて使え、経済圏
を意識せずに利用できる究極のポイントになり得る。
三井住友は銀行、クレジットカードなどのサービスをスマホのアプリでまとめて提供する「Olive（オリーブ）」を3月に始めた。オリーブとＶ
ポイントで主戦場のネットとスマホに足場を固める。太田氏は「リテールを中心に金融は総合生活産業の一部になる」と説き、店舗が主体
だったビジネスの再構築を急ぐ。
JPモルガンが旅行大手に
一歩先を行くのが、米銀最大手のＪＰモルガン・チェースだ。20年と22年に旅行会社2社を買収。旅行ビジネスの取扱高は22年で約80億
ドルと21年（40億ドル）から倍増した。調査会社のデータをもとに比べたＪＰモルガンの資料によると、同社のチェース・トラベルはエクスペ
ディアなどに続く全米５位となった。
ＪＰモルガンが５月に開いた投資家向け説明会によると、23年の取扱高はさらに増えて100億ドルに到達する見通しだ。チェースカードで
旅行の支払いをする顧客は前年比４割増のペースで増加。5200万もの日常的に使われているカード口座があるＪＰモルガンは、旅行から
食事まで提携先を広げて「ＪＰモルガン経済圏」を構築する。
もっとも金融と非金融の融合は、銀行にとってチャンスであるばかりではない。異業種に攻め込まれ、覇権が揺らぐリスクも高まる。
プラットフォーマーと呼ばれる巨大なテック企業が群を抜く顧客基盤と膨大なデータで存在感を増している。米アップルはクレジットカード
や高い金利が特徴の「アップルバンク」をゴールドマン・サックスと展開。中国のアリババと騰訊控股（テンセント）はQRコードを使った決済
で圧倒的なシェアを占める。
手が銀行であるとは限らない。巨大なIT企業が金融に食指を動かし、侵食している状況は約30年前の「予言」がそのまま実現したかの
ようにみえる。
選ばれる銀行になれるか
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長はそうした見方に懐疑的だ。「銀行の強みは資本の安定性やミスを起こさ
ない信用力」と指摘。決済や預金など基本的な機能は一日の長がある銀行が担い、利用者との接点を持つプラットフォーマーや事業会
社とパートナーを組む未来を想定する。
「銀行の機能はモジュール（部品）化が進む」といい、黒子となる場面が増えるのは間違いない。それでも「目に見えない世界で実は
MUFGが支えているという領域が増えていく」と述べ、銀行の存在感は失われないとみる。
亀澤氏が重視するのは、パートナーから選ばれる存在になれるかどうか。選ばれる存在になれば銀行が活躍できるフィールドは無限に
広がるが、選ばれなければ衰退すら現実味を帯びる。最新のテクノロジーを理解し、迅速に意思決定できることが絶対条件となる。
「銀行は大きく変わってきたし、これからも変わっていく」（亀澤氏）。立ちすくむことなく、挑戦し続けることができるかが150年目の銀行
に問われている。
2023/07/20 06:11 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はやや買い優勢の展開となった。米主要企業が発表する四半期決算への期待
から同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも値上がり銘柄が増えた。野村の上昇が目立ち、ホンダとトヨタといった自動車銘柄も
上げた。半面、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは下落した。
2023/07/20 19:00 日経速報ニュース
社債市場で投資家の信用リスクへの警戒感を映す国債に対する上乗せ金利（スプレッド）が縮小している。日銀が長期金利の上限を
仮に撤廃しても社債の売りは限られるとの見方から「政策修正は怖くない」（国内運用会社の社債投資担当者）。足元では企業が計画
より発行額を増やす動きもあり、大型起債が相次いでいる。
みずほフィナンシャルグループは20日、永久劣後債（ＡＴ１債）2本の発行条件を決めた。合計の発行額は2610億円に上った。３月にク
レディ・スイス・グループのＡＴ１債が無価値になって以降、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに続き
３メガバンクが出そろった。
みずほのＡＴ１債に投資するアセットマネジメントＯｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「国内ＡＴ１債の安全性や邦銀の収益力を考える
と、魅力的な案件だ」と語る。
社債市場では7月、大型起債が相次いでいる。ＮＴＴの金融子会社、ＮＴＴファイナンスは14日、合計3800億円の発行条件を決めた。1度
の起債額としては今年最大だ。6日にはソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが、7日には東京電力パワーグリッドが各1200億
円分を起債した。
起債ラッシュでも、市場環境は良好だ。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「シングルＡ」格の10年債のスプレッドは足元で0.6％ほどと、
4月の0.7％程度をピークに縮小傾向にある。
日銀は27?28日に金融政策決定会合を開く。外国為替市場や株式市場では、現状0.50％程度とする長期金利の上限を引き上げるか
撤廃するとの思惑がなお根強い。仮に修正すれば国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、社債価格も下落しかねない。だが、発行市
場、流通市場ともに日銀会合への警戒感は乏しい。国内証券会社の引き受け担当者は「投資家の需要が強く、年度の資金調達計画を
超える額を発行する企業もある」と話す。
植田和男日銀総裁の就任後初の会合を控えた4月までは、これほどの楽観はなかった。世界的に米欧金融不安などで市場心理が悪
化した3月の起債額は約6000億円と2月から約4割急減。スプレッドは拡大した。
その後、国内金利上昇への警戒感は大幅に後退した。米金利は低下傾向にあり、米利上げの終わりが見えつつある。マニュライフ・
インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は「緩和修正で多少スプレッドが広がれば押し目買いの好機になる」と話す。
「長期金利の上限を撤廃しても、マイナス金利の解除は当面ないと植田総裁が説明すれば、金利上昇幅は限られる」（みずほ証券の
大橋英敏チーフクレジットストラテジスト）との声もある。
新年度の新規資金の流入も追い風となり、社債発行額を投資需要が上回る需給環境の良さが続いてきた。ある国内大手生命保険会
社の運用担当者は「日銀が動く可能性は気になるが、これまで持ち高を落としていた分、積極的に買いを入れている」といい、植田日銀
に動じない。
もっとも、市場では「証券会社が保有する社債の在庫も増えてきており、需給は緩みつつある」（ある国内運用会社の担当者）と警戒す
る声が出始めた。7月の起債額は2兆円程度まで膨らむ見通し。4?7月の合計では6兆円程度と、過去最高のペースだ。金利上昇懸念
の後退を織り込んだ後は、銘柄選別の姿勢が強まる可能性もある。
2023/07/21 日本経済新聞 朝刊
日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を開く。植田和男総裁の就任後３回目の会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣ
Ｃ）を修正するかが焦点だ。２０２２年１２月の修正時にみられたイールドカーブ（利回り曲線）のゆがみはほぼ解消した一方、長びく物価高
と当時より円安に振れた為替も市場の修正観測につながっている。
「前提が変わらない限り、全体のストーリーが不変であることは申し上げられる」。１８日、インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相
・中央銀行総裁会議の終了後、記者団から７月会合での対応を問われた植田総裁は、こう述べた。金利操作修正の有無には直接言及し
なかった。
日銀は昨年１２月に長期金利の変動許容幅を拡大した。当時は日銀による多額の国債買い入れの影響でイールドカーブが大きくゆが
んでいた。内田真一副総裁は７月の日本経済新聞とのインタビューで「緩和の効果が高まる一方、債券市場の機能の面で副作用が大き
くなっていた」と変動幅見直しの理由を語っていた。
政策修正に踏み切った結果、イールドカーブのゆがみは解消している。日銀の調査（５月）でも、債券市場の取引の頻度や円滑さを示す
指数はマイナス４６と２月調査（マイナス６４）から改善した。ただマイナス圏は続き、政府関係者には「コントロールすること自体が市場機
能に影響を与えている」との見方がある。
修正する場合の具体策は主に①変動許容幅を現在の０．５％程度から１％などに再び拡大（２）操作する金利の対象を現在の１０年よ
り短い年限に変更（３）長期金利の誘導目標引き上げ（４）ＹＣＣ自体の撤廃――が想定されている。
物価高は１２月の修正時より弱まったものの、現在も継続する。総務省が６月発表した５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く＝コア
ＣＰＩ）は前年同月比３．２％の上昇だった。２２年１２月（４．０％）を下回るものの、政府・日銀が目標とする２％は２２年４月から超えてい
る。生鮮食品を含めた「総合」では５月の伸び率が６月の米国（３．０％）を逆転した。
２０日には内閣府が２３年度の消費者物価の総合指数について、前年度比２．６％の上昇とし、従来見通しから引き上げた。
日銀は４月時点の展望リポートで２３年度を１．８％、２４年度を２．０％、２５年度を１．６％としていた。足元では企業がコスト高を商品
価格に転嫁する動きが続き、モノだけでなくサービス関連の値上げがみられるようになった。日銀は２３年度の物価見通しを引き上げる
公算が大きい。２４、２５年度も見直すか慎重に検討するとみられる。
明確に広がったのは賃上げだ。連合の集計結果によると、２３年の春季労使交渉での賃上げ率は平均３．５８％、中小も３．２３％とそ
れぞれ約３０年ぶりの水準だった。植田総裁も６月の決定会合後に「価格や賃金の設定行動に変化の兆しがみえている」と認めている。
２０日の東京外国為替市場は一時１㌦＝１３９円台で推移し、２２年１２月に日銀の政策修正を発表した直前の１３７円台より円安にふ
れる。円安は輸入物価上昇から物価高につながる側面がある。政府内には「１４０円台を超えてくれば、水準としては行き過ぎだ」との
見方がある。
植田総裁は６月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで円相場の水準について「日銀の政策以外のさまざまな要因から影響を受けてい
る」と述べた。ただ金利を低く抑え込むＹＣＣは欧米との金利差拡大につながり、円安を招く側面がある。
「日銀が否定してもＹＣＣは為替に影響を与える」とみる関係者は多い。ロシア政府がウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を表明し
、食料価格の上昇懸念が強まる。物価高を助長しかねないＹＣＣを現行通り続けることにもリスクは伴う。日銀は海外の情勢も見極め
ながら政策修正の是非を慎重に判断することになる。
2023/07/21 06:17 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は、ほぼ全面安の展開となった。同日の米国市場でダウ工業株30種平均は
上昇したが、相場上昇をけん引してきた主要ハイテク株が大きく下げた。
運用リスクを取りにくくなるとの見方が浮上し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーＧと野村の下げが目立った。みずほＦＧや
武田、オリックスも安い。
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-14 UBS 新規 Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-19 モルガンS Overweight継続 6990円 → 7280円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-07 大和 3継続 5600円 → 6000円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-05-31 JPモルガン Overweight継続 5830円 → 7010円
2023-05-24 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5500円 → 6000円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円
2023/07/22 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が下落し、日本株のＡＤＲに売りが広がった。
日銀が大規模な金融緩和策を維持するとの報道を受け、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融が売られた。
トヨタも下げた。一方、武田やホンダは上げた。
2023/07/22 05:00 日経速報ニュース
カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）など企業が抱える課題は高度で複雑になり、銀行は資金面だけでは企業
の期待に応えられなくなってきた。個人向けでも金融と非金融の融合が進む。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はこれから
の時代は「金融だけでは生き残れない」と言い切り、金融の枠を超えた成長を探る。
――消費者金融や証券会社を傘下に収め、業務粗利益（一般企業の売上高に相当）に占める銀行の割合は年々下がっています。
「これからは金融の機能が非金融と融合していく。かつて（中国のアリババを創業した）ジャック・マー氏は物販と物流、そして金融をまと
めてやるのが最も効率的だと言い、そうしている。金融だけで物事を考える必要はないし、金融を取り出して単独でやっていくこと自体が
非効率だ。金融グループのなかで銀行や証券がどう、というのは小さな話。金融だけで物事を考えると顧客のニーズに合わなくなる」
――金融と非金融の融合が進んだときに主導権を握れますか。
「たとえばリテール（個人向け金融）は総合生活産業の一部でいい。いまはそういう概念がない。揺りかごから墓場まで多様な生活サー
ビスを提供できる企業があれば、金融がその一部にあってもおかしくない。そのときにメガバンクが主導する必要もないだろう。これまで
培ってきた顧客基盤や信用、データを使ったプラットフォーマーとして生きていく」
――三井住友のVポイントとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合するなど、リテールビジネスで手を打っています。
6月の記者会見で「これは囲い込みではない」と発言していましたが、どういうことでしょう。
「経済圏というのは、使っている人からすればストレスではないでしょうか。その中でポイントを使わなければいけないというプレッシャーが
ある。我々が目指しているのはためやすく、使いやすいポイント。ポイントを使えるのはTポイントの加盟店だけでなく（世界で1億以上にの
ぼる）VISAの加盟店。ストレスフリーで多くの人に使われるようになれば我々のビジネスにも（収益として）跳ね返ってくる。経済圏とは異な
るコンセプトだ」
おおた・じゅん 1982年（昭57年）京大法卒、住友銀行（現在の三井住友銀行）入行。2019年4月から現職。プロジェクトファイナンスの草創
期から約20年携わり、全国銀行協会の幹部スタッフとして金融当局との折衝にもあたってきた。65歳。
――3月にはキャッシュカードやクレジットカードの機能をまとめたサービス「Olive（オリーブ）」を始めました。
「我々にはVISAと提携しているカード会社があり、いろいろな金融サービスをひとつのアプリで取り込んでいくうえで優位な立場にある。い
まオリーブを使っているのは若い男性が多く、これから家庭のメイン口座になっていくだろう。これをプラットフォームとし、質の高い安価なサ
ービスを提供していけるかが今後の勝負となる」
――多くの銀行がリテールビジネスの収益化に苦戦しています。収益を伸ばしていくことはできますか。
「可能だ。カードの発行枚数が増え、いろいろな場面で使ってもらえば収益は増える。一方で（オリーブの普及に伴って銀行の支店が小型
化し始めると）店舗を維持するコストは減りだしていく。人件費も落ちるし、十分に収益化できる」
「これまで企業を測る物差しは経済的な価値だけだったが、それがすべてではない。（スタートアップへの投融資額やマイクロファイナン
スの提供先などの）具体的な目標値を置いた。収益目標の達成と同じくらい価値がある」
――太田社長はプロジェクトファイナンスの世界に20年以上も身を置き、収益を稼いできました。なぜそのような世界観に至ったのでしょうか。
「プロジェクトファイナンスって、世界の各地に発電所などのインフラをつくる。どうすれば地元の人たちに受け入れられ、地域社会や経済の
発展に寄与していけるか。そんな視点はいつも念頭にあったつもりだ。マインドは昔からあったんですよ」
――新中計ではFulfilled Growth（幸せな成長）というあまり聞き慣れない目的を掲げています。
「自分の人生を振り返ると、最初の30年は成長の時代だった。つぎの30年は停滞の時代。それでは次の30年はどうなるか。再成長だけで
はないはずだ。停滞の時代にずいぶんと社会的な課題が顕在化した。みんなが中流だと思っていたら、実はこれだけ格差が開いていた。
成長の時代って社会の課題を隠すんですよ。これからは成長の時代に戻すだけでは不十分。顕在化した課題に金融グループとしてどう解決
策を示すのか。経済的な価値の追求と同時並行でやらなければならない」
――これから金融に求められることは何でしょうか。
「ひとつは（課題に解決策を示す）ソリューション・プロバイダーだろう。融資は銀行にとって最後の金融機能。いろいろな目的があり、最後
にファイナンスがある。典型例が環境負荷の低減だ。企業がカーボンニュートラルを達成するには、まず自分たちがどれだけ温暖化ガスを
排出しているか測らなければ始まらない。排出量を算定し、計画の立案や実行まで支援するサービスを始めた。燃料の転換が必要になる
なら資金需要が発生する。つまり前段階から関わり、ソリューションを提供していかなければ融資は付いてこない。金融だけでは生き残れ
ないということだ」
――金融の重要性が相対的に小さくなっていくということですか。
「ファイナンスが中核の事業であることは間違いない。金融は重要なインフラで、顧客の重要な資産を預かっている。だから規制をしっかり
敷かなければならないという発想は正しいが、その重要性は変わってくるのではないか。事業会社は銀行を持つことができるが、銀行が事
業会社を持つには縛りがある。でもこれからは（規制緩和で）変わってくるだろう」
2023/07/22 日本経済新聞 朝刊
２１日の東京外国為替市場で、円相場は急落し一時１㌦＝１４１円台後半まで円安・ドル高が進んだ。日銀が２７～２８日の金融政策決定
会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を見送る方針との報道が相次ぎ、円が売られた。債券市場でも国内の長
期金利が乱高下した。日米中央銀行の政策決定を来週に控え、振れ幅が大きくなりそうだ。
ロイター通信が２１日夕、「日銀が来週開く金融政策決定会合で政策を修正せず、現状を維持する公算が大きい」と報道。ブルームバーグ
通信も「日銀は現時点でＹＣＣ政策の副作用に緊急に対応する必要性は乏しいとみている」と伝えた。
円相場は報道を受け１㌦＝１４０円台前半から１４１円台後半まで急落した。米経済の好調さを受けたドル買いが持続するなか、日銀の緩
和継続を見込んだ円売りが円安・ドル高につながった。対ユーロで１ユーロ＝１５８円台と１５年ぶりの円安水準をつけた。
３日で４円超安
７月に入り、円の振れ幅は大幅に拡大してきた。６月３０日に１㌦＝１４５円台の年初来安値をつけてから、日銀の政策修正への警戒感も
あり７月１４日には１３７円２０銭台まで上昇。その後は再び下落に転じ、１８日に付けた１３７円６０銭台から２１日の１４１円台後半まで、３日
で４円超も円安・ドル高が進んだ。
円・ドル相場の１日あたり平均の値幅をみると、７月は２０日までで１円３４銭と、米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻で市場が揺
れた３月以来の大きさだ。
変動が大きいのは、日銀の政策に対する思惑に加え、米利上げの打ち止め時期をめぐる市場の見方が揺れている影響が大きい。
１２日発表した６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と１３日発表した同月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が相次いで市場予想を下回ると、米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の利上げが年内「あと１回」との見方が強まった。
急激な利上げが回避されるとの見方から幅広い通貨に対してドル安が進み、主要国通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は米国が
利上げを始めた直後の２２年４月以来の低水準を付けた。
ところが２０日発表された前週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると、再び「あと２回」への警戒感が強まった。失業保険の
申請が少ないことは米国の労働市場が堅調であることを意味し、賃金上昇を通じたインフレ圧力は根強いとの見方が広がった。
通貨オプション市場も波乱含みの相場を映す。円相場の対ドルの予想変動率（インプライドボラティリティー、１週間物）も足元で一時１７％
超と３月下旬以来の高水準まで上昇した。市場が予想する今後１週間の変動を年率換算した値で、相場急変動を見込む市場参加者の多さ
を物語る。
変動幅０．０７％
２１日の国内債券市場は、金利が乱高下する展開となった。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは一時０．４８％まで上昇す
るも、日銀が金融緩和策を維持するとの報道が相次いだ後、夕方には０．４１％まで下がった。
１日の変動幅は０．０７％に達し、日銀の植田和男総裁にとって初めての金融政策決定会合が開かれた４月２８日（０．０９５％）以来の大
きさとなった。
市場では今後の嵐に備える参加者の動きが目立つ。国債相場の予想変動率を示す「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ日本国債ＶＩＸ指数」が２１日時点で７
．２３まで上昇した。植田総裁の就任後初となる金融政策決定会合を前に政策修正観測が高まっていた４月２５日以来の高水準だ。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司シニア・アドバイザーは「修正してもしなくても相場が荒れるとの見方が多い。オプション取引で変動リ
スクをヘッジする人が増えている」とみる。
2023/07/23 04:00 日経速報ニュース
「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。
日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。
4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、
「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参加者は肩すかしを食らった。
にもかかわらず日銀が近く政策修正に動くとの思惑が再燃している。7月27?28日の会合で日銀が示す2023年度の物価見通しが上振
れする可能性が高いうえ、内田真一副総裁がインタビューでYCCに懸念を示したと受け取られたのがきっかけだ。
債券市場では長期金利の指標の10年物国債利回りが約4カ月ぶりに日銀が上限とする0.50%近辺に上昇（債券価格は下落）。海外勢
にも「基調的なインフレ率の上昇から政策を小幅に修正する」（S&Pグローバル・レーティングス）との見方がある。
7月修正予想は半数
植田日銀はいつ動くのか。日経ヴェリタスがエコノミスト10人にアンケートしたところ「10月までにYCCを修正する」との回答が8割にのぼ
った。7月会合との予想も半数だった。
政策修正を見込む理由のカギは植田氏も示唆した「金融緩和の継続」だ。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「日
銀が緩和を継続する上で現行のYCCの副作用は無視できない」と指摘する。
米欧の利上げに伴う国内金利の上昇圧力から、長期金利は昨年来、日銀が上限としていた0.25%を試すようになった。日銀は大量の国
債購入を強いられ、市場に迫られるように昨年12月、変動幅を「プラスマイナス0.50%程度」に広げた。
当時の黒田東彦総裁は「利上げではない」としたが、海外勢を中心に国債売りは止まらなかった。23年1月の国債購入額は23兆円超と
過去最大に。大規模買い入れにより10年債の一部銘柄で発行額に対する日銀の保有残高が100%を超える極めて異例の事態も発生した。
YCCでは金利上昇の抑制策を発するたびに国債購入額の膨張、債券市場の流動性低下といった副作用が生じるのは避けられない。特
に10年債利回りが年限の短い8年債や9年債と比べて低くなる「ゆがみ」は、国債利回りを参考に価格や利回りを決める社債や地方債を発
行しにくくするという実体経済への悪影響を招いた点で深刻だった。
金融緩和の持続性を高めるために日銀は平時に長期金利の変動許容幅拡大や操作対象の国債の年限短期化といったYCC修正に動き
、ゆがみの再発を防ぐ――。市場はこう予想している。
日銀がつかの間の「フリーハンド」を得たことも政策修正への思惑を後押しする。6月の通常国会閉会にあわせた衆院解散・総選挙が取り
沙汰される中では「政府・与党への配慮から修正はしにくかった」（ある元日銀理事）。岸田文雄首相が衆院解散に踏み切る次のタイミング
は今秋以降とみられ、日銀が気兼ねする必要が減った。
日銀がYCC修正を「緩和縮小ではない」と説明しても、株式をはじめ市場の波乱の芽になり得る。「日本がようやく引き締めに入ったと
捉える参加者も出る」（UBS証券の足立正道チーフエコノミスト）からだ。
物価と賃金の上昇が続くなら、正常化であるマイナス金利の解除が視野に入る。4月会合で決めた25年間の金融政策を検証する「政
策レビュー」はその布石だとの見方が強い。
「金融政策の効果が出るまでには少なくとも25年かかる」。6月下旬、ポルトガルでの国際金融フォーラム。植田氏は25年前の日銀審
議委員の経験を踏まえてジョークを飛ばし、笑いと拍手に包まれた。
悠長な姿勢は日本経済にとって冗談では済まない。世界の経済情勢が激変するなか、機動的な政策運営は植田氏がめざす姿のはず
だ。どのような修正が予想されているか見ていこう。
緩和継続に向け政策修正、長期金利変動幅を拡大か
植田日銀はいつ動くのか――。日経ヴェリタスが10人の著名エコノミストにアンケートしたところ、27?28日に開く金融政策決定会合で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切るとの見方が半数にのぼった。年内までを含めると大半が早期の
政策修正を見込んだ。
日銀は黒田東彦前総裁の下で2016年9月にYCCを導入し、10年物国債利回りの抑え込みを通じて利回り曲線（イールドカーブ）全体の
押し下げに成功してきた。一方、金利上昇（債券価格の下落）局面では大量の国債購入を余儀なくされたほか、10年債利回りをより残
存年限が短い国債の利回りが上回る「逆イールド」が発生し、債券市場のゆがみが問題となった。
YCC修正はこうした「副作用」を軽減し「金融緩和の持続性を高めるため」（モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅チーフエコノミスト）
に実施するとの見方が大勢だ。利上げにつながる正常化は遠いと植田和男総裁が説明すれば「YCC修正を経ても金融市場は安定する」
（SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）可能性が高いという。
YCC修正の手法（複数回答）は見解が割れた。現在プラスマイナス0.50%程度としている長期金利の変動許容幅を「1.00%程度に拡大
する」が4人だった。
UBS証券の足立正道チーフエコノミストは「2%の物価安定目標の達成に至らないまでもインフレ基調の上昇が確認でき、債券市場への
副作用低減が適当と判断される」と見込む。伊藤忠総研の武田淳社長・チーフエコノミストは「秋ごろに長期金利が上限に張り付く」とし
て9月会合での「0.75%程度への拡大」を挙げた。
「操作対象の利回りを10年債から短期化する」としたのは、野村証券の森田京平チーフエコノミストだ。12月までの政策修正を予想する
森田氏は「年限を短縮して変動幅の設定をやめれば、YCCの形態を維持したままより持続性を高められる」として、5年債もしくは2年債
利回りへの短期化を見込む。操作対象の短期化は植田氏が総裁就任前の国会の所信聴取で「ひとつのオプション」と語っていた手法で
もある。
SMBC日興証券の丸山氏は「7月のYCC撤廃もあり得る」とした。イールドカーブのゆがみは現在ほぼ解消しているものの「YCCは利上げ
の織り込みに障害となる」と指摘する。YCCを維持したまま利上げに踏み切ると金融市場に変動が生じるリスクが大きいため、撤廃すべ
きだとの意見だ。YCC撤廃と同時に金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）に「長期金利の安定のための国債買い入れ」を明記
し、緩和継続の姿勢を明確にすると予想する。
長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方を示すのは、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストだ。「10月ごろに目標水準を
現在の0%程度から0.25%程度に引き上げ、変動許容幅をマイナス0.25?プラス0.75%とする」とみる。
年度内にさらなる修正は
「当面、政策修正はない」とみるのがみずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト、東短リサーチの加藤出社長の2人だ。日銀は昨年来、
2%の物価目標達成には3%程度の賃金上昇率が必要との見解を示す。「3%の賃金インフレ実現はまだ遠い」（小林氏）、「日銀が24年度
以降の物価上昇率2%維持にまだ確信を持てていない」（加藤氏）と目標とする物価上昇に至らないというのが大きな理由だ。
早期の政策修正を見込んだ場合でも、年度内のさらなる修正を予想する声は限定的だ。モルガン・スタンレーの山口氏は「ベースケース
ではない」としつつ「物価・賃金上昇が上振れするなら、次は短期金利の目標を現在のマイナス0.1%から『ゼロ%』にする可能性もある」とみる。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストも「ゼロ金利であれば『引き締めではない』との説明が可能ではないか」と指摘する。
物価目標の達成がみえないため金融緩和は継続されると見込むが、副作用軽減や将来の利上げのためにYCCを柔軟化すべきだ――。
これが市場の見方の大勢を占めるといえる。
ただし「過度なビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）は大きな混乱をもたらす恐れがある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト
）との懸念も強い。
植田氏は「引き締めが遅れるリスクよりも拙速な引き締めで物価目標を実現できなくなるリスクの方が大きい」と話すものの、欧米の中央
銀行の引き締めの遅れが高インフレを招いたとの批判は大きい。現行の緩和策に固執するのではなく「バランスの取れた政策運営」（
河野氏）が日銀には求められる。
2023/07/24 04:00 日経速報ニュース
27~28日に金融政策決定会合を控え、植田日銀が政策修正に動くかに市場の関心が集まっている。著名エコノミスト１０人に「政策修正が
あった場合の市場へのインパクト」を聞いた。短期では日米の金利差縮小による円高進行が輸出企業の業績のマイナスになるとの連想から
、外需株などの調整につながる可能性がある。ただ日銀の修正が小幅にとどまり、ハト派姿勢が崩れないうちは各市場の「ショック」は限定
的となりそうだ。
金利は織り込み
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正観測をめぐり、長期金利は神経質な動きが続いている。指標の新発10年物国
債利回りは18日の植田和男日銀総裁の発言を受けて0.45%程度まで低下（価格は上昇）したものの、21日には再び一時0.480%の高水準
まで上昇した。債券市場では政策修正の思惑が強まっているといえそうだ。
YCCにおける金利の変動許容幅の拡大を予想するエコノミストの間では、「直後は0.7%まで上昇も、すぐに0.5%程度へ低下する。影響は
残らない」（SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）との声が目立つ。
10月ごろの修正を見込む大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「発表後、一旦は0.75%を試す。材料出尽くしや当面は短期
金利は動かさないとの見方から0.5%程度に戻る」とみる。
影響がある程度続くとみるのは伊藤忠総研の武田淳社長・チーフエコノミスト。9月ごろにYCCの変動幅をプラスマイナス0.75%に拡大する
と予想。「春闘の結果が反映されるのに伴い賃金上昇率が高まり、物価目標の達成期待から長期金利は上限（0.75%）に到達する」。物価
上昇と賃上げへの確信が強まれば、金利上昇圧力が続く展開も予想される。
円高・ドル安に
為替相場は「円高・ドル安」で反応するとの見通しが多かった。UBS証券の足立正道チーフエコノミストは「金利以上に為替は動く。日本が
ようやく引き締めに入ったとみる参加者がいるとみるためだ」という。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「直後は円買いの材料と見なされるであろうが、本格的な政策正常化がずっと先のこと
であるのならば、米国の金融政策のほうが重視される」とみる。
米金融引き締めは最終局面に入っており、ドル高圧力が後退している。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は22年4月以来の
水準まで低下した。ドル円相場の変動要因としても「米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢がどこまで続くか」を重視する展開が続くとの
見方が優勢だ。
株価は調整リスク
大和証券の岩下氏は「円高進行により株は下落で反応する」とし政策修正があると見込む23年10月ごろに日経平均株価は3万2000円ま
で下落すると予想する
金利上昇によって、債券と比べ株式の魅力が低下すると評価されそうだ。伊藤忠総研の武田氏は「（株式が）割高となり、若干調整する」
とみて、23年10月に3万1000円程度まで下落するとみる。株式の益回り（PER=株価収益率の逆数）はこのところの株価上昇によって低下
傾向にある。
7月に修正を予想するSMBC日興証券の丸山氏は、日経平均が3万1000円まで下落した後、「すぐに回復する」とみる。丸山氏と同様、一
時的に波乱に見舞われた株価は、再び強気論に押され値を戻すだろうとの見方が多い。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト
は、「株価水準は企業収益の改善を反映して上昇する」と、24年7月ごろに3万4000円まで上昇すると予想している。
短期では局所的な物色が活発になる可能性もある。代表が銀行株だ。22年12月に長期金利の変動幅を拡大した際、金利上昇が収益
のプラスになるとの見方から銀行株が急騰した。
足元では政策修正を見越した物色が目立っており、前週、八十二銀行や京都銀行といった地銀株が続々と年初来高値を更新した。
業績への好影響が現れるのは先とみられるが、YCCの撤廃や短期金利の引き上げといったさらなる政策修正観測が残る内は、期待先
行の銀行株物色が続く展開も考えられそうだ。
2023/07/24 10:01 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落し、一時前週末比35円50銭（3.3％）安の1039円を付けた。21日夕にロイター通信や
ブルームバーグ通信が、日銀が27～28日に開く金融政策決定会合で、政策の現状維持を決める公算が大きいなどと相次ぎ報じた。
長期金利の先高観の後退でみずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落するなど、銀行株が逆行安となっている。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）修正の思惑が後退し
短期的には銀行株の上値は重くなる」と指摘した。一方、中長期的には米長期金利の上昇に伴って銀行セクターへの買いが強まると
みて「下落局面での押し目買い戦略は有効」との見方を示した。
2023/07/24 15:20 日経速報ニュース
24日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前週末比396円69銭（1.23％）高の３万2700円94銭で終えた。日銀が
今週の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持するとの観測報道が相次ぎ、外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。輸出採算の
改善期待から主力株を中心に幅広い買いが入り、日経平均の上げ幅は一時500円に迫った。
円相場は一時１ドル＝141円台後半まで下落し、日銀の政策修正を見込んで株価指数先物を売り建てていた海外の短期筋が買い戻し
を進めた。業種別では自動車や機械、鉄鋼といった主力株が買われたほか、金融緩和の継続への思惑から不動産株も堅調だった。
半導体関連株高も日経平均の上昇を支えた。前週末21日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体
株指数（ＳＯＸ）が反発し、前週末に下げが目立っていた東エレクやアドテストに買いが波及した。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといったメガバンク株に売りが出て、相場の上値を抑えた。日銀の政策修正で運用環境が
改善するとの思惑が一部にあっただけに、緩和継続の観測が重荷となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は前週末比18.98ポイント（0.84％）高の2281.18だった。ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶ
りに反発し、9.80ポイント（0.95％）高の1037.57だった。
東証プライムの売買代金は概算で２兆9727億円と、活況の目安とされる３兆円を２営業日ぶりに下回った。売買高は12億3448万株
だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1501。値下がりは279銘柄、横ばいは55銘柄だった。
三菱自やマツダ、日産自が上昇した。コマツや日立建機が上げた。日本製鉄やＪＦＥ、神戸鋼が高い。一方、電通グループや日ハム
が安い。川崎汽や郵船が小幅に下げた。
2023/07/25 06:16 日経速報ニュース
24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はやや買い優勢となった。米主要企業の四半期決算への期待から
24日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及。外国為替市場で円安・ドル高基調が強まり、輸出関連への
買いにつながった面もあった。野村の上げが目立ち、トヨタやホンダといった自動車も高い。
一方、三菱ＵＦＪと武田が下げた。
2023/07/26 日本経済新聞 朝刊
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など企業が抱える課題は複雑になり、銀行は資金面だけでは企業の期待に応えられなくなってきた。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はこれからの時代は「金融だけでは生き残れない」と言い切り、金融の枠を超えた成長を探る。
――証券会社などを傘下に収め、業務粗利益（一般企業の売上高に相当）に占める銀行の割合は下がっています。
「今後は金融の機能が非金融と融合していく。かつて（中国アリババ集団を創業した）ジャック・マー氏は物販と物流、金融をまとめてやるの
が最も効率的だと言い、そうしている。金融だけで物事を考える必要はないし、金融を取り出して単独でやっていくこと自体が非効率だ。金融
だけで物事を考えると顧客のニーズに合わなくなる」
「例えば、リテール（個人向け金融）は総合生活産業の一部でいい。揺りかごから墓場まで多様なサービスを提供できる企業があれば、
金融がその一部にあってもおかしくない。メガバンクが主導する必要もないだろう。これまで培ってきた顧客基盤や信用、データを使ったプラ
ットフォーマーとして生きていく」
――３月にキャッシュカードやクレジットカードの機能をまとめたサービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を始めました。
「我々にはＶＩＳＡと提携しているカード会社があり、色々な金融サービスをひとつのアプリで取り込んでいくうえで優位な立場にある。オリ
ーブの利用者は若い男性が多く、これから家庭のメイン口座になっていく。これをプラットフォームとし、質の高い安価なサービスを提供して
いけるかが今後の勝負となる」
――多くの銀行がリテールの収益化に苦戦しています。収益を伸ばしていくことはできますか。
「可能だ。カードの発行枚数が増え、色々な場面で使ってもらえば収益は増える。一方で（オリーブの普及で銀行の支店が小型化し始め
ると）店舗の維持費は減っていき、人件費も落ちる」
――新たな中期経営計画ではＦｕｌｆｉｌｌｅｄ Ｇｒｏｗｔｈ（幸せな成長）という聞き慣れない目標を掲げました。
「自分の人生を振り返ると最初の３０年は成長の時代、次の３０年は停滞の時代だった。停滞の時代に社会的な課題が顕在化し、皆が
中流だと思っていたら、実は格差が開いていた。これからは成長の時代に戻すだけでは不十分だ。金融がどう解決策を示すのか。経済的
な価値の追求と同時並行でやらなければならない」
――金融には何が求められるのでしょうか。
「ひとつは（課題に解決策を示す）ソリューション・プロバイダーだ。典型例が環境負荷の低減だ。企業がカーボンニュートラルを達成する
には、温暖化ガスをどれだけ排出しているか測らなければ始まらない。排出量を算定し、計画の立案や実行まで支援するサービスを始め
た。燃料の転換が必要なら資金需要が生じる。つまり前段階から関わり、ソリューションを提供していかなければ融資は付いてこない。
金融だけでは生き残れないということだ」
――金融の重要性が相対的に小さくなっていくということですか。
「ファイナンスが中核であることは間違いない。金融は重要なインフラで顧客の資産を預かっている。だからしっかり規制しなければなら
ないという発想は正しいが、その重要性は変わってくるのではないか。事業会社は銀行を持つことができるが、銀行が事業会社を持つに
は縛りがある。でもこれからは（規制緩和で）変わってくるだろう」
2023/07/26 06:06 日経速報ニュース
25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。この日はダウ工業株30種平均が６年５カ月ぶりに
12日続伸するなど米株式相場が騰勢を保ち、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
野村やオリックスの上げが目立った。トヨタや三菱ＵＦＪも高い。一方、武田は下落した。
2023/07/26 05:00 日経速報ニュース
日銀は27?28日に開く金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正の是非を議論する見通しだ。
日本経済新聞社がエコノミスト14人に聞き取ったところ、７月会合での修正が「あり得る」との回答は４割だった。物価高と円安が続いて
おり、早期の政策修正を警戒する声が根強い。
聞き取りによると、日銀が早ければ７月会合にも政策修正に踏み切るとみるエコノミストは６人だった。５人は10月会合で修正すると答
えた。「24年春以降」が２人、「25年春以降」が１人だった。
７月に修正がありうるとしたＵＢＳ証券の足立正道氏は「経済・物価情勢（展望リポート）でインフレ基調の判断を引き上げると思われる
今回は、YCCの副作用の低減に動く可能性がある」と述べた。野村証券の森田京平氏は「物価の上振れリスクが意識される中、７月の
修正は有力な選択肢」、ＪＰモルガン証券の藤田亜矢子氏も「インフレに関する情報が集まればありうる」との見方だ。
懐疑的な声もある。ドイツ証券の小山賢太郎氏は「現状の為替水準やイールドカーブの状態なら（７月会合での）修正は必要ないと日
銀は判断するだろう」と語る。第一生命経済研究所の藤代宏一氏も「植田和男総裁のスタンスからいけばない。円安も一服している」と
する。
エコノミストの多くが「次の一手」とみるのがＹＣＣ修正だ。日銀は2022年12月に市場機能の改善を目的に、長期金利の許容上限を従
来の0.25%程度から0.5%程度に拡大している。
今回の聞き取りでは、７月に修正がありうるとした６人のうち４人が具体的な修正手段として「変動幅の再拡大」を挙げた。操作する金
利の対象を現在の10年より短い年限に変更する「年限の短期化」も２人が挙げていた。
総務省が発表した6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.3%の上昇だった。上昇率は22年4月以降、１年
以上にわたって政府・日銀が目標とする2%を上回っている。外国為替市場では１ドル＝140円を超える円安となっており、政府内には
過度の円安を懸念する声もある。日銀は国内外の経済・物価情勢を見極め、政策修正の是非を慎重に判断することになる。
2023/07/27 06:12 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が
13日続伸と1987年１月以来36年半ぶりの連騰記録となり、運用リスクを取る動きが日本株ＡＤＲにも波及した。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行銘柄の上げが目立った。武田も高い。一方、ホンダは下落した。
2023/07/27 05:00 日経速報ニュース
銀行が企業間決済のデジタル化を進めている。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は専用サイトで請求や送金、入金の確認を一気
通貫でできるサービスを2023年夏に始める。全国銀行協会もインボイス（適格請求書）にあわせた決済システムを構築して業務の効率化
を後押しする。デジタル化の遅れる中堅・中小企業の生産性の改善につなげる。
三井住友銀行と三井住友カードが始める新サービス「iB-tle（アイビートル）」は、商品やサービスの代金の請求情報を基に、支払いを自
動でできるようにする。請求書と入金データを照合する「消し込み」作業を自動化する機能も24年に追加する。請求書作成を効率化するよ
うなサービスは既にあるが、照合作業などを含めた一体的なサービス提供は珍しいという。
請求企業（売り手）が専用サイトに請求金額や支払期日を入力すると、支払企業（買い手）に請求内容が通知される。支払企業が承認す
ると、期日に口座から自動引き落としで請求企業の口座に資金が入る。
請求書は郵送やメールで送るのが一般的だ。振り込みが確認できたら入金明細と請求内容を照合する。中堅・中小企業は手作業に頼る
部分が多い。全銀協の調査によると、中小の半数超が照合に月５時間以上を費やしている。
売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるインボイス制度が１０月に始まる。売り手は買い手から求められればインボ
イスを交付する義務があり、買い手はインボイスを保存する必要がある。
インボイスの交付や保存を紙ベースでする負担は重く、請求書の電子化が加速する公算が大きい。三井住友は２４年にデジタルインボイ
スを作成して保存する機能を追加する予定だ。
全銀協は通常よりも情報量の多い送金システム「全銀ＥＤＩ」をデジタルインボイスの規格に対応させる。デジタルインボイスを会計ソフトに
対応させることで、消し込み作業を自動化する。企業はこれまで「どの請求に対する支払いか」を手作業で照合する必要があったが、大幅
に効率化できるとみる。
三菱ＵＦＪ銀行はマネーフォワードと立ち上げた共同出資会社で３月、会計データをもとにオンライン上で売掛債権を買い取るサービスを始
めた。インボイスの請求データを活用して企業に対する与信判断の効率を上げて資金繰りを支援する。山口ＦＧは子会社を通じて請求書の
作成をサポートする。
インボイスを決済とひも付け、効率化を進めるのは世界的な潮流だ。米国ではＩＢＭやマイクロソフトなどの民間企業と金融当局が連携し、
インボイスで取引を記録して決済を円滑にするための取り組みが進む。
銀行が企業間決済のデジタル化を進めるのは、２６年末に予定する紙の約束手形の廃止もある。手形で決済している企業は電子決済に
移行する必要がある。
手形は支払期日を３０日後、60日後といった具合に先延ばしする商慣行がある。電子決済の移行を機に支払期日を短く見直す動きが出て
くる可能性がある。三井住友はカード会社が企業の支払いを肩代わりして入金日を早めるサービスも用意する。
全銀協と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは手形廃止によって年間４００億円超のコスト削減効果があると試算する。海外に比べて見
劣りしていた日本の企業間決済のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が本格化すれば、社会全体の生産性の底上げが期待できる。
■インボイス制度 2019年の軽減税率開始に伴い、23年10月の導入が決まった制度。どの税率の取引かを正確に把握するため、モノやサ
ービスの売り手は請求書などに事業者の登録番号や税率ごとに区分した税額を記載する。記載項目が多く事務負担が増えることから、デジ
タル庁などは請求書を電子データ化したデジタルインボイスの普及で企業間取引の効率化を狙う。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、ＹＣＣ修正の思惑消えず買い戻し誘発
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも頑強な値動きで目を引いている。
あすに日銀金融政策決定会合の結果が公表されるが、今のところ大規模金融緩和策の現状維持が濃厚との見方が強い。
しかし、市場では「業界関係者でも意見が分かれており、株関係者の見方は政策変更なしでほぼ一致しているが、債券関係者
の一部ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正を行うという見方が浮上している。微妙に雰囲気が変わっており、銀行株
は売りポジションを取っていた向きが一部買い戻してポジションを軽くしている形跡がある」（中堅証券ストラテジスト）という声が
聞かれ、メガバンクの強調展開に反映されているようだ。
2023/07/28 02:37 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時は１ドル＝139円台半ば
まで円高・ドル安が進んだ。日本経済新聞（電子版）が米東部時間27日午後、「日銀が28日に開く金融政策決定会合で長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正案を議論する」と報じた。長短金利操作の上限を一定程度越えることを容認し、政
策運営を柔軟化するという。
日米の金利差が縮小するとの観測から、円買い・ドル売りが入った。27日午後の取引で円相場は141円台前半で推移していたが
報道を受けて１円以上水準を切り上げた。26日終値は140円20～30銭だった。
日本国債の先物市場では売りが優勢となっている。大阪取引所の夜間取引では、中心限月９月物が27日清算値より１円04銭安い
147円47銭を付ける場面があった。報道が出る前は148円10銭前後で推移していた。
2023/07/28 06:16 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。同日の米株式相場は下落したが、日本株ＡＤＲへ
の反応は限られた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧといった銀行が２％あまり上昇した。オリックスや武田も上げた。
一方、トヨタとホンダは下げた。
2023/07/28 10:35 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時、前日比31円（2.9％）高の1110円まで上げた。日本経済新聞電子版
は28日、日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ)の柔軟な運用を議論すると報じた。
国内債券市場で長期金利が急速に上昇し、日銀が許容する変動幅の上限「0.5％程度」も約５カ月ぶりに突破した。金利上昇の恩恵を
受けやすい銀行株に思惑的な買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では「銀行」が上昇率トップとなっている。アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは
「７月の決定会合では日銀の金融政策の方針は現状維持との見方も多かった。ＹＣＣ柔軟化の報道を受けて、金融政策の正常化が早
まるとの期待が銀行株に追い風になっている」とみていた。
第一生命ＨＤや三井住友ＦＧなど金融株が逆行高、「日銀がＹＣＣ柔軟運用」と伝わる
第一生命ホールディングス<8750>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など金融株が逆行高となっている。２８日付の
日本経済新聞朝刊が「日銀は２８日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正案
を議論する」と報じた。長期金利の操作の上限は０．５％のまま据え置く一方、市場動向に応じて０．５％を一定程度超えること
も容認する案が浮上しているという。過去のマネタリーベース年間増加額８０兆円の目標と同じように、ＹＣＣにおける長期金利
変動許容幅のメドに関しても、形骸化する可能性が市場の一部では意識されているようだ。国内金利の上昇による利ザヤ改善
を期待した買いが金融株を押し上げている。
千葉興業銀行<8337>やふくおかフィナンシャルグループ<8354>など地銀株も堅調。東証の業種別指数で、銀行業と保険業
はプラス圏で推移している。
三菱ＵＦＪは後場上げ幅拡大、日銀がＹＣＣ柔軟化・利回り１％での連日指し値オペ実施へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が後場に上げ幅を拡大した。日銀は２８日までに開いた金融政策決定会合で、長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟化すると発表した。長期金利の変動幅の上限はこれまでどおり「０．５％程度」
をメドとするが、１０年物国債金利について、１．０％の利回りでの指し値オペを原則的に毎営業日実施する。これに伴って、日銀はこの
日の午後、利回りが１％になるように指定した銘柄を無制限に購入する指し値オペを通告した。
従来のＹＣＣの枠組みを維持しつつも、長期金利について実質的に１％までの上昇を許容したとの受け止めた投資家が、利ザヤ改善
への思惑から銀行株に買いを入れたようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそな
ホールディングス<8308>も強含み。東証の業種別指数で銀行業の上昇率は２％を超えた。
2023/07/29 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。日本の長期金利が上昇し、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった
銀行銘柄の上げが目立った。野村やオリックスも高い。一方、武田とソニーＧは下落した。
2023/07/28 20:11 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2023年4?6月期の連結決算は、経常損益が41億円の黒字（前年同期は70億円の赤字）だった。黒字
は6四半期ぶり。日経平均株価が33年ぶりに高値をつけるなど金融市場が堅調で、市場部門が伸びた。企業の資金調達やM&A（合併・買
収）も活発となり、投資銀行部門の赤字も縮小した。
記者会見した吉岡秀二専務執行役員は「相場操縦事案を受けて離れていた顧客が戻りつつある」と話した。
欧州の規制に対応するため、現地の連結子会社の株式を三井住友フィナンシャルグループの他の企業に譲渡したことで関連損失が78億
円発生した。最終損益は59億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）となった。
国内個人向け営業部門の営業損益は4億円の赤字だった。前年同期の29億円の赤字からは改善したものの、株高局面でも赤字が続く。
預かり資産の拡大を重視するビジネスモデルへの移行を進めており、収益化が遅れている。吉岡専務執行役員は「残高を拡大し収益を確
保するには時間がかかる」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-28/RYHXZET0G1KW01?srnd=cojp-v2
日銀、真の衝撃はハト派物価見通し－バイアス不変とフィデリティ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-29/RYJBGNT0AFB401?srnd=cojp-v2
2023/07/30 日本経済新聞 朝刊
金融市場で円安と株高にブレーキがかかりそうだ。日銀が２８日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟にし
長期金利が上昇（債券価格は下落）したためだ。人為的に抑えられてきた金利が比較的自由に動くようになり、市場は新たな均衡点を探
ることになる。
日銀は１０年物国債を無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りを０．５％から１％に引き上げた。長期金利の上限を事実
上０．５％から１％に引き上げる措置となり、長期金利は２８日に一時０．５７５％と９年ぶりの水準まで上昇した。
日銀の国債買い入れの影響を受けにくい翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場をみると、１０年物は０．６％台後半まで上昇した。市場は現時
点ではこの水準までの金利上昇を織り込んでいることを意味する。
日本の成長率が米国などと比べて低いことや、日銀の植田和男総裁が投機色の強い金利上昇は容認しない姿勢を示したことなどから、
ＯＩＳ金利の急上昇には歯止めがかかっている。それでも投資家が従来の日銀上限よりも高い金利水準で１０年物国債などを取引してい
るのは事実で、日銀のＹＣＣ柔軟化で金利には上昇圧力がかかる。
金利上昇の影響を受けやすいのが、為替や株式相場だ。
外国為替市場では、対ドルの円相場が日銀のＹＣＣ柔軟化が伝わる前は１㌦＝１４１円前後だった。日銀が修正を発表した日本時間の
２８日午後には一時１３８円台前半まで円高が進んだ。
為替市場では金利が高い国の通貨が買われやすいという特徴があり、これまでは長期金利が０．５％以下に抑えられている日本の円
に比べ、金利が４％程度の米ドルにお金が流れやすかった。
ただ、米国ではインフレがピークアウトし、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で３％まで低下した。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が年内の追加利上げを見送り、米長期金利が大幅に上昇する可能性は低いとみている市場関係者は多い。そこにＹＣＣ修正に
よる日本の金利上昇が重なる。日米金利差が縮まりやすくなっている局面といえる。
日銀の植田総裁は記者会見で物価の上振れなどへ警戒を示しており「想定よりも金融引き締めに積極的と映った」（りそなホールディン
グスの石田武為替ストラテジスト）。円は２８日のニューヨーク市場では再び１４１円台まで下落したものの、昨年のように１㌦＝１５０円を
超えて円安が進むような展開は想定しにくくなった。
株式市場も低金利・円安環境の変質に身構えている。２８日の日銀のＹＣＣ修正発表後、日経平均株価は前日比で一時８５０円あまり
下げた。金利の上昇が進めば企業の利払い負担が増すほか、将来の予想利益を現在価値に引き直す際の割引率が高まり、株価を圧迫
する。政策修正の背景にある脱デフレの流れはプラス要素だが、投資家は株高の支えが崩れないか見極めようとしている。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの分析では、長期金利が０．５％上がると金利収支のマイナス影響が日本企業の経常利益を２．４％
下押しする。有利子負債が大きい運輸・郵便業や不動産業では４～５％程度の悪化が見込まれている。
金利が上がれば、理論株価を求める際の割引率の上昇で株の相対的な割高感も意識されやすい。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チ
ーフ株式ストラテジストの試算では、長期金利が１．０％に上がれば、利益水準などが同じ前提で日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は１倍
程度の押し下げに働く。値幅では２０００円超の調整圧力になりうる。
今回の日銀の政策修正は株式市場にとってポジティブな面はあまりない」と話す。
一方、「物価高・賃金上昇は過去になかった日本経済のプラス要素で、緩和策修正だけで海外投資家の日本株買いは終わらない」（岡
三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声もある。２８日は欧米市場での円高一服を手掛かりに、日経平均先物が夜間取引で３万３
０００円台を回復した。
長期金利の上限を０．２５％から０．５％に引き上げた昨年１２月２０日のＹＣＣ修正との違いも意識されている。２３年の年明け早々に長
期金利は新たな上限の０．５％に到達し、円相場も１㌦＝１２７円台と、修正前と比べると１０円も円高・ドル安が進む場面があった。
昨年１２月の日本のＣＰＩ（生鮮食品除く）上昇率は４％と、当時として４１年ぶりの高さを記録した。物価高圧力が強く、日銀はＹＣＣの撤
廃を迫られるとの見方が浮上し、相場の急変動につながった。その時と比べると、足元のＣＰＩは３％台前半まで下がり、市場でＹＣＣ撤廃
まで織り込む動きは乏しい。
ある外資系証券の債券トレーダーは「長期金利が突然１％まではある程度自由に動くような環境になり、投資家も適正な金利水準がど
こか把握しかねている」と市場の雰囲気を解説する。週明けの市場では新たな相場の居所を探るように、じりじりと金利の上昇などが進む
可能性がある。
2023/07/29 日本経済新聞 朝刊
日米欧中銀の金融政策決定会合が集中する中銀ウイーク。トリを務めた日銀の政策修正で内外市場が揺れ、２８日の東京市場では
一時大幅な金利上昇・円高・株安が進んだ。市場関係者の頭にはマイナス金利脱却など政策正常化の可能性もちらつく。銀行など金
融株には追い風が吹く。
「メガバンクの組み入れ比率を高めた方がいいかもしれない」。ある外資系運用機関のファンドマネジャーは日銀の決定を見てこう話す。
今は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）対比で低めに抑えているが「中立にするか場合によって高めにする」という。
日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決めた２８日午後、長期金利は一時０・５７５％まで上げ幅を広げ
た。円は対ドルで乱高下し一時１３８円台前半まで上昇、日経平均株価は一時８００円超下げた。
事前の観測報道が伝わっていた２７日の米国でも日本国債への資金移動の思惑で米長期金利が４％台に上昇。ダウ工業株３０種平
均の１４連騰を阻む一因になった。
日銀の政策修正は長期金利の変動上限を実質的に１％まで広げるともいえる。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは「実質的には
ＹＣＣ撤廃だ」と語る。株式市場では金利上昇が逆風になる不動産や円高が懸念された自動車などが売られた。
一方で銀行業や保険業など金融は別世界が広がった。午後に買いの勢いが増し、りそなホールディングスは８％高、第一生命ホール
ディングスが７％高と大幅な逆行高を演じた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５％高となるなどメガバンクも上げた。今後の運用環
境改善への期待が高まっている。
長期金利も操作するＹＣＣは世界でも特異な上、金融機関の収益圧迫や利回り曲線のゆがみなどの副作用は絶えず指摘されてきた。
物価の２％超えが続くなか、国際決済銀行（ＢＩＳ）によると日本の家計の長期インフレ期待は直近で５％と主要先進国の米英独と比べ
ても高水準で、実質賃金抑制による経済への悪影響も懸念された。「日本の物価には上振れリスクがある」と国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフ
エコノミストが今週、日銀のＹＣＣ見直しを提言していた。
「２０２４年中のマイナス金利解除も五分五分でありそうだ」（シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘日本株式ファンドマ
ネジャー）との声も出る。
政策正常化が近づけば金利の目線も切り上がる。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストの試算によると、ＹＣＣの事実上の
撤廃で想定される長期金利は０・６％程度。今後２年で１％までの利上げが視野に入ると、長期金利も１・４％が想定水準になる。
仮に金融政策が正常化に向かえば金融株は低金利にあえぐ現状から一変する。高利回り債券への投資を増やせるほか融資の利ざや
も拡大する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは「大手銀行は毎年５～１０％の増益が何年かに渡り続く
可能性もある」と語る。
利回りが上がった国債を買いたくても、市場での流通量が限られたままでは希望量を確保できないリスクはある。銀行ごとに保有債券
の平均残存年数は異なるため、金利上昇に伴う業績改善余地は見極めが要る。
2023/07/31 10:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8411など）銀行株が高い。みずほＦＧは一時、前週末比68円（2.9％）高の2447円まで上昇し、連日で
年初来高値を更新した。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を決めたのを受け、国内の長期金利
が上昇し利ざやが改善するとの観測から買いが入った。買い一巡後は利益確定売りで下げる場面もある。
三井住友ＦＧ（8316）や三菱ＵＦＪ（8306）も年初来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは28日付リポ
ートで日銀の政策修正について、表向きの表現は緩和継続であるが、国債の利回り形成は市場に委ねる形となり「実質的にはＹＣ
Ｃの形骸化措置」と指摘。「銀行株を『持たざるリスク』は続く」とみていた。
三菱ＵＦＪは一進一退、日銀臨時オペ通告で銀行株の上値追いに慎重姿勢
日経平均株価が前週末比で一時６００円を超す上昇となるなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は一進一退。日銀が２８日
まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の微修正を決定した。長期金利の変動許容幅の
上限について、０．５％程度をめどとしつつ、長期国債について指定した銘柄を毎営業日、無制限に購入する「連続指し値オペ」の利回り
水準を１％に引き上げるなど、ＹＣＣの運用を柔軟化した。一方、長期金利が０．５％～１％のレンジにおいては金利水準や変動のスピー
ドなどに合わせ、「機動的なオペ」による対応で、金利の上昇（債券価格の下落）を抑制する構えを示した。
週明け３１日の債券市場で長期金利は一時０．６％台に乗せたが、日銀はその後、連続指し値オペとともに、臨時の国債買い入れオペ
（オファー額３０００億円）を通告した。これを受けて長期金利の上昇は足もとでは一服。前週末に急騰した銀行株に対しては、利ザヤ改善
による業績押し上げ効果への期待を和らげる格好となり、目先の利益を確定する目的の売りが上値を圧迫しているようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>もマイナス圏で推移する場面がある。千葉興業銀行
<8337>や富山第一銀行<7184>は逆行安となっている。
2023/07/31 15:31 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 13,317 22,732 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 349,674 349,137 ―
最終利益 252,439 248,016 820,000
１株利益 184.14 185.69 614.86
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2023/07/31 16:14 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2023年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比２％減の2480億円
だった。国内のリテール子会社を中心に、与信関係費用が増加したことなどが影響した。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は31％減の1806億円だった。
24年３月期の連結業績予想は純利益が前期比1.8％増の8200億円とする従来予想を据え置いた。
三井住友FGの4?6月期、純利益2％減 業務純益は3%増
2023/07/31 17:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が31日発表した２０２３年４?６月期の連結決算は、純利益が２％減の２４８０億円だった。貸し
倒れに備える与信関係費用が前年同期比118億円多い439億円となった。国内外の個人向け金融で、債権の延滞が発生した。前年に
新型コロナウイルス関連の貸倒引当金の戻り益が発生した反動もあった。
純利益の通期予想に対する進捗率は３０％となった。与信関係費用は前年より増えたが、平年並みとしている。連結業務純益は３％
増の３５７２億円。国内の貸出金が不動産関連など法人取引を中心に堅調だったほか、決済ビジネスでも収益が増えた。海外は資金
需要が減速したが、金利上昇に伴って利ざやが拡大傾向にある。
2023/08/01 06:19 日経速報ニュース
７月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続
観測の後退で同日の米株式相場が上昇したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。円安・ドル高の流れから輸出関連銘柄に買いが入り
トヨタとホンダが上昇した。一方、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪは下落した。
2023/08/01 05:00 日経速報ニュース
日銀が金融政策の修正に踏み切ったことで、大手銀行の収益が上振れするとの見方が強まっている。利回りの高い債券の運用や
貸出で利ざやが稼げるようになるためで、ゴールドマン・サックスは今回の修正が３メガ銀行の純利益を数年後に４?８％程度押し上
げると試算する。１倍を割り込む水準で低迷するＰＢＲ（株価純資産倍率）が本格的に上向く契機となる可能性もある。
日銀は７月28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決め、長期金利の事実上の上限を１％にした。これを
受け、31日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、一時約９年ぶりの高水準をつけた。
邦銀は超低金利下で、長年運用難に悩まされてきたが、国内の金利が上昇すれば国債運用による収益は拡大する。ゴールドマンの
黒田真琴氏は長期金利が0.8％程度の水準で推移すれば、１年程度で大手行の純利益を３?５％の押し上げると試算する。
今後数年かけて大手銀が既存の債券から利回りの高い債券に資産の入れ替えを進めれば、押し上げ幅はさらに拡大する。黒田氏
は既に保有していた債券の値下がりによる損失が発生したとしても、数年後にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）で7.8%、三菱ＵＦＪ
ＦＧで7.7％押し上げるとみる。現時点で利回りの高い運用先が相対的に多い三井住友ＦＧの押し上げ幅が4.0％にとどまるとした。
ＪＰモルガンの西原里江氏も銀行が日銀当座預金に預けていた資金を国債に移し替えることで、国内銀行の経常利益は大幅に高ま
るとみる。西原氏の試算では、5年債の利回りが0.5％まで上昇した場合、国内銀行全体の経常利益は19％増え、自己資本利益率
（ＲＯＥ）も2021年度実績の6.1％から7.3％に約２割上昇する。
日銀の金融政策修正は本業の貸出にも好影響を与える。個人・法人向け貸出の大半を占める変動金利は短期金利に連動するため
、すぐに預貸利ざやが拡大するとの見方は少ないものの、金利が将来上昇するとの予測が強まれば、銀行は貸出金利の引き上げ交
渉に臨みやすくなる。住宅ローンの固定金利にも上昇圧力がかかる。
三井住友ＦＧが31日発表した２０２３年４?６月期の連結純利益は前年同期比2％減の２４８０億円となった。与信関係費用の増加
などが響いたものの、通期予想に対する進捗率は３０％に達した。みずほＦＧは純利益が貸倒引当金の戻り益などで５４％増の２４
５１億円となった。３メガ銀とも通期予想には日銀の政策修正を織り込んでおらず、７?９月期以降に金利上昇の恩恵が顕在化すれば
、純利益が通期予想を上回るシナリオが現実味を帯びる。
３メガ銀行グループの31日の株価は日銀の金融政策決定会合前に比べ５?6％上昇した。ゴールドマンの黒田氏は「メガバンクは
これまで自助努力によるＲＯＥ向上策も株式市場に織り込まれていなかった。政策変更による増益期待は大手銀株が再評価される
機会になる」と話す。市場の見方が変われば、メガバンクのＰＢＲも改善することになる。
国内金利の上昇を受けて邦銀が海外で投資していたマネー還流させれば、グローバルな金利環境に影響を与える可能性もある。
米財務省によると日本勢は海外投資家の中で最大の米国債保有者で、米国外にある米国債のうち１５％を持つ。財務省の対外証券
投資によると６月に日本の銀行などは海外の中長期債を１兆７０００億円買い越している。西原氏は「米債や欧州債市場からマネーが
抜けて、米金利や欧州金利が上昇するリスクがある」と話す。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、三井住友ＦＧとみずほＦＧの決算は明暗分ける形に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクは弱含み推移となっている。三菱ＵＦＪはきょう引け後に２３年４～６月期決算発表を控えるが、残り２社は前日に発表済み。
三井住友ＦＧの４～６月期最終利益は前年同期比２％減でみずほＦＧは同５４％増益と明暗を分けた形だが、前者は与信関係の
コスト増、後者は与信関係費用の戻り益が反映された。足もと売り優勢ながら、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）運用の
柔軟化決定で、収益環境改善への期待が株価の支えとなっている。
三井住友ＦＧ (8316)
2024年3月期連結第1四半期、経常損益349,137百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が7月31日に発表した2024年3月期第1四半期の経常損益は
349,137百万円、直近のIFISコンセンサス(332,350百万円)を5.1%上回る水準だった。
2023/08/02 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０２３年４～６月期決算が１日、出そろった。連結純利益の合計は前年同期比２倍の１兆５１５億円と、４～６月期
として初めて１兆円の大台を超えた。世界的な金利上昇で海外融資の利ざやが拡大したほか、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（ＦＧ）は特殊要因も利益額を押し上げた。日銀の直近の金融政策の修正によって、７～９月期以降も収益が上振れするとの見方が強ま
っている。
３メガ銀の本業のもうけを示す連結業務純益は合計１兆１４４７億円と、前年同期に比べ１４％増加した。欧米の金利上昇が邦銀にも追い
風となっており、三菱ＵＦＪの海外貸出金利ざやは１．２５％と、１年前に比べて０．２６ポイント拡大した。
純利益が前年同期比で４．９倍の５５８３億円となった三菱ＵＦＪＦＧは海外の金利上昇の恩恵を受け、国内外の融資や手数料による収益
が堅調だった。持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの決算期のズレの解消で利益を６カ月分計上したほか、前年同期に計上した
米地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却の影響による評価損の反動の面もある。
三井住友ＦＧは個人向け融資で与信関係費用が増えて最終減益となったものの、業務純益は３％増加した。海外金利の上昇に加えて
国内の法人融資が不動産関連などで堅調だった。決済ビジネスでも収益が増えた。
みずほＦＧは不良債権処理のために積んでいた引当金の一部が不要になり、戻り益が利益を押し上げた。外貨預金なども好調だった。
３メガ銀は４～６月期だけで、通期の純利益予想額の３０～４３％を稼いだ。
７～９月期以降は日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正が、さらなる業績の押し上げ要因となる。邦銀は超
低金利下で長年運用難に悩まされてきたが、国内の金利が上昇すれば国債運用による収益は拡大する。
ゴールドマン・サックスの黒田真琴氏は長期金利が０．８％程度の水準で推移すれば、１年程度で大手行の純利益を３～５％押し上げる
と試算する。今後数年かけて大手銀が既存の債券から利回りの高い債券に資産の入れ替えを進めれば、押し上げ幅はさらに拡大する。
三菱ＵＦＪ銀行が５月に公表した試算では、５年物国債利回りが０．５％、１０年債が１％になると中長期債に連動する資金収益を１５０億
円以上押し上げるとした。長期金利上昇に加え、マイナス金利が解除されれば５００億円超のプラスになる。
みずほ銀行はマイナス金利解除や長期金利上昇などで、預貸金の収支が年２００億円、運用益は１５０億円改善するとしている。金利上
昇は国内の融資にも好影響を与えることになる。
３メガ銀とも２０２４年３月期の通期予想には日銀の政策修正を織り込んでいない。７～９月期以降に金利上昇の恩恵が顕在化すれば、
純利益が通期予想を上回るシナリオが現実味を増す。
３メガ銀行グループの１日の株価は日銀の金融政策決定会合前日に比べ３～７％上昇した。市場の見方が変われば、解散価値の１倍割
れが続いていたＰＢＲ（株価純資産倍率）も改善に向かう。
もっとも、楽観的な材料ばかりではない。世界的な金利上昇で「海外の資金需要は減速している」（三井住友）ほか、ドルなどの資金調達
コストも上昇している。これまで収益の拡大をけん引してきた海外部門が頭打ちになる可能性がある。
国内に目を向けると、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴って中小企業の倒産が増えれば、資金需要の冷え込みにつながる。国内金利上
昇の恩恵を受けるには、貸出金利の引き上げ交渉を顧客と円滑に進められるかが焦点となる。
2023/08/02 日本経済新聞 朝刊
証券会社の業績が急回復している。１日までに発表した主要１８社の２０２３年４～６月期決算は１６社が増益・黒字転換となった。日経
平均株価が３３年ぶり高値を付けるなど好調な相場を追い風に、個人や機関投資家の株式の売買が活発化した。ただ一部の大手証券で
は法人部門が伸び悩むなど、課題も浮き彫りになった。
「（主に個人向けの）営業部門は手応えのある決算だった」。野村ホールディングスの北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は１日の記者会
見でこう述べた。同社が発表した２３年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が２３３億円と前年同期の１４倍。このうち営業部
門の税引き前利益は５倍の２２９億円だった。
証券各社の決算は総じて良好で、みずほ証券は米国事業を合算した純利益が５１３億円と６１％増えた。楽天証券では２３年４～６月期
の純利益が３．３倍の６７億円となり、四半期の純利益で過去最高を更新した。
同期間に最終減益だったのはａｕカブコム証券のみ。最終赤字が拡大したＳＭＢＣ日興証券は子会社売却損を計上した影響が大きく、経
常利益は６四半期ぶりに黒字を確保した。
世界的な株高を背景に機関投資家・個人ともに株式の売買が増え、委託手数料収入が伸びた。３月の米地銀破綻から金融市場が落ち
着きを取り戻し、債券や為替関連の取引も回復した。
各社では市場の先行きに強気の見方が目立つ。日銀が金融緩和策を修正したが「足元の株高の背景は日本の脱デフレ期待であり（緩
和修正は）その流れに水を差すものではない」（大和証券グループ本社の佐藤英二ＣＦＯ）。
インフレ局面ではお金の価値が下がるため、個人の貯蓄から投資の動きが本格化すると期待の声があがる。国内金利が上昇すれば債
券の投資妙味が増し、市場取引が増えるとの見方もある。
決算では課題も浮かんだ。一つが大手証券が手掛ける投資銀行ビジネスだ。企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）の回復が遅れるな
か、人件費を中心に高コスト体質が続く。大和とみずほ証券では部門別損益が前四半期から減少し、ＳＭＢＣ日興は赤字が続いた。
野村では投資銀行や市場など「ホールセール部門」の税引き前利益が２１億円と前年同期比９２％減った。利益率はわずか１％だ。海外
での収益が伸び悩んでおり、円安や海外の基本給増加を受けて人件費もかさんだ。
課題のもう一つが国内個人向け営業だ。対面営業に軸足を置く大手証券では、株式や投資信託の頻繁な売買推奨を控え、預かり資産
の拡大を重視するビジネスモデルに移行している。この場合、株高局面でもかつてほど売買手数料を稼げなくなっている。三菱ＵＦＪ証券
ホールディングスの国内営業部門の純営業収益は前四半期並みにとどまった。
2023/08/02 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクが収益性の低下する欧州ビジネスを見直す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は域内で抱える貸出金などのリスク資産を
2025年度までに1割超減らす方針だ。三井住友FGは銀行と証券の拠点を再編し、業務の効率化を進める。海外市場の拡大を続けてきた
邦銀の戦略に転機が訪れている。
みずほは23年度に始まった新しい中期経営計画で、海外では商業銀行と投資銀行を一体で展開する「CIB（コーポレート・インベストメン
ト・バンキング）」モデルの強化を掲げる。採算性が低い取引の見直しで4兆円分のリスク資産を減らす一方、成長が見込める分野の取引
は8兆円分増やす計画。資産の入れ替えで収益力の向上をめざす。
生産拠点の集積で貿易取引に必要な資金調達や送金の需要が伸びるアジア、世界で最も大きな資本市場の米国で積極的に投融資を
進める一方、成熟市場の欧州では貸出金や有価証券の運用に関するリスク資産を1割以上減らす。英国と欧州の大陸側にある事務や経
理といった間接部門を集約するなど業務の効率化も進めていきたい考えだ。
三井住友FGは24年4?６月期に、英SMBC日興キャピタル・マーケットの業務を三井住友銀行の現地法人であるSMBCバンクインターナ
ショナルに移管。融資に加えて株式や債券の引き受けを一体化して顧客企業への提案力を高める一方、拠点の再編で経費を削減するね
らいもある。
24年度に新しい中期経営計画を始める三菱UFJフィナンシャル・グループでは、欧州で抱えるリスク資産の配分をめぐる議論が本格化し
ている。
邦銀に共通するのは、欧州中央銀行（ECB）の利上げで貸出金利は改善しつつあるが、欧州では採算性の低い取引が目立つという認識だ。
メガバンクの幹部は収益性が上向かない一因に域内のオーバーバンキングを挙げる。大規模なプロジェクトファイナンスの案件に融資の
機会を求めて多くの銀行が集まる結果、適正な利回りを確保することが難しい。足元では景気の減速懸念から企業の融資需要も低迷している。
解散価値を下回るPBR（株価純資産倍率）1倍割れが常態化するなかで「市場から自己資本利益率（ROE）の向上を求められ、採算性を
重視した運営の必要性が高まっている」と話す。マネーロンダリング（資金洗浄）対策など年々強まる規制に対応するコストの上昇も無視
できない。
邦銀の営業担当者は「（金利上昇で米ドルやユーロなどの）外貨調達が一層難しくなっている」と指摘する。企業から外貨建て融資を求
められても外貨での貸し出しには制約があり、収益性が低い欧州向けでは選別色を強めざるを得ないという。
欧州を本拠とする英HSBCホールディングスなどの業績は底堅いが、欧州ではアジアや米国のような高い成長力や潜在性を見込みづらい。
米国ほど資本市場の深みがなく、邦銀が投資銀行の業務で収益をあげづらいのも難点だ。
欧州はESG（環境・社会・企業統治）金融の中心地で、産業構造の変革に伴う資金需要の増加が期待されている。欧州委員会が打ち出
した「グリーンディール産業計画」では、30年までに官民で1兆ユーロ（約155兆円）を投じる計画だが、欧州の銀行だけで賄える規模ではない。
たとえば洋上風力発電の建設や運営に伴う投融資など欧州で得られる知見は、日本で本格化しつつあるプロジェクトでも生きてくる。リス
ク資産の削減を見据える邦銀だが、欧州の重要性が落ちる一方ではない。
2023/08/01 18:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、グループのシステム開発などを担う中間持ち株会社「日本総研ホールディングス
（ＨＤ）」を設立すると発表した。これまで三井住友ＦＧ子会社だった日本総合研究所と、ＳＭＢＣ日興証券子会社だった日興シス
テムソリューションズを日本総研ＨＤの子会社にする。システム会社を集約し、ＩＴ人材の採用を一本化して有利に進める狙いだ。
24年4月に再編する。日本総合研究所はグループ内外のシステム開発などを手掛けるほか、シンクタンク機能も備える。日興シ
ステムソリューションズは旧日興証券のシステム管理部を母体とする会社で、ＳＭＢＣ日興向けのほか、グループ外の証券会社
など向けにもシステム開発を手掛ける。２００９年の三井住友ＦＧによる旧日興コーディアル証券買収とともに三井住友グループに
加わった。
今回の再編を機に日本総合研究所と日興システムソリューションズで採用を一体化し、ＩＴ人材の獲得を強化する。両社の人材
交流も増やすとしている。銀行・信託・証券連携のデジタルサービスも開発していく方針だ。
2023/08/02 06:36 日経速報ニュース
１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢の展開となった。好決算を発表した銘柄の上昇を支えに
同日の米ダウ工業株30種平均が上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。
同日の東京市場の取引終了後に四半期決算を発表した野村は７％強下落。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪといった
銀行の下げも目立った。オリックスも安い。
三井住友ＦＧ (8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、8,000円。
日系中堅証券が8月1日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は6,700円から8,000円に引き上げた。因みに前日（7月31日）時点のレーティングコンセンサスは
4.33（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,928円（アナリスト数12人）となっている。
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023/08/01 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,490円。
欧州系大手証券が7月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は7,350円から7,490円に引き上げた。因みに前日（7月28日）時点のレーティングコンセンサスは
4.33（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,928円（アナリスト数12人）となっている。
2023-08-02 UBS Buy継続 7350円 → 7490円
三井住友ＦＧに強気評価、国内有力証券は目標株価８０００円に引き上げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１日、同社株の投資判断「Ａ」を継続すると
ともに、目標株価を６７００円から８０００円に引き上げた。第１四半期（４～６月）の連結純利益は前年同期比１．８％減の２４８０
億１６００万円だったが、２４年３月期の会社予想の純利益８２００億円（前期比１．８％増）に対する進捗率は３０％となり業績の
上振れ期待を指摘している。
株式市場の活況で子会社のＳＭＢＣ日興証券の業績回復が見込めるほか、キャッシュレス決済関連収入や法人向け貸金収益
などが増えることが期待できる。特に、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決め、長期金利の事
実上の上限を引き上げたことで、利回りの高い債券の運用や資金貸し出しでの利ザヤの改善などで増益を期待しやすくなったと
みている。
同証券では２４年３月期の純利益は８７００億円と予想し、２５年３月期の同利益は９５００億円を見込んでいる。
2023/08/03 06:06 日経速報ニュース
２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。大手格付け会社による米国債の格下げをきっかけに
日米で株式相場が大きく下げ、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ソニーＧやオリックスの下げが目立った。
三菱ＵＦＪや野村、みずほＦＧも安い。一方、トヨタは１％あまり上昇した。
2023/08/03 10:26 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前日比15円（1.3％）高の1143円まで上昇した。国内債券市場で
の金利上昇が続いている。金利上昇で銀行株の利ざや改善を想定する機械的な買いが流入しているもようだ。三井住友ＦＧとみずほ
ＦＧも高い。
３日午前の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日を0.025％上回る0.650％に上昇した。2014年４月
以来、約９年４カ月ぶりの高さ。５年債利回りも３月以来となる0.2％に上昇した。２日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時
、4.12％と昨年11月以来、約９カ月ぶりの高水準を付けたことで、国内債にも利回り上昇圧力がかかっている。金利の先高観の強まり
から、金利上昇の恩恵を受ける銀行株には買いが入りやすい地合いだ。
日銀の内田真一副総裁は２日、７月に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正は「（金融政策の出口を）
意識したものではない」と発言し、大規模緩和政策の正常化には距離を置いた。もっとも、「海外勢は円安が進む限り日銀は（インフレ
対応で）追加の修正に動かざるを得ないとの見方を強めており、円安継続前提で銀行株の買いを入れている」（外資系証券のトレーダ
ー）の声があった。
2023/08/03 12:18 日経速報ニュース
発表日：2023年08月03日
地域金融機関の住宅ローン保証業務の開始について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田純、以下当社グループを総称して「SMBC グループ」）、株式
会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕、以下「SMBC」）、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：金子良平、以
下「SMBCCF」）、SMBC信用保証株式会社（代表取締役社長：山崎智弘、以下「SMBC信用保証」）は、地域金融機関が提供する住宅ロ
ーンの高度化・効率化に向けた取組を開始いたします。SMBC信用保証は、主にSMBCが提供する住宅ローンの保証を受託しておりました
が、まず2023年8月より地域金融機関が提供する住宅ローンの保証を受託対象に拡大いたします。
1. 概要
SMBC信用保証では、主にSMBCが提供する住宅ローンの保証を受託しておりましたが、新たに地域金融機関が提供する住宅ローンの
保証業務を開始いたします。
SMBC グループでは、住宅ローンを個人のお客さま向けの中核商品の一つと位置付けており、前年度よりSMBCの住宅ローンに関する
知見やノウハウ、SMBCCFの営業基盤等を活用し、地域金融機関のビジネスモデルの改革に資する取組をすべく、地域金融機関と協議
を重ねてまいりました。
今般、第一号として、SMBC信用保証は株式会社沖縄海邦銀行（代表取締役頭取：新城一史）と保証業務提携契約を締結いたしました。
2. 地域金融機関のメリット
保証受託にかかる審査においては、SMBCが提供する住宅ローンと同様の審査システムを使用いたします。地域金融機関の審査にかか
る事務の削減、所要時間の短縮が可能となり、申込者への一次回答を早期に通知することが期待されます。
また、SMBCが保有するデータに基づく信用リスク判定モデルを活用することで、多様な案件に対し、柔軟に対応ができるとともに、きめ細
かい保証料率の設定が可能です。また、団体信用生命保険会社の指定がないことで各地域金融機関の戦略に合わせた商品設計が可能
となります。
3. 今後の取組
SMBCは、「住宅ローンWeb申込システム」、自動審査・自動回答するサービス等の導入により、住宅ローンに関連する事務を削減する
等、ビジネスモデル改革に取り組んでまいりました。
現在、住宅ローンをWebで申込できる「住宅ローンWeb申込システム」を改良し、地域金融機関に提供することを検討しております。申込
者との書面のやり取りをWebで完結させるほか、申込と保証審査のシステムを連携することで、保証審査に必要な情報を入力する手間を
減らすなど、更なる事務効率化に繋がります。デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による業務効率化は、コスト削減や申込者の
利便性向上に繋がる一方で、開発には多くの時間と費用が必要となります。本システムを提供することより、初期投資を行うことなくシス
テム導入が可能になるなど、地域金融機関のDX推進を支援できるものと考えております。
SMBC グループは、保有する金融機能を最大限に発揮し、地域金融機関との連携を更に強化させることで、地域金融機関のビジネスモ
デル改革を支援し、日本の再成長に貢献いたします。
2023/08/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ信用保証は３日、地銀の住宅ローンの保証事業を始めると発表した。まず沖縄
海邦銀行と提携した。これまではグループの三井住友銀行の融資を主に保証していた。保証先を地銀まで広げ収益源の拡大を図る。
保証の審査には三井住友銀の住宅ローンと同様の審査システムを使う。審査事務の削減や時間短縮が可能になるという。将来はウ
ェブサイトを通じた住宅ローンの申し込みシステムを地銀に提供することも検討する。地銀では申込者とのやりとりを書面でやる銀行も
多い。ネット上で完結させることで、事務削減を図る。
三井住友ＦＧは、地域金融機関のデジタル化支援事業を強化している。三井住友銀は法人口座開設手続きをネット完結できるシス
テムを提供するほか、消費者金融のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスもカードローンをデジタル化するプラットフォームを提供する。
競合しない分野でシステムを提供し、利用料などで稼ぐ考えだ。
2023/08/04 06:08 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。米長期金利の上昇で米株の相対的な割高感が意識され
同日の米主要株価指数が下落。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。トヨタが３％下落し、ホンダが２％安だった。
ソニーＧやオリックス、野村も下げた。一方、三菱ＵＦＪが上昇した。
8/3(木) 19:22配信
SMBC日興証券がアメリカのSEC＝証券取引委員会から、連邦証券法違反で900万ドル＝およそ13億円の制裁金を科すと通告を受けて
いたことが、テレビ東京の取材で分かった。
テレビ東京が入手したSMBC日興の内部資料によると去年12月、米SECがSMBC日興の現地法人に対し、2019年分から直近までの業
務記録の保持に関する調査を実施。その結果、一部の社員がアメリカの法律で認められていない「私用携帯」などを使って業務を行って
いたことが判明した。内部資料には、米SECが先月6日、連邦証券法が定める記録保持義務に違反したとして、SMBC日興側に900万ド
ル＝およそ13億円の制裁金を科すことなどを含めた処分内容を通達したと記載されている。
米SECは近く正式に公表するとみられるが、関係者によるとSMBC日興側はこの処分を受け入れる意向で、制裁金の支払いのほか改善
報告書などを提出する準備も進めていくという。
アメリカでは株取引などをめぐる不正防止の観点から、証券業務におけるやりとりはすべて記録するよう義務付けていて、近年、「私用携
帯」の使用に対する“厳罰化”が進んでいる。去年9月には、ゴールドマン・サックスや野村證券の現地法人など11の会社が業務で「私用
携帯」などを使っていたとして、合計18億ドル＝およそ2600億円の巨額の制裁金を科された。
国内でも去年、SMBC日興による相場操縦事件を巡り、元幹部たちが違法な株の買い支えを「私用携帯」を使って行っていたことが明ら
かになっている。SMBC日興の広報部はテレビ東京の取材に対し、事実関係を確認中だとしてコメントを控えた。
2023/08/05 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が小幅ながら上昇した。米株式相場も高く推移する場面があり
日本株のＡＤＲに買いが広がった。三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融が買われた。
トヨタも高い。一方、４日に四半期決算を発表したオリックスが下げた。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.5%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,202,933百万円から0.5%下落し
1,196,589百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.3で変わらずのまま。
2023/08/07 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,880円。
米系大手証券が8月4日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は7,280円から7,880円に引き上げた。因みに前日（8月3日）時点のレーティングコンセンサスは4.33
（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,048円（アナリスト数12人）となっている。
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023/08/08 06:11 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が来年の利下げを示唆した
ことで７日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。トヨタや野村、ホンダ、武田が上昇した。
一方、オリックスは下落した。
2023/08/09 06:04 日経速報ニュース
８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
米地銀の格下げなどを受けて同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが２％あまり下げた。トヨタや野村、みずほＦＧ、オリックスも安い。
2023/08/09 07:01 日経速報ニュース
株式
ダウ工業株30種平均は反落。前日比158ドル64セント（0.4%）安の3万5314ドル49セントだった。一部米地銀の格下げを受けて米銀の経営
懸念が再燃し、ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースなど大手銀も含めて幅広く金融株が売られた。7月の中国の貿易統計でドル建
ての輸出と輸入が大幅に減少し、中国の景気不安も強く意識され、素材や資本財など景気敏感株が下落した。
債券
ニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる表面利率3.375％の10年物国債利回りは前日比0.07％低い（価格は高い）4.02％で終えた。
格下げを受けた米銀の経営懸念の再燃を背景に運用リスクを回避する姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。
金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前日比0.02％低い4.75％で終えた。
為替
ニューヨーク外国為替市場で円相場は続落した。日銀の大規模緩和策が正常化に向かうには時間がかかるとの見方から円売り・ドル買い
が広がった。円安・ドル高が進んだ東京市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場でも円売りが優勢だった。
商品
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は上昇した。振るわなかった中国貿易統計から世界的な原油需要の低迷懸念が重荷になっ
たものの、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）による原油価格の見通し引き上げを受けて堅調な米景気を意識した買いが優勢だった。ドルが対ユー
ロなど主要通貨に対して上昇し、金先物は売られた。
ワンポイント
10日に7月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。足元では米景気の軟着陸シナリオが優勢ですが、米連邦準備理事会（FRB）の
金融政策を左右するインフレ指標が順調に低下傾向をたどるのか注目を集めています
2023/08/09 12:48 日経速報ニュース
９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比160円程度安い３万2200円台前半で推移している。
株価指数先物にまとまった売りが出て現物株を押し下げた。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがそろって一段安。直近は年初来高値圏でもみ合っていたが、前日の海外市場で米地方銀行の
格下げなどを受けて金融株が下げた流れで国内の銀行株にも売りが出た。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は292億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆3025億円、売買高は９億2325万株だった。
ダイキン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、トヨタ、ヤマハ発が安い。一方、アドテスト、資生堂、鹿島が高い。
2023/08/09 18:40 日経速報ニュース
米欧日の各株式市場で銀行株の株価が下落した。米格付け会社による米地方銀行の格下げのほか、欧州ではイタリア政府による銀行
への追加課税の方針が伝わり、それぞれ銀行株の売り材料になった。9日の東京株式市場にもメガバンク株などに売りが波及した。
現時点で金融システムに大きな不安はなく、市場では一時的な下落にとどまるとの見方が多い。
米株式市場では8日、主要銀行で構成する「KBWナスダック銀行株指数」が前日比1%安で終えた。大手のゴールドマン・サックスとバン
ク・オブ・アメリカが2％、Ｍ＆Ｔバンクやバンク・オブ・ニューヨーク・メロンも1％、それぞれ下げた。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは米東部時間7日夜に米中堅地銀や中小行10行の信用格付けを引き下げた。
現地メディアによると、ムーディーズは収益力の低下を格下げの理由としており、銀行株が売られるきっかけとなった。
欧州ではイタリア政府が7日、国内銀行への追加課税の方針を発表した。欧州中央銀行（ECB）の利上げで金利収入が膨らんでいると
みなした。
この方針が嫌気され、8日の欧州株式市場ではイタリアのインテーザ・サンパオロ株が前日比9%下落。ウニクレディトも6%下げた。
9日の東京株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前日比3%安、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグ
ループが2%安で終えた。地銀株も売られた。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「売買が細る『夏枯れ』の時期にあたり、ニュースへの反応が強
く出た面もある」と指摘する。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「日米で一時的に長期金利が低下し、銀行の利ざや縮小が懸念
されたことも売りの一因」とした上で「世界的な金融システム不安が再燃したわけではなく、銀行株の下落は長続きしない」とみる。
2023/08/10 06:17 日経速報ニュース
９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
主要な米物価指標の発表を前に持ち高調整の売りが出て同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
９日の東京市場の取引終了後に2024年３月期の見通しを発表したソニーＧが６％強下落。三菱ＵＦＪや野村、トヨタも下げた。
一方、増益決算を発表したホンダは上昇した。
2023/08/11 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが広がった。東京市場で下げたソニーＧが買われた。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど金融も高い。一方、武田が下げた。
2023/08/12 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米長期金利の上昇で米株の相対的な割高感が意識され、同日の米株式相場の重荷となった。
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。野村やトヨタ、ホンダが下げた。一方、武田やソニーＧは上昇した。
2023/08/14 13:02 日経速報ニュース
14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時は前営業日比の下げ幅を400円超に広げ、節目の
３万2000円に近づく場面があった。午前には１ドル＝145円台前半で推移していた円相場の下げが一服し、先物主導で売りが出てい
るとの声が聞かれた。中国景気の先行き不安を背景に、香港や上海の株式相場が下落していることも重荷だ。東京市場でも中国での
事業比率が高い設備投資関連株には売りが目立つ。
市場では「お盆休みの時期で市場参加者が少ないなか、値動きが大きくなりやすくなっている」（東海東京調査センターの中村貴司
シニアストラテジスト）との指摘があった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約407億円成立した。12時
45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆2100億円、売買高は９億3903万株だった。
クボタ、ファナックが下げ幅を広げた。アドテスト、ファストリも一段安。一方、サイバー、リクルートが買われている。
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023-07-21 GS 買い → 中立格下げ 6200円 → 7200円
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-14 UBS 新規Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-07 大和 3継続 5600円 → 6000円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-05-24 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5500円 → 6000円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023/08/15 06:13 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安の展開となった。
同日は半導体株などが買われて米株式相場は上昇したものの、その影響は限られ、東京市場で日経平均株価が大幅下落した
流れを受けた。ホンダが３％強下落した。ソニーＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの下げも目立った。
2023/08/16 06:04 日経速報ニュース
15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。
中国の景気懸念や米金融機関を巡る不透明感から同日の米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲも売られた。
みずほＦＧや野村、三井住友ＦＧの下げが目立った。トヨタやホンダも安い。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンク売られる、米金融株安の流れ波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクの下げが目立っている。
前日の米国株市場では、大手格付け会社による７０行以上の銀行を対象とした格下げの動きが報じられ、ゴールドマン・サックス
<GS>、ＪＰモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>など大手金融株が軒並み売られ全体相場を押し下げる展開となった。東京市場でも
メガバンクをはじめ金融株に逆風となっている。また、国内長期金利が上昇傾向にあることはプラス材料ながら、国内消費など内需
減速に対する警戒感が銀行セクターにも影を落としている。
2023/08/16 09:30 日経速報ニュース
（９時25分、プライム、コード8306など）銀行株が下落している。三菱ＵＦＪは一時、前日比32円50銭（2.9％）安の1089円をつけた。三井
住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）も安い。格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、米ＣＮＢＣの番組でＪＰモルガン・チェースなど
米銀大手を含む70行以上を格下げする可能性があると明らかにした。同日の米株式市場ではＪＰモルガン株が前日比2.5％安、主要
銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数が同2.7％安と銀行株の下げが目立ち、国内の銀行株にも売りが波及している。
フィッチは米銀行について金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化すると見込む。ＪＰモルガンやバンク・
オブ・アメリカの格付けは現時点で「ダブルＡマイナス」としているが、１段階下の「シングルＡプラス」に格下げされる可能性がある。
市場では「中国景気の先行き懸念があらためて意識されたことで、景気敏感株という位置づけからも銀行株には売りが出やすくなって
いるようだ」（国内証券）という見方も出ていた。
2023/08/17 06:08 日経速報ニュース
16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日公表された７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受けて追加利上げ観測が強まり
米株式相場が下落。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。三菱ＵＦＪとみずほＦＧが２％強下落
。トヨタやホンダ、三井住友ＦＧ、ソニーＧも安い。
2023/08/17 日本経済新聞 朝刊
銀行が紙の約束手形や小切手の廃止に向けた対応を加速している。２０２６年をメドに全廃を目指す政府方針に沿った動きで、三井住友
銀行は１０月に新規の当座預金口座の開設者を対象に手形・小切手の発行を停止し、三菱ＵＦＪ・みずほの両銀行も検討する。電子決済
への移行を促進して、取引先の中小企業の生産性向上にもつなげる狙いだ。
手形による取引は明治時代以来の日本独特の商慣行で、高度成長期には手元資金に余裕のない発注企業の資金繰りに役立ってきた。
ただ、近年は受注側の中小企業の現金化が遅れるといった弊害が目立っていた。
かつては国内外で浸透していた企業間の小切手のやり取りもシンガポールが２５年末までに廃止するほか、米欧でも銀行振り込みや
電子決済への移行が進んでいる。日本政府は２６年までに紙の手形の利用廃止を目指しており、ここに来て政府方針に沿った銀行の取り
組みが相次いでいる。
三井住友銀は新規口座開設者への手形・小切手の発行停止に加え、２４年１月からは、２７年４月以降を期日や振出日とする手形や小
切手の取り立て受付も止める。三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も当座預金口座の新規開設者への手形、小切手の発行と２７年４月以降の取
り立て受付の停止を検討する。
地方銀行では静岡銀行が２２年４月から当座預金の新規口座の開設停止を決めた。同行と新規に取引する企業は手形、小切手の発行
ができなくなったが、目立ったクレームは寄せられていないという。石川県の北国銀行も３月末で当座預金口座の新規開設を止め、信用金
庫業界でも浜松いわた信用金庫（浜松市）などが新規開設を停止した。
大手行、地銀は手形、小切手帳の値上げも進めている。たとえば三菱ＵＦＪ銀は手形帳（３３００円）、小切手帳（２２００円）をそれぞれ１万
１０００円に値上げした。値上げに踏み切った各行の間では手形、小切手帳の料金は１万円を超えるのが相場となりつつある。
各行が踏み込んだ対応に着手した背景には、中小企業の電子化への対応が遅れていることがある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グが調査したところ、回答企業の５割が手形、小切手を「電子化する予定はない」と答えた。２２年の手形・小切手の交換枚数の実績は２３
５９万枚と２１年から３５９万枚しか減っておらず、全国銀行協会の年間削減目標（５３６万枚）の７割弱しか達成できなかった。全銀協の担
当者は「危機感をもって電子化を進める」と話す。
三井住友銀によると全廃予定後の２７年度以降を期日とする手形は４月末時点ですでに１０００枚程度、みずほ銀でも足元で２５００枚程
度持ち込まれている。１年以上の支払期間を設定する手形の割合は全体から見ればごく一部にとどまるが、電子決済への移行が今後も
進まなければ「全廃」の前提が揺らぐ可能性もある。
政府は１７年に策定した未来投資戦略で、約束手形や小切手の電子化を目指す方針を掲げた。２１年６月の成長戦略実行計画でも５年
後の手形の廃止や、小切手の全面的な電子化を目指す方針を盛った。政府が手形や小切手の電子化を目指すのは、企業間決済のデジ
タル化が中小企業の効率化や生産性向上に寄与するとみているためだ。全銀協は政府方針を受けて２６年度末までに手形、小切手の交
換枚数をゼロにする自主行動計画を定めた。
ただ、手形や小切手の廃止に法的根拠はなく、２７年度以降を期日とする手形、小切手についても従来通りの決済が可能だ。約款に基
づく取引のため銀行側から一方的に当座預金の取引を打ち切るなどの対応も現実的ではない事情もある。
目標通り２６年に手形・小切手を全廃するには、銀行は既存の当座預金の契約企業を含めて、電子決済への切り替えを粘り強く促して
いく必要がある。政府も関与する形で産業界に電子決済の利点を訴え、働きかけを一段と強めていくことが重要になる。
2023/08/17 14:16 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが午後、上げ幅を広げている。一時は前日比で10円50銭（1.0％）高の1099円まで買われた。
前引け時点では６円50銭（0.6％）安の1082円だった。日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日から0.035％高い0.65
0％と３日以来およそ２週ぶりの高水準を付けた。市場では「国内金利の上昇は銀行の調達金利と運用金利の差が広がり、今後の収益が
改善するとの思惑につながりやすい」（外資系運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）などメガバンクは午後にそろってきょうこれまでの高値を付けた。財務省が17日実施した20年債
入札が投資家の需要が乏しい「不調」な結果となったと受け止められ、国内債券市場では超長期債の利回りも急伸している。日銀が７月の
金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を決めたのを受け、市場では国内金利の先高観が強ま
っている。
2023/08/18 06:07 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高となった。
消費関連やハイテク銘柄が売られて同日の米株式相場が下落したものの、日本株ＡＤＲへの売りは限られた。
東京市場で金利上昇を背景に銀行株が買われた流れを受け、みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪの上げが目立った。
野村やオリックスも高い。
2023/08/18 12:56 日経速報ニュース
18日後場寄り付きの東京株式市場では再び売り圧力が強まっている。日経平均株価は前引けの水準（３万1565円）から下げ幅を広げ
前日比160円ほど安い３万1400円台半ばで推移している。現物市場の昼休み中に株価指数先物への売りが強まった。中国景気への懸
念から香港ハンセン指数などアジアの主要株価指数が下落しており、投資家はリスクを取りづらい状況となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約260億円成立した。12時45
分現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆5886億円、売買高は６億4024万株だった。
ファストリやダイキン、三越伊勢丹が安い。半面、アドテストや東エレク、ニデックは高い。
2023/08/19 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
下げて始まったダウ工業株30種平均が上昇に転じるなど投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、日本株ＡＤＲも買われやすかった。
オリックスやホンダ、ソニーＧが上昇した。一方、武田やみずほＦＧは下落した。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.3%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,196,589百万円から0.3%下落し
1,193,256百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.3から4.4に上昇した。
2023/08/21 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、やや強気。目標株価引き上げ、7,000円。
日系大手証券が8月21日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（3）からやや強気（2）に引き上げた。
同様に、目標株価も6,000円から7,000円に引き上げた。因みに前日（8月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.27
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,106円（アナリスト数11人）となっている。
2023-08-22 大和 3 → 2格上げ 6000円 → 7000円
2023/08/22 06:29 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
この日はナスダック総合株価指数が５営業日ぶりに反発するなど米ハイテク株が堅調に推移。投資家心理が改善するとして
日本株ＡＤＲにも買いが入った。ホンダやオリックス、野村などが上昇した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、米長期金利０７年以来の高水準で国内金利にも上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶりに反発。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ
<8411>が買われ、東証の業種別指数の上昇率で銀行業はトップとなっている。２１日の米国債券市場で長期金利の指標となる１０年債
利回りが一時４．３５％に乗せ、２００７年以来の高水準をつけた。これを受け、２２日の円債市場にも長期金利に上昇圧力が掛かっており
銀行株に対しては利ザヤ改善を期待した買いを集める方向に作用した。
直近の堅調な米景気指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化するとの観測が広がっているほか、２４日に
始まる米カンザスシティー連銀主催の「ジャクソンホール会議」において、パウエル議長のタカ派的な発言を警戒する向きもある。米国時
間２１日にはＳ＆Ｐグローバル・レーティングによる米銀５行の格下げが伝わったが、日本の銀行株への影響は限定的なものとなっている。
2023/08/22 11:17 日経速報ニュース
（11時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発し、前日比36円50銭（3.3％）高の1130円まで上昇した。21日の米長期金利が
足元の米経済が想定以上に底堅いとの見方などから一時4.35％と15年９カ月ぶりの高水準をつけた。米長期金利の上昇を背景に
利ざや改善期待から銀行株に買いが入っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
金利の上昇を巡っては、米国で景気や物価を熱しも冷ましもしない「自然利子率」がコロナ禍での財政拡張によって引き上げられて
いるという指摘があり、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は21日付リポートで「今後の米利上げ議論を活発化させそうだ」との見方を示した。
利上げの長期化が意識される限りは米長期金利に上昇圧力がかかりやすい。一方、牧野氏は短期的な自然利子率の上昇では
長期金利はさほど上昇しないとみて、米長期金利がそろそろ頭打ちになる可能性を指摘した。
2023/08/23 06:38 日経速報ニュース
22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落したものの、日本の長期金利の上昇を受けて
銀行株を中心に日本株のＡＤＲには買いが入りやすかった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧの上げが目立った。トヨタが上昇し、ソニーＧは下げた。
2023/08/23 09:23 日経速報ニュース
23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はもみ合いで始まった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した
流れを受け、寄り付き直後に日経平均の下げ幅は100円を超えた。ただ、下値は堅く、売り一巡後は小幅の上げに転じる場面もある。
前日のダウ平均は続落し、７月中旬以来の安値で終えた。大手格付け会社が一部の米地方銀行を格下げし、金融株が下げた。
東京市場でも三菱ＵＦＪなど銀行株が下げている。
売り一巡後は下げ渋った。米長期金利の上昇一服や日本時間23日午前の米株価指数先物の上昇が支援材料となっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。東エレクやアドテストなど主力の半導体関連が下げている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も安い。
一方、ダイキンやファストリ、テルモは上げている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が２２日に６３０万株の出来高を伴って前日比１９９円高と上伸して
終値で５日・２５日の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきた。緩やかに上昇中の２５日線に５日線が下から
接近しており、２本の移動平均線のカイ離幅も７２円程度まで縮小している。６月２日以来となる５日線と２５日線のミニ
・ゴールデンクロス（ＧＣ）形成が射程圏内に入っていることから、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも右上が
りの１３週移動平均線にサポートされる形で上昇トレンドが継続している。配当利回りも３．８％台の水準にある。
2023/08/23 13:00 日経速報ニュース
23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比70円程度高い３万1900円台前半で推移している。米株価指数
先物の堅調が日本株に追い風になっている半面、国内長期金利の上昇を受けてグロース（成長）株を中心に上値が重くなっている。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.670％と2014年１月以来の高水準を付けた。利ざや改善期待で銀行株の一角には見
直し買いが入り、三井住友ＦＧは午後に上げに転じた。
前引け後の東証の立会外で国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は127億円成立した。12時45分現
在の東証プライムの売買代金は概算で１兆3647億円、売買高は５億4207万株だった。
ファストリやキッコマンが買われている。一方、アドテストやトヨタ、三菱商は下げている。
2023/08/24 06:25 日経速報ニュース
23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
企業の景況感悪化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの見方はやや後退。米金利低下を受けて
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。ホンダが２％あまり上昇したほか、みずほＦＧや三井住友ＦＧ、
三菱ＵＦＪといったメガバンクの上げも目立った。
三菱ＵＦＪなど銀行株は総じてしっかり、時間外で米長期金利の低下は一服
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は堅調。りそなホールディングス<8308>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も買われ
銀行株は総じてしっかりの展開となっている。前日の欧米市場ではＰＭＩ（購買担当者景気指数、Ｓ＆Ｐグローバル公表）が低調な結果
となったことを受け、景気の減速懸念が強まり、米長期金利は大きく低下して４．２％を下回って取引を終えた。だがその後の時間外取
引で米長期金利の低下は一服。２４日から始まる「ジャクソンホール会議」において、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長
がタカ派的な姿勢を示す可能性も指摘されている。この日は国内の長期金利も低下圧力が掛かったものの、金利の先高観が後退する
までには至らず、米国株式市場での金融セクターの上昇も相まって、国内銀行株に対しては引き続き利ザヤ改善期待の買いが入った
ようだ。
2023/08/25 06:18 日経速報ニュース
24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が25日に経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演する。
金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を示すことへの警戒感から23日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。
ソニーＧのほか、トヨタやホンダなど自動車の下げが目立った。
2023/08/26 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。トヨタやホンダ、野村の上昇が目立った。
2023/08/29 06:27 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、追加利上げに対する
過度な警戒が和らいだ。同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが優勢だった。
みずほＦＧやホンダの上げが目立った。トヨタや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪも高い。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,193,256百万円から0.1%下落し
1,192,433百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4から4.5に上昇した。
2023/08/28 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、7,760円。
日系大手証券が8月28日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（Neutral）から強気（Overweight）に
引き上げた。同様に、目標株価も6,000円から7,760円に引き上げた。因みに前日（8月25日）時点のレーティングコンセンサスは
4.36（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,197円（アナリスト数11人）となっている。
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-08-22 大和 3 → 2格上げ 6000円 → 7000円
2023-08-14 JPモルガン Overweight継続 7010円 → 7460円
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023-07-21 GS 買い → 中立格下げ 6200円 → 7200円
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-14 UBS 新規Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
三井住友---25日線から上放れる形状
<8316> 三井住友 - -
7月31日に付けた6771円をピークに調整を継続し、25日線割れから17日には6177円まで売られた。ただし、その後は緩やかな
リバウンドにより25日線を突破すると、小動きながらも同線から上放れる形状を見せてきている。週間形状では上向きで推移す
る13週線が支持線として機能している。
2023/08/30 06:15 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日発表の米経済指標を受けて米労働市場の過熱感が和らぐとの見方が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による
追加利上げ観測が後退した。米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。野村やソニーＧの上昇が目立った。
2023/08/31 06:10 日経速報ニュース
30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ
観測の後退で同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが優勢となった。
オリックスと三井住友ＦＧ、トヨタが上昇した。一方、ソニーＧや武田は小幅に下げた。
2023/09/01 06:09 日経速報ニュース
８月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
８月の米雇用統計の発表を控えて同日は米ダウ工業株30種平均が下落したものの、
日経平均株価は上昇するなど日本株が堅調でＡＤＲにも買いが入った。
トヨタが２％あまり上昇したほか、ホンダの上げも目立った。ソニーＧやオリックスも高い。
一方、みずほＦＧは小幅に下げた。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,193,256百万円から0.1%上昇し
1,194,656百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4から4.5に上昇した。
2023/08/31 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,350円。
日系大手証券が8月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は6,600円から7,350円に引き上げた。因みに前日（8月30日）時点のレーティングコンセンサスは
4.55（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,357円（アナリスト数11人）となっている。
2023-09-01 みずほ 買い継続 6600円 → 7350円
2023/09/01 10:08 日経速報ニュース
１日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじりじりと上げ幅を広げ、前日比150円ほど高い３万2700円台後半で推移している。
特段の買い材料は伝わっていないが、米長期金利の低下などを背景とした先高観から、海外勢が断続的な買いを入れているとの見方が
多い。銀行株が買われているほか、朝方は小安く始まった商社株の一角が上昇に転じ、日経平均を押し上げている。
2023年09月01日10時16分
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、大手行は国内住宅ローン固定金利を引き上げ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>
など銀行株が堅調に推移している。大手銀行が８月３１日、９月適用分の住宅ローン金利を相次いで発表し、固定１０年の基準金利を
引き上げた。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を受け、国内の市中金利の先高観が広がる
なか、主要行による住宅ローン固定金利の引き上げが事業環境の好転を巡る思惑を誘ったようだ。
加えて、日本経済新聞電子版が９月１日、「金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるように
する」と報じた。銀行業の事業リスクの軽減につながるとの見方をもとにした買いも入ったとみられている。スルガ銀行<8358>や筑波
銀行<8338>、千葉興業銀行<8337>も高い。
2023/09/01 11:05 日経速報ニュース
（11時５分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比23円50銭（2.0％）高の1187円まで上げた。三井住友ＦＧ
（8316）、みずほＦＧ（8411）も高く、３メガバンクがそろって年初来高値を更新した。日銀が金融政策をいずれ変更するとの思惑に加え、国
内の金利上昇などによる収益改善を期待した買いが加速している。
アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「インフレ圧力が強まっている状況下で、日銀の政策変更はいずれ訪れると
の観測から、利ざや拡大など銀行業の収益改善を先取りする動きが出ている」とみていた。日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロ
ール、ＹＣＣ）運用の柔軟化を７月に決めたが、今後のＹＣＣ撤廃やマイナス金利解除など、市場では「次の一手」への思惑が広がっている
という。
大手行は８月31日、９月に適用する住宅ローン金利を発表した。長期金利の上昇を受け、メガバンクを含めた主要５行が固定10年の基準
金利を引き上げた。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「銀行株にとって悪いニュースがほとんどない」と指摘。「足元では米国の金利
上昇が一服しており、外債の含み損の拡大懸念が薄れている点も支え」とみていた。
2023/09/02 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、米株式市場ではダウ工業株30種平均も反発した。
東京市場で上げた野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど金融が全般に上昇した。ソニーＧも高い。一方、武田は小幅安だっ
三菱ＵＦＪが１２００円台に乗せる、米長期金利の低下一服で銀行株選好の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。１２００円台に乗せて、２００７年１２月以来の高値圏で推移している。前週末の
米国市場で、長期債相場は下落（金利は上昇）。長期金利の指標となる１０年債利回りは４．１８％に上昇するなど、直近の低下基
調が一服した。内外金利の先高観を再び強める格好となり、銀行株には利ザヤ改善を期待した買いが入ったようだ。三井住友フィ
ナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も堅調に推移している。
１日発表の８月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１８万７０００人増と市場予想を上回った。半面、失業率は３．８
％と前月から上昇。強弱感の交錯する結果となった。週明け４日の米国市場はレーバーデーの祝日で休場のため、ポジション調整
目的の債券売りが出たほか、社債の発行増を控えていることもあって、需給面での影響を警戒した売りも米金利に上昇圧力を掛けた
とみられている。
2023/09/04 10:33 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは前週末比19円50銭（1.6％）高の1202円50銭まで上昇し、年初来高値を
更新した。１日に米長期金利が上昇したことで利ざや改善に期待した買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
ある国内証券の情報担当者は「米労働市場の過熱感は和らいできたとはいえ、米景気は底堅いため米長期金利にはなおも上昇余地
がある」と話す。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低いバリュー株に対する投資家の関心も高く、その一角として銀行株が物色されている」と
みていた。
2023/09/06 06:07 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。同日は米株式相場が下落したものの
日経平均株価は約１カ月ぶりに３万3000円台を回復するなど騰勢が続き、日本株ＡＤＲも買われた。円安・ドル高進行で
輸出の採算が改善するとの見方も後押しし、ホンダやトヨタが上昇した。三菱ＵＦＪやオリックスも高い。
一方、ソニーＧと武田は下落した。
2023/09/06 13:00 日経速報ニュース
６日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比230円程度高い３万3200円台後半と、きょうの高値圏で推移している。
外国為替市場の円安・ドル高や日本株の先高観を背景とした買いが続いている。
市場からは、「今週は証券会社が相次いで海外投資家を集めたイベントを開いており、海外勢による買いが意識されやすい」（国内
運用大手のファンドマネージャー）との声もあった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は482億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆297億円、売買高は８億791万株だった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株が高い。村田製、三菱重、オリックス、日立も買われている。半面、住友林、サンリオ、光通信は安い。
2023/09/07 06:13 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。同日の米株式相場が下落したが、東京市場で日経平均株価
の騰勢が続いた流れを引き継いだ。オリックスと野村が２％上昇した。円安・ドル高で輸出関連銘柄の採算改善が期待され、トヨタや
ホンダも高い。みずほＦＧなど銀行も上げた。一方、武田は下落した。
2023/09/08 06:09 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。同日の米株式市場でディフェンシブ株が買われて
ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。オリックスや武田、三菱ＵＦＪなどが上昇した。
一方、ソニーＧは下落した。
2023/09/09 05:26 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が方向感を欠いた一方で、日経平均株価が下落したのが重荷だった。
オリックスやみずほＦＧなど金融の下げが目立った。
2023/09/11 10:06 日経速報ニュース
（10時５分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に反発している。前週末比42円50銭（3.50％）高の1254円50銭まで上昇し、2007年
７月以来およそ16年ぶり高値を付けた。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も年初来高値を更新した。日銀のマイナス金利政策の
解除への思惑が広がっていることを受け、銀行の収益が改善するとの見方から買いが入っている。
９日付の読売新聞のインタビューで、日銀の植田和男総裁は「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階」になった場合
大規模な金融緩和策の柱の１つであるマイナス金利の解除を含む「いろいろなオプション（選択肢）がある」と語った。
８月30日には日銀の田村直樹審議委員が物価目標の達成について「実現がはっきりと視界にとらえられる状況になったと考えている」
と発言していた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「田村委員の発言に続く総裁発言で、日銀内ではマイナス
金利の解除について具体的に議論されているのではないかとの観測が強まった」と指摘。そのうえで「マイナス金利をゼロ金利に戻すだ
けでも短期金利が上昇し、銀行にとっては運用収益が改善するとの思惑から買いを誘っている」とみていた。
2023/09/12 06:06 日経速報ニュース
11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）ほぼ全面高だった。この日は米追加利上げ観測が後退したとの見方から
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが入った。
日銀の政策正常化を巡る思惑もあって三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった銀行の上げが目立った。
野村が買われたほか、武田やホンダも高い。
2023/09/13 06:19 日経速報ニュース
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。円安・ドル高を受けて輸出関連が買われた。
トヨタとホンダの上げが目立った。武田が上昇した。一方、オリックスや野村が下げた。
2023/09/13 10:53 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8306など）メガバンクが逆行高となっている。三菱ＵＦＪは一時、前日比38円50銭（3.01％）高の1315円50銭
まで上昇し、2007年７月以来、16年２カ月ぶりの高値を付けた。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。日銀のマイナス金利政
策の解除など金融政策の正常化が早まるとの観測が広がっており、運用収益の改善期待から引き続き買いが優勢となっている。
日銀の植田和男総裁への読売新聞のインタビューをきっかけにマイナス金利が早期に解除されるとの思惑が強まっている。市場では
「将来的な利ざや拡大などが意識され、銀行の収益改善の期待が高まっている」（アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネー
ジャー）との見方があった。
野村証券の高宮健リサーチアナリストは12日付のリポートで日銀の金融政策変更について「タイミングが早まる可能性が出てきた」と
指摘。賃金統計などのデータ動向によるため「年内一本調子でマイナス金利解除を株式市場が織り込みに行くとは限らない」としつつも
「年明け以降は徐々にマイナス金利解除の期待が高まり、銀行株が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をアウトパフォームする」との見方を示した。
2023/09/14 06:08 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
この日はインフレ懸念が根強く残るなかで米ダウ工業株30種平均が下落。だが、下落して終えた日経平均株価は取引時間中に底堅く
推移する場面もあり、日本株ＡＤＲには買いが目立った。三菱ＵＦＪが３％近く上昇し、野村は２％強上げた。
トヨタと三井住友ＦＧも高い。一方、ソニーＧは下落した。
詳細
【連続増配】国内外ともに貸出残高高水準。法人役務手数料好調。カード決済や資産運用も拡大続く。ただ前期膨らんだ政策株の売却益
が一服。与信費用も増加して経常益は横ばい圏。特損和らぐ。連続増配。
【三井住友カード】公共交通機関のタッチ決済は導入事業者順調増、２４年度からは東京地下鉄も参画。２４年春メドにポイントサービスを
ＣＣＣの「Ｔポイント」と統合。
2023-09-14 JPモルガン Overweight継続 7460円 → 8200円
2023-09-14 JPモルガン Overweight継続 7460円 → 8200円
2023-09-01 みずほ 買い継続 6600円 → 7350円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-08-22 大和 3 → 2格上げ 6000円 → 7000円
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023-07-21 GS 買い → 中立格下げ 6200円 → 7200円
2023-07-14 UBS 新規Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023/09/15 14:34 日経速報ニュース
（14時30分、プライム、コード8306）銀行株が午後に下げている。三菱ＵＦＪは５営業日ぶりに反落し、前日比39円50銭（2.99％）安の
1280円まで下げた。先週の報道で日銀の植田和男総裁がマイナス金利解除の選択肢について言及していたことを受け、市場で早期
の政策正常化観測が強まっていたが、15日に米ブルームバーグ通信が「植田総裁発言と市場解釈にギャップ、日銀の認識ほぼ変わ
らず」と報じたことが売り材料視されたようだ。りそなＨＤ（8308）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
９日付の読売新聞の植田総裁へのインタビューを受け、銀行株には金利上昇による利ざや改善期待が出ていた。だが、15日の報道
では関係者の話として「総裁発言は従来と比べ踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止められている」といい、現時点では７月の
金融政策会合会合における経済・物価情勢や先行きのリスクに関して認識を大きく変えるような材料は出ていないとされた。
三菱ＵＦＪが下げ転換、「日銀の植田総裁発言と市場解釈にギャップ」と外資系通信社が報じる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が朝高後に下げに転じた。米ブルームバーグ通信が１５日、９日付の読売新聞が報じたインタビュー
における日銀の植田総裁の発言を巡り、「日銀内では発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている」と報じた。事情に詳しい複
数の関係者への取材で明らかとなったという。報道を受け、早期のマイナス金利解除観測が後退。金利上昇による利ザヤ改善期待が膨らん
でいた銀行株の重荷となったようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が軟調に推移している。
読売新聞は９日、日銀の植田総裁が単独インタビューに応じ、短期金利をマイナス０．１％とするマイナス金利政策の解除のタイミングについ
て、「経済・物価情勢が上振れした場合、いろいろな手段について選択肢はある」と回答したと報じていた。
2023/09/16 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。
日本の株式市場で下げが目立った三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行銘柄が安い。ホンダやオリックスも下落した。
一方、トヨタやソニーＧは高い。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,194,656百万円から0.1%下落し
1,193,500百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/09/19 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、8,000円。
米系大手証券が9月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は7,200円から8,000円に引き上げた。因みに前日（9月15日）時点のレーティングコンセンサスは
4.55（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,525円（アナリスト数11人）となっている。
2023-09-19 GS 買い → 中立keizoku 7200円 → 8000円
2023/09/20 06:07 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の米株式相場は下落したが、影響は限られた。
円安・ドル高で輸出関連企業の採算改善が見込まれ、ホンダやトヨタといった自動車が大きく上げた。
米長期金利の上昇もあって三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど銀行も上昇。オリックスも高い。
一方、ソニーＧや武田は下落した。
三井住友ＦＧは新高値、マイナス金利解除の思惑で水準訂正期待の買い続く
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続伸、年初来高値更新となった。ここにきて国内債券市場では１０年債利回りが０．７％台
で推移しており、一段とマイナス金利解除に向けた思惑が募っている。今週の２１～２２日の日程で行われる日銀の金融政策決定会合
では政策変更がなくても、会合後の植田和男日銀総裁の記者会見でタカ派的発言が想定されることで、同社株などメガバンクをはじめ
銀行セクターの株価を刺激している。
そのなか、三井住友ＦＧは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>と比較してＰＢＲが低く、相対的にリターンリバーサル狙いの買い
が入りやすい面もあるようだ。
2023/09/20 10:35 日経速報ニュース
（10時34分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比157円（2.06％）高の7757円まで上昇し、年初来高値を更新した。
傘下の三井住友銀行が、個人向け米ドル建て定期預金の金利を大幅に引き上げると前日の日中に発表したのがきょうも材料視されている。
個人の外貨運用ニーズを取り込み、収益につなげると期待した買いが入っているようだ。
米国の金利上昇を反映し、９月25日から預入期間が６か月物と１年物の税引き前の金利を現在の0.01％から5.30％に引き上げる。報道に
よると、同行はこれまで米ドル建て預金の金利を市場金利に連動させる仕組みがなかったが、仕組みを改める。今後、他のメガ銀も追随する
可能性がある。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「銀行保有の外貨預金残高の増加に加え、為替手数料が入るため、他行に先駆けた
金利引き上げは業績面でもプラスに働きそうだ」とみていた。
2023/09/21 06:07 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
この日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を踏まえ、米金融引き締めが長期化するとの観測が強まった。
米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが出た。トヨタが３％あまり下落。オリックスと三菱ＵＦＪ、野村の下げも目立った。
三菱ＵＦＪなどメガバンクの新高値相次ぐ、ＦＯＭＣ通過し米長期金利４．４％台に上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が相次いで年初来高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。
政策金利は事前の予想どおり据え置かれたものの、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、２３年末の中央値が５．６％
に維持され、年内に追加の利上げが行われる水準が示された。ＦＲＢがタカ派的な姿勢をみせたとの受け止めもあって、米国の長期金利の
指標である新発１０年債利回りは４．４％台に上昇した。
一方、日本国内では日銀がきょうから２２日までの２日間、金融政策決定会合を開く。日銀の金融政策を巡る思惑が交錯するなかにあって
米長期金利の上昇が国内金利を一段と押し上げ、銀行の利ザヤ改善につながるとの見方から、メガバンク株には幅広い投資家の資金が流
入しているようだ。
2023/09/21 10:26 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8306など）３メガバンクが高い。三菱ＵＦＪは前日比43円（3.30％）高の1344円まで上昇した。三井住友ＦＧ（8316）
とみずほＦＧ（8411）も堅調で、そろって年初来高値を更新している。20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長期間維持するとの観測が優勢になり、同日の米長期金利が上昇した。国内の長期金利も上昇基調にあり、
銀行株には利ざやの改善などを期待した買いが入りやすい状況が続いている。
国内では日銀が22日まで金融政策決定会合を開く。立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「日銀のマイナス金利政策の解除の思惑も、
銀行株への買いを誘っている」とみていた。
株、軟調でもまだ続く銀行株買い 三菱ＵＦＪ大商い、「噂の買い」の行方は
2023/09/21 12:23 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比376円（1.14％）安の３万2647円だった。米金融引き締めの長期化観
測を背景に米ハイテク株が下落し、運用リスクを回避する売りで下げ幅を拡大する展開だった。相場全体は調整色を強めているものの、なお
も旺盛な買いが入っているのが銀行株だ。日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、「日銀トレード」は最終局面なのか、それとも
まだ続くのか。今後の相場全体の地合いも左右しかねないだけに市場の関心は高い。
20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、年内の追加利上げの可能性を残す「タカ派」の内容と受け止められ、グロース（成長
）株への逆風が強まっている。前日の米ハイテク株安を受けてアドバンテスト（6857）やソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）などが売られ、日経
平均を押し下げた。
一方、きょうもにぎわいをみせたのが、2007年７月以来の高値をつけた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）だ。午前は、レーザーテック
（6920）などハイテク株の定位置である東証プライム市場の売買代金トップの座も奪う活況で、みずほフィナンシャルグループ（8411）や三井住
友フィナンシャルグループ（8316）も逆行高となった。今月、一部報道で日銀の植田和男総裁がマイナス金利政策を解除する選択肢に言及した
と伝わり、連日のように利ざやや運用収益の改善を期待した買いを集めている。
そしてあす、日銀会合結果と植田総裁の会見で当面の「回答」が出る。焦点は銀行株の「噂の買い」の行方だ。市場が織り込んできた通りに
マイナス金利政策の解除が近づいたと判断されれば「事実の売り」、解除が当面遠いと判断されれば、それこそ利益確定売りが膨らむ可能性
はあるだろう。足元では中間配当の権利取りを狙った買いも入っているとみられ、市場では「銀行株は一本調子で上昇してきただけに、配当の
権利落ち後の需給悪化も含めて反落リスクは小さくない」（国内証券の情報担当者）との声がある。
もっとも、市場では「『買いたい弱気』の投資家は多く、バリュー（割安）株を中心に上昇基調は続く」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト
）との見方は根強い。午前も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら上昇に転じる場面があった。日銀会合や配当落ちといった目先の要注意イベ
ントを消化し、日本株が底堅さを保つためには銀行株の動向が今後も鍵を握ることになりそうだ。
2023/09/22 06:07 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化する
との観測から同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
ソニーＧとホンダの下げが目立った。武田やオリックスも売られた。半面、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは上昇した。
三井住友ＦＧが後場に一時プラス転換、日銀の政策現状維持もアク抜け感
三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが後場に一時プラスに転じた。日銀はこの日、金融政策の現状維持を決めた。
市場参加者の多くの予想通りの結果となったものの、サプライズ的な政策修正への警戒感もくすぶっていた。金融株に対してはアク抜け
感が広がり、利ザヤ改善期待の買いを集める格好となった。東京海上ホールディングス<8766>など保険株も底堅く推移する。
もっとも結果発表後、円債市場で長期国債先物の中心限月１２月限は強含み、金利に低下圧力を掛けた。金融株に対しては上値を追
って買う姿勢は限られている。
2023/09/23 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。
米長期金利の上昇一服が米株式相場の支えとなり、日本株ＡＤＲにも買いが入った。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどが高かった。半面、ホンダやソニーＧ、武田は売られた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀が全面安、日銀のハト派路線継続で反動安
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調なほか、地銀株もほぼ全面安
商状に売り込まれている。前週末の日銀金融政策決定会合では金融緩和策の現状維持を決定、会合後の植田日銀総裁の記者会見でも
マイナス金利解除に慎重な姿勢を明示、ハト派色の強い内容となった。
これを受けて先回り的に買われていた銀行セクターは売りに押される形となっている。配当権利取り狙いの短期資金も入っているが、利回
りはここ最近の株価上昇で３％台まで水準を切り下げており、押し目に積極的に買い向かう動きは限定的となっている。
9:31 配信
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が5日ぶり大幅反落。植田和男日銀総裁が22日の記者会見で、自身の読売新聞でのインタビュー
で高まった早期の緩和修正観測をけん制したと伝わったことが材料視されている。
23日付けの日本経済新聞朝刊によれば、同インタビューに関する質問について、植田総裁は「インタビューでは、現状は物価目標の実現が
見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要があると申し上げた。その上で先行き実現が見通せる状況に至れば政策の
修正を当然検討することになるが、現時点では経済・物価を巡る不確実性は極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め
打ちできないと指摘した。毎回の決定会合で新しいデータや情報を丁寧に分析して決めていくもの。政策運営の基本的考え方に変化はない。
」とコメントしたとしている。
早期のマイナス金利政策解除への期待から銀行株が買われていた側面もあり、会見の内容を受けて利益確定売りが出ている。三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>など銀行株全般が安い。
2023/09/25 10:39 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが大幅に反落している。前週末比273円（3.49％）安の7528円まで下落した。日銀の
植田和男総裁が22日の金融政策決定会合後の記者会見で「粘り強く金融緩和を続けていく」と強調した。マイナス金利解除など近い将来
の金融政策修正の思惑が後退し、これまで買いを集めてきた銀行株への利益確定売りを促している。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（841
1）も安い。
今回の会合で金融政策は現状維持となったが、市場の一部では政策変更の観測も根強いようだ。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦氏は22
日付リポートで「会見の内容は、次回会合以降に政策変更あるいはその兆候が生じることを想起させるものであった」と分析。そのうえで、
銀行株は株価上昇による過熱感も指摘され始めているものの「まだ銀行株のウエートを下げるにはリスクがある」との見方を示していた。
2023/09/26 06:21 日経速報ニュース
25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行の
下げが目立った。野村やトヨタも安い。一方、ソニーＧは上げた。
2023/09/27 06:04 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米長期金利の上昇などで同日の米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。
ソニーＧとトヨタが２％あまり下落した。野村やホンダ、みずほＦＧも安い。
一方、三井住友ＦＧは小幅に上昇した。
2023/09/28 06:10 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下落したが日本株ＡＤＲの反応は限定的だった。
ソニーＧや野村、トヨタの上昇が目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪも高い。
一方、三井住友ＦＧは下げた。
2023/09/28 12:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は28日、三井住友銀行の運用担当者がグループ中核運用会社の三井住友ＤＳアセットマネジメント
に移籍し、新たな運用チームを立ち上げたと発表した。
三井住友銀行によると、三井住友銀行からの転籍者３人と三井住友ＤＳアセットの運用者２人の計５人の新チームで、10月以降に本格的な
運用を開始する。三井住友銀行の高度な運用ノウハウと三井住友ＤＳアセットが培ってきた運用基盤を生かした運用に乗り出す。
2023/09/30 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９月29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落し、日本株のＡＤＲにも売りが及んだ。
東京市場で下げたホンダの売りが目立った。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融も安い。
2023/10/02 13:19 日経速報ニュース
（13時15分、プライム、コード8306など）銀行株に買いが目立っている。三菱ＵＦＪは午前に前週末比39円50銭（3.11％）高の1308円まで
上昇した。午後も堅調に推移している。日銀が朝方発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の改善を受け、日銀が政策修正
に動きやすくなるとの見方から国内長期金利が上昇しており、利ざやの改善などを期待した買いが入りやすくなっている。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では「銀行」が上昇率トップとなっている。他のメガバンク株では三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）
も高い。米政府機関の閉鎖はいったん回避されたが、日本時間２日午前の取引で米長期金利は上昇している。引き続き米金利の上昇
圧力が意識されているうえ、市場では「きょうは前週末に売りが目立ったバリュー（割安）株に買い戻しが入っており、銀行株にも波及し
ている」（国内証券）との声が聞かれた。
2023/10/03 06:09 日経速報ニュース
２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。
米長期金利の上昇を受けて同日の米国市場でダウ工業株30種平均が下落し、日本株のＡＤＲにも売りが出た。
オリックスや武田、ソニーＧ、トヨタが安い。一方、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは上昇した。
［東京 ３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は３日、航空機リースを手掛ける傘下のＳＭＢＣアビエーション・
キャピタルがロシアの航空大手アエロフロート(AFLT.MM)にリースしていた航空機に関し合計約７億１０００万米ドルの保険金を受領
したと発表した。
三井住友ＦＧは２０２４年３月期第３・四半期の連結決算で持分法による投資利益３億１１００万ドルの円相当額を計上する見通し。
住友商事(8053.T)も今回の保険金受領に関連して第３・四半期連結決算で税効果考慮後で約３００億円の利益を認識する予定という。
2023/10/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が出資している航空機リースのＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＡＣ）は３日、ロシアの航空会社に
リースした航空機の一部について保険金７億１０００万ドル（約１０００億円）を受け取ったと発表した。ロシアへの経済制裁に伴い、同国内か
らの機体回収が困難になっていた。
同国内に留め置かれている３４機のうち、ロシア航空会社アエロフロート向けにリースしていた１６機分の保険金が支払われた。ロシアの
保険会社ＮＳＫが支払った。今回の問題を巡りＳＭＢＣＡＣが保険金を受け取るのは初めて。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国による経済制裁
へのロシア側の反発で、機体回収のめどが立っていなかった。
ＳＭＢＣＡＣは三井住友ファイナンス＆リースが７割弱、三井住友銀行が３割強を出資する。ロシアからの機体が回収困難になったことを受
け、２０２２年３月期～２３年３月期に累計で機体簿価の７９％を減損処理した。三井住友ＦＧの利益を２２年３月期に４７０億円、２３年３月期
に３４０億円下押ししていた。
保険金の受領に伴い三井住友ＦＧは２３年４～１２月期に３億１１００万ドルの持ち分法投資利益を計上する。今後、２４年３月期の通期業
績予想への影響を精査する。三井住友リースも２３年４～１２月期に５億３９００万ドルを特別利益として計上する。
ＳＭＢＣＡＣは「今後もアイルランドの裁判所において自社の保険契約に基づいて訴訟手続きを進めるとともに、その他のあらゆる手段で
ロシアに留め置かれている航空機に関連する損失軽減に努める」とのコメントを公表した。
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、8,200円。
日系大手証券が10月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は7,000円から8,200円に引き上げた。因みに前日（10月2日）時点のレーティングコンセンサスは4.55
（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,735円（アナリスト数11人）となっている。
2023-10-04 大和 2継続 7000円 → 8200円
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み安、米金利上昇止まらず金融システムへの影響を警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が軒並み安。
東証の業種別指数の「銀行業」の下落率は３％を超え、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る下げとなった。
３日の米国市場で、米長期金利は４．８％台に乗せるなど上昇を続けた。これを受け４日の円債市場で長期金利は０．７８５％に上昇。日銀
は２日に、当初は予定になかった「残存期間５年超１０年以下」の国債買い入れオペを追加し、４日に実施したものの、債券相場の下落（金利
の上昇）をとどめるには至っておらず、長期国債先物１２月限は午後に下げ幅を拡大し、長期金利は上昇した。
金利上昇による利ザヤ改善期待で買われることの多かった銀行株だが、足もとの世界的な金利上昇のペースは速く、市場の一部には保有
する債券価格の下落による含み損を懸念する向きもあるようだ。今年３月に、米銀のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が破綻したことも投資家の
記憶には新しく、海外の金融システムへの影響を巡る警戒もあって、銀行株にも売り圧力が強まっている。
<DZH>動意銘柄 オンライン証券動向
★動意が予想される銘柄
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＜着実な業績拡大に合わせ総還元成長率15％を予想＞
三井住友フィナンシャルグループ<8316> 7071円 -272
シティグループ証券が総合銀行セクターの投資判断を短期・中期ともに強気（従来：短期強気／中期中立）に引き上げた。理由は2つ。
（1）技術的理由はバリュエーション。足元のβの低下と市場要因（TOPIXのバリュエーションの上昇）に鑑み、バリュエーション面での
評価余地が見出せた。（2）本質的理由は日本経済のインフレ期待、つまり、日本経済・銀行業績が歴史的転換点にあると考えること。
個別企業では、一時中断していた三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を投資評価「買い」に追加。
三井住友フィナンシャルグループについては、足元の環境を踏まえ、業績見通しをアップデートし、25年度予想を加えた。ターゲットプラ
イス10000円、投資評価「買い」とする。顧客部門収益が底堅く、23年度会社計画純利益は金融市場環境の前提が保守的で、超過達成
を想定する。今後も、低位安定した与信コスト、良好な国内外の与信関連収益、経費コントロールの進展が続くと想定。今後の注目は上
期決算での株主還元のアップデート。
業績見通しのポイントは、（1）国内外与信関連事業拡大（国内海外預貸収支と融資関連手数料）、（2）役務利益引き上げ（消費者信用
と法人向け融資関連手数料）、（3）経費率は小幅引き上げ、である。23年度会社計画純利益は超過達成を予想。
今後の注目は、業績成長の確度を高めること。オーガニックにはこれまで進めてきた成長施策が一気に具現化するステージと期待して
いる。具体的には、（1）個人向け総合金融サービス「Olive」を軸にしたビジネスモデルの進捗、（2）米国での証券投資銀行収益の拡大、
（3）アジアの出資先金融サービス事業の拡大、である。加えて、日本のインフレ到来局面では、同社の日本の金融サービス事業の強さ
に注目すべきである。商業銀行のアップサイドに加え、（健全なバランスシートと低い調達コストの下で、）日本トップクラスのコンシューマ
ファイナンス、リース、証券という多様な金融サービス事業が、同社の規律あるプラットフォームの下で運営されている。楽観シナリオでは
前回高値（2006年4月）を上回る「カラを破る」シナリオも想定できる、と指摘。
今2024年3月期当期利益を会社計画8200億円（EPS614.9円）に対し8556億円（EPS636.3円）と予想し、来2025年3月期8944億円（EP
S665.2円）、2026年3月期9201億円（EPS684.3円）と予想している。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.9%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,193,500百万円から0.9%上昇し
1,203,824百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5から4.6に上昇した。
2023/10/04 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気。目標株価10,000円。
米系大手証券が10月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い(1)）とした。
また、目標株価は10,000円としている。因みに前日（10月2日）時点のレーティングコンセンサスは4.55
（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,735円（アナリスト数11人）となっている
2023/10/04 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、8,930円。
米系大手証券が10月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は7,880円から8,930円に引き上げた。因みに前日（9月29日）時点のレーティングコンセンサスは4.55
（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,735円（アナリスト数11人）となっている。
2023/10/06 06:04 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開だった。
同日の米株式相場は売りがやや優勢となったものの、日本株が大幅に上げた流れを引き継いだ。
野村が４％高となり、オリックスと三井住友ＦＧが３％強上げた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、トヨタも買われた。
2023/10/12 06:10 日経速報ニュース
11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
この日は米株式相場が底堅く推移したものの、日米で金利上昇の勢いが一服していることで日本株ＡＤＲでは
利ざや拡大の思惑から買われていた銀行株に売りが目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが安い。
武田も下落した。一方、ソニーＧやホンダは高い。
みずほＦＧなど銀行株が軟調、米長期金利上昇も欧米銀株に下落圧力
みずほフィナンシャルグループ<8411>が一時２％超の下落。三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
<8306>などメガバンク株が軟調に推移する。前日の米国市場で米１０年債利回り（長期金利）は４．７％台に乗せたものの、ゴールドマン・サ
ックス・グループ<GS>やＪＰモルガン・チェース<JPM>など金融株には下落圧力が掛かったほか、ロンドン市場では英銀大手のバークレイズ
<BCS>が３％超の下落となった。バークレイズ株の下げのきっかけとなったのは、Ｃ・Ｓ・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、取
引活動の停滞などが銀行収益を一段と圧迫する可能性があると発言したことが背景にあるようだ。
一般に債券利回りの上昇（債券価格の下落）は、金融機関にとっては貸出環境の改善につながる一方、保有する債券の含み損が拡大す
るリスクもある。１０月に入り米地銀ＥＴＦへの空売りポジションの積み上がりが金融市場で話題となったが、海外では金融機関の業績に対
する慎重な見方が強まる過程にあるようだ。欧米銀行セクターの動向を見極めたいとして、銀行株を積極的に買い入れる投資家は限られて
いる。
2023/10/18 06:08 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。９月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったことで
米株式相場が底堅く推移し、日本株ＡＤＲも買われた。米長期金利の上昇が利ざや拡大への期待を高め、三井住友ＦＧやみずほＦＧなど
銀行の上げが目立った。野村やソニーＧも高い。一方、武田やトヨタは下落した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高、日銀の政策修正の思惑広がり利ザヤ改善期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
逆行高となるなど、銀行株が堅調に推移する。
前日の米国債券市場で、長期金利の指標となる１０年債利回りは４．８％台に上昇。２年債利回りは５．２％台と、およそ１７年ぶりの高
水準をつけた。米金利の急激な上昇（債券価格の急激な下落）は、金融機関にとっては保有債券の含み損の拡大が顕在化するリスクを
はらんでいる。
こうしたなか、日本時間１７日夜に米ブルームバーグ通信は、日銀が今月末の金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の
展望（展望リポート）を巡り、２０２４年度における消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて「従来の１．９％から２％以上へ
の引き上げが視野に入る」と報じた。
来年度のコアＣＰＩ見通しが日銀の物価目標の２％を上回る水準となれば、日銀はマイナス金利の解除を含めた緩和的な金融政策の
修正を余儀なくされるとの見方が広がり、国内銀行株には利ザヤ改善を期待した資金が流入したようだ。東証の業種別指数で銀行業は
上昇率で上位となっている。
2023/10/21 05:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪなど金融の下げが目立った。
三菱ＵＦＪなどリバウンド局面に、米長期金利の上昇一服で上値も重い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
はやや買い優勢も、前日終値近辺で上値の重い展開。
米長期金利が足もとで上昇一服となっており、前日は1０年債利回りが４．８２％台まで低下し、米国の大手金融株には風向きが悪くなって
いる。一方、国内でも１０年債利回りが０．８％台でもみ合っており、ひと頃の金利上昇を手掛かり材料とする買いは足もとでは沈静化してい
る。
ただ、メガバンクは前週後半から下値模索の動きにあったことで値ごろ感も生じており、中期的には国内金利の上昇が想定されること押し目
買いを誘っている。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンクは買い優勢、ＹＣＣ修正思惑で先回り買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが強弱観対立のなかも買い優勢でスタート
した。きょう昼頃に判明するとみられる日銀の金融政策決定会合の結果が注目されているが、大規模緩和策の現状維持との見方がある一方、
長期金利の上昇基調が鮮明となるなか、イールドカーブ・コントロールの再修正（許容変動幅の拡大）を行うとの見方も出ている。仮に政策修正
の動きがあった場合は国内金利の上昇を後押しする可能性が高く、メガバンクをはじめとする銀行セクターには運用環境の改善が見込まれる。
足もとでこれを先取りする買いを引き寄せているもようだ。
2023/11/01 13:28 日経速報ニュース
（13時27分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸し、午後に一時前日比30円50銭（2.42％）高の1287円50銭まで上げた。10月３日以来の
高値。１日の日本の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.020％高い（価格は安い）0.970％と2013年５
月以来の高水準を付けた。金利上昇による債券運用収益や貸し出し利ざや改善を期待した買いが優勢となった。
メガバンクのみずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）のほか、池田泉州ＨＤ（8714）や七十七銀行（8341）など地方銀行の一角も高い。市
場では「最近は米国より国内の長期金利上昇が目立っており、中小金融機関にも物色が波及しやすい」（国内証券のエコノミスト）との見方が
ある。
2023/11/08 12:30 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に３日続落し、後場に前日比46円00銭（3.65％）安の1214円を付けた。７日の米長期金利
が前日比0.08％低い4.56％で終え、つられて８日は日本の長期金利も低下した。国内外の利ざや縮小の観測が強まり、銀行株売りを誘ったよ
うだ。みずほＦＧ（8411）は4.45％安、三井住友ＦＧ（8316）は3.75％安を付ける場面があった。
前週末に発表された10月の米雇用統計など、最近の米経済指標は市場予想を下回る結果が相次いだ。米国の利上げ局面が終わったとの観
測から、米長期金利は一段と低下するとの観測が出ている。メガバンクは業務粗利益の４～５割程度を海外で稼いでおり、海外金利の低下は利
ざや縮小につながる。米長期金利に歩調を合わせ、８日は日本の長期金利も前日比0.025％低い0.850％に低下した。
メガバンク３行は来週に2023年４～９月期の決算発表を予定している。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「業績自体は堅調が見込まれる
が、足元の株価は日米の金利低下などマクロ的な要因が重荷となっている」と指摘する。
今年のメガバンク株は日銀の金融政策の修正期待や好業績を織り込み、大きく上昇してきた。年初来の株価上昇率は三菱ＵＦＪが41.73％、三
井住友ＦＧが37.61％と日経平均株価（23.67％）を大幅に上回る。市場では一時期ほどの業績拡大の期待が後退し、いったん調整局面を迎えて
いるとの見方もあった。
2023/11/09 12:39 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。午前に一時、前日比183円（2.64％）安の6742円と９月１日以来、２カ月ぶりの
安値を付けた。日米の金利上昇のピークアウト観測が強まっており、きょうも国内外の利ざや縮小を警戒した売りが優勢になっている。ただ、売り
一巡後は押し目買いも入り、午後は下げ幅を縮小している。
８日のニューヨーク債券市場で長期金利は前日比0.07％低い（価格は高い）4.49％で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止め観測
を背景に、10月に付けた５％台から急ピッチの低下となっている。９日の国内債券市場でも長期金利は一時、0.830％と10月20日以来の低い水準
をつけた。
市場では「９月に銀行株を買っていた一部海外勢から連日で売り注文が出ており、資金を半導体関連にシフトしている」（外資系証券のトレーダー
）との声があった。
日銀は９日、10月末に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。委員からは２％の物価安定目標について「実現の
確度は７月の会合時点と比べ一段と高まっている」との声があがったが、株式市場では材料視する動きは限られている。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは決算発表前に上値追い明示、みずほＦＧの好決算に連動
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が４日続伸、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も３日続伸とメガバンクが戻り足を強めている。
きょうは引け後に両社の決算発表が予定されている。その内容にマーケットの関心が高まっているが、これに先立って前日に決算を発表した
みずほフィナンシャルグループ<8411>が、国内顧客部門と市場部門の好調を背景に今期最終利益を従来予想の６１００億円から６４００億円
（前期比１５％増）に上方修正、株価も上値追い基調を強めていることから、足もとでそれに追随する動きとなっている。
日銀の金融政策も来年は遅かれ早かれマイナス金利の解除が予想されており、メガバンクにとって運用環境の改善が期待されることも中期
スタンスでの買いを誘導している。
2023/11/14 17:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 29,169 44,829 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 726,071 709,232 ―
最終利益 525,427 526,465 920,000
１株利益 383.23 394.40 700.41
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2023年11月14日 17:33 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、今期（2024年３月期）の連結純利益計画を従来の8200億円から9200億円に引き上げると
発表した。過去最高だった14年３月期（8354億円）を更新する見込み。
業績好調を受け、1500億円、発行株式総数の1.9％をそれぞれ上限とする自社買いの実施も発表した。１株当たりの年間配当予想も従
来の250円から270円に引き上げた。
2023/11/14 18:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は14日、2024年３月期（今期）の連結純利益が前期比14％増の9200億円と過去最高益になりそう
だと発表した。従来予想（２％増の8200億円）から上方修正になる。含み益がある政策保有株式などの売却益が上振れする見込みとなった。
１株当たりの年間配当は従来計画から20円増やして270円（前期実績は240円）とした。
同時に発表した2023年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期から微増の5264億円だった。各事業部門が総じて好調だった。本業の
もうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は15％減の4138億円だった。大口の子会社配当が剥落したことなどが影響した。
決算発表とあわせて自社株を取得・消却する計画も発表した。取得は自己株式を除く発行済み株式数の1.9％にあたる2600万株、金額で1500
億円を上限とする。取得期間は11月15日から24年３月31日。取得した自己株式はすべて、24年４月20日付で消却する。
三井住友ＦＧ、マイナス金利解除で純利益200億円増
2023/11/14 18:58 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の伊藤文彦グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は14日の決算会見で、マイナス金利政策の撤廃で政策
金利が０％になれば、業務純益を300億円強、純利益を約200億円押し上げるとの試算を示した。マイナス金利解除の時期については、「2024年
の春季労使交渉（春闘）動向を見極めた上で必要に応じて解除されると思われる」とした。
債券投資について、足元で買い増していた米国債については「利上げの最終局面にある」（伊藤氏）として、今後は残高を増やさない方針だ。日
本国債については、これまで残高を落とし、デュレーション（平均残存期間）も短くしてきたが、今後は「利上げのペースを見ながら機動的にポート
フォリオを構築していく」と説明した。
太田純社長は健康上の理由で決算会見を欠席した。
2023/11/15 06:17 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。市場予想を下回る10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて米株式相場
が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行が大幅に上昇した。ホンダとトヨタ、野村も高い。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強、運用環境改善期待の後退も好業績評価で押し目買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
強弱観対立も頑強な値動き。前日は日経平均株価が８００円を超える上昇で今年最大の上げ幅を記録したが、メガバンク３社の株価は揃って
下落となった。
ＦＲＢによる政策金利の引き上げが終了したとの思惑や、植田日銀総裁の金融政策に対するハト派姿勢を受け、足もと運用環境改善に対する
期待が後退している。目先はバリュー株からグロース株への資金シフトが観測されていることも、低ＰＢＲで配当利回りを買いの根拠としてきた
銀行セクターには向かい風となっている。
ただ、メガバンク各社の２３年４～９月期決算はいずれも好調であり、ファンダメンタルズ面ではポジティブで下値を拾う動きも活発。７５日移動
平均線をサポートラインに意識した押し目買いで下値抵抗力を発揮している。
三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）は１１月１４日、今２０２３年４～９月期決算を発表した。経常利益は７０９２億円（前年同期比２．３％減）
純利益５２６４億円（同０．２％増）と上期としては最高純益となったが、注目を集めたのは同時に公表した通期業績予想の上方修正だ。
修正後の経常利益は１兆３２００億円（前期比１３．７％増）、純利益は９２００億円（同１４．２％増）と、２０１４年３月期以来１０年ぶりに過去最高
益を更新する。純利益が期初予想から１０００億円増加することを踏まえ、年間配当額を従来の２５０円から２７０円に引き上げ、上限１５００億円の
自己株取得も行う。
過去最高益の背景には、複数の特殊要因が絡む。１つは縮減方針を掲げる政策保有株式で、下期に売却を加速させ追加の株売却益を実現させ
る。さらに第３四半期にはグループの航空機リース会社において、ロシア航空会社にリースしていた機体が回収困難となったために保険金を受領。
３．１億ドルを持分法投資益に加算する。このほか、為替が想定以上に円安に振れ、外貨建て収益の円換算額が膨らむことも追い風となりそうだ。
ただし、一過性の利益が伸びることに対応し、第３四半期にはポートフォリオ入れ替えの一環で採算性の悪い米国の貸車リース会社を売却。税引
後ベースで５．６億ドルの損失を見込む。
三井住友ＦＧの伊藤文彦グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日開催した記者会見において、「環境要因は大きいが、それを差し引いても各事
業部門は堅調だ」と話した。グループ中核の三井住友銀行は資金利益が底堅く、ＳＭＢＣ日興証券や三井住友カード、ＳＭＢＣ信託といった子会社
も伸びた。
特殊要因が剥落する来期以降は、上昇に転じつつある国内金利の恩恵を受けられるかが焦点となりそうだ。仮に５年物金利が０．６％、１０年物
金利が１．１％まで上昇した場合、固定金利貸し出しの金利更改によって資金利益が年間１００億円改善すると試算する。
有価証券運用においても、「日本国債はぎりぎりまで残高を落としてきた。今後の金利動向次第だが、利上げペースを見ながらポートフォリオを構
築する」（伊藤ＣＦＯ）と、金利上昇によって投資妙味の増した日本国債への投資意欲をにじませる。
マイナス金利解除の恩恵はさらに大きい。短期金利が現状のマイナス０．１％から０％に戻った場合、資金利益は年間３００億円押し上げられる。
短期金利の動向については、「来年春の賃上げ動向を見極めた上で、必要に応じて（マイナス金利解除の）解除があるのでは」（伊藤ＣＦＯ）との見
立てを示した。
2023/11/21 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が出資する航空機リース（総合２面きょうのことば）世界２位のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＡＣ）は中
型旅客機を６０機取得する。購入総額は５０００億円超とみられる。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界の旅客需要は来年にかけてコロナ前を
上回る見通しだ。今後も市場拡大が続くとみて大型投資に踏み切る。
ＳＭＢＣＡＣは三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）と三井住友銀行が出資している。
エアバス製の最新中型機「Ａ３２０ｎｅｏ」を購入する契約をこのほど結んだ。燃費性能が高く、温暖化ガス排出量を減らしたい航空会社からの需要
を見込む。市場流通価格から換算した５０００億円超の購入資金は銀行借り入れや社債発行でまかなう。
Ａ３２０ｎｅｏは機内の通路が１本のナローボディーと呼ばれる機体だ。主に国内線を飛び、世界に流通する機体の７割弱を占める。市場平均のリー
ス料は月間２８万～３８万ドル（約４２００万～５７００万円）前後とみられる。利用する航空会社が多いため売却時に買い手がつきやすく、資産として
の流動性が高い。
ＳＭＢＣＡＣは今年９月、ボーイング製の中型機も２５機発注した。総額は市場価格換算で２０００億円規模。エアバスを含めると新規の発注は８５
機になる。ＳＭＢＣＡＣは足元で４９６機を保有している。すでに発注済みの機体や補修のみを請け負う管理機体などを合わせると同社が扱う機体
数は約１０００機となる。
2023/11/21 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの２０２３年４～９月期連結決算は純利益の合計が前年同期比７１％増の１兆
８６９４億円と、０５年度に３メガバンク体制が始まって以来で最高となった。「金利のある世界」に向けて動き始めたメガバンクの現状を決算の数字
から検証する。
国内外の預金などで集めた資金を比較的高い利回りで運用できるようになり、利ざやの拡大が好決算につながった。利上げで先行する海外では
三菱ＵＦＪの貸出金利ざやが１．３３％と２２年４～９月期に比べ０．３３％拡大。三井住友、みずほも改善傾向にある。国内でも３メガバンク平均の
大企業向け貸出金利ざやは約０．５６％と、１６年１月の日銀のマイナス金利政策導入決定後で最大となった。
みずほＦＧの木原正裕社長は１３日の記者会見で「金利がある世界で預金に価値が出てくる。預金を取ってビジネスをする原資をしっかり稼ぐ」と
強調した。超低金利のもとでは預金を集めても運用で大きな収益を上げられず「預金は厄介者」との見方すらあった。金利が上がり始め、認識が変
わろうとしている。
超低金利下で３メガバンクの預金残高は積み上がり続けてきた。３メガの預金の期末残高（譲渡性預金除く）は１６年３月期から２３年９月期まで
に４割増加し、５３０兆円ほどに達した。資金の振り向け先のない企業などが預金を増やしたほか、新型コロナウイルス禍の給付金がそのまま預金
に積み上がった。
こうして集まった預金が、金利上昇局面では収益を大きくするテコの役割を果たそうとしている。定期預金の金利は期間を問わず横並びで０．００２
％まで下がっていたが、３メガバンクは預金を引き留めるため、１１月にそろって５年物など長期の定期預金の金利を引き上げた。１０年物の金利は
０．２％と従来の０．００２％の１００倍の水準だ。メガバンク幹部は「現場には定期預金などの重要性を再確認させている」と話す。
営業戦略も変わり始めた。三井住友はＳＢＩ証券などと連携した金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を３月に始め、顧客数は１００万人を超えた。み
ずほは２４年２月、１０年ぶりの新店として都内に個人の口座開設に特化した専門店をもうける。三菱ＵＦＪもＮＴＴドコモなどと連携した金融サービス
で地方の預金を集める。
もっとも、まだ金利引き上げの規模は限定的だ。三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長は定期預金に関し顧客の反応は上々と触れつつ「業績への影響は軽
微」と説明した。
日銀によるマイナス金利政策の解除も現実味を帯びるなか、短期金利に連動する普通預金の扱いが今後の焦点となる。普通預金の金利が上が
れば、金利上昇の恩恵が個人にも幅広く行き渡る。
普通預金の金利引き上げに向けた条件の一つが収益源となる企業への貸出金利が上げられるかどうかだ。三井住友の伊藤文彦最高財務責任
者（ＣＦＯ）は「営業部隊は利上げ交渉の経験がない」と指摘する。
金利は固定型も含め市場金利にあわせて設定することが一般的だが、企業が受け入れるかは未知数だ。単純に金利を引き上げれば資金需要
の減退を招く可能性もある。企業は金利負担が重くなっても借り入れを増やそうと思えるような成長戦略を描けるのか。メガバンクも企業への提案力
が問われることになる。
2023/11/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、米現地法人傘下の貨車リース会社、ＳＭＢＣレール・サービシーズを米投資会社のＩＴＥマネジメン
トに売却すると発表した。売却額は非公表。２０２３年１０～１２月期に、税引き後ベースで約５億６０００万ドル（約８４０億円）の売却損を計上する。
ＳＭＢＣレール・サービシーズは１３年に２００億～３００億円で買収したフラッグシップ・レール・サービシーズと、１７年に約３５００億円で買収した
アメリカン・レールカー・リーシングが前身。１７年の買収当時は車両数が全米６位となる５万台超に増えた。エネルギーなどの輸送需要の拡大で
安定した成長を見込めると踏んでいた。
米金融当局による銀行への規制が厳しくなる中、傘下のリース会社でも規制対応のコストが増していた。
貨車リース同士の競争も激しくなり、これ以上の成長が見込めないと判断した。
２４年３月期の通期業績に対する影響は今後見極める。三井住友は２３～２５年度の中期経営計画で、資本効率を高めるため海外を中心に不採
算事業を削減するとしていた。
2023/11/22 日本経済新聞 朝刊
２０２３年４～９月期決算で最高益となったが、３メガバンクに高揚感はない。株価は金利上昇期待で上昇したものの、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は
解散価値とされる１倍には届かない。
「全てにおいて予想を上回った」。ＪＰモルガン証券の矢野貴裕氏は三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の決算をこう評価した。２０２４年３月期
の連結業績予想を１０００億円上方修正し、自社株買いや増配といった株主還元強化策も打ち出した。
三菱ＵＦＪＦＧも最高益となり、半期で過去最大の自社株買いを打ち出した。みずほＦＧも通期予想を上方修正し、増配を発表した。国内の格付け
機関が相次いで３メガバンクの発行体格付けを引き上げるなど健全性への評価も高まる。
しかし、決算が出そろった翌１５日の終値は３社とも前日比で下落し、その後も株価は伸び悩む。日米の経済指標発表を受け、金利上昇観測が
後退したためだ。メガバンク幹部は「結局、外部環境に左右される」とため息をつく。
シティグループ証券の丹羽孝一氏はメガバンクのＰＢＲが２３年度中にも１倍を超える可能性を指摘する。ただ「融資が中心のビジネスモデルで、
金融政策など外部環境の影響を受けやすい」ことを理由に挙げる。金融政策への観測が材料視されやすいのは、資産を膨らませるビジネスモデル
から脱却できていないことがある。
ＰＢＲ１倍を超えるのはデジタル投資を続けて旧来型のビジネスから脱却し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を高める銀行だ。米ＪＰモルガン・チェースは
年間１兆円規模のデジタル投資を行い、シンガポールのＤＢＳは産業金融からビジネス領域を広げた。メガバンクのＩＴ投資は保守・運用を中心に３
年間で数千億円規模にとどまり、海外勢との差は大きい。
国内でも、２３年に上場したネット専業の住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行のＰＢＲは１．９倍前後だ。デジタルを基盤に個人顧客を取り込む銀行の
市場評価は高い。
メガバンクが新しいデジタルサービスに本格的に取り組み始めたのは最近だ。三井住友は個人サービスの軸足をスマホに移し、支店の運営コス
ト削減と顧客取り込みに動く。みずほの木原正裕社長は１１月に発表した楽天証券への追加出資を通じて「デジタルの世界に流れていく顧客をしっ
かりつかむ」と意気込む。
事業の取捨選択も問われる。三菱ＵＦＪは２２年に米地銀を売却した。株主還元やデジタルなどへの投資に振り向けるとしている。売却について
亀澤宏規社長は「（市場に）評価いただいている」と手応えを口にする。
三井住友は２３年１１月に、数年来の懸案だった米貨車リース事業の売却を決めた。売却で捻出した経営資源は投資銀行ビジネスや７月に開始
したデジタルバンクなど、資本効率の高い米国事業に分配する。みずほは米Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社を買収し、もともと強みとしていた米投資
銀行ビジネスを強化する。
資産のスリム化と利益捻出ができる政策保有株式の売却も焦点だ。株高の今は効果が大きい。１１月には三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行が味の素
株を売り出したが、大手銀幹部からは「交渉が難しい取引先ばかり残っている」との声がある。
「通過点」（三菱ＵＦＪの亀澤社長）と位置付ける１倍を超えて市場の評価を高めるには、もう一段の構造改革が必要になる。メニューは出そろって
おり、実行力が問われる段階に入ってきた。
2023/11/29 11:13 日経速報ニュース
（11時13分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落し、一時は前日比34円50銭（2.67％）安の1255円50銭を付けた。前日の米市場で米長期
金利が4.32％と９月中旬以来の低水準を付け、時間外取引では4.2％台に低下している。国内債券市場でも長期金利の指標となる新発10年
物国債利回りが一時前日比0.060％低い（価格は高い）0.690％に低下しており、金利低下による利ざや縮小を懸念した売りが優勢になった。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
三菱ＵＦＪはチャート上の25日移動平均（約1257円）が下値支持線となっている。市場では「日銀の政策修正期待が残る限りは、銀行株は高
値圏で推移する」（国内証券）との見方がある。
2023/11/30 19:15 日経速報ニュース
12月1日付で三井住友フィナンシャルグループ（FG）の社長に就く中島達副社長は30日の記者会見で「（業績が好調な）良い流れを維持し、グル
ープをさらなる高みに導いていきたい」と話した。中島氏は2019年度から4年間にわたって最高財務責任者（CFO）を務め、太田純前社長のかじ取
りを支えてきた。会見では新社長として太田路線を継承する考えを明らかにした。
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・三井住友FGの中島新社長 M&Aでならした大本命
30日開いた三井住友FGの指名委員会と取締役会で中島氏の昇格を決めた。かねて中島氏は「ポスト太田」の本命で、生前の太田氏も指名委に
中島氏を後任として推薦していたという。
今期から始まった3カ年の中期経営計画について中島氏は「最高戦略責任者（CSO）やCFOとして太田社長と一緒につくりあげてきた」と強調。二
人三脚で策定した中計を着実に遂行し、28年度の目標として掲げる「連結純利益1兆円」に向けて足場を固めていく。国部毅氏（69）は代表権を持
たない会長を続ける。
中島氏の経歴は経営の中枢である企画畑が中心だ。旧住友銀行の事務局として、旧さくら銀行との経営統合に至る交渉やその後の実務を担っ
た。証券戦略室長や個人統括部長などを歴任し、19年度からはCFOとCSOを兼務。今年4月からは大企業との取引を手掛ける部門の責任者として
経験を積み、衆目の一致するトップ候補として認められてきた。
中島氏は東大工学部を卒業し、同社として初の理系トップとなる。企画部にいた中島氏の仕事ぶりをみてきた国部氏は30日の会見で「物事を論
理的に考える理系的な考えを経営に生かしてほしい」と期待感を示した。
三井住友銀行は3メガバンクのなかでも中堅・中小企業との取引が強いことで知られるが、中島氏は今年4月から大企業との取引を統括する責
任者を務めてきた。30日の会見で当面の課題を問われた中島氏は「国内大企業との取引は3メガのなかで十分とはいえない」と指摘。「ビジネスの
源泉である国内を再強化していきたい」と述べた。
中島氏が責任者を務めるホールセール部門の業務純益は23年3月期が5585億円だった。前の期から増益を確保したが、上場企業のおよそ7割
と取引があるみずほフィナンシャルグループには顧客基盤の厚さでおよばない。三菱UFJフィナンシャル・グループなども銀行と信託、証券の一体化
で企業への提案力を磨いているのに対し、三井住友FGでは信託の機能が相対的に弱い。
会見では、生前の太田氏が4月に自身の体調不良を国部氏に報告していたことを明らかにした。太田氏は国部氏に「CEOとしてパフォーマンスを
発揮できるかぎり（職務を）やらせてほしい」と訴えていたという。実際に「業務の執行になんら支障はなかった」（国部氏）が、11月初旬に体調を崩
してから入院していたと明らかにした。
会見の結びで太田氏が急逝した困難をどう乗り越えるか問われた中島氏は「社員には太田さんの遺志をくんでいろいろなことを前に進めていこう
、それが太田さんに対するはなむけになると伝えたい」と語った。
【関連記事】
・三井住友FG太田純社長死去 「脱銀行」で成長路線敷く
・ビジネスのにおい分かる経営者 三井住友FG太田氏死去
2023/11/30 17:48 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は30日、同社の中島達副社長が12月1日付で社長に昇格すると発表した。16時30分から都内の本社で
開いた記者会見で、中島氏は足元の金利上昇や金利のある世界について問われ「金利が付いてきたときに、お客様がどう変わっていくかを議論し
、検証しながらどう対応するかを検討しているところ」だと話した。
金利がある世界は「（規模の経済といった）ボリュームが効くようになる。業務拡大を意識する」とも語った。
海外情勢については大きな悲観をしていないとの認識を示した。米国経済は「大きなリセッションになる可能性は少なくなっている」とした。中国経
済についても「悲観的な見方もあるものの、政府も景気刺激に動いているようにみえ、（三井住友ＦＧの）顧客の中国に向けた輸出などみていても底
を打ったとみている。これ以上悪くならず、徐々に回復基調になる」と見通した。
三井住友FGの中島新社長 M&Aでならした大本命－けいざいじん
2023/11/30 21:30 日経速報ニュース
「明朗かつ論理的で対人交渉が得意」（元上司）とされ、銀行合併を含む数々のM&A（合併・買収）交渉を乗り越えてきた。ライバル行の幹部が
「トップになるべき人だ」と一目置くように、若い頃から社長候補の筆頭格だった。
忘れられない仕事の一つが、中堅時代に旧住友銀行で取り組んだ旧さくら銀行との合併交渉だ。「意見対立がある中で重い判断が下される場
にいたのは財産」と話す。重要戦略のアジア進出では自ら有望な出資先を発掘し、現地財閥トップらとの交渉にあたった。数多くの経営判断に関
わり、役員や社員は「どれが一番の功績かわからない」と口をそろえる。
高校、大学と続けたラグビーが「自分のベース」。厳しい練習に耐え、敗北に涙をこらえた経験が仕事の場でも自らを奮い立たせてきたという。
「冷静沈着に見えてハートの熱い男」（リテール部門時代の元上司）
長年仕えた太田純前社長の急逝による緊急登板の打診には戸惑いを隠せなかった。「太田さんなら『何を下向いているんだ、さっさと切り替え
ろ』とおっしゃる確信がある」と語る声には力がこもっていた。（開）
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株に買い戻し、日米長期金利が足もと上昇に転じる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸、三井住友フィナンシャルグループ<8316>は４日ぶり反発といずれも足もと買い優勢の展開
地銀株も総じて高い。ここ米長期金利の急低下を背景に運用環境の改善期待が剥落し、銀行セクターは上値の重い動きとなっていた。米長期
金利に連動して国内長期金利も水準を切り下げる展開で、銀行にとって向かい風が意識されている。
ただ、前日は米国で１０月のＰＣＥデフレーターが事前予想通り減速を示したものの、米債券市場では目先出尽くし売りを誘い、米１０年債利回
りは４．３％台に切り返す展開となった。また、これを受けて国内でも新発１０年債利回りが足もとで０．６９０％と上昇に転じている。日米の長期
債利回りが揃って水準を切り上げていることで、メガバンクや地銀株などを買い戻す動きを誘発している。
2023/12/01 14:21 日経速報ニュース
（14時20分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが４日ぶりに反発している。前日比110円（1.51％）高の7368円をつけた。みずほ証券が11月30日
付で目標株価を7350円から8550円に引き上げたことが手掛かり。投資判断は３段階で最上位の「買い」を据え置いた。
みずほ証券の松野真央樹シニアアナリストは同日付リポートで、４～９月期決算について「円安効果を享受したほか、ＳＭＢＣ日興証券の回復や
貸出金利息の増加、決済ビジネスの拡大が確認できた」と指摘。「マクロ環境の悪化などがなければ、現中計の最終年度となる26年３月期の連
結純利益は１兆円台を展望できる」との見方を示した。
2023/12/04 11:01 日経速報ニュース
（11時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落し、一時前週末比26円（2.04％）安の1247円を付けた。前週末１日に米長期金利が4.2％を
下回り、約３カ月ぶりの水準に低下した。米金利低下により利ざや拡大期待が後退し、売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）
も安い。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１日に米大学のイベントで政策運営を慎重に進める姿勢を示したことを受け、利上げ局面の終了観
測が一段と広がった。楽天証券経済研究所の香川睦氏は「米国の景気に減速感が強まれば、日銀の金融政策の正常化にも遅れが出るとの
懸念が出て、今後の銀行株の重荷になってきそうだ」とみていた。
2023/12/06 13:15 日経速報ニュース
（13時14分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧは前日終値（7150円）を挟んでもみ合っている。相場の地合い好転が支えになっている半面
日米の長期金利低下で利ざや改善の思惑が後退したのは上値の重さにつながっている。三菱ＵＦＪ（8306）は小幅高、みずほＦＧ（8411）は
小動きとなっている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは「銀行株は秋まで大きく上昇したため、短期的に調整して
も不思議ではない」と指摘。一方、12月12～13日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示される2024年末の政策金利の見通しに
触れ「大幅な利下げを織り込む市場の観測に比べタカ派的な内容となり、日米金利が上昇して銀行株は上振れする可能性がある」と話して
いた。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど大手金融株が軟調、米１０年債利回りが一段と低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など
大手生保株が軟調な値動きを強いられている。ここ欧米や国内など世界的に金利低下局面にあり、前日の米債券市場では長期債や超長期
債が買われ、米１０年債利回りは４．１０％台まで水準を切り下げた。
発表された雇用関連指標が低調で、ＦＲＢによる利下げ前倒しの思惑が債券買いに拍車をかけている。また、日本でも欧米の金利低下に引
っ張られる形で長期債利回りは下落基調にあり、前日に新発１０年債利回りが０．６２０％をつける場面があった。大手金融機関にとっては運
用環境の悪化が嫌気され、株価にネガティブに作用している。
2023/12/08 06:21 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
日銀の植田和男総裁の発言などを受けて政策修正を意識した買いが銀行に入り、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが大幅に上昇した。
野村とオリックス、武田も高い。一方、ホンダは下落した。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株が一斉高、マイナス金利解除の思惑で投資資金誘導
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上値を指向しているほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>
など地銀株も軒並み高に買われている。
前日の参議院財政金融委員会で植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べた。これを受け、にわかにマイ
ナス金利解除への思惑が浮上、前日の午後から外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速したが、銀行セクターにとっては国内長期
金利上昇による運用環境の改善が想起されるなか、株高を後押しする材料となっている。
2023/12/08 11:08 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが３日続伸し、前日比33円50銭（2.67％）高の1287円50銭まで上昇した。日銀が早期にマイナス金利
解除に踏み切るとの思惑から国内金利に上昇圧力が強まり、利ざや改善期待が高まった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）のほか、ふく
おかＦＧ（8354）や千葉銀（8331）など地銀株も堅調だ。
日銀の植田和男総裁は７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言した。午後に岸田文雄首相と
官邸で会談したのも早期の政策修正観測を高めた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「チャレンジング」という言葉について「挑戦的」な意味合いの強い日本語と異なり、本来は「困難な状況
に追い込まれている」とのニュアンスもあるとしたうえで、植田総裁は早期の政策修正を示唆したわけではなく「市場は間違った解釈をしているので
はないか」と指摘。そのうえで「当面は銀行株を強気でみているが、ここ３年ほど株価は大きく上昇してきたため、マイナス金利解除などのタイミング
で利益確定売りが出る可能性には注意したい」と話した。鮫島氏はマイナス金利政策の解除を2024年４月と予想している。
2023/12/12 日本経済新聞 朝刊 9
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、インドネシアの現地法人を通じて同国のオートローン会社２社を子会社化すると発表した。住友
商事グループから計約２００億円で株式を買い取り、三井住友グループとしての出資比率を従来の３５％強から５１％に高める。人口と自動車需
要の増加が見込まれる同国市場で個人顧客を開拓する。
出資するのは自動車ローン会社「オト・ムルティアルタ」と二輪車ローンの「サミット・オト・ファイナンス」。２社合計で総資産は約２０兆インドネシ
アルピア（約２０００億円）、拠点数は約１９０だ。
従来は２社の株式を住友商事系が５０％弱、三井住友銀行が３５％強をそれぞれ保有していた。三井住友銀子会社の現地銀行、ＢＴＰＮが三井
住友銀が持つ２社の全株式と住友商事系が保有する計約２００億円分の株式を２０２４年春にも買い取る。住友商事系による出資比率はそれぞ
れ３４％まで下がる。
インドネシアは人口の増加が見込まれるほか、車社会で自動車需要も増加が続くとみられる。オートローンの会社を傘下に収め、ＢＴＰＮで手掛
ける個人向けローンと組み合わせて個人市場を開拓する。ＢＴＰＮとオートローン会社で相互に送客するほか、共同の個人ローンも計画する。ＢＴＰ
Ｎが手掛けるデジタル銀行アプリとも連携する方向だ。
インドネシアでは２３年６月、三菱ＵＦＪＦＧが自動車ローン大手の買収を決めた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、ＦＯＭＣ後の米長期金利急低下が逆風材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは売りに押される展開となっている。
日本時間きょう未明にＦＯＭＣの結果が発表されたが、ＦＲＢは３会合連続で政策金利の据え置きを決め、利上げ局面の終了が意識され
たほか、会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長は来年の利下げについて同日の会合で議題に挙がったことに言及した。ハト派的な印
象をマーケットに与え、米国株市場はこれを好感して大きく水準を切り上げる一方、米長期金利は４．０％前後まで急低下した。
米国事業を展開するメガバンクにとって、足もとの金利低下は運用環境の改善期待を後退させており、株価にはネガティブに働いている。
2023/12/14 09:45 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落し、前日比48円（3.77％）安の1224円をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
13日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、2024年内に複数回の利下げに動くとの観測も強まったのを
受け、同日の米長期金利が低下。国内金利も上がりにくくなるとの見方から、利ざや拡大期待が後退し、銀行株に売りが出ている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も大幅に下げている。
13日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時4.00％と８月以来の低水準をつけた。14日
朝方の国内債券市場では、利回りが長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日より0.050％低い0.635％で推移している。楽天
証券経済研究所の香川睦氏は「来週の日銀の金融政策決定会合でも政策は据え置かれるとの見方から、当面の銀行株の上値は重そ
うだ」と話す。
一方、高配当利回り株として少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った個人の押し目買いが見込まれるとして、下値も限られるとみていた。
詳細
【最高益】国内外ともに貸出金利息好調。決済や資産運用も伸びる。下期に政策保有株の売却増勢。為替差益膨らむ。航空機リース子会社の
保険金受領も追い風。与信費用こなし経常益増額。連続増配。２５年３月期も預貸や市場運用堅調で資金利益拡大。
【還 元】２４年３月末まで１５００億円、２６００万株上限に自己株取得枠。全株消却方針。不採算の米貨車リース会社売却。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは強弱観対立も売りに押される、日銀決定会合の結果を前に思惑錯綜
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立も売りに押される展開。
あすに日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見を控えており、銀行セクターはその内容を見極めたいとの思惑が錯綜して
いる。足もとでは急速に円高が進行していることで、今回の会合ではマイナス金利解除に動く公算は小さいとの見方が強まっており、メガバ
ンクや地銀などは様子見ムードが強い。
ただ、植田日銀総裁は直近の自らのタカ派的発言を引き継いで、来年の政策変更について言及する可能性もあることから下値を大きく売り
叩く動きもみられない。
https://www.traders.co.jp/news/article/1_1909933
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が大幅安。きょうから日銀金融政策決定会合が始まったことが手がかり。
12月上旬に日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを受け、早期のマイナス金利解除への
観測が強まった。その後に一部報道で、マイナス金利解除について日銀は今月急ぐ必要はほとんどないとの認識であると伝えられたことから
一転して期待が後退。きょうから12月の日銀会合が始まったことで、政策据え置きへの警戒から金融株が売られているようだ。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
2023/12/18 11:17 日経速報ニュース
（11時17分、プライム、コード8306）メガバンクが下げている。三菱ＵＦＪは一時前日比35円（2.90％）安の1169円50銭を付けた。9日以来の安値
となる。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。日銀が早期に金融政策の正常化に動けば銀行株には強い追い風となるが、政策は現状を
維持するとの見方も多く、株価の下振れリスクが警戒されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象とした調査では、２８人中２７人が同会合で大規模な
金融緩和策を維持すると回答した。世界的な長期金利の低下も銀行株の売りを誘っている。ただ、市場では「来年にかけての日銀政策修正の期
待は強く、日本の銀行株は底堅く推移する」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方もあった。
2023/12/18 13:52 日経速報ニュース
（11時17分、プライム、コード8306）メガバンクが下げている。三菱ＵＦＪは一時前週末比35円（2.90％）安の1169円50銭を付けた。11月9日以来
の安値となる。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。日銀が早期に金融政策の正常化に動けば銀行株には強い追い風となるが、政策は
現状を維持するとの見方も多く、株価の下振れリスクが警戒されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が1?6日に実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象とした調査では、28人中27人が同会合で大
規模な金融緩和策を維持すると回答した。世界的な長期金利の低下も銀行株の売りを誘っている。ただ、市場では「来年にかけての日銀政策修正
の期待は強く、日本の銀行株は底堅く推移する」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方もあった。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、マイナス金利解除への期待感が後退
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンクが
いずれも軟調な値動きを示している。
前日の日銀金融政策決定会合の結果は大規模金融緩和政策の現状維持を決めたほか、後場取引終了後の植田日銀総裁の記者会見も
ハト派的な印象で、マイナス金利解除に対する思惑が足もとで後退している。運用環境の改善期待が剥落したことで、目先銀行株への投資
資金の流入が止まった。各銘柄とも２６週移動平均線を下に抜けた形となっており、見切り売りを誘発しやすい状況にある。
2023/12/22 日本経済新聞 朝刊
銀行株の下落が続いている。２１日の東京株式市場で業種別日経平均「銀行」は前日比０・９％安の１５１３・６２と、９月１日以来の安値だった。
日銀による早期の政策修正が後退し、国内金利の上昇による利ざや改善を見込んで買いを入れていた投資家から売りが出ているもようだ。米金
利低下や円高も相場を押し下げている。
みずほフィナンシャルグループが１・１％安、三井住友フィナンシャルグループが０・７％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが０・５％安でそれ
ぞれ引けた。証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は「日銀による早期のゼロ金利解除への期待から信用買いを入れていた個人投資家が処
分売りを進めている」とみる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「早ければ３月にも米国が利下げに踏み切る可能性や、融資伸び悩みなど米国の景
気減速が銀行の収益を圧迫するとの懸念がある」とみる。２０日の米長期金利低下を受け、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入っ
たことも「海外に展開するメガバンクに逆風となった」（井出氏）という。
２０２４年１月からは新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まる。大谷氏は「配当利回りが高く割安な銀行株には個人投資家から一定の買い
が見込める」と指摘する一方、米金利の動向に左右されると指摘する。井出氏は「年明け以降は日銀のマイナス金利の解除時期を見極めた上で
国内金利の上昇期待という追い風と、米金利低下や円高という押し下げ要因の綱引きが続きそうだ」としている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発。朝日新聞デジタルは22日、同社の亀沢宏規社長のインタビューにおいて、日本銀行の緩和
策の柱であるマイナス金利政策の解除について「来年1月にも十分ある」との見方を示したと報じた。
記事によれば、日銀は慎重な姿勢を示しているが、最短での解除を見込んでいることになるとしている。報道を受け、早期の解除に期待した買い
が入っているようだ。みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も高い。
なお、三菱ＵＦＪ、三井住友については一部国内証券による目標株価の引き上げもあり、こちらも買い材料視されているようだ。
2023/12/22 12:55 日経速報ニュース
（12時55分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み高い。三菱ＵＦＪは反発し、午前に前日比30円50銭（2.58％）高の1212円まで上昇した。
22日の国内債券市場で長期金利が上昇しており、利ざや改善期待から見直し買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）もしっ
かり。
総務省が22日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合は前年同月比2.5％上昇となった。サービス価格の上昇が続
いており、日銀が早期にマイナス金利の解除に動くとの思惑が、株・債券市場ともに強まっている。銀行株については相対的に配当が高いこともあ
って「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った個人の買いも集めている可能性がある」（国内証券）との声が聞かれた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強な値動き、国内金利低下も新ＮＩＳＡで買い需要期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
は強弱観対立のなか売り買い交錯も頑強な展開をみせている。日銀の大規模金融緩和策を維持するなか、新発１０年債利回りは前日時点で
０．５８％まで低下、ひと頃のマイナス金利解除に向けた期待感が後退しており、メガバンクの株価も冴えない動きが続いていた。
ただ、配当利回りの高さは注目されやすく、みずほＦＧは時価換算で４％を超えている。新ＮＩＳＡ導入に伴いメガバンクは個人投資家のニュー
マネーの流入が見込まれるだけに、下値では買い板に厚みが増している。
三菱ＵＦＪ・ふくおかＦＧが堅調推移、米長期金利上昇で銀行株選好の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が堅調推移。
新ＮＩＳＡの開始による資金流入期待が広がっているメガバンクに加え、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>やしずおかフィナンシャルグル
ープ<5831>など地銀株も総じて高い。
４日の米国市場では、米雇用指標が労働市場の底堅さを示し、早期の利下げ観測が幾分後退した。来週には国債入札が相次ぐことも相
まって、需給緩和の懸念から米国の債券価格は下落（金利は上昇）。米長期金利は４．００％に上昇した。５日の東京市場でも債券先物は
売られ、金利に上昇圧力を掛けている。銀行株に対しては貸し出しや運用環境の改善につながるとの受け止めが広がり、投資家の選好姿
勢が強まったようだ。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが揃って上昇、メガバンクは新ＮＩＳＡでも人気上位に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上昇、上値を慕う展開となっている。
日銀によるマイナス金利解除の思惑が遠のくなか、昨年１２月中旬から下旬にかけて株価水準を切り下げていたが、ここに来てリバウンドの
動きを強めている。足もとでグロース株に向かい風が強く、バリュー株選好の地合いも味方している。また、メガバンクは配当利回りが高く、投
資初心者にも認知度が高いことで、ＮＩＳＡ活用の投資対象として例年上位にランクインしている。
今年は新ＮＩＳＡの導入で新たな個人投資家資金の流入が予想され、メガバンクへの投資需要も一段と高まるとの見方があり、それを見込ん
だ買いを誘っているもようだ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高、日銀マイナス金利解除観測台頭で長期金利が上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が逆行高。ふくおかフィナンシャルグループ<8354>や千葉銀行<8331>など地銀株も高く、東証の業種別指数の「銀行業」は２％近く上昇して
いる。
２３日の取引終了後に行われた日銀の植田和男総裁の会見で、２％の物価安定目標への実現の確度について総裁は「少しずつ高まって
いる」との認識を示した。会見での総裁発言を受け、日銀によるマイナス金利政策の解除観測が改めて台頭。２４日の債券市場で日本の長
期金利は上昇し０．７％台に乗せた。銀行株に対しては、低金利環境からの脱却による収益環境の好転を見込んだ買いが集まったようだ。
2024/01/25 日本経済新聞 朝刊
２４日の東京株式市場では銀行株が大幅な逆行高を演じた。業種別日経平均の「銀行」は前日比３・５％高と３６業種中で首位の上昇率。前
日の日銀総裁会見などがマイナス金利政策の解除に前向きな「タカ派」的内容と受け止められ、収益改善期待が高まった。
日経平均株価は２４日に続落し、２９１円（０・８％）安の３万６２２６円で引けた。国内長期金利上昇が重荷となる不動産株などに売りが出て、
下げ幅は一時４００円を超えた。東京証券取引所のプライム銘柄では７割にあたる１１４８銘柄が値下がりした。
逆行高が目立ったのは銀行株だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５・２％高となり、終値として２００７年６月以来およそ１６年半ぶりの高
値を付けた。上昇率は日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の柔軟化を決めた２３年７月会合最終日以来の大きさとなった。
三井住友フィナンシャルグループは４・０％高で、時価総額１０兆円をおよそ２カ月ぶりに回復した。みずほフィナンシャルグループも４・２％高だ
った。東証に上場する銀行株（日銀出資証券除く）では７９銘柄全てが上げた。上昇率トップは楽天銀行（７・９％高）だった。
日銀は２３日までの金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持を決めた。ただ公表文ではマイナス金利政策解除の前提となる２％の物価
安定目標について、「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と表現した。
植田和男総裁は記者会見で「物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた様々な大規模
金融緩和策の継続の是非を検討していく」と述べた。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「総裁会見では『目標に近づいている』と繰り返し、金融市場は４月
までのマイナス金利解除を確実視した」と指摘する。金利の上昇は預貸の金利差が主要な収益源となる銀行業にとっては、業績改善につなが
りやすい。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長は「足元の銀行株高はマイナス金利解除にとどまらず、さらなる利上げを織り込むような
水準。海外勢を中心とした期待先行ではないか」とみていた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが地合い悪に抗し頑強、日銀「主な意見」受け長期金利上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>をはじめ三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガ
バンクが全般地合い悪のなかで頑強な値動きを示している。
前日の米国株市場ではＪＰモルガン<JPM>やモルガン・スタンレー<MS>など大手金融株が買われＮＹダウを押し上げたが、東京市場でもそ
の流れを引き継ぐ形で投資資金が波及、銀行セクターは業種別騰落率で３３業種中値上がりトップとなっている。国内では大規模金融緩和策
を進める日銀の政策変更のタイミングにマーケットの関心が集まっており、差し当たってはマイナス金利の解除時期がいつになるかが注目され
ている。
そうしたなか、きょう朝方に発表された日銀金融政策決定会合の「主な意見」を受け、４月解除の可能性が高まったとの見方が一段と高まっ
た。国内の新発１０年債利回りは今年に入ってからの最高水準である０．７４５％まで上昇しており、これがメガバンクの株価を刺激している。
三菱ＵＦＪなどメガバンク売り優勢、米長期金利急低下を背景とした米金融株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
は売りに押される展開となった。
前日の米国株市場では、ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け早期利下げ期待が後退した。そうしたなか、米長期金利は急低
下し１０年債利回りは４％台を下回った。「ＦＲＢのタカ派的姿勢を背景とした米経済のオーバーキルに対する警戒感が反映された」（ネット証券
アナリスト）という指摘があり、これを受けてバンカメ<BAC>が２％超の下げをみせたほか、ＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>など大手金
融株が軒並み下値を探る展開となっている。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには逆風となっている。
また、三井住友ＦＧの決算発表がきょうの引け後、みずほＦＧの決算はあす２日、三菱ＵＦＪの決算発表が来週明け５日と続くことで、この内容
を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせているもようだ。
2024/02/01 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 43,802 66,912 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,032,609 1,196,679 ―
最終利益 766,021 792,837 920,000
１株利益 559.36 594.72 700.66
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/02/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日発表した２０２３年４～１２月期の連結純利益は前年同期比４％増の７９２８億円だった。４～１２月
期として２年連続で過去最高を更新。国内の資金需要が堅調だったほかクレジットカードなど決済ビジネスが好調だった。
連結業務純益は１７％増の１兆２０２０億円だった。相場操縦事件の影響などで前期に赤字となったＳＭＢＣ日興証券が黒字転換したことも奏功
した。不良債権の処理などに伴って発生する与信関係費用は前年同期比２３５億円増の１３４６億円だった。海外は低採算資産の削減などで融資
残高が減少したほか、預金などの資金調達費用が膨らみ、銀行単体の海外の資金利益は前年同期比で減少した。
日銀がマイナス金利を解除した場合、銀行単体で資金利益が４２０億円改善するとの試算を公表した。政策金利が０．１％となった場合、さらに
３５０億円の押し上げ要因になるとしている。
2024/02/16 12:05
16日前場の日経平均は大幅続伸。米国株高を受けて高く始まり、序盤では上げ幅を700円超に広げた。ただ、史上最高値（38915.87円）に
接近したこともあり、買い一巡後の値動きは不安定となった。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1418/値下がり213。業種別では全33業
種中、31業種が上昇。騰落率上位は石油・石炭、鉱業、保険、下位は金属製品、電気機器、機械となった。
前場の高値は38865円。きょうのうちに史上最高値を超えるかといった動きを見せたが、さすがに冷やされた。半導体株が強く買われた後に
大きく崩れている。ただ、それが他の銘柄にネガティブな影響を及ぼしているかというとそうではなく、プライムでは値上がり銘柄が圧倒的に多い。
半導体株がさらに売り込まれた場合には、日経平均も下げに転じるかもしれない。ただ、そうなったとしても、それまでの上げに対する利益
確定売りの一環と受け止められる可能性が高い。ここまでくれば早晩史上最高値は超えてくるだろう。前場で頭打ち感は出てきたが、半導体
株の値動きが落ち着けば、再度上を試す展開も期待できる。前引け（38505円）では38500円の節目が意識されているだけに、これを上回って
終えることができるかに注目したい。
個別では、高値もみ合いを上に放れてきた三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、昨年来高値を更新してきたマブチモーター<6592.T>
などの動きに注目したい。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値指向、米１０年債利回り上昇と国内金利の先高観が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調な値動きをみせているほか
第一生命ホールディングス<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など生保株も買われる展開。
前週末の米国では１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が事前コンセンサスを上回り、ＦＲＢの早期利下げ期待が剥落し、米１０年債利回りが
上昇傾向を示した。米国事業を展開する大手の銀行・生保には追い風となっている。また、国内でも新発１０年債利回りが０．７％台で定
着しており、運用環境改善に向けた期待感が漂う。
三菱ＵＦＪは新ＮＩＳＡの成長投資枠で人気上位の銘柄でもあり、日銀のマイナス金利解除に向けた思惑を背景に根強い買いが続いている。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/MPNQJQ77OVLJTJMXE7ESFZ3XNM-2024-02-26/
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、ロイターとのインタビューで、今後、
円安の反転や米金利低下などの逆風が見込まれるものの、今期に続き２０２５年３月期、２６年３月期と３期連続での最高益を目指す考え
を示した。インドや米国を含む海外事業を強化する。「今期の９２００億円は間違いなく達成できると思っているし、来年、再来年も増益は必
ず作りたい」と述べた。
同社は、２４年３月期の連結純利益は前年比１４％増の９２００億円で過去最高益を計画している。見通しを達成できれば２５年度までの現
中計での純利益計画９０００億円はすでにクリアできるほか、次期中期計画（２６―２８年度）で掲げた１兆円も目の前に迫る水準となる。
中島社長は、現在の収益は円安と米金利高という「追い風参考」だと指摘。現中計は１ドル＝１２０円の円高、米金利低下など減益要因を
前提にしているが、それをはねのける形で増益を続ける計画だ。今中計で１兆円の計画を前倒しすることについては慎重な姿勢だが、日銀
による金利引き上げなど環境次第では「１兆円を超える可能性は相応にある」ともみている。
同社はアジアにおいて、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象に「マルチフランチャイズ戦略」を展開。２２年度に２８０億円だった
のれん償却前の当期純利益を現中計期間中に９００億円、５年後には１２００億円に拡大することを目指している。
収益をけん引するのはインドネシアとインドになる。すでにインドネシアは「フランチャイズ」に近い形になっているが、インドは「始まったところ。
おそらく、まだまだ買収もしなければならない」という。同社は２１年にインドのフラートン・インディアを買収し、邦銀として同国のリテール金融
事業に初めて参入した。
中島社長は「個人からの預金を預かるようなビジネスも入れていきたいし、将来的には証券業務とかもあるかもしれない。できるだけフルラ
インのフィナンシャルサービスの会社にしていきたい。１０年くらいかかると思う」と述べた。現地の銀行への出資や買収も「あり得る」という。
一方、米国では、コーポレートバンキング＆インベストメント（ＣＩＢ、法人金融・投資銀行）で「１０年以内に単独でトップ１０に入りたい」とした。
提携している米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabを加え「トップ５を目指すくらいの思いでやり
たい」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-26/S94O9ADWRGG000?srnd=cojp-v2
中堅・中小企業向けの新決済プラットフォーム検討、個人向けも拡充
米投資銀行業務「みずほとの差埋める」－ジェフリーズとの提携強化
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は、国内金利の上昇に備え、低利で安定した資金を確保するため「決済性預金」に
重点を置く方針を示した。中堅・中小企業や個人向けの新たな決済機能の導入やサービス拡充を検討中で、預貸金利ざやの拡大などを狙う。
中島氏はブルームバーグとのインタビューで、日本銀行が長年にわたる金融緩和策の変更タイミングを探る中で、「大事なのは決済性預金
を増やすこと。クレジットカードなどとセットにした銀行口座が大事だ」と強調した。普通預金口座の利用が念頭にある。同氏は急逝した太田純
前社長の後任として昨年12月に就任した。
銀行にとって預金は低コストの資金調達手段。「金利のある世界」が到来すれば、貸出金などの利ざや拡大が収益増加に直結する。預金者
の関心も金利連動型の投資商品などに向かう可能性があるが、一定額が口座にとどまりやすい決済性預金の特性を生かし、預金額の積み
増しにつなげる狙いだ。
三井住友ＦＧでは、仮にゼロ金利政策が解除され、短期金利が０％になった場合、預金量が変わらない前提でも１年で420億円程度の資金
利益押し上げ効果があると試算している。預金量が増えれば利益額も増加する可能性がある。
個人向けのオリーブも拡充へ
中堅・中小企業には物品・資材購入などの支払いで多くの決済機会がある。中島氏は三井住友カードの利用と三井住友銀行の口座決済を
組み合わせた利便性の高いプラットフォームを開発する方針を明らかにした。今後１年程度でサービスを開始したいとし、「使ってもらうことで決
済性預金をいただく」と述べた。
中小企業は日本の全企業数のうち99％以上を占めるが、いまだに銀行の店頭やＡＴＭによる振り込みを決済手段とする例もある。三井住友
ＦＧでは、新たな決済スキームを提供することで、大企業に比べ遅れている中堅・中小企業のデジタル化や生産性向上も支援したい考え。
個人向けでは、スマートフォン専用アプリによる金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の「レベルアップ」を検討していると明かした。具体策には言
及しなかったが、サービス拡充により多くの決済性預金の確保を目指す。昨年３月にスタートしたオリーブの会員数は現在約170万人に達して
いる。
ジェフリーズとの提携、アジアでも
一方、海外では米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携強化により、企業の資金調達など投資銀行業務を強化する方針も示した。
提携領域について中島氏は、以前からの米国や１月に拡大で合意した欧州、中東・アフリカに加え、新たにアジア地域にも広げたい意向を示した。
2023年４月から始めた提携は「非常にうまくいっている」とし、債券・株式の引き受けは同年末までに30件以上、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）
助言や新規株式公開（ＩＰＯ）案件も順調に推移しているという。三井住友銀行の持ち分15％（現在約９％）までの引き上げを目指す資本関係の
その後は「現時点では白紙」とした。
米国での投資銀行業務について中島氏は、「みずほフィナンシャルグループとはまだ差がある」とし、この差を埋めるためにも「ジェフリーズと
の提携が大切だ」と述べた。三井住友銀が融資で築いた米国企業との関係をジェフリーズとの提携を通じて新たな案件獲得に発展させていく
考えだ。
関連記事：
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三井住友ＦＧの中島新社長､「Ｍ＆Ａ巧者」が試される次の一手
三井住友ＦＧとジェフリーズ、戦略的提携を拡大－欧州や中東など
2024/02/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に２０２３年１２月就任した中島達氏は日本経済新聞の取材で「預金をどう増やすかが金利のある
世界で一番大事だ」と話した。中堅・中小企業が決済や経理の業務をデジタルで完結できる新たなサービスを開発し、企業マネーを取り込んで
いく考えを示した。
中島氏は、太田純前社長が２３年１１月に急逝したのを受けて副社長から社長に昇格した。経営の中枢を担う企画畑が長く、２３～２５年度の
中期経営計画を最高戦略責任者（ＣＳＯ）として策定した。直近は大企業営業部門の共同トップを務めた。
中島社長は国内の金利上昇を見据え「バック・トゥー・ザ・ベーシック（原点回帰）となり、預金を頂くことが重要になる」と強調した。これまでは
マイナス金利による運用難で、預金が銀行経営の負担となっていた。金利が復活すれば運用収益を得やすくなり、原資となる預金量を拡大す
ることが重要になる。
「金利のある世界」では利回り競争も予想される定期預金よりも、支払いなどに使う普通預金や当座預金の方が低コストで資金を集められる。
三井住友ＦＧがクレジットカードと銀行サービスを一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を２３年に始めたのも、日常的な支
払いに使う口座となることで調達コストを抑える狙いがあった。
中島社長は「個人はオリーブを強化して預金収益を増やす」としたうえで、法人からもオンライン上で取引を完結するサービスで預金を集める
考えを示した。「特に中小企業向けの決済サービスは向上の余地がある」といい、決済や経理の業務をデジタル化する。
近年は法人間取引でもクレカが急速に浸透しており、国内の法人カード発行枚数は５年で２割増えた。クレカ決済や銀行送金、決済データを
活用した経理の効率化などのサービスをデジタル上で提供することで、省力化と取引の裾野拡大を両立させる狙いだ。提供は２５年以降になる
見通し。
政府が掲げる資産運用立国を巡っては「（新たな資産運用の担い手を育てる）エマージング・マネジャーズ・プログラム（ＥＭＰ）として５００億
円の投資枠をつくる」と表明した。ライバルの三菱ＵＦＪＦＧは資産運用残高を２倍の２００兆円とする方針を示し、みずほＦＧも運用会社買収に
動く。中島社長は「規模は追わない」と述べ、ＥＭＰを通じて特色ある商品をそろえ、運用の質で勝負する考えを強調した。
三井住友ＦＧはライバルの三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧに比べて大企業取引が弱点とされてきた。中島社長は「融資額での差は縮まったが、
海外や産業金融など質の面では追いついていない」と分析。ＳＭＢＣ日興証券を強化してＭ＆Ａ（合併・買収）助言など投資銀行ビジネスで
海外大手などに食い込んでいく考えを示した。強みである決済ビジネスやリースなども生かし「１０年はかかるが、大企業取引で３メガバンク
中最強になりたい」と話した。
２０２４年３月期の連結純利益は過去最高の９２００億円となる見通し。中島社長は「来期、その次の期も最高益を更新していきたい」と話し
た。２６年度からの次期中計では「継続的に１兆円を計上できる基盤をつくる」という。
三井住友ＦＧなど銀行株が上昇、「日銀レビュー」が政策正常化観測を広げる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が３連騰となり
そろって昨年来高値を更新した。日銀が２６日、金融経済に関して解説する「日銀レビュー・シリーズ」として新たなレポートを公開したことが、
マイナス金利の早期解除や、その後の追加利上げの観測を広げる方向に作用したようだ。銀行株には、収益環境が一段と改善に向かうとい
った思惑をもとにした買いが入っており、北洋銀行<8524>や九州フィナンシャルグループ<7180>など地銀株も高い。
日銀が公表したレポートのタイトルは「賃金・物価の相互連関を巡る最近の状況について」。定量的な評価を試みた結果「賃金上昇を販売
価格に反映させる動きが、徐々に広がっていることが示唆された」としている。日銀レビュー・シリーズでの意見は、必ずしも日銀の見解を示
すものではないものの、市場では賃金・物価の好循環と金融政策との関係性を踏まえ、日銀が金融政策の正常化に前向きな姿勢を示した
と受け止める向きも多いようだ。
2024/03/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場でＰＢＲ（株価純資産倍率）が相対的に低い銘柄で構成する「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）バリュー指数」が逆行高となった。
３月末の期末配当に向けて高配当銘柄への先回り買いも膨らみ相場を下支えした。これまで相場の上げをけん引してきたハイテク銘柄に利益
確定売りが出る一方で、出遅れていたバリュー（割安）銘柄に資金を移す動きもみられる。
５日のＴＯＰＩＸバリュー指数は前日比２１・３５ポイント（１％）高の３０８１・６３ポイントと最高値を更新した。証券、商社や銀行など配当利回りが
高い割安株への買いが膨らんだ。業種別日経平均の「証券」は２％高となった。野村ホールディングスは一時４％高、大和証券グループ本社は
３％高と証券株が軒並み上昇した。
代表的な高配当銘柄の三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクもそろって上昇し１～２％高となった。配当利回りが５％を超えるＪＴ株
も１％高。三菱重工業は３％高、双日や伊藤忠商事は１％高だった。
ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「通常は３月末への配当利回りを狙った買いは月の半ばで盛り上がるが、他の投資家に先
回りして投資する動きが近年は目立っている」と指摘する。
三菱ＵＦＪなど銀行株上昇、３月日銀会合「一部委員がマイナス金利解除妥当の意見表明へ」と伝わる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続伸。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が
買われ、東証の業種別指数で「銀行業」が上昇率で上位に入っている。時事通信が６日取引終了後、「日銀が３月１８、１９日に開く金融政策
決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった」と報じた。これを受け、金融
政策の早期正常化観測が強まっており、銀行株に対しては利ザヤ改善を期待した買いが集まっている。
北洋銀行<8524>やじもとホールディングス<7161>が高い。
報道では、日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人が、マイナス金利解除が適切だと主張するという。
過半の５人以上の委員が賛成すれば、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切ることとなるとしている。
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600835&g=eco
2024年03月06日17時48分配信
日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日
分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の
委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。
日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座
預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定されている。
日銀が政策判断で重視する消費者物価指数は、これまで１年半以上にわたり目標としている２％を上回って推移。今年の春闘で、昨年を上回
る賃上げへの機運が高まる中、賃金と物価の好循環が実現する可能性も強まっている。
政策委員の過半数が３月の会合でマイナス金利の解除が妥当と判断すれば、議長である植田和男総裁が多数意見を取りまとめて提案し、可
決される。一方、解除への賛同が少数にとどまれば、政策変更は４月以降となる。
植田総裁は先月２９日の記者会見で、２％の物価目標の持続的達成について「今のところまだそこまでには至っていない」と言及。その上で
「春季労使交渉はその確認作業の中で大きなポイント」との見解を示した。
会合直前の１５日には、連合が春闘での賃上げ率について第１回回答集計結果を発表する。各政策委員は、ぎりぎりまで賃上げの動向を見
極めた上で解除の是非を判断するとみられる。
2024/03/09 日本経済新聞 朝刊
８日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、前日比８・２６ポイント（０・３％）高の２７２６・８０で終えた。週間（４～８日）では１７・３
８ポイント（０・６％）高と６週連続の上昇となった。好業績や株主還元の拡充を期待できる割安銘柄に買いが広がっている。
この週の日経平均株価は週間で２２１円（０・６％）安と６週ぶりに下落した。短期的な過熱感から値がさの半導体関連株を中心に利益確定売り
が出た。対してＴＯＰＩＸは週央６日に２７３０・６７と１９９０年２月以来およそ３４年ぶりの高値を更新した。同指数は１９８９年１２月中旬につけた最
高値の９５％程度の水準にとどまる。
週間でＴＯＰＩＸの上昇寄与度をみると、「銀行業」（寄与度１２ポイント）や「建設業」（３ポイント）など、相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）の低いセ
クターが上位を占めた。半導体関連株や値がさの主力株が調整するなか、相場では割安銘柄へ物色の裾野が広がっている。
銀行株は、日銀が３月にもマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がったことが追い風となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日に
１７年７カ月ぶりの高値を更新。みずほフィナンシャルグループは週間１１％高、三井住友フィナンシャルグループは同８％高となった。３社合計の
ＴＯＰＩＸの上昇寄与度は９ポイントだった。
物色の矛先は地方銀行にも広がった。筑波銀行、北洋銀行は１割を超える上昇率だった。
企業の資本効率改善への取り組みにも期待が高まっている。４日に株主還元の強化策を発表したゼネコンの大林組は週間で２２％高となった。
同業他社にも株主還元策が広がるとの見方から、清水建設、飛島建設も大幅高となった。
アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャーは「ここまでの急騰で過熱感のあるハイテク株の買い増しを手控え、保有銘柄の幅を広げようと
割安株にも資金を向ける動きがみられる」と指摘する。
詳細
【最高益】決済手数料着実増。株売却益や航空機リース関連保険金あり経常益続伸。２５年３月期は国内外で貸出金利息が順調増。決済や
資産運用手数料が伸びる。株売却一巡でも経常増益。連続最高益、増配も。
【深 耕】米ジェフリーズとの協業を欧州や中東、アフリカ地域にも拡大へ。当社クレカでのタッチ決済は京王電鉄や横浜市営地下鉄など大手
事業者でも続々導入進む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-19/SA9IC5T1UM0W00?srnd=cojp-v2
３メガ銀の資金利益は拡大の公算も規模小さく、利上げペース次第に
急速な利上げ想定せず、当面は緩和的政策続くとの見方－大手行首脳
日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切った。「金利のある世界」の到来は、逆境に長くさらされてきた金融機関にとって追い風だ。
ただ、日銀は当面は緩和的な金融政策を続ける見通しで、稼ぎにくい環境から直ちに脱却できる訳ではない。
17年ぶりの利上げにより最も好影響を受けるのは銀行業界だ。預金と貸出金との金利差である利ざやの拡大が期待できるからで、国内
３メガ銀行グループはすでに影響額を試算している。
詳細の条件は異なるが、政策金利ゼロ％の場合、資金利益やそれに準ずる項目への影響は年間で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（
ＭＵＦＧ）が450億円程度、三井住友フィナンシャルグループが420億円程度、みずほフィナンシャルグループは350億円程度の押し上げ効果
をそれぞれ見込む。
今回、政策金利の誘導目標は０－0.1％に設定されたため、この金額は上振れる公算が高い。ただ、３メガ銀の資金利益の規模は2006年
３月期と比べ合計で約１兆2000億円少なく、決算上の純利益への貢献度合いは限定的となりそうだ。
日銀に預けている当座預金に21日から年0.1％の利息が付くことも決まった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは１日
付リポートで、１月時点の当座預金規模で、超過準備金すべてに0.1％が適用されると「利子収入は１年間で2500億円程度増加する」と試算
している。
国内貸出金利ざや
３メガ銀は超低金利環境の中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの手数料ビジネスや「非銀行分野」の拡大などで収益を底上げしてきたが
利ざやも改善傾向にある。特に日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を柔軟化した昨夏以降、その動きは顕著だ。
ＭＵＦＧの場合、国内法人（大企業）向け貸出金利ざや（傘下２行）は23年10－12月期で0.64％と同年４－６月期の0.58％から0.06ポイン
ト拡大。今回のマイナス金利政策解除やＹＣＣ撤廃を受け、さらなる拡大余地が出てきた。
利ざや拡大には、低コストの資金調達手段である預金確保も欠かせない。日銀の利上げを受け、各行は預金金利の引き上げも検討する
ことになる。
もっとも、急速なデジタル化の発展で、店舗や預金金利でしか差別化が図れなかった時代とは業界の構図が様変わりしている。便利な
銀行口座のスマートフォン向けアプリなどを打ち出して顧客や預金集めを図る銀行も目立ってきており、各行の戦略が分かれそうだ。
低金利水準に変わりなし
全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は14日の記者会見で、マイナス金利が解除されても「その後の急速な利上げは想定して
おらず、当面は緩和的な環境が続くだろう」との見方を示した。住宅ローン金利に影響のある短期プライムレートなどは当面、大きく動かないと
みている。
３メガ銀の株価は年初から急上昇し、ＭＵＦＧのＰＢＲ（株価純資産倍率）は５日に一時、14年半ぶりに解散価値とされる１倍を回復した。しか
し、直近では下落傾向を強めた。３メガ銀の株価について市場ではマイナス金利解除の好影響は織り込み済みとの見方も出ている。
日銀による利上げの影響はプラス面だけではない。今後の利上げペースなどにもよるが、保有国債の価格下落に伴う損失発生のほか、
貸出先の返済負担やそれを反映した与信費用の増加リスクなどがある。
全銀協の加藤会長は「邦銀の多くはリスク量を削減するなどポートフォリオのバランスを常に図っている」とし、「金利上昇は、国債などの保有
債券の一時的な評価損の悪化を招くものの、日本の金融機関は総じて充実した資本を有している」と述べた。
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）はロイターとのインタビューで、足元で活発化している「同意なき
買収」について、経済産業省が出した企業買収指針などを受けて銀行業界でも抵抗感が薄れているとして、「是々非々」で関与する姿勢を示した。
福留会長は、かつては同意なき買収を銀行として支援することのレピュテーションリスク（企業やブランドに対するネガティブな評判が広まるリスク）
があったが、政府が指針を示したことで、「少し精神的な障害は除かれるのではないかと思う」と述べた。
経産省が昨年８月に出した「企業買収における行動指針」では、真摯な買収提案を受けた企業は、真摯な検討を行うべきだとしている。ニデック
(6594.T), opens new tabや第一生命ホールディングス (8750.T), opens new tabなどの企業が「同意なき
買収」を提案し、成功する例も出てきている。
福留氏は「その提案が被買収会社にとって良い話で、中長期的に企業価値が上がるのであれば、それはきちんと検討しなければならない」と指摘。
足元では、再成長や企業再生のニーズが高まってきていることもあり、案件は増加しているという。
ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）によると、日本では２３年に２件の同意なき買収提案があった。今年は、ローランド ディー．ジー． (6789.T),
opens new tabの経営陣による買収に対抗してブラザー工業 (6448.T), opens new tabが出した提案などすでに２件ある。
一方、証券業界でも、同意なき買収者のアドバイザーを務めることについて、野村証券や大和証券などが是々非々で考えていく方針を打ち出して
いる。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月２５日の会見で「健全なマーケットであれば、同意なき買収でカウンタ
ービッドがでてくるのも、ありうるべきかなというふうには思う」と述べている。
金融政策を巡って、福留氏は「日銀は景気の腰を折りたくないだろうし、慎重にやっていくと思う。正常化とはいえ、しばらくは非常に緩和的な金融
政策が続くのではないかと思う」との見通しを示した。すでに、企業活動は活発化してきており、前向きな設備投資や非上場化、ＬＢＯなどが増加し
てきていることを評価した。
三井住友ＦＧなどメガバンクが揃って切り返す、米長期金利急上昇で買い戻し誘導
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が８７００円台に乗せ２５日移動平均線を再び上回ったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>なども堅調な値動きをみせている。
前日は機関投資家の益出しに伴う下げ圧力が表面化し３社揃って大陰線を引いたが、きょうは値ごろ感からの買い戻しが優勢となった。前日に
米債券市場では長期債が売られ、１０年債利回りは４．３％台前半まで急速に水準を切り上げた。米国事業を展開するメガバンクにとって運用環
境の改善が期待され、株価の刺激材料となっている。
また、国内金利も日銀による政策修正の動きを背景に新発１０年債利回りがジリ高基調となっており、足もとで０．７４５％まで上昇をみせている
ことで、これも追い風要因となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが逆行高、米ＣＰＩ公表受け国内金利に上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
がそろって上昇。全体相場が軟調ななかで、東証の業種別指数である「銀行業」は１％を超す上げとなり、逆行高を演じている。
米国時間１０日朝発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇した。粘着性の高いインフレ環境の長期化で、米連邦
準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切れにくくなるとの見方が広がるなか、同日実施の米１０年債入札の結果が低調だったこともあり
米長期金利は４．５％を上回る水準に急上昇した。
円債市場にも米金利が上昇した流れが波及し、新発１０年債利回りは０．８３５％に水準を切り上げている。直近では日銀による早期の追加
利上げ観測が広がっていたこともあって、金利上昇が事業環境に追い風となる銀行セクターに資金を振り向ける動きがみられている。
2024/04/19 14:00 日経速報ニュース
米系調査会社J.D.パワージャパンは19日、個人株主の企業満足度を調べた結果を発表した。トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ
が業種別の首位となった。株式購入で若年層は中高年層に比べてSNSの影響を強く受けていることも分かった。
調査は3月上旬にインターネットで実施。自動車と銀行、証券、保険の計4業種で調べ、個人株主約6000人から回答を得た。個人株主の満足
度調査はJ.D.パワージャパンとして初めて。
収益性や株主還元、商品・サービスなどのほか、株主の権利・平等性、情報開示の透明性など企業統治に関する項目も聞いた。証券ではSBI
ホールディングス、保険では東京海上ホールディングスが首位だった。
どの項目が総合満足度に与える影響が大きいかを解析したところ、企業統治関連の影響度が4割にのぼった。J.D.パワージャパンの梅沢希一
常務執行役員は「個人株主のコーポレートガバナンスへの関心は低くないと確認できた」と指摘した。
持っている銘柄を購入した理由を聞くと、全ての年代で配当の良さや値上がり期待を挙げる割合が高かった。20?30歳代は企業の評判やSN
S・動画サイトで推薦されていたことを理由に挙げる比率が40歳代以上より高かった。
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2024/05/13 18:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月期に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ。これまで29年3月期に1兆円以上
を見込み、4年ほどの前倒しになる。投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献して24年3月期も最高益となる見
通し。国内外の金利上昇で邦銀の収益拡大が軌道に乗り始めた。
三井住友FGは15日午後に24年3月期の決算と25年3月期の業績予想を公表する。現在の中期経営計画の最終年度にあたる26年3月期で
これまで9000億円以上としてきた純利益の計画を1兆1000億円規模に引き上げる新たな見通しを示す。24年3月期も9000億円台後半と前の
期比で2割程度の増益を確保し、10年ぶりの最高益を更新するもようだ。
メガバンクで三菱UFJFGに続く2社目の純利益1兆円超えとなる。純利益で1兆円以上を確保する企業はトヨタ自動車や大手総合商社などに
とどまり、産業界全体で見ても有数の水準だ。
9月末を基準日に株主総会での承認を前提に1株を3株に分割する株式分割の実施も調整する。三井住友FGの足元の株価は9000円前後で
推移しており、投資には90万円ほどが必要になる。東京証券取引所は個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、投資に必要な額を50
万円未満に引き下げるよう要請しているのに対応する。
25年3月期の純利益は24年3月期に比べて1割程度の増益になる見通しだ。国内でも企業のM＆A（合併・買収）をはじめとする旺盛な資金
需要が続き貸出金が引き続き拡大する。
三井住友FGが1兆円超の純利益を確保する見通しとなった背景には国内外の収益力の向上がある。足元で顧客が200万人を超えた総合
金融サービス「オリーブ」による顧客基盤拡大が収益に貢献。日銀のマイナス金利政策の解除などによる「金利ある世界」への回帰が利ざや
の拡大につながる。足元でも大企業向けの利ざやは拡大傾向だ。
海外では資本提携する米証券大手のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと米国や各地域で共同の営業体制を構築。大型M＆A（合併
・買収）のアドバイザリー業務などの連携で23年4?9月期に海外投資銀行業務の粗利益が前年同期比100億円規模で増えた。23年には米
貨車リース事業を売却するなど事業構成の入れ替えも進める。
アジアでも23年にベトナムの民間銀行2位のVPバンクに日本円換算で約2000億円を出資して持ち分法適用会社化。インドでは3月にノンバ
ンク子会社のSMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。アジアへの出資による純利益への貢献は26年3月期で
500億円規模に達する計画となる。
3メガバンクでは三菱UFJFGが15年3月期に純利益で1兆円を超えたが、マイナス金利政策の導入以降は低金利で各社業績が低迷してい
た。24年3月期は3メガバンク合算で発足以降の最高益となる前の期比2割増の3兆円程度の純利益を確保する見通しだ。三菱UFJFGが1兆
3000億円、みずほFGが6400億円の通期の純利益予想を示している。
ただ、三井住友FGのPBR（株価純資産倍率）は足元で0.86倍程度と、解散価値にあたる1倍を下回る。米大手銀ではPBRは1倍を上回る例
が多い。PBRを高めるためには低採算事業の売却による成長資本の捻出が欠かせない。PBRを向上するためには一段の事業構成の入れ替
えや政策株の売却が必要になる。
2024/05/14 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】「三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月期（今期）に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ」と14日付の
日本経済新聞朝刊が伝えた。これまで29年3月期に1兆円以上を見込み、4年ほどの前倒しになる。投資銀行業務が拡大するほか、国
内の個人顧客の拡大が収益に貢献する。
【株価】小幅高で始まる。
＜東証＞三井住友ＦＧが堅調 「今期純利益1兆円超」報道 金利上昇も支え
2024/05/14 09:42 日経速報ニュース
（9時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが朝方に一時、前日比47円（0.51％）高の9151円を付けた。「三井住友ＦＧは2025年
3月期（今期）に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ」と14日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。これまで29年3月期に1兆円
以上を見込み、4年ほどの前倒しになるといい、業績好調を好感した買いが入った。
投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献する。きょうは半導体関連などハイテク株を中心に上昇している
一方、三井住友ＦＧには利益確定売りが出て株価は朝高後に下げる場面もあった。もっとも国内債券市場で金利が上昇するなかで三井
住友ＦＧの下値は限られ、足元では底堅く推移している。市場では、日銀が金融政策の正常化を進めるという観測が広がるなかで、国内
金利の先高観から銀行の業績には追い風が吹いているという見方も多い。
2024/05/15 15:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
23/３ 24/３ 25/３
経常収益 61,421 93,535 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,160,930 1,466,128 ―
最終利益 805,842 962,946 1,060,000
１株利益 590.46 724.55 271.34
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/05/15 15:57 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）株が15日夕の私設取引で上昇している。ジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）
で、同日の東証終値を497円（5.4％）上回る9700円を付ける場面があった。
15日の取引終了後、25年3月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の1兆600億円になる見通しだと発表した。市場予想平均のＱＵＩＣＫ
コンセンサスの9886億円（4月15日時点、12社）を上回った。併せて発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.1％にあたる1500万株、金額で
1000億円を上限とする自社株買いと、9月末を基準日として現在の1株を3株とする株式分割の実施も発表しており、これを材料視した買いを
集めたようだ。
2024/05/15 16:41 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は15日の決算記者会見で、日本経済について「ポジティブにみている」と語った。
日本の企業経営者が前向きに物事を捉えて積極的に行動する姿勢に変わってきたとし、カーボンニュートラルやデジタルへの継続的な
投資などを契機に「実体経済にも波及し、成長に向けた流れは続く」との見方を示した。
日銀が３月にマイナス金利政策を解除したことで、融資業務による収入の増加などで資金利益を400億円押し上げるという。今期の業
績見通しは日銀による追加利上げを考慮していないとするものの、短期金利から長期金利までパラレルに0.1％上昇すると400億円の
増益効果になると試算している。中島氏は日銀の金融政策について、日本経済が再成長に向けて動きはじめるなかで「正常化を進め
るべきタイミング」と話し、正常化の継続に期待を示した。
2024/05/16 09:02 日経速報ニュース
（9時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは15日、9月30日を基準日として1株を3株に分割すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.1％に相当
する1500万株、金額で1000億円を上限とする自社株買いも発表した。2025年3月期（今期）の連結純利益は10％増の1兆600億円を見込み、
年間配当は前期比60円増の1株あたり330円を計画する。
【株価】三井住友ＦＧは、買い気配で始まる。一方、15日に24年3月期決算を発表した三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）は安く始まった。
三井住友ＦＧが６連騰、今期最高益・実質増配計画で自社株買いと株式３分割も発表
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が６連騰で年初来高値を更新した。１５日の取引終了後、取得総数１５００万株（自己株式を除く発行
済み株式総数の１．１％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。
また、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を３株に分割する。同時に２５年３月期の業績と配当予想を公表。今期の純利益は前期比
１０．１％増の１兆６００億円と前期に続き過去最高益を更新する計画を示したほか、年間配当予想は株式分割前の水準で３３０円（前期は２７０
円）と実質増配の見通しを示しており、買い安心感をもたらしたようだ。自社株の取得期間は５月１６日から７月３１日までとする。
三井住友ＦＧなど銀行株が堅調、日銀の６月利上げシナリオ意識した資金流入続く
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が朝安後に切り返し、２００７年以来の高値圏で推移。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や
みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクに加え、北洋銀行<8524>をはじめ地銀株の一角も頑強な動きをみせている。
６月にも日銀が利上げに踏み切るとの見方が市場の一部で広がっており、国内金利の上昇による事業環境への好影響を見込んだ買いが銀行
セクターに入っている。
米ブルームバーグ通信が１７日、元日銀調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院教授の関根敏隆氏が、「日本の金融緩和度合いの
大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解
を示した」と伝えた。米国市場で長期債価格が下落（長期金利が上昇）したことも相まって、日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。一
部で買い入れ減額観測があったこの日の日銀の定例の国債買い入れオペは、買い入れ額は前回から据え置かれたが、オペ通告後は目先の
不透明感が後退したとの受け止めもあって、上げ幅を拡大する銀行株が散見される。
2024/05/17 20:42 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で三井住友フィナンシャルグループ（FG）株が7日続伸し、16年半ぶりの高値をつけた。一時前日比336円（4%）高の97
36円まで上げた。好調な業績見通しや株主還元策の強化を好感した買いが続いている。
終値は9723円だった。15日に市場予想（QUICKコンセンサス）を上回る連結純利益の見通しを示したほか、大幅な増配や1000億円を上限と
する自社株買いなどを発表していた。2025年3月期の純利益は前期比10%増の1兆600億円、年間配当は1株330円（前期は270円）を見込む。
16日の株価は2%上昇していた。
SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「純利益が1兆円の大台を超え、中期経営計画の利益目標を前倒しで達成する見込みとなった」と指
摘。三菱UFJフィナンシャル・グループなど同業他社と比べても「サプライズの多いポジティブな決算内容や株主還元姿勢だった」と評価した。
三井住友FG株は1年前と比べて1.7倍になったが、PBR（株価純資産倍率）は0.8倍台後半にとどまる。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田
遼太郎シニアアナリストは「当面は米国金利の高止まりや円安水準が見込まれることに加え、民間の資金需要も旺盛で事業環境は良い。PB
R1倍割れ解消も十分にあり得る」とみていた。
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三菱ＵＦＪなど銀行株が底堅い、日銀早期利上げ観測くすぶり長期金利１％に接近中
全体相場が軟調な地合いとなるなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>がプラス圏で
推移するなど、銀行株の一角が底堅く推移している。日銀の早期利上げ観測がくすぶるなかで、新発１０年債利回り（長期金利）は上昇基
調が続き、２２日の朝方に０．９８５％に上昇するなど、１％のフシ目に接近している。
この日は財務省が４０年債入札を実施する予定だが、入札結果に対しては一定の警戒感が広がっているもよう。低調な結果となった場合
に、超長期債の売り圧力が波及する形で長期債価格の下落（長期金利の上昇）につながるシナリオが意識されている。国内金利の上昇基
調そのものは、銀行株に対しては運用環境の好転を見込んだ投資家による買いを誘う要因となっているようだ。地銀株ではふくおかフィナン
シャルグループ<8354>やちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>が高い。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが持ち直す、長期金利１．００５％と異次元緩和前の水準に上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が朝安後にプラス圏に浮上。みずほフィナンシャル
グループ<8411>も売り一巡後は持ち直しており、メガバンクが底堅く推移している。この日、円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は
一時１．００５％に上昇し、日銀による異次元緩和前の水準となる２０１２年４月以来の高水準をつけた。
この日、財務省が実施した「残存期間５年超１５．５年以下」の流動性供給入札は無難な結果と受け止められたものの、日銀が早期に
利上げに踏み切るとの観測が続き、長期金利に上昇圧力が掛かった。銀行株に対しては、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入っ
たようだ。七十七銀行<8341>や百十四銀行<8386>など地銀株の一角が堅調で、楽天銀行<5838>が高い。
2024/05/28 10:21
（10時5分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比141円（1.42％）高の１万65円と株式分割考慮ベースで2007年8月
以来16年9カ月ぶりの水準を付けた。日銀による早期の政策正常化が意識され、国内の長期金利は上昇基調を強めている。6月13?14日
の次回の日銀の金融政策決定会合では政策正常化の動きを一段と強めるとの見方も出ており、株式市場では金利上昇で利ざや改善期待
が高まる銀行株には買いが入りやすい状況が続いている。三菱ＵＦＪ（8306）も高い。
6月の日銀会合では現状6兆円程度の毎月の長期国債買い入れを減額するとの予想が出ている。野村証券の宍戸知暁シニア金利ストラ
テジストは27日付のリポートで「6月会合ではタカ派サプライズがある場合、減額ではなく利上げとなる可能性を無視すべきではない」と指摘。
為替市場では現状の日銀の金融政策を物価目標の観点から緩和的と捉えていることに加え、過去の日銀の政策正常化に至る過程を参考
にすると「市場で広く予想されている国債買い入れ減額の決定ではなく、利上げとなる可能性にも注意したい」との見方を示した。
三井住友ＦＧが１万円台で頑強、長期金利上昇続き運用利ザヤ拡大期待
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が全般下げ相場のなか強さを発揮、１万円大台近辺で売り物をこなしプラス圏で推移している。
日銀の金融政策正常化に向けた動きが早まるとの思惑から、日本でも長期金利の上昇傾向が鮮明で、きょうは新発１０年債利回りが一時
１．１００％まで上昇、運用利ザヤの拡大期待から収益面に追い風となるとの思惑が働いている。同社株は配当利回りが３．３％弱あり、
中期スタンスでインカムゲイン狙いの買いを誘導している。なお、きょうは同社株以外の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほ
フィナンシャルグループ<8411>などのメガバンクも強含みの展開に。
来週の株式相場に向けて＝日米決定会合を視野に「金融株」人気は続くのか
３１日の東京市場で日経平均株価は前日比４３３円高と急伸し、４日ぶりに反発した。前日までの３日間で日経平均株価は８００円を超える
下落を演じていただけに、自律反発狙いの買いが流入した格好だ。「３万８０００円前後の水準には値頃感も働く」（市場関係者）といい、下値
を拾う動きも強まった格好だ。
とはいえ、足もとの東京市場は上値の重さが目立つ。２２日のエヌビディア<NVDA>の決算は好調だったが、東京エレクトロン<8035>やレーザ
ーテック<6920>など日本の半導体関連株は戻り売りをこなし切れていない。来週からは６月相場に突入するが、焦点は１１～１２日の米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１３～１４日の日銀金融政策決定会合だ。ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強
まる可能性がある。
ＦＯＭＣに関しては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から早期利下げに慎重な声も出ており、特に来週は７日の米５月雇用統計を筆頭に
３日の同ＩＳＭ製造業景況指数など重要経済指標の発表が相次ぐ。経済指標の結果に一喜一憂する展開が予想される。
また、日銀会合にも警戒感が強まっている。国内長期金利は１％を超え、１３年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観
測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め（ＱＴ）の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避け
られない」（市場関係者）ともみられている。日銀に政策変更があった場合、為替や株式市場全体にどんな反応があるのか。
そんななか、足もとで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクを中心に銀行
株は上昇基調を強めている。東証業種別株価指数の「銀行」は年初から３０％強上昇しているが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄はなお多い。野村ホー
ルディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>など証券、第一生命ホールディングス<8750>など生損保を含む金融株の人気は続きそ
うだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では４日に米４月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日に米５月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況感指数、６日に
ＥＣＢ理事会が開催される。２日には「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合が予定されている。
国内では、３日に１～３月期法人企業統計が公表される。３日に伊藤園<2593>、６日に積水ハウス<1928>、７日にクミアイ化学工業<4996>
などが決算発表を行う。５日に宇宙関連企業のアストロスケールホールディングス<186A>が、東証グロース市場に新規上場する。来週の日経
平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９１００円前後。
三井住友---長期的には2006年4月高値を意識
<8316> 三井住友 10410 +120
5月半ば辺りから強い基調を継続しており、25日線から上放れる動きをみせている。1万円乗せ後も達成感はなく、5月31日には一時10320円
まで買われている。ボリンジャーバンドでは上向きで推移する+1σと+2σとのレンジに沿った形での上昇を継続。
長期的には2006年4月に付けた13900円をターゲットとしたトレンドが意識されてきそうだ。
三井住友ＦＧなど銀行株の下げが目立つ、金利上昇一服で売り圧力強まる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も売られ
地銀では北洋銀行<8524>が大幅安となるなど、銀行株の下げが目立つ。５日の円債市場では長期金利が低下し、一時１％を割り込んだ。
４日に日本の財務省が実施した１０年物国債入札が強めの結果となり、債券需給を巡る過度な不安が後退するなかで、同日の米国市場では
弱い雇用指標の公表を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まった。
米国景気に対する先行き懸念も債券選好の流れを後押しし、日米の長期金利に低下圧力を掛けている。銀行株に対しては、金利上昇に伴
う事業環境の更なる改善を見込んで買い持ちした投資家による売り圧力が強まったようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も
売られ、地銀では北洋銀行<8524>が大幅安となるなど、銀行株の下げが目立つ。５日の円債市場では長期金利が低下し、一時１％を
割り込んだ。４日に日本の財務省が実施した１０年物国債入札が強めの結果となり、債券需給を巡る過度な不安が後退するなかで、同
日の米国市場では弱い雇用指標の公表を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まった。米国景気に対する先行
き懸念も債券選好の流れを後押しし、日米の長期金利に低下圧力を掛けている。銀行株に対しては、金利上昇に伴う事業環境の更なる
改善を見込んで買い持ちした投資家による売り圧力が強まったようだ。
メガバンク、地銀、生保株など総じて高い、日銀決定会合控え国内長期金利が再び１％超え
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上昇。また、第一生命ホールディングス<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など大手生保株も買い優勢の展開となっている。
このほか地銀株が軒並み高く、金融株全般への買いが活発化している。今週１３～１４日の日程で行われる日銀金融政策決定会合では、国
債買い入れの減額観測が高まっている。
また、植田日銀総裁は次回７月末に予定される決定会合での追加利上げの可能性を示唆するケースも考えられ、金利の先高思惑が改めて
浮上している。そうしたなか、きょうは新発１０年債利回りが、１．０１５％と再び１％台を上回ってきており、運用利ザヤ改善が期待される金融
株への物色ニーズを喚起している。
2024/06/10 13:20 日経速報ニュース
（13時5分、プライム、コード8306など）銀行株が上昇している。三菱ＵＦＪは後場一段高となり、前週末比29円（1.78％）高の1651円50銭を
つけた。米長期金利の上昇を背景に、10日の国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが前週末比0.045％高い1.015％に上昇
し、節目の1％を上回った。利ざやの拡大による収益改善の期待が改めて広がり、銀行株に買いが向かっている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。日銀が13?14日にかけて開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額に動くとの報
道が相次いでいる。市場では「日銀が国債買い入れ減額に踏み切るのか、懐疑的にみている投資家も一定数いるようだ」（国内ネット証券）
という見方もあり、上値を試す動きは鈍い。
2024/06/13 12:54 日経速報ニュース
（12時50分、プライム、コード8306）銀行株が安値圏で推移している。三菱ＵＦＪは一時、前日比23円50銭（1.45％）安の1595円を付けた。
14日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、政策金利の引き上げをめぐる植田和男総裁の会見内容を見極めたいとして、いったん
売りを出す投資家が目立っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
今回の金融政策決定会合をめぐっては国債買い入れの減額を検討するとの報道が相次いでおり、金融政策の正常化期待が銀行株の買
いを誘っていた。国内の長期金利が1％を上回る水準に上昇した局面もあり、5月下旬ごろから銀行株は高値圏で推移していた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「国債買い入れの減額を株価に織り込んで上昇していたタイミングだったこともあり、会合結果前
に売りが出ている」とみていた。「市場の関心は政策金利の引き上げのタイミングがいつなのかに移っている。植田総裁の会見内容が焦点
だ」という。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軟調、米ＣＰＩ公表後の米長期金利低下が重荷
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が下落。
銀行株が総じて軟調に推移している。米国時間１２日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、ディスイ
ンフレの兆候を示す結果となった。これを受けて米国市場では長期債価格が上昇し、長期金利は一時４．２％台まで低下。米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）の公表後に低下幅を縮めたものの、メガバンクに関しては内外金利の低下が事業環境の好転シナリオに水を差
す形となり、売りを促す要因となったようだ。
三井住友ＦＧは上値重い、日銀国債買い入れ減額方針決定も長期金利低下が重荷
三井住友フィナンシャルグループ<8316>は上値の重い展開。みずほフィナンシャルグループ<8411>は前日終値を挟んで一進一退の動きを続け、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>はマイナス圏で推移している。
日銀はこの日、金融政策決定会合の結果を発表した。長期国債などの買い入れに関しては３月の会合で決定された方針に沿って実施すると
しつつ、次回会合において今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定すると公表した。減額方針は決まった一方、具体策の公表は次回会合
に持ち越しとなった。買い入れ減額の方向性そのものは株式市場には一定程度、織り込まれていたが、イベント通過によるアク抜け感が意識さ
れ日経平均株価が一時３万９０００円台に乗せるなかにあって、銀行株に買い向かう姿勢は限られている。
円債市場では目先の需給面での安心感から長期債価格に上昇（金利は低下）圧力が掛かっており、銀行株の圧迫要因となっているようだ。
詳細
【最高益】法人取引順調で国内預貸金収益増勢。海外融資も高水準。投資銀行業務や決済手数料も伸びる。航空機リース保険金剥落
株売却益一服をこなす。与信費用横ばいで経常増益。最高純益更新。連続増配。
【組織再編】消費者金融子会社を三井住友カードの完全子会社に再編、個人向け金融事業を一体で推進へ。７月末まで１５００万株、
１０００億円上限に自己株取得。
三井住友ＦＧが２５日線足場に上値慕う、国内１０年債利回りの１％台が再び視野に
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続伸、２５日移動平均線を巡る攻防が続いていたが、足もとで同移動平均線を足場に上放れる
兆しを示している。
ＦＲＢによる早期利下げ期待を背景に米１０年債利回りは４％台前半で弱含みに推移し、ひと頃の金利上昇ムードは沈静化した。しかし
国内では日銀の金融政策正常化に向けた思惑から新発１０年債利回りが再び水準を切り上げ、足もとで０．９９０％と１％台乗せが目前に
迫っている。同社株のほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク各社にとっては
国内債券市場で運用環境の改善が見込めるとの見方が買いを誘導している。
2024/06/26 13:55 日経速報ニュース
（13時55分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが続伸している。後場に上げ幅を拡大し、前日比19円50銭（1.18％）高の1661円を付けた。
26日の国内債券市場で長期金利が1％の大台に乗せているのを受けて利ざや改善期待が意識されやすい銀行株の一角が買われている。
三井住友ＦＧ（8316）も高い。
日銀が次回7月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画を策定するため、需給の緩みを意識した債券売り（金利は上昇）の流れ
があらためて強まっている。
ブルームバーグ通信が25日に行ったエコノミストを対象とする調査では、回答した43人のうち33％が、7月会合で日銀が国債購入減額計画
と利上げの同時決定をすると予想した。最多は10月の42％で、年内に行われるとの見方は95％に達した。国債買い入れ減額にとどまらず、
追加利上げに踏み切ることで日銀が政策修正へかじを切るとの思惑も広がりやすくなっているもようだ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが逆行高、内外長期金利の上昇で株価に浮揚力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
の株価が逆行高となっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期の利下げシナリオに対する不透明感がくすぶるなかで、世界的にインフレ環境が長期化するとの見方
が広がりつつあり、前日の米国市場で長期債価格は下落（長期金利は上昇）した。急ピッチな円安を受けて、日本政府・日銀が為替介入を行う
際に、米国債を市場に放出するとの思惑も広がったようだ。
円債市場でも長期金利に上昇圧力が掛かっており、全体相場が軟調ななかで銀行株に対して利ザヤ改善を期待した買いを誘う形となったよ
うだ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、米金利の時間外取引での上昇が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が
堅調推移。日本時間２８日午前、１１月の米大統領選に向けた候補者のテレビ討論会が開かれているが、時間外取引で米長期金利に上昇
圧力が掛かっている。
国内では日銀による追加利上げ観測がくすぶる状況にあって、金利の先高観を背景に、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入り、
銀行セクターの上昇に寄与したようだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が新高値。日銀による7月の利上げ観測が強まっており、銀行・保険株が買われている。
円安の進行が物価上昇の圧力を強めるとの見方が強まるなか、27日は為替市場において1ドル161円台を付けた。本日は寄り前に
発表された6月都区部消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回っており、強い物価指標の影響もあって国内10年債利回りは一時
1.085％まで上昇する場面があった。
同社、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンクが軒並み高く、第一生命
ホールディングス<8750>、東京海上ホールディングス<8766>などの保険株も買われている。
2024/07/02 10:13 日経速報ニュース
（10時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが7日続伸している。前日比65円（3.71％）高の1814円まで上昇し、株式分割を考慮した
ベースで2006年以来約18年ぶりの高値を付けた。1日のニューヨーク市場で米長期金利が一時4.49％と、約1カ月ぶりの水準に上昇した。
2日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、利ざや改善期待から銀行株に買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）
のほか、第一生命ＨＤ（8750）やＭＳ＆ＡＤ（8725）といった保険株も高い。
米国で6月27日に開かれたテレビ討論会を踏まえ、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利する可能性が意識されている。
財政悪化やインフレ圧力につながるとの思惑から日米ともに長期債には売りが出ている。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバル
ストラテジストは「『もしトラ』リスクが急速に高まるなか、金利高を意識しやすい局面なので、金融株には買いが続きそうだ」とみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株が上値指向強める、「ほぼトラ」意識し米長期金利に上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
高く、銀行株が上値指向を強めている。
１１月の米大統領選に向け、米国時間６月２７日に開かれたテレビ討論会では、バイデン大統領の高齢不安を一段と高める方向に作用し、
トランプ前大統領が優勢となったとの受け止めが広がっている。トランプ氏が大統領に就任した際には、対中関税の大幅な引き上げによる
インフレ高進と、拡張的な財政政策に伴う財政悪化のリスクが高まるとの見方から、足もとで米長期金利には上昇圧力が掛かっている。
更に、日米金利差が拡大するとの思惑からドル円相場は一時１ドル＝１６１円台後半までドル高・円安が進行。円安に歯止めを掛ける
ために日銀が追加利上げに踏み切るとの観測も広げる形となっている。内外金利の上昇期待が高まるなかで、事業環境の好転を見込
んだ買いが銀行株に入っている。ゆうちょ銀行<7182>や北洋銀行<8524>、千葉興業銀行<8337>も堅調に推移している。
2024/07/02 14:34 日経速報ニュース
銀行株が連日で買われている。2日の東京株式市場では日米の長期金利上昇などを手掛かりに、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行
業」が8日続伸している。三菱ＵＦＪ（8306）は7日続伸し、2006年以来約18年ぶりの高値を付けた。三井住友ＦＧ（8316）はＰＢＲ（株価純資産
倍率）が1倍に迫るなど、とりわけメガバンクの上昇が目立つ。銀行株の見通しや注目点をどうみるか。市場関係者の見方をまとめた。
■「円安進行はメガバンクに追い風」 ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリスト
日銀が30?31日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が意識されており、国内金利の上昇が銀行株全般の上昇を促し
ている。なかでも上昇が目立つメガバンク３行は海外で稼ぐ利益も大きく、円換算した際の利益の押し上げ効果が大きい。先週から強まった
メガバンク株への買いは、このところの円安進行で業績拡大期待が高まったことが理由とみている。
■「三菱ＵＦＪは2000円超え意識」 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー
国内外の金利上昇に伴い、銀行にとっては収益が拡大しやすい環境になってきているのが理由だろう。最近の円安基調による物価上昇圧
力もあり、日銀が早期に追加利上げに踏み切る可能性が高いと市場でみられている。日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）
の設備投資計画によると、大企業の製造業は2024年度の設備投資額を前年度比18.4％増やす計画で、企業の資金需要も旺盛だ。銀行株
への買いは続き、三菱ＵＦＪの株価はそう遠くはないうちに、06年４月に付けた上場来高値（1950円）を上回り、節目の2000円を超える展開
を予想している。
■「目先は日銀会合が左右」 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
メガバンクは海外向け貸し出しが多く、足元の米金利上昇が利ざや拡大を促すとの期待が高まっている。今後も日米の金利上昇や円安基
調などの追い風が継続すれば、三菱ＵＦＪなどメガバンクを中心に上値追いが続くだろう。目先の銀行株の動向を占う上で注目なのは日銀が
30?31日に開く金融政策決定会合だ。同会合で示すとされる長期国債の買い入れの減額計画が市場の想定以上の規模であれば、国内金
利に上昇圧力がかかりやすく、銀行株にとっては買い材料となる。逆に減額規模が小さく想定を下回れば、金利が低下し、銀行株には売りが
出る可能性がある。
2024/07/02 15:47 日経速報ニュース
銀行株が連日で買われている。2日の東京株式市場では日米の長期金利上昇などを手掛かりに、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行
業」が8日続伸した。三菱ＵＦＪは7日続伸し、2006年以来約18年ぶりの高値を付けた。三井住友ＦＧはＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍に迫る
など、とりわけメガバンクの上昇が目立った。銀行株の見通しや注目点をどうみるか。市場関係者の見方をまとめた。
■「円安進行はメガバンクに追い風」
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリスト
日銀が30?31日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が意識されており、国内金利の上昇が銀行株全般の上昇を促し
ている。なかでも上昇が目立つメガバンク３行は海外で稼ぐ利益も大きく、円換算した際の利益の押し上げ効果が大きい。先週から強まった
メガバンク株への買いは、このところの円安進行で業績拡大期待が高まったことが理由とみている。
■「三菱ＵＦＪは2000円超え意識」
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー
国内外の金利上昇に伴い、銀行にとっては収益が拡大しやすい環境になってきているのが理由だろう。最近の円安基調による物価上昇圧
力もあり、日銀が早期に追加利上げに踏み切る可能性が高いと市場でみられている。日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）
の設備投資計画によると、大企業の製造業は2024年度の設備投資額を前年度比18.4％増やす計画で、企業の資金需要も旺盛だ。銀行株へ
の買いは続き、三菱ＵＦＪの株価はそう遠くはないうちに、06年４月に付けた上場来高値（1950円）を上回り、節目の2000円を超える展開を予
想している。
■「目先は日銀会合が左右」
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
メガバンクは海外向け貸し出しが多く、足元の米金利上昇が利ざや拡大を促すとの期待が高まっている。今後も日米の金利上昇や円安基調
などの追い風が継続すれば、三菱ＵＦＪなどメガバンクを中心に上値追いが続くだろう。目先の銀行株の動向を占う上で注目なのは日銀が30?
31日に開く金融政策決定会合だ。同会合で示すとされる長期国債の買い入れの減額計画が市場の想定以上の規模であれば、国内金利に
上昇圧力がかかりやすく、銀行株にとっては買い材料となる。逆に減額規模が小さく想定を下回れば、金利が低下し、銀行株には売りが出る
可能性がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 加治屋雄基〕
【関連記事】
・三菱UFJ株18年ぶり高値 日米金利上昇で利ざや改善期待
・地銀5強、時価総額1年で5割増 金利ある世界へ資金流入
2024/07/04 14:34 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが上昇している。午後に上げ幅を広げ、前日比235円（2.13％）高の１万1245円と2007年７月
以来、17年ぶりの高値を付けた。株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍台を回復した。米国でもクレジット市場の安定やボラティリティー（相場変動率）
の低下を背景に銀行株の上昇が目立っている。世界的に銀行株を買う流れで、相対的に割安感が強い日本の銀行株にも海外投資家の資金が
向かっているようだ。
ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは世界的に国債など「安全資産」に比べ少しでも超過リターンが得られる金融商品への資金
流入が活発化しており、益利回りが高い日本の大型バリュー（割安）株が対象になっているとの見方を示す。
11月の米大統領選に伴う思惑も銀行株買いにつながっているとの見方がある。米国で6月に開かれたテレビ討論会を踏まえ、共和党のトランプ
前大統領が勝利するとの見方が増えつつある。大統領と上下院の多数派をいずれも共和党が占める「トリプルレッド」になれば、トランプ氏が政策
を進めやすくなるとの見方がさらに強まる。「トランプ減税」の延長など米財政状況が一段と悪化するとの懸念が高まり、米長期金利の上昇につな
がる。「金利上昇局面ではグロース（成長）株の持ち高を落とし、バリュー（割安）株の比率を引き上げる投資戦略が意識される」（国内証券のスト
ラテジスト）との見方から、日本の銀行株には買いが入っているとの見方もあった。
2024/07/04 17:10 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の株価が4日終値で前日比235円（2％）高の1万1245円をつけ、PBR（株価純資産倍率）1倍を回復
した。終値ベースで1倍台に乗せるのは2014年以来10年ぶりとなる。国内外で金利高が意識され、大手金融機関の株価は本格的な上昇
基調に乗っている。
株価は07年以来17年ぶりの水準だ。三菱UFJFGは3月にPBR1倍に達しており、大手では2行目になる。みずほFGも0.8倍台後半まで上昇
している。
PBRの1倍割れは株価が企業の解散価値を下回ることを意味する。東京証券取引所は1倍に満たない企業を対象に改善を要請していた。
大手行の幹部はこぞってPBRの向上へ意欲を表明していた経緯がある。
国内では日銀の利上げが取り沙汰されるほか、米金利も積極財政策をとるとみられるトランプ前大統領の大統領当選が意識されて上昇局
面にある。金利上昇で大手行の収益改善が進むとの見方が株高の下支えになっている。
三井住友FGは9月末を基準日に1株を3株に分割する株式分割を10月1日付で実施する。株式を分割すると最低投資額が小さくなり、個人
投資家を集めやすくなる。5月には1000億を上限とする自社株買いも公表。市場の追い風も機に投資家をひきつける施策を相次ぎ講じる。
もっとも、JPモルガン・チェースのPBRは1.95倍と、邦銀勢とは差がある。株高を機に、事業構成の入れ替えなど将来を見据えた経営の
重要性は一段と増す。
2024年7月9日 5時31分
日銀は、今月の金融政策決定会合で国債の買い入れの減額について具体的な計画を示すことにしていて、これを前に市場への影響を見極め
るため、9日から2日間、国債の買い手となっている金融機関と意見交換を行います。
日銀は、先月の決定会合で、大規模な金融緩和策から転換したあとも、月間6兆円規模で続けてきた国債の買い入れを減額する方針を決め、
今月の会合で今後1年から2年程度の具体的な計画を示すことを明らかにしました。
決定会合を前に、日銀は9日から2日間、債券市場の参加者と意見交換を行います。
日銀からは金融市場局長や市場対応の担当者が、市場参加者としては国債を買い入れている銀行や証券会社、資産運用会社の実務者が、
それぞれ出席する予定です。
そして、日銀が買い入れを減額したあと
▽金融機関が国債を保有するニーズがどこまであるかや
▽金利が急激に変動するリスクをどう考えるのかなどについて意見を交わす見通しで、日銀としては、こうした手続きを踏むことで、金融政策の
正常化をスムーズに進めたい考えです。
歴史的な円安局面が続く中、国債の買い入れの減額は為替相場に影響を及ぼすことも予想され、日銀が決定会合で減額の規模やペースを
どう示すかに関心が集まっています。
また、今月の決定会合で、日銀は今年度から3年間の物価見通しを示す予定で、物価や為替の状況を踏まえて追加の利上げも含め、どこまで
踏み込んだ議論を行うのかも注目されています。
2024/07/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が１０月に個人顧客向けの振込手数料を引き下げることを決めた。銀行のリテール（個人向け）事業はマイナス金利環境のもと
で収益が伸び悩み、支店の削減といった効率化の対象になってきた。今回の動きは大手行などが新規顧客の獲得強化に軸足を移す象徴的な
動きとなる。
「振込手数料の引き下げは１年以上前から検討していた」。三井住友銀の幹部はこう話す。
同行は２３年春にクレジットカードや証券などを一つのアプリで利用できる総合金融サービス「オリーブ」を開始。「金利ある世界」への回帰を見
据えて顧客サービスを手厚くする方向に、リテール戦略の軸足を転換してきた。振込手数料の引き下げは、その頃から温めていたリテール強化
の攻めの一手だった。
オリーブは三井住友カードのサービスとほぼ一体で提供しており、ポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と統合した共通ポイント
「Ｖポイント」を活用する。Ｖポイントは米ビザの加盟店で使える汎用性の高さを売りにする。ＰａｙＰａｙや楽天グループなどポイント経済圏と連携を
深めるネット銀行勢に対抗する。
銀行はマイナス金利環境下でリテール事業の効率化を進めてきた。マイナス金利環境下では、預金を集めすぎて資金余剰が生じるとマイナス
金利が適用されて損失が出るリスクがあったためだ。
三井住友銀を含む３メガ銀はこの間、合計で数百店規模の店舗網の削減に踏み切った。大都市圏の郊外や地方の中核都市から大手銀行の
支店が姿を消した。振り込みや両替の手数料の引き上げに乗り出した事例があったほか、各行は業務量も減らしていた。
こうした効率化の施策は金利ある世界の到来で変わりつつある。三井住友銀のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２５年３月期以降の
中期経営計画で、国内リテール顧客基盤の強化を戦略として掲げた。店舗網の削減は一巡し、新規出店も検討する。みずほ銀も口座開設に特
化した店舗を都内に設けた。
背景にはネット銀の躍進がある。ネット銀大手は店舗網が少ないことによる間接費の低さを強みに、住宅ローンで低金利を提示。ポイント連携
の強みも訴え、メガ銀の顧客基盤を奪いつつある。マイナス金利政策解除でメガ銀を上回る預金金利を提示する例もあり、攻勢を一層強める。
三井住友銀が今回打ち出した自行口座向けの振込手数料の無料化も、楽天銀行やソニー銀行は既に実施している。三井住友銀の手数料引
き下げは大手行の戦略転換の象徴であると同時にネット銀との激しい顧客獲得競争の断面でもある。
振込手数料の引き下げをテコに預金獲得に攻勢をかけるといっても、預金口座自体の収益化には限界がある。三井住友銀は同じグループの
傘下にカード大手の三井住友カードや消費者金融大手のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを抱え、個人口座を収益化する余地が大きい。預金
口座を起点にグループ会社の取引につなげられるかが、リテール戦略の成否を握る。
2024/07/10 10:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが4営業日ぶりに反発し、前日比38円（2.15％）高の1804円50銭まで上昇した。9?10日に
開催中の債券市場参加者会合を踏まえ、日銀が国債買い入れを大幅に減らすとの思惑が高まっている。金利が上がりやすくなるとの見方
から、銀行株には利ざや改善に期待する買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
日銀は９日、開催中の債券市場参加者会合について金融市場局の説明資料を公表した。参加者からは減額計画を巡り、期間や規模で
幅広い意見があったと明らかにした。一部報道ではメガバンク3行と複数の証券会社が、日銀に国債買い入れの積極的な減額を求めている
とされる。半面、地銀からはより慎重な姿勢が示されたという。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏は「メガバンクは保有する
債券の期間短縮を進めて金利上昇に向けて備えているため、日銀の買い入れ減額は業績にプラスに効いてくる」とみていた。
野村証券は9日付のリポートで銀行セクターに強気スタンスを継続した。担当アナリストの高宮健氏は次回の日銀の利上げタイミングを今秋
ごろとみて「息の長い継続的な金融政策の正常化期待が銀行株を支える」と想定する。個別では、自社固有の増益ドライバーを持つ三井住
友ＦＧと三井住友トラ（8309）をトップピック銘柄とした。
2024/07/12 日本経済新聞 朝刊
海外投資家の日本株買いが再び動き始めた。７月第１週（１～５日）は、株価指数先物を含む買越額が８８１０億円と今年２番目の大きさだっ
た。９月の米利下げ期待が強まり、年金など長期運用マネーが流入したとみられる。思わぬ強さに驚いた短期勢の買い戻しを巻きこみ株高に
弾みがついている。（１面参照）
「長期投資を前提にした海外年金勢の買い増し観測があり、日本株へ資産配分シフトが起きている可能性がある」。ＪＰモルガン証券の小川
眞治・株式営業部共同部長は急騰の背景を解説する。
１１日の日経平均株価は前日比３９２円（０．９％）高の４万２２２４円で終え、３営業日で１４４３円上昇した。海外の長期マネーが個別銘柄に
投資する前に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物に買いを入れる取引が７月に入り、膨らんだ。
日本取引所グループが１１日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家の７月第１週の日本株買越額は先物が６９７３億円、現物
が１８３６億円だった。それぞれ買いが売りを上回るのは２週連続で、合計の買越額は１月第２週（１兆４４３９億円）に次ぐ今年２番目となった。
ドル建て８％安
６月までの足踏み相場はなぜ一変したのか。機関投資家の持ち高を動かしやすい半期替わりの節目に、リスク選好度を高める材料が複数重
なったことが大きい。
起点は世界の機関投資家のリバランス（資産配分の調整）だ。４～６月期に日経平均は２％下げ、外国為替市場で円安が進んだためドル建
ては８％安と米欧に出遅れた。ドルで運用成果をみる海外年金などから６月末以降に「大きく劣後した日本株を埋め戻す買い需要が発生した」
（野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジスト）。
重なったのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始機運の高まりだ。「米利下げと日銀利上げで円安基調に歯止めがかかると考える
海外勢が増えている」とＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは指摘する。ドル建ての日本株のさえない値動きで様子見を続けて
きたマネー待機組が日本株を買い始めた。
英独立系運用会社ウェイバートン・インベストメントマネジメントは、世界株ファンド内での日本株の割合を足元にかけ、ＭＳＣＩ全世界株指数の
構成比の３倍にあたる約１５％に引き上げた。日銀の利上げによる収益改善の恩恵がまだ織り込まれていないとみて「三井住友フィナンシャル
グループなど銀行株に買いを入れている」（ステファン・ラインヴァルト株式リサーチヘッド）。
６３２３億カナダドル（約７５兆円）を運用する世界有数の公的年金、カナダ年金制度投資委員会は日本株投資を増やす方針だ。エドワード・キ
ャス最高投資責任者は日本経済新聞の取材に「今後数年で日本への投資を増やし、配分比率を（現行５％程度から）１～２ポイントほど引き上
げたい」との考えを明らかにした。企業統治改革や収益性向上の前進を評価している。
短期筋巻きこみ
短期筋の買い戻しも相場上昇に拍車をかけた。上場投資信託（ＥＴＦ）からの分配金捻出に伴う１兆円規模の売りによる下落を見越して売りを
仕掛けていたファンドが思わぬ相場の底堅さに直面し、買い戻しを迫られたとの見方が出ている。
中国株の底入れ期待は鈍い経済指標でしぼみ、欧州も景気や政治情勢に不透明感がくすぶるなか視線は日本に向きやすい。「ヘッジファンド
顧客に中国株を売って日本株に移す動きが出ている」（外資系証券トレーダー）との声もある。
米運用大手ティー・ロウ・プライスの日本株担当ポートフォリオ・スペシャリストのダニエル・ハーレイ氏は、日本株を買う投資家はこれまで欧州
に集中して米投資家は控えめだったと指摘する。その上で「対ドルで円安が止まり、ドル建てリターン回復が視野に入れば米国勢に投資家の
裾野が広がる」とみる。
賃金と物価が安定的に上昇する好循環により利上げを正当化できる日本経済をつくり出せるかも株高の持続力を左右しそうだ。
2024/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は１２日、基幹システム刷新にあたり２０２５年１月と５月にＡＴＭやインターネットバンキングなどを通じて利用する大部分の
サービスを計画的に休止させると発表した。主要サービスは２５年１月１２日午後９時から１３日正午まで止める計画だ。同年５月４日から
５日にかけての休止時間は今後詰める。
カードローンなどの契約機の利用は１２日午後６時から止めるほか、法人向けサービスは１２日午後６時台から９時にかけ順次休止する。
銀行口座から決済アプリなどへのチャージもできなくなる。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、「トランプラリー」意識し買い戻しの流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株
が堅調に推移している。
米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃を受けた。耳を負傷したものの命に別状はなく、１５日の共和党の全国大会でトランプ氏は大統
領候補に正式に指名された。同日の米国市場ではトランプ氏が大統領選で勝利するとの思惑から、トランプラリーを意識した資金が金融株
などに流入。トランプ氏が大統領に就任した場合、米国の財政赤字が拡大し米金利に上昇圧力が掛かるとの見方もある。銀行株は前週末
に株価が大きく調整したこともあり、自律反発狙いの買いも加わって株価水準を押し上げたようだ。
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど堅調、茂木発言で日銀による追加利上げの思惑再燃
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが高いほか、第一生命ホールディングス
<8750>など生保株も買い優勢の展開となっている。国内では日銀の金融政策正常化に向けた動きが意識されており、早ければ９月１９～
２０日の日程で行われる日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性がマーケットでは取り沙汰されている。
ただ、この時期は自民党の総裁選と被るため、日銀の動きが制約されやすいという見方もある。そうしたなか、自民党の茂木幹事長が２２日
の都内での講演で、金融政策正常化の方針をもっと明確に打ち出す必要があるとの発言を行い、これが日銀の段階的な利上げを後押しする
との見方が広がったもようだ。国内の新発１０年債利回りは前日まで４営業日続けて上昇、前日取引終了時点で１．０６０％まで水準を切り上
げており、日銀の金融政策正常化に向けた思惑を反映している。
・応募予定株式数 普通株式48,668,475株
・買付価格
1 株につき2,781円
・売却予定総額 135,347,028,975円
（注）本公開買付けにおける売却予定総額は、当社は応募するトヨタ普通株式 48,668,475 株が全て
買付けられた場合の売却予定総額を記載しております。なお、本公開買付けにおける買付予定
数が290,122,345 株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社
が応募する48,668,475株の全てが買付けられない可能性があります。
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２６日、欧州でプライベートクレジットのファンドを
設立したと発表した。中堅中小企業向けのＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）ローンに投資する。投資金額は４億５０００万ユーロで、グループ傘下
の三井住友ＤＳアセットマネジメントも参画する。ＳＭＢＣはファンドに対してファイナンスに関する助言を行う。
オルタナティブ資産への投資家の需要を背景に、ファンドなどによる企業向け融資であるプライベートクレジットの残高は拡大傾向にある。ＳＭＢＣ
は２０１７年に政策投資銀行と共同で、米国でプライベートクレジットファンドを設立。今後はこうした運用を米大陸で拡大させるほか、オーストラリア
などアジア大洋州でも展開していくとしている。
本公開買付開始公告日
本公開買付けに係る買付け等の期間
2024 年7月24日
2024 年7月24日から2024年8月26日
決済の開始日
2024 年9月18日
日銀の追加利上げを織り込み、業績予想を上方修正、ゴールドマンは「買い」継続、目標株価9400円→13500円
ゴールドマンサックス証券が日銀の追加利上げを織り込み、業績予想を上方修正。3メガバンクの目標株価を引き上げた。
7月日銀決定会合に向けて、当社のベースケースシナリオは0.0-0.25％への利上げと月6兆円から2年後に月3兆円への国債買入減額で
ある。もっとも、慎重論や想定を上回る買入減額の場合、利上げが先送りになる可能性も排除できないが、その場合は9月に利上げを決定
する可能性が高いと見ている。
近い将来の日銀利上げの可能性を鑑みて、当社は今回から3メガバンクの業績予想に次の政策金利利上げ（0-0.10％から0-0.25％への
利上げ）を織り込み、タイミングは7月と仮定する。
各メガバンクの純利益予想を25年3月期＋6～12％、26年3月期＋9～19％、27年3月期＋19-32％引き上げ、目標株価を19～43％上げ
「買い」推奨を継続する。新しい業績予想は、MUFGとみずほの当社調整ガイダンス（25年3月期純利益ガイダンスを、金利15bp上昇の利益
影響で調整）とインラインであり、SMFGの同ガイダンスよりは8％上回り、上方余地は政策保有株売却益などによる。当社の27年3月期業績
予想はブルームバーグ・コンセンサス対比3.9～7.6％上回る。
短期的にはSMFGを選好し、25年3月期第1四半期決算で最も高い前年同期比利益成長や通期計画比進捗率を見せると考える。もっとも、
非常にクロース・コールであり、MUFGがリバーサル・ラリーの余地が最も大きく、業務改善命令の落ち着きや、第1四半期トレジャリー収益
の堅調の可能性と第2四半期の政策株売却が追い風と見る。また、みずほがPBRで最もバリューを提供しており、より高い金利センシティ
ビティと米国発の資本市場回復と成長するポジションにあるにもかかわらずPBRが相対的に低い。
SMFGの投資判断を「買い」で継続、今後12ヵ月の目標株価を13500円に引き上げる（従来9400円）。25年3月期予想BPS12462円に対して
目標PBR1.08倍（平準化ROE8.65％、資本コスト8.0％）を適用した。平準化ROEは27年3月期業績予想ROEに基づく。純利益予想は日銀の
政策金利利上げ、政策株削減の加速、海外資本市場の回復を織り込む形で、25/3期12%、26/3期19%、27/3期32%引き上げた。
また、今回から業績予想モデルを調整し、単体・海外利益・費用の予想を為替予想とリンクした算出方法に変えた。
第1四半期決算（8月2日）では純利益3647億円（前年同期比＋47％）・会社計画1.06兆円対比32％進捗を予想。25年3月期純利益予想は
1.10兆円（前期比＋14％）、26年3月期1.19兆円（同＋8％）、27年3月期1.314兆円（＋10％）と3年でCAGR＋11％成長を見込む、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を会社計画25年3月期連結当期純利益1兆600億円（EPS271.3円）に対し従来予想9791億円（EPS749.4
円）から1兆1013億円（EPS848.0円）へ、来20206年3月期同1兆39億円（EPS780.1円）から1兆1940億円（EPS939.0円）へ、2027年3月期
同9973億円（EPS789.8円）から1兆3148億円（EPS1054.0円）へ増額している。
2024/08/01 17:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
自己株式消却＝956万1800株（８月20日予定）
2024/08/02 11:03 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8316など）銀行株が軒並み下落している。三井住友ＦＧは前日比1021円（9.38％）安の9859円を付けた。1日の
米市場では景気の減速懸念が急速に高まり、長期金利が4％を割り込んだ。2日の国内債券市場でも長期金利が1％を下回って推移して
いる。金利上昇局面で利ざや改善期待を背景に買われてきた銀行株に売りが膨らんでいる。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も下げ
がきつい。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏・チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは日米の足元の金利低下が逆風となっていることに加えて
「日銀が追加利上げを発表し、銀行株には材料出尽くしの売りも続いている」と話した。
一方で浪岡氏は「日銀の追加利上げによる日本経済への悪影響への懸念は次第に後退していき、国内債券市場では利回り曲線（イール
ドカーブ）は急勾配（スティープ）化していく」と指摘。政策金利の引き上げに伴い今後、国内の長期金利が上昇していくとの見方を示し、中長
期的に金融株に追い風の状況は変わらず、銀行株の下落は一過性だとみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株が大幅安、長期金利の急低下で売りが加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が
総じて大幅安となっている。米国の景気減速への警戒感が強まり、２日の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時２０００円を超えた。
投資家のリスク許容度が大きく低下するなか、安全資産と位置付けられる国債に資金が流入。新発１０年債利回り（長期金利）は１％を下回り
０．９６０％まで急低下している。銀行株に対しては金利上昇に伴う利ザヤ改善期待が後退したとの受け止めもあって、売りが加速する格好と
なったようだ。
2024/08/02 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 22,732 25,225 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 349,137 520,888 ―
最終利益 248,016 371,355 1,060,000
１株利益 185.69 283.09 270.98
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/08/02 16:20 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が２日発表した2024年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期比50％増の3713億円だった。
国内外での貸出金による収益増加に加え、個人向けの資産運用や決済ビジネスも好調を維持した。ホールセール部門で、ストラクチャードファ
イナンス（仕組み金融）を中心に手数料収益も増えた。本業のもうけを示す連結業務純益（傘下銀行ベース）は40％増の2521億円だった。
日銀が３月と７月に利上げしたことを受け、約1000億円の資金利益を見込んでいる。このうち25年３月期（今期）への寄与は７割程度という。
政策保有株の削減が順調に進んでおり、11月の中間決算発表時に新たな削減計画を公表する予定だ。
今期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10％増の１兆600億円を見込む。年間配当は330円（９月30日を基準とする株式分割を考
慮したベースで220円）を計画する。
2024/08/05(月) 09:06
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り気配。同社は2日、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益が3714億円（前年同期比49.7％増）
だったと発表した。市場コンセンサスは2883億円。
特に国内ホールセール・リテールが増益をけん引し、1Qの過去最高益を更新したとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
2024/08/05 09:28 日経速報ニュース
＜東証＞三菱ＵＦＪ、下落率20％超える
2024/08/05 09:26 日経速報ニュース
2024/08/05 10:56 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが大幅に3日続落している。一時は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比1500円
（15.52％）安の8162円まで下落する場面があった。2日発表の2024年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比50％増の3713億円で、
11年ぶりに最高益を更新した。もっとも国内金利の上昇による業績回復は織り込み済みとの見方が多く、きょうは相場全体の地合い悪化も相ま
って売りに押された。
国内外での貸出金による収益増加に加え、個人向けの資産運用や決済ビジネスも好調を維持した。ホールセール部門で、ストラクチャード
ファイナンス（仕組み金融）を中心に手数料収益も増えた。830億円に達した政策保有株式の売却益も下支えした。日銀が3月と7月に利上げ
したことを受け、約1000億円の資金利益を見込んでいる。このうち25年3月期への寄与は7割程度という。
市場では「日銀の利上げ継続で国内金利が上昇すれば、今期業績の上振れも期待できるポジティブな内容だったが、金利上昇による業績
回復は織り込み済み。7月前半の日本株全体の上昇相場では銀行や保険株をはじめとしたバリュー（割安）株がけん引役となっていたため、
その巻き戻しで下げが大きくなっている」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声が聞かれた。東証の業種別株価指数の下落
率ランキングでは銀行株が首位、保険株が2位に立っており、金融株の下げが目立っている。三菱ＵＦＪは一時20％強下げたほか、みずほＦＧ
や東京海上も下落率が10％を超えて推移している。
三菱ＵＦＪが一時２０％超す下落、米景気後退懸念で米長期金利が急低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の下落率が一時２０％を超えた。三井住友フィナンシャルグループ<8316>はストップ安の水準に
売られる場面があり、メガバンクが急落している。前週末２日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想
を下回り、失業率が前月から上昇した。
米国景気の先行き懸念が強まるなかで、米長期金利は一時３．７８％とおよそ７カ月ぶりの水準に急低下した。週明け５日の日本の長期
金利も急低下している。日銀の利上げで国内の短期金利が上昇するなか、短期市場で資金を調達して長期で運用する銀行のビジネスモデル
において足もとの金利の動きは逆風そのものであり、銀行株に対する売り圧力が強まっている。七十七銀行<8341>や八十二銀行<8359>、
北洋銀行<8524>もストップ安となった。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日午後１時現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」１位となっている。
５日の東証プライム市場で三井住友ＦＧが大幅に３日続落し、ストップ安まで売り込まれている。日経平均株価が連日の急落で３万３２００円
台まで下落するなか、年初から大幅な上昇を演じてきた三井住友ＦＧに売りが膨らんでいる。特に、米国に景気後退懸念が膨らむなか、米国
など海外での事業展開を進める三井住友ＦＧなどのメガバンクには業績悪化懸念も出ている。ただ、足もとの配当利回りは４％台に上昇しており
中長期的には買い場とみる声も出ている。
三井住友ＦＧが５日ぶり急反発、米金利低下一服で買い戻しの流れ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が５日ぶりに急反発している。前日の米国市場では景気減速への強い警戒感が和らぎ、米国債は
売られ米長期金利は３．８９％に上昇した。
日本株のショック安局面で、三井住友ＦＧ株は５日にストップ安に売られるなど強い下押し圧力が掛かったが、米金利の低下に一服感が出て
いるほか、日本の長期金利も前日の１０年債入札後に上昇に転じている。同社株は足もとで配当利回りは４％に迫る水準とあって、いったん
買い戻しの流れとなっている。
銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に推
移している。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」７日正午現在で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」で１位となっている。
日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した５日、三井住友ＦＧはメガバンク株としては極めて異例のストップ安水準に売られ、投資家
に衝撃をもたらした。翌６日に日経平均は一転して過去最大の上げ幅となったが、同社株に対して買い向かう姿勢は限られ、独歩安の展
開となっていた。こうしたなか、６日の米国市場では主要株価指数が反発し、米長期金利の低下が一服。リスク回避ムードが後退するなか
で、７日の日経平均は前日急騰の反動売りをこなし、朝安後にプラスに転じた。三井住友ＦＧは前日までの急落で配当利回りが４％近辺
まで上昇していたとあって、この日の同社株はインカムゲインとともに自律反発狙いの投資家による資金が流入する形で５日ぶりに急反発
している。戻りを試す展開を見込む投資家の存在が、買い予想数の増加に寄与したようだ。
三井住友ＦＧが５日ぶり急反発、米金利低下一服で買い戻しの流れ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が５日ぶりに急反発している。前日の米国市場では景気減速への強い警戒感が和らぎ、米国債
は売られ米長期金利は３．８９％に上昇した。日本株のショック安局面で、三井住友ＦＧ株は５日にストップ安に売られるなど強い下押し圧
力が掛かったが、米金利の低下に一服感が出ているほか、日本の長期金利も前日の１０年債入札後に上昇に転じている。同社株は足もと
で配当利回りは４％に迫る水準とあって、いったん買い戻しの流れとなっている。銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や
みずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に推移している。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」８日正午現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」１位となっている。
三井住友ＦＧは朝方は売りに押されたが、その後は買いに厚みが加わり小幅ながらプラス圏に転じる頑強な値動きをみせている。前週
末から日経平均は波乱展開に見舞われ、週明け５日には過去最大の下げ幅を記録した。しかし、翌６日に今度は過去最大の上昇幅を
記録するなど急速リバウンドに転じている。三井住友ＦＧは前週末２日に好決算を発表したにもかかわらず、５日にストップ安に売られるなど
全体波乱相場に引きずられ大きくバランスを崩した。しかし、足もとでは流れが変わった。全体戻り相場に歩調を合わせ、値ごろ感からの
押し目買いが活発となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが大幅高、ＧＤＰ市場予想上振れし利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
大幅高となっている。内閣府が１５日朝に発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は年率換算で前期比プラス３．１％と
なり、２四半期ぶりのプラス成長となった。個人消費が前期比１．０％増と堅調ぶりを示している。
株式市場が落ち着きを取り戻しつつあるなか、賃金と物価の好循環の達成確度が高まり、日銀が利上げに一段と踏み切りやすくなった
との見方が出るなか、８月に入ってからの全体相場の急落で割安感が強まった銀行株に買い向かう姿勢がみられている。東証の業種別
指数で銀行業の上昇率は４％を超え、上昇率で上位に入っている。
2024/08/15 14:36 日経速報ニュース
（14時35分、プライム、コード8306など）メガバンクが軒並み高となっている。三菱ＵＦＪは前日比67円（4.59％）高の1524円50銭まで上昇した。
内閣府が15日朝に発表した2024年4?6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が物価変動の影響を除く実質で、前期比0.8％増、年率換算で3.1％
増となり、どちらも2四半期ぶりに増加した。国内景気の堅調さが確認されたとの受け止めから、景気敏感株に位置付けられる銀行株に買いが
入った。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
日銀による追加利上げが改めて意識されていることで、利ざや拡大による収益改善の思惑も買いを誘っているようだ。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜
シニアアナリストは「各行の2024年4?6月期の業績は好調で、中間決算の発表時には増配や自社株買いなど株主還元にも期待できそうで、
株価も当面堅調に推移しそうだ」と話していた。
2024/08/16 10:22 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード8316）銀行株が軒並み高となっている。三井住友ＦＧは一時前日比436円（4.49％）高の1万135円まで上昇し
8月2日以来半月ぶりに1万円台を回復した。15日の米市場では、米景気の減速懸念が和らぎ長期金利が上昇した。16日の国内債券市場
でも指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.050％高い0.880％をつける場面があった。長期金利の上昇に伴う利ざやの改善期待
から買いが広がっている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も高い。
15日発表された2024年4?6月期の名目国内総生産（GDP）は年換算で初めて600兆円を超えた。国内景気の堅調さから日銀による追加
利上げを意識する投資家も多い。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「米国が利下げに動いても、国内の長期
金利は緩やかな上昇傾向が続くだろう。年末までみれば、メガバンク株は7月に付けた年初来高値の水準を上回って堅調に推移しそう」と
予想していた。
三菱ＵＦＪなど銀行株は軟調、米雇用統計の下方改定受けた米金利低下で慎重姿勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が軟調。
米労働省が現地時間２１日、雇用統計の年次改定により。今年３月までの１年間について、雇用者数が８１万８０００人下方修正されるとの
推計を公表した。米国の労働市場がこれまでの見立て以上に軟化している可能性が意識されるなか、７月開催分の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）議事要旨は９月利下げシナリオをサポートする内容となり、同日の米国の債券市場で長期金利は３．８０％に低下した。ジャクソン
ホール会議における米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演内容次第で金利が変動するリスクが横たわるなかにあって、銀行
株に対しては買い手控えムードが強まっている。九州フィナンシャルグループ<7180>や北洋銀行<8524>など地銀株も売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がやや売りに押される展開となっているほか、第一生命ホールディングス<8750>の上値も重い展開で
弱含みに推移している。
前週末の米国株市場ではパウエルＦＲＢ議長のジャクソンホール会議での講演を受けて、米長期金利が低下し全体相場の追い風となったが、
米国事業を展開する邦銀や生命保険会社にとっては運用利ザヤが縮小することへの警戒感もある。また、国内では日銀の追加利上げに向けた
動きが予想されるなかも、内田日銀副総裁などの発言でひと頃よりはハト派寄りに修正されており、目先利益確定売りの流れに誘導している。
https://www.youtube.com/watch?v=mSCW1bS8YPk&list=PLDH4nOq2wf8as2rhygPOcDkZEFPxwe6DB&index=1
/地方銀行との連携やネット銀行との差別化
https://www.youtube.com/watch?v=5VPSYIzq-qg
2024/08/31 日本経済新聞 朝刊
８月上旬に日本株が急落した後、高配当株の戻りが鈍い。長らく高パフォーマンスが続いていたが、短期志向の海外勢の資金が流出した
ことなどが響いている。もっとも配当に注目する個人投資家の買い意欲は衰えてはいない。
「上昇を見越して買っていた短期の利益狙いの投資家が売りに回った影響が大きい」。アセットマネジメントＯｎｅの酒井義隆ファンドマネジャ
ーは８月上旬の高配当株の下落を解説する。
一般に高配当株は株価が下がると配当利回りが高まり投資妙味が増すため、下落局面で底堅いとされる。だが高配当銘柄で構成する
「日経平均高配当株５０指数」は７月末から８月５日までに日経平均株価と同程度の２０％下落となった。その後３０日までの上昇率は２１％
で日経平均（２３％）を下回る。
この数年、高配当株には追い風が吹いていた。２０２２年に米国で利上げが始まると、キャッシュフローが安定し相対的に株価下落リスクが
小さい高配当株が選好されやすくなった。
２３年には東証が上場企業に「株価や資本コストを意識した経営」を要請。増配などの株主還元の強化に動く企業が増えるとみた投資家の
資金が流入した。大和アセットマネジメントの竹林正喜チーフ・ファンドマネージャーは「買いが膨らんでいた所に急落が起き、流動性が高い
所からお金が抜けていった」と話す。
一方、この急落局面を買い場とみたのが個人投資家だ。神奈川県在住の男性会社員（３５）はＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、伊藤忠商事
などの高配当株を買った。「どの銘柄も配当利回り４％以上で買えたので、基本は売らずに持ち続ける」という。
東京都在住の４０代の会社員は三井住友フィナンシャルグループを買い増した。累進配当の方針を打ち出していたことが決め手になったという。
個人投資家の資金は安定的に高配当株に向かっている。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所によると、配当をテーマとする国内株投信は２２年５月以降
、２７カ月連続で流入超過が続いている。週間ベースでは日本株が急落した８月第１週（５～９日）には１５１億円と３カ月ぶりの高水準の流入
となった。
２４年に始まった新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では主要な証券会社の買い付け額上位にＮＴＴやＪＴなどが並ぶ。目立つのは配当利回
りの高い大型株だ。
東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めたような層は主に配当株
や優待株を買っている」とみる。こうした投資家は株価が下がったところで買い、長期で保有する傾向が強い。
日本証券業協会が大手証券１０社を対象に実施した調査では、ＮＩＳＡの成長投資枠を通じた１～７月の買い付け額は６・５兆円。前年同期比
で４・５倍に増えた。しかし単純計算では１年に使える成長投資枠のうち２割程度しか稼働しておらず投資余力は大きいとみることもできる。
企業の収益力は落ち込んでおらず、株主還元強化の流れは続くとの見方は多い。「４～９月期決算などと併せて増配などを打ち出す企業が
相次ぐ可能性は高い」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。波乱相場はまだ終わったとは言いがたい。短期筋の
海外投資家の資金の流れが落ち着けば、高配当銘柄は再び上昇基調に戻りそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=o6yxJALrhAw
2024/09/03 12:36 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが前場に一時、前日比36円50銭（2.35％）高の1585円を付けた。個人消費を中心に米経済
が底堅いとの見方があらためて意識されるなか、米長期金利がこのところやや上昇しているのを受けて利ざや改善期待から銀行株が買われて
いる。国内の長期金利上昇も買いを誘っている。
9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.5％の大幅な利下げに踏み切るとの見方は後退し
通常の0.25％の利下げにとどまるとの見方が増えている。市場では「金利上昇と合わせて割安株が選好されやすくなっている」（国内証券）と
の声があった。三菱ＵＦＪはきょうを含めて6日続伸している。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）もきょうは堅調に推移している。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り買い交錯、米長期金利の低下基調続き運用環境に逆風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立のなか前日終値近辺で
もみ合い。また、第一生命ホールディングス<8750>はやや売りに押される展開となった。
前日の米国株市場では発表された雇用指標がコンセンサスを下回ったことで、米景気先行きに対する警戒感が再燃したが、一方でＦＲＢ
による利下げ期待が高まり、米長期金利は一段と低下基調を強めている。米１０年債利回りは終値ベースで３．７２％台まで水準を下げて
おり、これを受けて米国事業を展開するメガバンクや大手生保など大手金融株は、運用利ザヤが縮小するとの思惑が株価の上値を押さえる
格好となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調推移、米銀大手株の急落が重荷
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が軟調に推移している。
米ブルームバーグ通信は、ＪＰモルガン・チェース<JPM>のダニエル・ピント社長が１０日、来年の経費と純金利収入に対するアナリスト予想
は「楽観的過ぎる」と述べたと報じている。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ<GS>のデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
トレーニング部門について減益となる見通しを示していたこともあって、１０日の米国市場で銀行株は下落。ＪＰモルガンの下落率は５％を超え
た。米銀株の下落を受けて東京市場でも金融セクターに対し売り圧力が強まっている。
詳細
【連続最高益】国内法人軸に貸出残高漸増。国内金利上昇で利ザヤ改善する。カード決済など非金融も堅調。上期軸に株売却益。
航空機リース保険金消えるが、与信費用横ばい圏で経常増益続く。最高純益。増配。
【マネーフォワード】三井住友カードが資本提携、合弁会社設立し４９％出資。当社金融サービスと家計管理機能統合し新事業創出
へ。欧州でプライベートファンド組成。
2024/09/15 17:00 日経速報ニュース
8月上旬の歴史的急落から1カ月あまり、日本株相場の戻りは鈍い。買いの息切れを象徴するのが銀行株だ。日銀が利上げに踏み出す
なか、その恩恵を享受する本命株の停滞は、日本経済が前向きな経済環境で成長を持続できるのか確信しきれない投資家の迷いを映す。
業種別日経平均株価「銀行」は7月末から9月13日にかけて17%下げた。下落率は原油安が重荷の「鉱業」（18%）に次ぐ全36業種中2位
で、日経平均（6%）の3倍近くとさえない。
個別株をみても、ほぼ全社が簿価ベースの「解散価値」を下回る。東証プライム上場の68社のうち、PBR（株価純資産倍率）が1倍を上回
るのは楽天銀行とセブン銀行のみ。大手行では三菱UFJフィナンシャル・グループが3月、三井住友フィナンシャルグループが7月にそれぞれ
久々に1倍を回復したが、8月の波乱相場を経て0.8倍前後に沈んだ。
「2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」。日銀の田村直樹審議委員は9月
12日の講演で段階的な利上げが適当との認識を示した。今月は他の2委員も今後の緩和修正を見据えた発言をした。
賃金と物価上昇の好循環のもと金利が上がる好調な経済では、貸出金や利ざやの拡大で銀行の収益も増えていく。みずほリサーチ&テク
ノロジーズの試算によると、26年10?12月期に政策金利が2.75%まで高まる力強いシナリオでは、30年度の邦銀全体の経常利益は16兆円
弱と22年度実績の約4倍になる。
金融緩和策の修正が始まったのに銀行株はなぜさえないのか。大きく3つの懐疑が浮かぶ。まず本当に日本経済の足腰が強くなるなかで
政策金利が上がっていくかだ。
ありあけキャピタルの田中克典代表は「0.5%までは上がると思うが、その先も上がると自信を持って言える人は少ないのではないか」とみる。
「邦銀の資産の平均残存期間は3?5年ほどで、0.5%であっても長く維持できれば収益は向上していく」と指摘。PBR1倍割れがあふれる状況
は、0.5%すら保てる確信が市場にまだ乏しい表れだと解釈する。
ゴールドマン・サックス証券で銀行担当アナリストを長く務めた田中氏は、20年に地銀へ重点投資する同社を設立した。銀行株の将来には
前向きだが、期待で買われる局面は一巡し、実際の変革で結果を出す段階に入ったと冷静に見つめる。
預金といった短期のお金を長期の投融資で運用する銀行の稼ぎは長短金利差が左右する。長期金利の指標となる新発10年物国債利回
りは今年の最高が1.1%で、5月以降に3回はね返された。最後は日銀が0.25%へ利上げする前週の7月25日につけ、直近は0.8%台まで低下
（債券価格は上昇）している。0.3%台で底堅い2年債との金利差は縮んできた。
なぜ長期金利は上がらないのか。米国の金利低下の余波に加え、国内投資家の円債需要の根強さも指摘されている。
例えばゆうちょ銀行。待機資金と位置づける日銀当座預金などの預け金は6月末時点で59兆円積み上がり、国債の44兆円を上回る。金利
上昇を好機ととらえて段階的に国債に振り向ける「円金利ポートフォリオの再構築」を進めている。
岡三証券の田村晋一シニアアナリストは「円債で長めの金利が取れればいいという投資家は多く、待機資金は全体で200兆?300兆円規
模と推察される。長期金利は今後2年は1.5%に達しないのではないか」と言う。日銀が短期の政策金利を上げても長い年限にはさほど響かず
、銀行に期待ほど追い風にならない可能性を挙げる。
第3の懐疑はコストに向く。あるメガバンク幹部は「これからは預金が大事。マイナス金利下で『集めるな』と言われてきた業界にパラダイム
シフトが起きている」と吐露する。政策金利が前回0.5%まで上昇した06?07年と違うのはネット銀行の台頭だ。店舗網を持たない低コストを
武器に、一部は大手行を上回る預金金利を出している。
黙っていても預金が集まるデフレの時代は終わり、伝統的な銀行にはコスト増の影が忍び寄る。「インフレ下では人件費も賃料も高まり経
費率の制御が重要だ。真の意味で競争が始まり経営力が問われる」（ありあけキャピタルの田中氏）
英運用会社ベイリー・ギフォードのベテラン日本株担当者、ドナルド・ファーカソン氏は「利上げは銀行の利益率回復に追い風だがコモディ
ティー化している産業で楽観できない。長期で自己資本利益率（ROE）をどれほど高められるか確信が持てない」と語る。
「
銀行は23年春以降の日本株高を引っ張ってきた代表業種で、東証株価指数（TOPIX）に占める時価総額比率は21年初めの4%台を底に
持ち直してきた。脱デフレ、株主還元強化や持ち合い解消など日本株全体にも通じる手掛かりは「織り込み済み」との見方が広がる。
日銀の利上げは円高や利払い負担の増加を通じて広範な銘柄の逆風になり、数少ない恩恵銘柄として期待されるのが銀行株だ。その
銀行株も振るわない現状は日本株の足踏みが長引く可能性を示唆している。
・銀行融資の7月平均金利、7カ月連続上昇 変動型中心に
・地銀、預金重視で店舗戦略見直し 肥後銀は18年ぶり出店
メガバンクや大手生保に投資資金流入、ＦＯＭＣ通過後の日米の長期金利上昇が株価を刺激する格好に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが目立つほか、第一生命
ホールディングス<8750>など大手生保株も頑強な値動きを示している。
注目されたＦＯＭＣでＦＲＢは４年半ぶりとなる政策金利の引き下げを決め、その利下げ幅についても通常の０．２５％の２倍の水準で
ある０．５％とした。これを受け、米長期金利はいったん急低下したものの、その後は１０年債に利益確定売りが集中し、３．７％台まで
急速に水準を切り上げている。足もとの米金利上昇が米国事業を展開する大手金融機関には追い風として意識されている。また、国内
新発１０年債利回りも、米債券市場に追随して０．８５０％まで上昇、これも株価にポジティブに作用している。
2024/09/20 13:18 日経速報ニュース
（13時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比59円50銭（4.12％）高の1502円50銭を付けた。
日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.25％程度で維持すると決めた。現状維持は市場の予想に沿った結果で、
債券や為替市場では大きな動きはみられない。米大幅利下げを背景にリスクオン姿勢を強めた海外投資家からの買いが入り、銀行株は総じ
て堅調に推移している。
日銀は９月会合での結果を公表し、個人消費について「物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある」と記し、前回７月
の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した「物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している」との表現から変更した。
ゴールドマン・サックス証券経済調査顧問の大谷聡氏は20日付のリポートで「公表文で示された経済・物価の情勢判断は７月展望レポートと
概ね同じであり、経済・物価が日銀の見通しに沿って展開していることを示唆している」と指摘した。午後３時半からの植田和男総裁の記者会
見では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に転じる中で、利上げスタンスに変更はないか、発言に注目したい」との見方を示した。
三菱ＵＦＪなど銀行株は後場上げ幅拡大、日銀政策現状維持も大型株への資金流入が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
後場に上げ幅を拡大している。
日銀は２０日、当面の金融政策の現状維持を全員一致で決定した。午後に入り債券市場で長期国債先物１２月限はやや下げ幅を拡大したも
のの、特段大きな反応とはなっていない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のリスクオンムードが継続し、海外投資家とみられる大型株への
資金流入が顕著となるなか、イベント通過に伴って銀行株を改めて物色する動きが強まったようだ。
東証の業種別指数で銀行業は上昇率上位に入っており、楽天銀行<5838>や北國フィナンシャルホールディングス<7381>、京都フィナンシャル
グループ<5844>などが堅調に推移している。
メガバンクが揃って下落、米国など金融緩和の動きを背景に持ち高調整の売り
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが持ち高調整の売りを浴び、揃って下値を探る展開となっている。
東京市場では半導体関連株などハイテク系グロース株への水準訂正を期待した買いが活発化している。これは米国でＦＲＢが
ハイピッチで利下げを進める構えにあることや、国内でも日銀が追加利上げにひと頃よりも慎重な姿勢を示していることが背景に
ある。一方、世界的な金融緩和ムードが高まるなか、金融機関にとっては運用利ザヤが縮小するとの見方も広がってきた。足もと
で半導体買いの銀行売りというロング・ショートの動きを誘導している。
三井住友ＦＧなどメガバンクは軟調、麻生副総裁が高市氏支持と伝わり利上げ機運後退を懸念
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが軟調に推移している。
自民党の麻生太郎副総裁が今回の総裁選で、高市早苗経済安全保障相を支持する意向を固めたと２６日夜以降、国内メディア
が相次いで報じた。高市氏はこれまで、日銀の利上げの必要性に対し否定的な見解を示していた。高市氏が次期総裁となった場合
日銀の追加利上げと市中金利の上昇機運が低下するとの見方から、銀行株への売りがかさんだようだ。
2024年9月30日 9:49 JST
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など大手銀行株が高い。27日の自民党の総裁選で、事前予想
で選出が有力視され、早期利上げに反対姿勢を示していた高市早苗氏でなく、石破茂氏が選出されたことで、利上げへの期待感などから反動
高となっている。
30日の取引では、みずほＦＧと三井住友ＦＧ株がそれぞれ一時前週末比4.2％高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が同3.2％高とＴＯＰＩＸ
の同3.3％安に対して大きく逆行する形で高くなっている。ＴＯＰＩＸ銀行業指数は同業種別指数の中で唯一高い。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストは、27日付のリポートで、石破氏が総裁選で勝利したことで「利上げ確率は急上昇した」と指摘。
石橋氏について「金融・財政緩和に批判的であり、日本銀行が利上げを促される展開も」考えられると記した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストも27日、取材に対して、石破氏の新総裁選出で、短期的に売られた分が反発する
とみていた。石破氏は高市氏に比べ、アベノミクスの継承など景気へのポジティブメッセージが弱いが、景気への目配りをしていけば、銀行株
にとって中長期的にもプラスの影響になり得るとの見方を示していた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが冴えない、石破首相発言受けた利上げ観測後退で売り圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが冴えない。日銀の植田和男総裁と２日夕に面会した石破茂首相が記者団に対し、「現在、追加利上げをするような環境
にあるとは考えていない」との考えを表明したと伝わった。
日銀の早期利上げ観測が後退し、メガバンクに対しては利ザヤ改善期待をもとにした買いポジションを圧縮する目的の売りが膨らん
だようだ。東証の業種別指数で銀行業は下落率トップとなっている。
By ロイター編集
2024年10月3日午前 9:57 GMT+91時間前更新
［東京 ３日 ロイター］ - 銀行株が逆行安となっている。東証３３業種のうち３１業種が値上がりとなる中、銀行と空運の２業種が値下がり。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T),、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T),みずほフィナンシャルグループ(8411.T),
が小幅安、楽天銀行(5838.T), 、りそなホールディングス(8308.T), ２─３％超安となっている。
石破茂首相が２日夜、日銀の金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べ もっと見る 、銀行株を
中心に利益確定売りの動きが広がっている。
市場では「これまで銀行株は追加利上げ観測で上昇基調を維持してきただけに、今回の発言は嫌気されやすい」（国内証券ストラテジスト）と
の声が聞かれる。ただ、市場では１０月２７日の衆議院選挙を意識した発言と受け止められており、「年内の追加利上げ観測が後退したわけ
ではないので、選挙後は再び強さを取り戻すだろう」（同）という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-03/SKR9LDT0AFB400
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、長期金利の低下一服で買い戻し優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが
そろって上昇。北洋銀行<8524>や七十七銀行<8341>など地銀株も堅調に推移している。前日の米国市場では９月の米ＩＳＭ非製造業景況感
指数が前月比で上昇し、米国景気の底堅さが意識された。米原油先物相場の上昇を背景に、インフレ圧力が強まるとの見方も加わり、米長期
金利はおよそ１カ月ぶりの水準に上昇した。
円債市場では前日に財務省が実施した１０年債入札が比較的強い結果となり、長期金利に低下圧力がかかったが、４日は米債相場の流れを
引き継ぎ、長期金利は０．８７０％に上昇している。国内金利の低下が一服したことを受け、銀行株には買い戻しが入ったようだ。
メガバンク・地銀・生保など全面高、米長期金利の急上昇を受け投資資金流入加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
をはじめ、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、千葉銀行<8331>など地銀株も全面高商
状となっている。銀行株は業種別騰落で３３業種中値上がり率トップに買われている。
前週末４日に発表された９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回る強い内容で、これを受けて米１０
年債利回りが４％近くまで急上昇しており、これが銀行セクターにとって運用環境の改善につながるとの思惑で買いを引き寄せた。
つれて国内長期債利回りも上昇傾向にあり、ポジティブ視されている。また、同様の背景で第一生命ホールディングス<8750>やＴ＆Ｄホール
ディングス<8795>など大手生保株にも買いが目立つ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、米金融大手の好決算発表受け資金配分の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が総じて堅調に推移している。前日の米国市場では米１０年債利回りは小幅に低下したものの、米モルガン・スタンレー<MS>
が好決算を発表したことを受け、同社株が急伸。金融セクターの上昇が顕著となった。
これを受けて日本の銀行株に対しても、米国での良好な事業環境による業績面でのポジティブな影響への思惑が広がる格好となり
資金を配分する動きがみられている。りそなホールディングス<8308>や三井住友トラストグループ<8309>も上昇している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とみずほフィナンシャルグループ<8411>が６連騰。三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
堅調に推移するなど、銀行株の上昇が顕著となっている。
米長期金利は前日のニューヨーク市場において４．０９％に上昇した。９月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったほか、週間
の新規失業保険申請件数は前週から減少し、米国経済の底堅さが意識された。これを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ
のペースが鈍化するとの観測が強まっている。
加えて、米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利した際は米国経済においてインフレ圧力が高まるとの思惑も広がっている。
米金利の上昇圧力が高まっていると受け止めた投資家の資金が、金利上昇メリットの銀行株に流入しているようだ。京都フィナンシャル
グループ<5844>や八十二銀行<8359>など地銀株も総じてしっかり。東証の業種別指数で銀行業は上昇率でトップとなっている。
2024/10/29 13:21 日経速報ニュース
（13時20分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは後場一段高となり、前日比56円（3.58％）高の1618円を付けた。
11月の米大統領選の結果次第でインフレ再加速や米財政悪化リスクが高まる可能性があるとして、28日のニューヨーク債券市場で
米長期金利が上昇（価格は下落）した。国内債券市場でも金利が上昇基調にあり、運用収益の改善が見込める銀行株には買いが
入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
米債券市場で28日、長期金利は一時は4.30％と７月中旬以来の高水準を付けた。物価上昇率を考慮した実質の長期金利は節目の
２％台が再び目前に迫っている。同日の株式市場ではＪＰモルガンなど銀行が軒並み上昇し、主要な銀行株指数は２％強上昇した。
日銀はあす30日から31日にかけて、金融政策決定会合を開催する。今回の会合では政策金利を据え置くとの見方が大半だ。一部では
政局が不安定となり、日銀が早期の追加利上げに踏み切りづらくなったとの見解もある。ただ、ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは
29日付リポートで、早期利上げが難しくなったとの見方について「同意しない」とコメント。そのうえで「新内閣が組閣されれば、少なくとも
当分の間は政局の不安定は落ち着く」として12月の利上げ予想を据え置いた。早期利上げの確度が高まっていけば、金利上昇が運用
収益改善や利ざや拡大につながる銀行株は堅調に推移しそうだ。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２４年４～９月期の連結決算で、過去に顧客が払いすぎた利息を返す「過払い金返還」の費用を
一括計上する。費用は１０００億円規模で調整している。
０６年以降、消費者金融各社の業績を圧迫してきた「負の遺産」の処理にメドをつけ、デジタル分野に集中投資する方針だ。
消費者金融「プロミス」を運営するＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＣＦ）の利息返還引当金を計上する。２４年３月期の過払い金返還に支
出した額の約９年分となる。過払い金の返還請求は年々減り、２４年３月期は前の期に比べて２割縮小した。
過払い金の時効は取引完了時点から数える。ＳＭＢＣＣＦは０７年に貸し出し金利を下げているものの、借り換えて取引が完了していない顧客
も残っている。その分の請求が一定程度続いており、費用計上が必要になっている。
三井住友ＦＧは１１月１４日に２４年４～９月期連結決算を公表する。同社は４～６月期の時点で純利益が前年同期比で約５割増の３７１３億円
となり、１兆６００億円の通期予想に対して業績が堅調に推移している。４～９月期でも政策保有株式の売却益や国内の金利上昇で預貸金収益
の拡大が下支えし、業績の上振れ分で引当金の計上費用は吸収できる公算が大きい。
過払い金は顧客が消費者金融業者に払い過ぎた利息を指す。かつて各社は旧出資法の上限金利（年２９．２％）の範囲で利息制限法の上限
金利（年１５～２０％）を超えた金利の貸し付けを実行してきた。利息制限法を超える金利での貸し付けを事実上認めない判断を下した０６年１月
の最高裁判決を境に、金利の返還を求める訴訟が急増した。
過去にはアコム、アイフルを含む大手３社で年２０００億～３０００億円の返還金の支払いがあった。２４年３月期でも支払額は合計で５００億円
強に達する。日本貸金業協会によると、業界全体の返還額は８月で月５０億円ほど。武富士が経営破綻した１０年と比較すると１０分の１ほどの
規模だ。
債務者の請求が支払いの起点となる過払い金の請求は、消費者金融大手の経営上の不安要因になってきた。法律事務所が過払い金請求を
呼びかけるテレビＣＭを放映するなどの外部要因で業績が圧迫されるためだ。近年ではアコムが１９年３月期決算で過払い金請求への引き当て
を主因に、業績予想を２００億円規模で下方修正した。
三井住友ＦＧは引当金の計上を機に、消費者金融事業でデジタルを軸に積極的な投資へ転換したい考えだ。過払い金の返還が数年単位で
費用がかかるデジタル投資をためらわせる要素になっていた。
2025/01/01 02:00 日経速報ニュース
主要企業の経営者20人に2025年の株式市場の見通しを聞いたところ、9割が日経平均株価の終値ベースの史上最高値である4万2224円を
超えると回答した。内外景気の拡大が企業業績を支えるとの見方が目立つ。金利上昇の恩恵を受ける銀行や、成長が続く半導体関連、賃上げ
効果が波及する小売りなどの期待が高い。
18人が25年も最高値を更新すると回答した。高値予想は平均で4万4450円となり、11?12月に高値を更新するとの見方が75%にのぼった。
三菱地所の中島篤社長は「内外景気の拡大により、年後半にかけて株高へ向かう」とし、11月には4万8000円まで上昇すると予想する。
製品・サービスの値上げが業績を伸ばし、実質賃金が上昇するとの期待が根強い。大和ハウス工業の芳井敬一社長は「賃金上昇が確
認され、内需中心に堅調な業績の推移を見込む」とみる。インバウンド（訪日外国人）需要が業績を支えるとの見方も多い。
世界経済にも楽観的な意見が目立つ。米連邦準備理事会（FRB）が一段の利下げに動くとの見立てから、SMBC日興証券の吉岡秀二社長は
「利下げ効果から米国を中心に設備投資の需要が拡大し、製造業にプラス」とする。
業種別では小売りや食品のほか、日銀の利上げ継続観測から銀行など金融関連への関心が高い。ユニ・チャームの高原豪久社長は「金利上
昇や持ち合い解消進展などの材料が豊富」と指摘する。
生成AI（人工知能）の普及は半導体関連の追い風になる。「人手不足感から、IT（情報技術）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の
設備投資は拡大」（三越伊勢丹ホールディングスの細谷敏幸社長）との見方から、ITサービスも注目を集める。防衛や設備投資の需要を取り込
むとして、機械業界を有望視する声もあった。
1月に発足する米トランプ次期政権の影響は、見方が分かれた。セコムの吉田保幸社長は「政権立ち上げ時の景気刺激策を契機とした米国
株の上昇に伴い、日本株も上昇が始まる」とみる。一方で保護主義的な通商政策への懸念が株価の上値を抑えそうだ。伊藤忠商事の岡藤正
広会長は「年後半はトランプ関税の悪影響で株価は調整」と身構える。安値予想の平均は3万7025円だった。
経営者が選ぶ有望銘柄、伊藤忠商事が首位 半導体・銀行も注目
2025年の有望銘柄を聞いたところ、前年2位だった伊藤忠商事が首位となった。非資源分野に強く、収益拡大へ大胆な投資に踏み切る姿勢
は株式市場で評価が高い。商社セクターは「米トランプ次期政権発足による景気の底堅さ」（大和証券グループ本社の荻野明彦社長）といった
理由でも注目を集める。
生成AI（人工知能）の普及を受け、インフラや半導体関連も上位に入った。2位の日立製作所はAIの利用拡大で電力需要が増え、電気を効率
的に配分する送配電設備の伸びが見込まれる。
4位の信越化学工業は半導体ウエハーの需要が一段と伸びるとの観測がある。世界トップシェアの半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロン
は8位。半導体製造装置を有望とした日本ガイシの小林茂社長は「電子部品やデバイス工業の出荷・在庫循環の好転」を理由にあげる。
金利の上昇で貸し出し利ざやの改善が見込まれる銀行は、9位以内に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの
2社が入った。「賃金の上昇により個人消費が持ち直す」（富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長）として、小売業界にも関心が高まる。
地政学リスクへの対応力も試される。ゲームや音楽、映画など豊富なコンテンツを持つソニーグループは6位だった。国際競争が激化する自動
車業界は中長期でなお成長が見込めるとの声があった。
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2024/12/30 07:25 日経速報ニュース
▽アダストリア（2685）、3?11月期の純利益14%減（日経）
▽オークワ（8217）、 3?11月期の最終赤字1.1億円 人件費や光熱費増加（日経）
▽ＤＣＭ（3050）、3?11月期の営業益18%増、気温高く夏物好調（日経）
▽ＷＮＩウェザ（4825）6?11月期の純利益11%増 船舶向け好調（日経）
▽川重（7012）の架空取引40年続く、6年で17億円、社長ら処分、海自側が要望リスト、ゲーム機も提供（各紙）
▽シャープ（6753）、カメラモジュール事業売却（各紙）
▽パナＨＤ（6752）、希少金属使わず水素生成、電極に代替化合物 地政学リスク抑える（日経）
▽住友電（5802）、半導体材料の新工場を中止、ＥＶ需要が低迷（日経）
▽ヤマトＨＤ（9064）、「クロネコメンバーズ」復旧 一時障害（各紙）
▽三井住友ＦＧ（8316）の来期純利益1.2兆円超へ、内外収益環境は良好－中島社長（ブルームバーグ）
▽ベルーナ（9997）おせち、1万5000件届かず 物流上の手配ミスで（各紙）
▽ＪＲ東日本（9020）、秋田新幹線で停電 30日午前10時ごろまで再開できない見込み（各紙）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
(１)取得対象株式の種類当社普通株
式(２)取得し得る株式の総数60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5%）
(３)株式の取得価額の総額1,500億円（上限
）(４)取得期間2024年11月15日から2025年1月31日まで(
５)取得の方法自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け２
．上記取締役会決議に基づき取得した2024年12月31日時点の自己株式の累計取得した株式の総数26,174,700株取得価額の総額97,036,269,200円以上
新たな分野に進出し、グローバルビジネスを強化することを目指している。
SMFG-JEF提携の理由
2021年に開始したこの提携を通じて、三井住友は、新規株式や債券の引受に加え、取引形成のアドバイザリーサービスにも力を入れ、
米国金融市場での競争を目指している。現在、中島氏はジェフリーズとの株式市場での提携の可能性も模索している。
中島氏は「日本株以外では株式が弱く、株式取引をゼロから構築するにはかなりの労力が必要になる。そこで、ジェフリーズのプラット
フォームを活用する方法はないかと考えている」と述べた。SMFGは、金利や投資適格債を中心に米国でのトレーディング業務の拡大に
取り組んでいる。
さらに中島氏は、三井住友は株式引受が弱く、米国法人顧客との関係から恩恵を受けられていないと述べた。今回の提携は、SMFGの
膨大なバランスシートとデットキャピタルマーケットの専門知識と、JEFのM&Aアドバイザリーやエクイティファイナンスサービスの豊富
な経験を組み合わせることで、この問題を解決することを目指している。
現在、三井住友は無議決権株を通じてジェフリーズの経済的所有権の15％を保有している。持ち株比率の引き上げについて問われる
と、中島氏は「将来的に検討することになるかもしれない。ジェフリーズの企業価値は非常に大きくなっており、投資には多額の資金が
必要になる」と述べた。
三井住友のその他の成長計画
さらに、中島氏は、この提携によりアジア太平洋地域での成長を加速させるつもりだ。「ジェフリーズはオーストラリアとインドで強力な
事業を展開していますが、当社はこれらの地域で投資銀行業務の能力があまりありません」と同氏は述べた。
中島氏はさらに、「インドは当社にとって戦略的に非常に重要な場所です。同氏は「銀行業務に加え、IT開発、人材獲得、バック
オフィス業務など極めて重要な拠点だ」と述べた。
2025/01/07 11:17 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8306）3メガバンクが軒並み高い。三菱ＵＦＪは前日比76円50銭（4.11％）高の1934円を付け、株式分割考慮
ベースで2006年4月以来18年9カ月ぶりの高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマイケル・バー副議長（金融監督担当）は6日
2月28日付で辞任する意向を表明した。規制緩和の思惑で6日の米株式市場で米銀大手のシティグループなどが上昇した。国内の銀行株
に買いが波及し、みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）は昨年来高値を付けた。
バー氏は声明で、トランプ次期大統領に直接言及しなかったが、自身のポストを巡る法廷闘争のリスクが「ＦＲＢの使命の妨げとなる可能性」
を避けたいと説明。バー氏は2026年7月までの任期を全うする意向を表明していたが考えを変えたとみられる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの
浪岡宏チーフ・ストラテジストは「銀行規制の強化を進めてきたバー氏が辞任することで規制が和らぎそうだ。議論で先行する米国での規制
緩和の機運が高まれば、国内の規制も和らぐとの連想も働きやすい」とみていた。
2025/01/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国での事業拡大に動く。中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「米国で投資拡大に取り
組む」と明言した。投資を抑制してきた従来の姿勢を転換する。２０２５年のトランプ次期政権の発足で企業活動を後押しする動きが出ている
のも追い風になるとみる。
――２５年の見通しは。
「２５年度は中期経営計画の最終年度にあたり、しっかり成果をあげていく年にしたい。トランプ次期大統領は経済を重視している。対中国
で関税が課されるなどのリスクもあるが、短期的にはまず減税や規制緩和のプラスの面が出る」
「日本でも景気刺激的な政策が出ている。ベースシナリオは米国を含む世界でいい環境が続く。２５年３月期通期の連結純利益で見込む
１兆１６００億円は達成できそうだ。２６年３月期は１兆２０００億円を超える数字に挑戦していく」
「いずれなくなる政策保有株の売却益で、今の収益はゲタを履いている。継続的な成長に向けて、新しい収益源の芽を色々つくっていく年
にしていかなければならない」
――１兆円超を投じたアジアから新たな投資先を模索するということでしょうか。
「米国は今後投資を増やしていきたい。これまでは規制も踏まえ投資を抑制的にしてきた。次の中計期間中を見据えてもう一度米国での
投資拡大に取り組みたい」
――米国では金融機関への規制はかねて強まってきました。
「実際にどうなるかわからないが、運用上はビジネスフレンドリーになっていく可能性はある。米国の金融関係者にはこうした期待がある。
そうなれば邦銀にとってもプラスの面が出る。米国事業は２５年以降、期待ができる」
「反トラスト法（独占禁止法）の運用は緩和されると言われており、米国での企業買収は相当出てくるだろう。企業活動が活発になり、米
国経済は２５年以降、活況を呈する可能性が高い。邦銀にとっても資金需要という形でビジネスチャンスになる」
――出資比率を１４．５％に上げた米投資銀行のジェフリーズの展望は。
「（追加の）出資比率の引き上げや持ち分法適用会社化は当面想定していない。正直、投資銀業務は弱みで、残念ながら他のメガバンク
に出遅れてきた」
「ジェフリーズとの提携は『この道しかない』。同社の人材と当社のバランスシートを組み合わせ、補完関係をつくればバルジブラケット（
世界の一流投資銀行）に相当するサービスができる。米国の収益で世界の金融機関のうちトップ５を狙える潜在性がある」
――米国で２３年に立ち上げたデジタルバンクの狙いは。
「ジーニアス・バンクは米国でリテール（個人向け金融）事業を模索するなかで立ち上げた。収益化は次期中計より先までかかるが、広
大なリテール市場に布石を打ちたい。デジタルバンクがうまくいった暁には、関連して事業を立ち上げていく可能性が出てくる」
【図・写真】中島 達氏（なかしま・とおる） ８６年（昭６１年）東大工卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。１４年執行役員、２３年三井
住友ＦＧ副社長、同年１２月に太田純前社長の急逝に伴い社長就任。愛知県出身
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By ロイター編集
2025年1月8日午前 9:30 GMT+911時間前更新
［東京 ８日 ロイター］ - 銀行株が総じてしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、みずほフィナンシャル
グループ(8411.T), opens new tabが連日の昨年来高値更新となっているほか、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens ne
w tabも高い。また、千葉興業銀行(8337.T), opens new tabが１２月２４日以来の昨年来高値更新となるなど、地銀株にも物色される
銘柄が目立つ。午前９時２０分現在、東証３３業種値上がり率ランキングで銀行業は第１位となっている。
前日の米国市場で雇用関連の指標の強さを受けてインフレ懸念が高まり、国債が売られて米１０年債利回りが一時８カ月ぶり高水準
の４．６９９％に大幅上昇したことを好感。市場では「日本でも今年は金利上昇が折に触れ言われるようになりそうで、銀行株が安心
して買える対象として注目されている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
2025/01/08 10:11 日経速報ニュース
（10時5分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが前日比29円50銭（1.53％）高の1948円を付け、連日で昨年来高値を更新した。2006年4月
に付けた上場来高値（1950円）に接近した。8日の国内債券市場で長期金利が前日比0.030％高い1.170％と13年半ぶりの高さとなり、金利上
昇による利ざや改善期待から買いが集まった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も連日で昨年来高値を更新した。
7日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した24年12月の非製造業（サービス業）の景況感指数が54.1と市場予想を上回った。米景気
が堅調であることが確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを急がないとの見方から米金利の先高観が強まり、国内債の売りに
つながった。市場では「大手行では海外事業の割合も高く、国内金利の上昇のみならず、米金利の高止まりも収益拡大につながるとの期待
も強い」（外資系資産運用会社）という声もあった。
もっとも、買い一巡後にはいずれの銘柄も利益確定売りに押されている。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧは下落に転じる場面もあった。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど売り買い交錯、日米で金利上昇傾向が一段と強まる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは前日終値近辺で売り買いを交錯
やや弱含みで推移している。ここ日米欧で金利上昇傾向が強まっている。前日の米債券市場で米１０年債利回りは一時４．７％台前半
まで上昇した。国内でも前日は新発１０年債利回りが１．１７５％まで上昇、これは１３年半ぶりの高水準となった。メガバンクにとっては、
日米での運用利ザヤ拡大の追い風が意識されやすい状況にある。株価的には目先上昇一服ムードも出やすいタイミングで、三菱ＵＦＪは
前日まで６日続伸しており、利益確定の売り圧力も拭えず上値は重くなっている。
2025/01/20 10:57 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発し、前週末比35円50銭（1.90％）高の1903円を付けた。18日付の日本経済新聞朝刊が
「日銀が23?24日に開く金融政策決定会合で、政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通し」と報じた。利上げ観測
が強まるなか、金利上昇による利ざや改善期待から銀行株に買いが広がっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
追加利上げが決まれば政策金利は0.5%となる。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信などを見極めたうえで最終判断するというが、
市場では「日銀は利上げの判断材料にしている国内の賃上げ浸透に手応えを感じているため、次回会合では追加利上げに踏み切るだろう」
（国内シンクタンク）との声が聞かれている。
銀行株について、西村証券の瀧山裕二チーフストラテジストは「利上げ観測を織り込んで1月から短期資金が入ってきており、実際に追加利上
げが発表されればいったんは出尽くし売りから上値が重くなる公算が大きい」とみる。一方、日本の賃金上昇を背景とした利上げ期待は続き
やすいとみて、中長期的には株価の上昇が継続するとの見方も示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【関連記事】
・日銀１月利上げ、市場織り込み着々 混乱回避へ地ならし
・日銀政策委員、過半が利上げ支持 市場見極め最終判断
・日銀１月利上げに傾くワケ 賃上げと輸入物価の判断変化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014699141000.html
2025/01/25 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクと三井住友信託銀行は２４日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、
普通預金金利を０．１％から０．２％に引き上げると発表した。３月から適用する。０．２％になるのは２００８年１１月以来、１７年ぶり。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も年１．６２５％
から１．８７５％に引き上げる。短プラは変動型住宅ローンの基準金利の指標になる。新規の借り入れ分は４月から、既存利用者は６月の
返済分から順次、新たな短プラを反映した基準金利が適用される。短プラの上昇で住宅ローン利用世帯の負担感は増すことになる。
2025/01/26 日本経済新聞 朝刊
日銀が２４日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか、海外の大手
格付け会社（きょうのことば）からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要７カ国（Ｇ７）で
イタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動
に影響が及ぶことになる。
「控除額を引き上げることで生じる税収減少は財政再建と債務負担の安定化という政府の目標達成を妨げる可能性が高い」。米格付け
大手ムーディーズ・レーティングスで日本国債を担当するクリスチャン・ド・グズマン氏は２０２４年１０月の衆院選後の不安定な政治情勢に
懸念を示す。
少子高齢化の加速や潜在成長率の低迷といった構造問題が深刻であるにもかかわらず、所得税の非課税枠の引き上げなど減税や歳出
拡大の主張が勢いを増している。こうした状況は「現状の日本政府の財政状況に対する我々の弱い評価がより裏付けられることになるだろう
」と指摘する。
他の大手格付け会社の担当者も同様の見方を示す。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングで日本国債の格付けを担当するレイン・イン氏は「（政
治情勢の変化で）歳出拡大の要求が一段と高まり、財政再建が遅れる可能性がある」と話す。フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クル
スティン氏も「より顕著な財政緩和のリスクが高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本国債の格付けはシングルＡプラス（Ｓ＆Ｐの長期発行体格付け）と、今もＧ７の中でイタリア（トリプルＢ）に次いで低い水準だ。主因は
主要国で最悪の財政状態で、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２５年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府総債務の比率は２４９％に達する
見通しだ。米国（１２４％）や英国（１０４％）、ドイツ（６２％）などと比べて著しく高い。
２５年度予算案で国債の返済や利払いにあてる国債費は２８兆円超に達し、社会保障費（約３８兆円）に次ぐ歳出項目となっている。想定
金利は２．０％と直近の新発１０年物国債の利回り（１．２％程度）より高く設定しているが、あるメガバンクの幹部は「通常国会の予算案審
議で財政悪化の方向性が明確になれば、国債の格下げにつながりかねない」と危機感を募らせる。
財務省が与党に示した試算によると、２８年度に１０年債の金利が２．５％に上がると想定すると、国債費は３５．３兆円と２５年度予算案
から７．１兆円ほど膨らむ。格下げによって金利の上昇スピードが想定より速まれば、国債費の増加のペースも速くなる。
英国では２２年秋に当時のトラス政権が財源の裏付けがないまま大型減税を公表し、英国債が急落する「トラス・ショック」が発生した。
日本の財政状況は英国よりも厳しく、「日本版トラス・ショック」は絵空事ではない。
国の格付けの引き下げは、日本の銀行や企業の格下げにつながる。企業格付けにはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソ
ブリンシーリング（天井）」という考え方があるためだ。
格下げは資金調達コストの増加に直結するだけでなく、海外の銀行が米ドルなど外貨の提供を渋り、邦銀が市場で外貨を調達できなくな
る事態を引き起こす恐れもある。全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は２４年１２月の記者会見で「（確率が極めて低い）テ
ールリスクではあるが、将来発生したら最も困ることの一つが国債の格下げだ」と率直に語った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧのＳ＆Ｐの長期発行体格付けはいずれもシングルＡマイナスだ。格付
けが１段階下がれば、トリプルＢプラスとなる。シングルＡ格以上を投資対象とする欧米の機関投資家も多く、格下げが現実になれば投資
家が離れていく可能性がある。
あおぞら銀行やＳＢＩ新生銀行は現在トリプルＢで、２段階の格下げで投機的水準とされるダブルＢ格に落ちる。
外貨獲得難しく
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員によると、邦銀は２４年６月末時点で外国銀行から２０５７億ドル（約３２兆円）
相当の外貨を調達している。調達する際の市場金利が１％上がるだけで、利払い費は３０００億円程度増える計算だ。
ある大手行は実際に格下げに向けた動きが明確になった際には、長期固定金利の外貨調達の積み増しなどに素早く動くことを念頭に
置いている。邦銀はここ数年、海外事業を拡大しており、外貨の調達が難しくなった場合の事業への影響度合いは以前より増している。
影響は海外で事業展開する日本企業にも及ぶ。推計では、日本企業（銀行除く）は２４年９月末時点で１００兆円程度の外貨を調達して
いる。仮に調達金利が１％上がれば、調達コストは約１兆円増える。格付けが下がると資金調達が難しくなり、それがさらに格付けの悪化
を招く悪循環に陥る場合もあり、影響が想定外に大きくなる恐れもある。
足元では国債の最大の保有者である日銀が保有国債の圧縮を始めている。２４年７月まで月間６兆円程度だった買い入れ額を２６年
１～３月期には３兆円程度に減らす計画だ。これまで国債の半分程度を保有していた日銀が金利上昇を事実上、抑制する役割を果たして
いたが、今後は日銀に代わる国債の買い手を確保していく必要がある。それには財政の改善や国債の格付け維持が前提となる。
２４日の日銀の利上げは「新規に発行する国債の利払い費や政府の資金調達コストを増やす」（Ｓ＆Ｐ）ことにつながる。日銀がさらなる
利上げを視野に入れていることを踏まえれば、財政再建の取り組みに躊躇（ちゅうちょ）している余裕はない。
2025/01/27 05:00 日経速報ニュース 516文字
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SMBC日興証券は富裕層ら個人顧客向けの投資戦略に関し助言を担う組織を三井住友フィナンシャルグループ（FG）直下の投資助言会社に
移管する。国内外の市場情報を集めて独自の相場見通しを示す業務を一元化し、FG全体で統一した見通しにする。証券会社との分離で利益
相反が起きにくくする。
SMBC日興証券の「チーフ・インベストメント・オフィス（CIO）」を会社分割の手法で三井住友FG子会社のSMBCグローバル・インベストメント&
コンサルティング（東京・港、SGIC）に移す。20人強が転籍する見通しだ。
CIOは定期的に国内外の債券や株式、オルタナティブ（代替資産）の相場予測を示してきた。他の金融機関でも同種の機能を担う組織がある。
営業担当者はその予測をもとに金融商品を提案する。三井住友FGはSGIC社にCIOを移管するのとあわせ、三井住友銀行と共通の見通しを
もとに営業する仕組みに改める。
金融商品の販売と投資助言を単一の企業で担うのは、営業目的で見通しを決めるといった利益相反の懸念を持たれやすいとの見方があった。
政府が資産運用立国をめざす方針を掲げる中、SGIC社を戦略の司令塔と位置づけ、投資助言関連などの機能を集約する。
田村康剛、我妻綾
2025年1月27日 10:18 JST 更新日時 2025年1月27日 13:00 JST
27日の東京株式市場で銀行株が大幅高となっている。日本銀行が24日に政策金利を0.5％程度に引き上げることを決め、金利上昇による収益
押し上げに期待した買いが優勢だ。
ＴＯＰＩＸ銀行業指数は一時2.8％上昇し、2007年７月以来の日中高値を付けた。主要銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時３％
高と上場来高値を更新、みずほフィナンシャルグループは08年10月以来の日中高値に上昇した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、銀行株には利上げが続いていくとの見通しを背景に買いが入ってい
ると話す。マイナス金利下の事業見直しなどにより、銀行は貸し出し増加で「収益が上がりやすい体質になった」とし、持ち合い解消による株主
還元期待とあわせて株価の「上昇余地は十分ある」との見方を示した。
日銀は24日に政策金利を17年ぶり高水準に上げることを決め、声明文では経済・物価見通しが実現すれば、利上げで緩和度合いを調整して
いく方針を維持した。金融市場は７月までの追加利上げを５割強の確率で織り込んでいる。
野村証券アナリストの高宮健氏はメモで、「今後も半年程度のサイクルでの利上げを想定」しているとし、７月または９月にも追加利上げの可
能性が高いとの見解を示した。
三菱ＵＦＪが上場来高値を更新、年内の日銀再利上げシナリオ意識し銀行株が軒並み高
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が２００６年につけた高値１９５０円を上抜け、上場来高値を更新した。日銀が前週末２４日までに
開いた金融政策決定会合で、政策金利となる無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げて０．５％とした。追加利上げの決定
自体は事前報道通りとなり、結果公表後の銀行株の反応は大きなものとはならなかったものの、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の内
容はタカ派的な印象を与え、更に植田和男総裁は記者会見で、０．５％への利上げ後も中立金利には相応の距離があるとの認識を示した。
年内の再利上げシナリオが意識されるなか、銀行株に対しては利ザヤ改善の潮流は不変との見方から、選好姿勢が強まっているようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も堅調に推移し、東証の業種別指数である銀行業の上昇
率は２％超と３３業種中トップとなっている。
2025/01/27 11:56 日経速報ニュース
27日午前の東京株式市場で銀行株が逆行高を演じた。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は株式分割を考慮したベースで
およそ19年ぶりに上場来高値を更新した。日銀の利上げが継続するとの見方から、利ざや収入の拡大期待で買われた。「金利ある世界」の
到来で、メガバンクのPBR（株価純資産倍率）が現在の1倍前後のゾーンから脱却できるか。株式市場関係者は成長性に着目しはじめている。
27日の日経平均株価は朝方に反発して始まり、前週末比の上げ幅は一時300円を超えたが、その後は生成AI（人工知能）関連株の利益確
定売りに押され、午前の終値は232円（0.6%）安の3万9699円だった。
「日銀は今後も淡々と利上げを進めるようだ」（アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジスト）。市場のこうした受け止めから、27日の
東京株式市場では銀行株高が「再点火」した。
業種別日経平均の「銀行」は全36業種の上昇率ランキングで一時首位に立った。構成銘柄では三菱ＵＦＪが一時3%高の1963円50銭まで上
げ、2006年4月以来、約18年9カ月ぶりに上場来高値（株式分割考慮後）を更新した。
みずほフィナンシャルグループは一時4%高、三井住友フィナンシャルグループも一時3%高まで上げた。このほか、コンコルディア・フィナンシャ
ルグループやふくおかフィナンシャルグループといった地銀株も上げた。
日銀は23?24日の金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げると決めた。
政策金利が0.5%になるのはリーマン・ショック前の07年2月?08年10月以来となる。日本では1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたこと
がなく、金利水準は過去30年間で最も高くなる。
日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現する確度が高まれば「引き続き金利を引き上げ、金融緩和度合い
を調整していくという基本的な考え方に変わりはない」と強調した。
銀行株の最近の値動きを振り返ると、1月会合での追加利上げを早々に織り込む流れから、会合前は材料出尽くしによる利益確定売りが
優勢だった。アセマネOneの浅岡氏は、植田総裁の会見を受け「利上げ打ち止め観測が後退し、25年の年央ごろにもう1度利上げするとの
見方が強まった」と指摘する。
政策金利が0.75%まで引き上げられれば、日本が過去30年経験していない領域に踏み込むことになる。企業や家計への影響が予想され
る中、市場で確実視されているのが銀行の業績拡大だ。SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「0.75%まで引き上げられれば相当な利ざや
改善につながる」と話す。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、利上げ以外にも追い風が多いとみている。ホンダと日産自動
車の経営統合協議に代表される、日本企業の再編機運の高まりだ。市川氏は「新しいテーマではないものの、今後再編の動きが広がること
で銀行はアドバイザリー手数料の拡大が期待できる」と話す。円安基調が続くことで銀行各グループの海外事業の収益も押し上げられるとみる。
メガバンクでは三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが足元でＰＢＲ1倍台を回復しており、みずほＦＧも1倍達成が目前となっている。「銀行株高は息の
長いテーマになる」（SBI証券の鮫島氏）との見方があるように、金利ある世界での成長期待が再び強まっている。日経平均は3万8000?4万
円のレンジを抜けきらない展開が続くが、構造変化を追い風にする銀行株高は、力強い下支え役として株式市場の視線を集めそうだ。
（桝田大暉）
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・日銀追加利上げ、企業の利払い増加 家計は利息の恩恵
・日銀利上げ、揺れた対話 次の0.75%へは波乱も
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2025/01/28 11:57 日経速報ニュース
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比225円65銭（0.57％）安の3万9340円15銭だった。27日の
米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
半面、三菱ＵＦＪなどの銀行や三井不といった不動産に加え、任天堂やソニーＧなど主力株の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
は上昇した。一時、3万9000円を割り込んだ日経平均もＴＯＰＩＸの上昇を受け、下げ幅を縮小する展開だった。
中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストで高性能な生成ＡＩで米企業の優位性が揺らぐとの
警戒から、27日の米株式市場では半導体大手エヌビディアなどが急落。トランプ米大統領は27日、外国製半導体チップなどに近く関税を適用
する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となり、午前の東京市場ではアドテストは一時10％あまり下落し、1カ月半ぶりの安値を付けた。
ＡＩデータセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラは7％安、古河電は７％安となった。
一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが向かった。三菱ＵＦＪは連日で上場来高値を更新し、みずほＦＧと三井住友ＦＧ
は年初来高値を付けた。東建物や住友不などの不動産株への買いも目立った。朝方は売られたトヨタなどの自動車株の一角も上昇に転じた。
市場では「半導体関連や電線株を売って銀行などの割安（バリュー）株に資金を移す動きがみられる」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長）と
の指摘があった。東証プライムの値下がり銘柄数は416にとどまり、値上がりは全体の７割に当たる1185、横ばいは39だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは12.43ポイント（0.45％）高の2770.50だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、3.80ポイント
（0.31％）高の1225.18で前場を終えた。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7917億円、売買高は10億5866万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータが下落し、三菱重や日製鋼なども売られた。一方、任天堂やコナミＧが上昇し、ファストリとリク
ルートも買われた。
2025/01/28 14:51 日経速報ニュース
（14時45分、プライム、コード8306など）銀行株が上昇している。三菱ＵＦＪは午後に一段高となり、前日比61円（3.17％）高の1982円を付け、
連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）は午前にそろって昨年来高値を更新した。
日銀の追加利上げの思惑から、利ざや収入の拡大を期待した買いを集めている。中国の人工知能（ＡＩ）企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が
開発した生成ＡＩで、米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念が広がっている。割高感が高い半導体・ＡＩ関連から、割安感のある銀行株に資
金をシフトさせる動きも出ているもようだ。
日銀は23?24日の金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25％から0.5％に引き上げると決めた。
海外勢を中心に日銀は今回の利上げ局面で最終的に政策金利を１％以上にまで引き上げるとの見方が多い。ＵＢＳ証券は今年に限っても残り
２回の利上げを予想している。
市場では「先週の日銀会合では明確な利上げ継続方針が示されたと受け止めている。年内を展望しても、銀行株は引き続き選好されすいセ
クターだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。金利上昇による利ざや拡大、日銀
への預入金の利息収入の増加、政策保有株の売却による株主還元の強化など銀行株を物色するテーマは多く、市場の関心は引き続き高い。
佐野七緒
2025年1月28日 15:59 JST 更新日時 2025年1月28日 17:41 JST
営業部門の営業利益3.5倍、法人・市場部門はそれぞれ減収・赤字に
「ブロックオファー取引」再開に向け議論・検討－21年６月から停止
ＳＭＢＣ日興証券が28日発表した2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益（海外拠点含む）は前年同期比41％増の206億円だった。
国内リテールを担う営業部門の好調が寄与した。
部門別の営業損益は、リテールを担う営業部門が同3.5倍の110億円の利益、グローバル・インベストメント・バンキング部門が同38％減の
43億円の利益、グローバル・マーケッツ部門が前年同期の57億円の利益から８億円の赤字に転落した。
４ー12月累計の営業利益は同68％増の737億円、純利益は同2.3倍の753億円だった。累計の純営業収益は三井住友フィナンシャルグル
ープ入りした2009年以来最高となった。
第３四半期について、後藤歩常務執行役員（財務担当）は決算会見で、営業部門は比較的堅調な相場環境の中で顧客残高が増えており、
フロー自体も堅調だった。一方、グローバル・マーケッツ部門では内外の政治の不透明感などを背景とした顧客の様子見姿勢に加え、費用の
増加があったとした。
グローバル・インベストメント・バンキング部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が件数・金額ともに前年同期を下回っているものの、パイプ
ラインは順調に積み上がっているとの認識を示した。政策保有株の解消の動きは引き続き進んでいるという。
Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
ＳＭＢＣ日興証券の看板Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
後藤常務は、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引の再開に向けて社内で協議・検討し
ていると述べた。同証は同取引で相場操縦事件を起こした。
後藤常務は「市場の仲介者の使命として取引機会の提供機能を整える必要があると考えている」とした上で、「再開に向けては業界の中
でもより高いスタンダードを確立する必要性がある」と説明。具体的な再開時期については言及しなかった。21年６月に証券取引等監視委員
会の立ち入り調査を受けて以降、同取引を停止している。
2025/01/29 15:30 日経速報ニュース 295文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 66,912 76,522 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,196,679 1,619,085 ―
最終利益 792,837 1,135,971 1,160,000
１株利益 198.24 289.99 299.48
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
鈴木英樹、浦中大我
2025年1月29日 15:40 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は29日、2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益が前年同期比54％増の4108億円だったと
発表した。
ブルームバーグがまとめたアナリスト３人の予想平均3402億円を上回った。連結業務純益は同26％増の5416億円だった。国内外での
貸出金収益が好調に推移するなどした。
４－12月の９カ月累計の純利益は同43％増の１兆1360億円と初の１兆円の大台に乗せた。今期（25年３月期）計画の１兆1600億円に
対する進捗（しんちょく）率は98％に達した。ビジネス全体が好調な上、政策保有株の売却益もあり業績を支えている。
関連記事
三井住友ＦＧ:３Ｑ純利益、市場予想上回る (1)
三井住友ＦＧ、今期最高益更新へ順調な進捗見通し－決算プレビュー
2025/01/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取と
してグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（
ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て
就任する。
国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。
このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の
社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。
三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用
を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能
エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友
銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。
２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする
三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営
を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
2025/01/30 09:43 日経速報ニュース 635文字
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（9時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが下げ渋っている。一時、前日比75円（1.92％）安の3824円まで下げたが、その後は
下げ幅を縮小して前日終値（3899円）に並ぶ場面もあった。29日発表した2024年4?12月期の連結純利益は前年同期比43％増の
1兆1359億円となり、この期としては初めて1兆円を超えた。三井住友ＦＧ株は28日に昨年来高値を更新し、前日も高値圏にあったため、
きょうは朝方は材料出尽くしや利益確定の売りが先行したが、下値では堅調な業績を意識した押し目買いが入っているようだ。
政策保有株の売却益を計上したほか、金利上昇や資金需要の高さを背景に国内外の預貸金収益や手数料収入が増えた。野村証券の
高宮健リサーチアナリストは29日付リポートで「サプライズはないが好決算だった」と指摘したうえで、投資判断で3段階で最上位の「バ
イ（買い）」を据え置き、トップピック銘柄としての推奨を継続した。
25年3月期（今期）の純利益は前期比21％増の1兆1600億円とする予想を据え置いた。4?12月期の純利益は今期予想に対しての進捗
率が98％だが、25年1?3月期に不採算資産の売却や将来のリスクに備えた引当金の計上を予定しており、見通しを変更しなかった。一方、
高宮氏は今期の純利益で1兆1900億円とする野村証券の予想を変更するほどではなく「日銀の政策金利変更が今後さらに収益を押し上
げる」 とみていた。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が軟調推移。２９日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。
純利益は前年同期比４３．３％増の１兆１３５９億７１００万円となった。日銀の利上げに伴う市中金利の上昇や貸出金残高の増加を背景に、
預貸金収益が拡大。資産運用ビジネスや決済ファイナンスビジネスが好調に推移したほか、コーポレートアクションの活発化も追い風となった。
純利益の通期計画に対する進捗率は９８％となった。ただ通期の純利益予想は据え置きとなっており、投資家の慎重姿勢を強める形となった
ようだ。３０日午後に予定されている日銀の氷見野良三副総裁の講演内容と金利の反応を見極めたいとのムードが広がるなかで、利益確定
目的の売りが優勢となっている。
2025/02/03 18:45 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカは３日、米国で国債入札に関わる「プライマリーディーラー」
にニューヨーク連邦準備銀行から認定されたと発表した。旧日興証券の流れをくむ証券会社が追加されるのは２６年ぶり。米国債市場で知名度と
存在感の向上を狙う。
プライマリーディーラーはニューヨーク連銀公認の中核的な証券ディーラーだ。ニューヨーク連銀と直接取引し、公開市場操作に関わる。指定され
れば市場での知名度向上に伴う受注の増加などが期待できるが一方、入札への継続参加やニューヨーク連銀への情報提供なども求められる。
旧日興証券は日本がバブル景気だった１９８７年にプライマリーディーラーに指定され、平成金融危機を経た９９年に返上した。国内の金融機関
では現在、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループの関連会社も参加している。
2025/02/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカは３日、米国で国債入札に関わる「プライマリーディーラー」
にニューヨーク連邦準備銀行から認定されたと発表した。旧日興証券の流れをくむ証券会社が追加されるのは２６年ぶり。米国債市場で知名度と
存在感の向上を狙う。
プライマリーディーラーはニューヨーク連銀公認の中核的な証券ディーラーだ。
2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 2ページ
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度
に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を
進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２
月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性
がある。
三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年
で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。
大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割
超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ
証券の業務純益が４割増えた。
超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収
益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。
銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく
、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。
２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比
べて約２倍に増えた。
日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は
、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの
上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。
好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高
の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
2025/02/18 10:35 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪなど銀行株が高い。三菱ＵＦＪは前日比50円（2.52％）高の2032円50銭を付け、株式分割
を考慮した上場来高値を更新した。国内の長期金利が上昇するなか、利ざや改善期待から銀行株に買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や
三井住友ＦＧ（8316）も高い。
17日発表の2024年10?12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、日銀の追加利上げ観測が広がっている。18日午前の国内債
券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、2010年４月以来14年10カ月ぶりの高さとなった。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「ＧＤＰの強い内容を受け、日銀の利上げが予想よりも前倒しで行われる可能性が出てきた。資金
需要が旺盛ななかで、利上げによる利ざや改善期待もあり、銀行株にとっては非常に強い追い風が吹いている」との見方を示した。
三菱ＵＦＪが初の２０００円台乗せ、金利上昇受け大手銀行株に買い流入
大手銀行株が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は５日続伸し、上場来高値を更新。初の２０００円台に乗せている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も５日続伸し昨年来高値を更新している。１７日に
発表された１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、日銀の追加利上げ思惑が強まるなか、国内債券市場では
金利が上昇している。足もとの金利上昇は、大手銀行にとって利ざや拡大による業績拡大につながるとの見方からの買いが膨らんでいる。
三井住友ＦＧが４０００円台に乗せる、長期金利１５年ぶり高水準でメガバンクが連日高値更新
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が６連騰で４０００円の大台に乗せた。みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ<8306>とともに、連日で昨年来高値を更新している。日銀の早期利上げ観測が広がるなか、国内の長期
金利が上昇を続けており、１９日午前には一時１．４３５％まで上昇。２００９年以来、およそ１５年ぶりの高水準で推移している。
長期金利については１．５００％の節目を試す動きも想定されており、金利の先高観が銀行株の支援材料となったようだ。
2025/2/19 10:44日本経済新聞
（10時5分、プライム、コード8306）三菱UFJが6日続伸している。一時、前日比17円（0.84%）高の2039円まで上げ、連日で株式分割を考慮した
上場来高値を更新した。19日午前の国内債券市場で、指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.005%高い1.435%と、2009年11月以来
およそ15年3カ月ぶりの高さになった。長期金利が上昇傾向にあり、金利上昇による利ざや改善期待から買いが入…
2025/02/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の東京株式市場で銀行株の上昇が目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時前日比１７円（１％）高い２０３９円を
つけ、連日で株式分割を考慮した上場来高値を更新した。終値は反落した。日銀の追加利上げ観測を受けて長期金利が１５年ぶり
の高水準まで上昇しており、利ざや改善への期待から買いを集めた。
三井住友フィナンシャルグループは一時前日比１１３円（３％）高い４０２２円、みずほフィナンシャルグループは７３円（２％）高い４
４９３円をつけ、いずれも連日で昨年来高値を更新した。スルガ銀行が２％高となるなど地銀株も買われやすかった。
金利の先高観が相場の支えだ。日銀の高田創審議委員は１９日午前に仙台市での講演で今後の追加利上げの判断について
「物価の上振れや金融面の安定度合いなど、状況に合わせながらギアシフトしていく」と述べた。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「利上げまでには時間が必要とみており、銀行株
の上値が重い局面もあるだろう」と指摘。その上で「業績改善が進んでおり株主還元にも前向きなことから、株高基調が大きく変化
するとは考えにくい」とし、銀行株への追い風が続くとの見方を示した。
2025/02/22 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。米株安を受けて
日本株のＡＤＲにも売りが広がった。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが安い。野村やトヨタも下げた。一方、武田は上げた。
2025/02/21 14:20 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード8411など）銀行株が後場に一段安となっている。みずほＦＧは午後に、前日比133円（3.05％）安の
4227円を付けた。三菱ＵＦＪ（8306）や、三井住友ＦＧ（8316）も安い。日銀の追加利上げ観測を背景に国内の長期金利が高水準
にあるなか、植田和男総裁が衆院予算委員会で金利上昇へのけん制と受け止められる発言をしたことで長期金利が低下した。
金利低下が逆風となる銀行株に売り圧力が強まっている。
日銀の植田総裁が衆院予算委員会で、長期金利が急激に上昇するような状況では「機動的に国債買い入れの増額をする」などと
発言。金利上昇へのけん制との受け止めから21日午後の国内債券市場で長期金利は低下幅を拡大した。
市場では「長期金利の上昇スピードが速かったので、植田氏はけん制的な発言をしたのだろう。銀行株はいったんは利益確定
目的の売りに押されているが、金利の先高観は依然として残っている」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマー
ケットストラテジスト）との声も聞かれた。
バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェット。
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・アメリカ株などへの投資を2024年第4四半期に削減した。
同社は、S&P500の2つの上場投資信託（ETF）から撤退し、新たにコンステレーション・ブランズの株式を追加した。バークシャー・
ハサウェイは、2024年1月から9月に1270億ドル相当の株式を売却した。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）と彼の部下たちは、2024年12月31日で終わる四半期に、いくつかのポジションから撤退し、
新たに1銘柄だけをポートフォリオに追加した。これは活況を呈している市場で、彼らが割安投資先を見つけるのに苦労していること
を示唆している。
【全画像をみる】ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイ、バンカメなどの銀行株を売却…保有現金は3000億ドル超に
名高い投資家ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）は、2024年の12月末時点でバンク・オブ・
アメリカ（Bank of America）の株式の保有数が6億8000万株となり、6カ月前に保有していた10億株以上から削減されたことが
2025年2月14日に公開された規制当局への提出書類で明らかになった。
その結果、バークシャー・ハサウェイのバンク・オブ・アメリカに対する保有割合は13%超から9%未満に減少し、アップル（Apple）
に次ぐ長年第2位の保有株であったバンク・オブ・アメリカの株の価値は約410億ドル（約6兆2220億円）から300億ドル（約4兆
5527億円）未満に大きく減少した。
バフェットとバークシャー・ハサウェイの投資マネージャーであるトッド・コムズ（Todd Combs）とテッド・ウェシュラー（Ted Weschler）
は、他の銀行株も売却した。シティグループ（Citigroup）の株式の74%、キャピタル・ワン（Capital One）の株式の18%、ヌー・ホール
ディングス（Nu Holdings）の株式の54%を売却したほか、電気通信事業者のチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communic
ations）、建築資材メーカーのルイジアナ・パシフィック（Louisiana-Pacific）、携帯電話会社のT-Mobil（Tモバイル）などの銘柄も減
らした。
バークシャー・ハサウェイの3人は、2024年の第2四半期に初めて美容専門店チェーンのアルタ・ビューティー（Ulta Beauty）に投資
を行ったが、同銘柄からも撤退した。また、数年前に購入したSPDR S&P 500 ETFトラストとバンガードS&P 500 ETFというアメリカ
の主要株価指数に連動する2つの上場投資信託（ETF）も売却した。
一方、バフェットとその仲間たちは、コロナ（Corona）やモデロ（Modelo）などのビールを製造する飲料チェーンのコンステレーション
・ブランズ（Constellation Brands）に12億ドル（約1821億円）の投資を行った。
さらに、バークシャー・ハサウェイは、ドミノ・ピザ（Domino's Pizza）の投資を86%、プール・コーポレーション（Pool Corporation）の
株式を48%増やした。これらのポジションは、2024年第4四半期に開設したものだ。またオキシデンタル・ペトロリアム（Occidental
Petroleum）、ベリサイン（Verisign）、シリウスXM（Sirius XM）なども追加した。
多くの株を売却したにもかかわらず、バークシャー・ハサウェイの米国株ポートフォリオの総額は、いくつかのポジションが価値を
上げたことで、2670億ドル（約40兆5100億円）に増加した。同社は2025年2月末に年次報告書とバフェットの署名入りの株主
向け所管を公開し、投資家に対してさらなる情報を提供する予定だ。
エドワード・ジョーンズ（Edward Jones）のシニア株式リサーチアナリスト、ジェームズ・シャナハン（James Shanahan）は「株式の
売却が株式の購入を9四半期連続で上回っており、その差は60億ドル（約9106億円）を超えた」と推定している。
2025/02/26 13:55 日経速報ニュース
（13時50分、プライム、コード8801）三井不など不動産株が高い。三井不は一時、前日比32円50銭（2.55％）高の1303円を付けた。
菱地所（8802）や住友不（8830）も高い。一方、三菱ＵＦＪ（8306）など3メガバンクは総じて安い。これまで日銀の早期の追加利上げ
観測を背景に金利上昇の恩恵を受ける銀行株を買い、逆に金利上昇が逆風になりやすい不動産株を売る動きが活発だったが、金利
上昇の反転をきっかけにこれまでの持ち高を解消する動きが出ている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数の不動産業は一時1.57％上昇し、上昇率で全33業種の首位となった。相対的に債務が
多い不動産株には借り入れコストを抑えられるとして、買いが優勢だった。一方、銀行業は2.35％の下落となった。米長期金利の指標
となる米10年物国債の利回りが米景気の減速懸念で急速に低下した。日銀の植田和男総裁が21日に「長期金利が急激に上昇する
ような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と述べたこともあり、国内の長期金利も低下している。
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは「不動産株はこれまでどこまで金利が上がるか不安視され売られてきた
が、金利上昇の一服感から見直し買いが入っている」と指摘。「米景気の減速懸念や世界的なインフレの発端となったウクライナ戦争の
終結への期待感もあり、世界的に金利低下が進むのではないか」との見方を示した。
2025/03/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は４日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングス
（ＨＤ）も同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。
米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。
脱退したのは２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする「ネットゼロ・バンキング・アライアンス
（ＮＺＢＡ）」。４日時点で４４カ国の１３４金融機関が参加する。
三井住友ＦＧは枠組み脱退後も、脱炭素への投融資計画など気候変動への対応は個別に続ける構えだ。
トランプ大統領の就任前後の２０２４年末から２５年初めにかけ、米銀の間ではＮＺＢＡからの脱退が相次いだ。ＪＰモルガン・チェ
ースやゴールドマン・サックスなど主要６社がすでに離脱を表明。カナダでもロイヤル・バンク・オブ・カナダを含む複数行の脱退が
１月末までに続いた。
トランプ氏は気候変動への対応に消極的で、米共和党の議員からはＮＺＢＡの活動が反トラスト法に違反するとの見方が出ている。
米議会では金融機関による脱炭素を促す取り組みを「気候カルテル」として批判する声もある。
現時点で欧州銀はＮＺＢＡにとどまっており、日本国内勢の動きが注目されていた。日本からは３メガバンクのほかに三井住友ト
ラストグループ、農林中央金庫、野村ＨＤの６社が加盟していたが、米国で事業を展開する国内金融機関にとっても重要なリスクと
なりつつある。三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧも枠組みからの脱退の是非を慎重に検討している。
三井住友ＦＧは「気候変動への対応は強化する」（幹部）と強調する。３０年に向けて掲げたサステナブルファイナンスの投融資
目標を維持するほか、５０年までに投融資先の企業が排出する温暖化ガスを実質的にゼロとする目標も続ける。国内企業の脱炭
素を見据えた投資の重要性は増しており、金融機関としての支援を一段と強める。
銀行に限らず、脱炭素に向けた金融界の国際的な枠組みはかねて米国内で批判にさらされてきた。ＮＺＢＡは英イングランド銀行
元総裁のマーク・カーニー氏が提唱した金融機関による有志連合の一組織だが、保険版の「ネットゼロ・インシュアランス・アライ
アンス（ＮＺＩＡ）」からは先行して脱退が相次いでいた。
２３年５月にテキサスなど保守色が強い全米２３州の司法長官が連名でＮＺＩＡの活動を批判したことがきっかけだった。設立
メンバーだった仏アクサや独アリアンツが脱退を決め、東京海上ＨＤなど国内の大手３社も追随した。
世界最大の資産運用会社の米ブラックロックも資産運用業界の連合から脱退を決め、金融界全体で脱炭素の国際枠組みに
対する逆風が強まっている。
トランプ米政権の気候変動対策への批判は、企業活動に対する欧州などでの規制強化の「揺り戻し」という面がある。欧州
連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２月、環境や人権分野への対応に関する規制を一部緩和する方針を公表。産業
競争力を取り戻すための方針転換の兆候が欧州内でも浮上してきた。
三井住友ＦＧなど銀行株が堅調推移、長期金利が１５年９カ月ぶりに１．５％台に乗せる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
など銀行株が堅調に推移している。６日の円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．５％台に乗せ、２００９年６月
以来、およそ１５年９カ月ぶりの高水準をつけた。日銀の追加利上げ観測がくすぶるなか、欧州では積極財政への期待から
ドイツの長期金利（ブンズ）が急上昇した。内外金利の上昇期待が強まったことを受け、金利上昇メリットセクターである金融株
を選好する姿勢が強まったようだ。
2025/03/07 05:00 日経速報ニュース
貿易戦争の激化など先行き不透明感が増すなか、株式市場で2025年3月期の最終損益の上振れ期待が高い企業はどこか。
上方修正期待の高い上位3位にはメガバンクが並んだ。利上げを追い風に業績上振れへの期待が高い。一方、市場予想が会社
予想を下回る企業には原油価格下落が懸念される資源エネルギー関連企業が目立った。
25年3月期の最終損益について市場予想平均の会社予想に対する乖離（かいり）額をランキングした。対象は3社以上の証券
会社の予想がある約400社。会社予想に幅がある場合は下限値を採用し、最終損益が赤字や変則決算などの企業はランキング
から除いた。市場予想平均は3月初旬時点のQUICKコンセンサスを使った。
市場予想が会社予想を最も上回るのは三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）だ。市場予想は前期比27％増の1兆8934億円と
、会社予想を1434億円上回る。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループもそれぞれ2位、3位となった。
日銀の追加利上げ観測などによる金利上昇で利ざや改善期待がある。
上方修正期待が高い上位には自動車も多い。4位のトヨタ自動車は2月5日に通期の純利益見通しを前期比9%減の4兆5200億
円と9500億円引き上げたが、市場の目線はさらに高い。認証不正などによる生産停滞からの挽回に加え、好採算のハイブリッド車
（HV）の伸びや円安効果が期待される。7位のホンダは中国事業が不調で減益を見込むが、市場は会社計画が保守的とみる。
生成AI（人工知能）への投資期待は引き続き大きい。6位に入った日立製作所はデータセンターの建設増などを背景に変圧設備
など送配電事業が好調に推移する。1月に通期見通しを上方修正したが、市場予想は一段の上振れを想定する。
12位のアステラス製薬は24年4?12月期に減損損失を計上し最終赤字となったが、25年3月期通期は主力の前立腺がん治療
薬「イクスタンジ」の販売が好調で最終黒字を見込む。2月には米食品医薬品局（FDA）が同社の眼疾患薬「アイザーヴェイ」の投与
期間の延長を認可し、販売拡大の兆しとなっている。
一方、市場予想が会社予想を最も下回るのは住友商事だ。2月4日に通期の連結純利益予想を前期比45%増の5600億円と300
億円上方修正したが、海外農業事業では天候不順の影響が長引いている。商社では丸紅も10位だった。建設機械などの事業が
苦戦する。
原油価格の下落が在庫評価損益にマイナス影響となる資源エネルギー関連も下振れ懸念がある。4位の出光興産と7位のコス
モエネルギーホールディングス（HD）はともに減益予想だが、市場ではさらなる下振れが警戒されている。石油資源開発も9位に
入った。
日本企業全体では業績の上振れ期待が優勢だ。野村証券が大型株を組み入れる「ラッセル・野村ラージキャップ」の銘柄を対象
に算出するリビジョン・インデックス（アナリストによる業績予想の修正を指数化した値、25年3月期ベース）は足元で24年12月時点
より切り上がっている。業種別では金融や化学のプラス幅が大きい。
26年3月期の日本企業の業績を左右しそうなのが為替だ。これまで輸出企業の業績を支えた円安効果が見込みにくくなっている。
日経平均株価採用銘柄のうち24年4?12月期の営業利益（事業利益などを含む）への為替影響額を開示した65社の円安効果は
約1.3兆円だった。営業利益の約8%に当たり、来期はこの押し上げ効果がなくなるリスクがある。
トランプ米政権による関税政策も懸念だ。ホンダは米国とカナダ・メキシコの間で25%の相互関税が発動された場合、年7000億円
規模の影響が出るとしている。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「25年の円高は緩やかで、1ドル＝150円前半で
落ち着くだろう。関税も特定の国や製品だけが対象であれば世界経済が大混乱することはない」との見方を示す。
2025/03/07 18:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の投資助言子会社のSMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング（東京・港、SGIC）
は社長に4月1日付で米資産運用大手の日本法人社長を務めた小林賢氏（57）を充てる人事を内定した。社長交代は5年ぶりで、
清水敏也社長（64）は顧問に就く。同社の社長を外部から招くのは初めて。
グループ外の知見を取り入れ事業の独立性を高める。小林氏はバンガード・インベストメンツ・ジャパンの社長などを務め、直近では
指数算出大手の米S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスの日本代表を経て1月にSGIC社の顧問として入社していた。SGIC社の社長は
前身の日興グローバルラップを含めグループ内の出身者が務めていた。
政府は資産運用立国の実現を背景に、大手金融グループ傘下で運用関連の事業を手掛ける企業に経営陣の独立性を高めるよう
求めている。一部で親会社が運用経験の浅い人物をトップに送り込む事例を指摘されているためだ。三井住友FGは長年にわたり運用
業を手掛け、経営者としての経験もある小林氏のもとでSGICの成長を目指す。
小林 賢氏（こばやし・けん） 90年（平2年）慶大経卒、明治生命保険（現明治安田生命保険）入社。21年S＆Pダウ・ジョーンズ
・インデックス日本オフィス代表。25年SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング顧問。東京都出身
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：サカタＩＮＸ、三井住友ＦＧ、エムスリー
■三井住友ＦＧ <8316> 3,838円 +63 円 (+1.7％) 本日終値
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が堅調に推移。６日の円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．５％台に乗せ、２００９年６月以来、およそ１５年
９カ月ぶりの高水準をつけた。日銀の追加利上げ観測がくすぶるなか、欧州では積極財政への期待からドイツの長期金利（ブンズ）
が急上昇した。内外金利の上昇期待が強まったことを受け、金利上昇メリットセクターである金融株を選好する姿勢が強まったようだ。
企業価値研究所は同社の25/3期連結純利益を1兆2500億円と予想。初の1兆円台を見込んだ前回予想の1兆1900億円から
引き上げる。
4Qは不採算アセットの売却損や予防的引当の計上等が見込まれるが、3Qまでの利益の強さや、金利上昇効果を背景に堅調
な本業収益等を勘案した。会社純利益目標1兆1600億円は超過達成を見込む。
当研究所の26/3期、27/3期の利益予想も増額する。日銀の25年1月の利上げを踏まえ金利上昇効果の上振れを想定。
連結純利益は27/3期に1兆円台半ばを見込む。会社は25/3期に過去最大規模の増配と自己株取得を計画。株主還元は
高水準が続く見通し。
(クイックマネー)
みずほＦＧなどメガバンクが大幅安、米金融株急落と国内金利上昇一服で
みずほフィナンシャルグループ<8411>が大幅に３日続落し、下落率は一時６％を超えた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も大きく株価水準を切り下げ、銀行株が軒並み安となっている。
１０日の米株式市場で主要株価指数が急落するなか、ハイテク株とともにゴールドマン・サックス・グループ<GS>やＪＰモルガン・チェ
ース<JPM>など金融株も軒並み大幅安となった。米国の景気減速懸念を背景に米金融セクターには逆風が吹きつけており、日本の
銀行株にも下押し圧力を掛けた。
リスク回避ムードが強まりマーケットでは質への逃避も鮮明となっており、１１日の円債市場で債券先物は急騰し、長期金利は急低下
している。直近の国内金利の上昇が一服したことも、国内銀行株からの資金流出を促す要因となったとみられている。
2025/03/12 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループは新興運用会社向けの投資事業に参入する。子会社のエー・アイ・キャピタル（東京・千代田）が
総額１００億円規模のファンドを立ち上げる。
ファンドの名称は「ＡＩＣライジング・スターズ・ジャパン」。三井住友銀行が数十億円を出資し、外部の機関投資家から資金を募って
いる。外部資本を取り込むのは珍しい。
新事業では新興の運用会社が手掛けるスタートアップや企業買収を手掛けるファンドに有限責任組合員（ＬＰ）として参画する。
１件あたり平均で１０億円程度を投資する。新興の資産運用会社などへの出資は「エマージング・マネジャーズ・プログラム（ＥＭＰ）」
と呼ばれる。
鈴木英樹、浦中大我
2025年3月12日 7:00 JST
10年金利さらなる上昇も、国債購入でポートフォリオ構築は時期尚早
過去30年とは運用の中身を変えないといけない時代に－小池副社長
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）で市場事業部門長を務める小池正道副社長は、日本銀行の金融政策について、来年以降に
政策金利が２％に達する可能性があるとの認識を示した。実現すれば1993年以来の水準となる。
小池氏はインタビューで「日本の物価上昇率は２％に定着すると考えている。日銀は緩やかに利上げを継続するだろう」と説明。
その上で「今年、政策金利が１％まで利上げされることはあり得る。来年以降、景気次第では２％まで上げていくことはある」と述べた。
日銀は昨年３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、その後の追加利上げで足元の政策金利は0.5％となった。２％を超えていた
のはバブル景気の余韻が残る時代にまでさかのぼる。「金利のある世界」が到来する中、マーケットにも大きな影響を与える日銀の
利上げ時期やペースに対する市場の関心は高い。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予測平均では、政策金利は2027年４－６月期までに1.2％までの上昇が見込まれている。
小池氏は「インフレの芽を大事に育てていくという意味で、日銀は丁寧に利上げをしていくと思う」と言及し、米国のような急激な
利上げに見舞われる可能性は低いとの認識も示した。
インフレヘッジで株式購入
長期金利は上昇傾向にあり、10日には2008年以来の高水準となる1.575％を付けた。もう一段の上昇について「可能性は当然
ある」とみており、10年国債など日本国債の投資方針については「拙速に買って運用のポートフォリオを構築するのは早過ぎる」と
話した。
relates to 三井住友ＦＧ、来年以降に政策金利２％も－経歴35年の市場部門トップ
小池副社長（６日・都内）Photographer: Hideki Suzuki/Bloomberg
日本は「失われた30年」を経験し、長期の不景気で物価上昇を伴わない経済環境を経てきた。小池氏は、こうした時代の銀行
の市場運用は「債券の運用でよかった」と振り返るが、金利のある世界となった現在では「過去30年とは運用の中身を変えないと
いけない時代になった」と指摘する。
具体的な取り組みとしては「インフレヘッジの意味合いも含め、株をポートフォリオに入れていく」と説明。日本株や外国株のイン
デックスファンドを購入していると述べた。
米金融政策の行方については、同国の景気悪化は見込んでいないとして、今年中の利下げはないとの見立てだ。政策金利の
指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は4.25－4.5％。「政策金利は３％台が定着してくると思っている。トランプ政権
でインフレが急速に起こるとは思っておらず、利上げも利下げもしづらい環境が続くだろう」と見通した。
トランプ氏の政策については「行き当たりばったりではなく、すべて戦略的に計画されている」と分析。「確かに不透明なことは
あるが、トランプ氏の思い描くゴールに向けて交渉事が行われ、きちんと進んでいるのが今の状況だ」とも付け加えた。
ヘッジファンドにも勝てる
小池氏は1987年に旧太陽神戸銀行（現三井住友銀行）に入行し、89年に自ら市場部門の門をたたいた後、マーケット一筋の
キャリアを歩んできた。93年から５年間、ニューヨークでの勤務も経験。市場が何度か危機に見舞われた際、的確な判断で銀行を
支えてきた。
今年４月１日付で35年以上身を置いた市場部門の最前線から退く。三井住友ＦＧと三井住友銀の副会長として後進にアドバ
イスを続ける予定だ。
久方ぶりに訪れた金利のある世界で、市場部門が果たす役割はより大きくなる。小池氏はニュースの本質を読み解く力が
重要だと語る。市場関連だけでなく、企業の不祥事や国の紛争に至るあらゆるテーマについて考え、「その後どう動くのかを見抜き
、読み解く力があれば、ヘッジファンドにも勝てる」と話した。
SMBC日興証券は11日、大株主から株式をまとめて買い取り投資家に転売する「ブロックオファー取引」を再開すると明らかにした。
同取引は2022年に刑事事件に発展した相場操縦の発端となった。不正対策を強化して4月以降に再開する。
ブロックオファーは特定の株主からまとめて買い取った株を個人などの投資家に販売する取引だ。市場売却に比べて株価変動を
抑えられるため政策保有株売却などで需要があった。個人にとっては割安に株を取得できる。
似た取引はほかの証券会社も取り組んでいたが、SMBC日興の場合は需要調査の際に情報が投資家に漏れやすい仕組みで、
空売りを招くこともあった。株価下落による取引の不成立を防ぐなどの目的で、自己資金による株の買い支えに手を染めた。
今回、再開する取引は「リテール・オファー」に名称を改める。対象の株価が対東証株価指数（TOPIX）で一定以上変動した場合
は延期するルールを設けた。自己勘定取引による対象銘柄の売買は、事前契約したものなどを除きシステムで制限する。
事件後の調査によれば、旧ブロックオファーも空売りを防ぐ複数の仕組みを用意していたが、取引拡大を求める中で形骸化して
いた。コンプライアンス関連部門にも、社内でエリートとされる専門家がかかわる不審な取引への追及をためらう雰囲気があった。
2025/03/12 13:36 日経速報ニュース
（13時35分、プライム、コード8306）３メガバンクが軒並み高。三菱ＵＦＪは前日比49円50銭（2.61％）高の1942円50銭まで上昇した。
地政学リスクへの警戒が和らぎ地合いが改善したほか、根強い日銀の利上げ観測を背景に国内の長期金利が上昇し、利ざや改善の
思惑で買いが入っているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
業種別の株価指数騰落率ランキングで「銀行」は13時26分時点で上昇率２位。日銀の植田和男総裁は12日午前に出席した衆院財務
金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制し
なかったと受け止められた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を12日に迎えて、賃上げ機運の高まりが日銀の利上げを後押しする
との見方も根強い。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「日銀は半年に１回のペースで2027年まで利上げを続け、1.5％が最終到達点
（ターミナルレート）」と想定。政策金利が上がるにつれて長短金利差が縮んで預貸利ざやは小さくなると指摘しつつも「短期的には銀行
株は上昇余地があるとみる投資家は多い」と話した。
4Qは不採算アセットの売却損や予防的引当の計上等が見込まれるが、3Qまでの利益の強さや、金利上昇効果を背景に堅調な本業収益
等を勘案した。会社純利益目標1兆1600億円は超過達成を見込む。当研究所の26/3期、27/3期の利益予想も増額する。日銀の25年1月
の利上げを踏まえ金利上昇効果の上振れを想定。連結純利益は27/3期に1兆円台半ばを見込む。会社は25/3期に過去最大規模の増
配と自己株取得を計画。株主還元は高水準が続く見通し。
2025/3/13 6:15
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面高となった。この日は日経平均株価とハイテク株の比率が高い米ナスダッ
ク総合株価指数がともに上昇し、日本株ADRにも買いが向かった。ソニーGの上昇が目立った。三井住友FGやみずほFG、三菱UFJ
の銀行も高い。野村も上げた。
2025/03/11 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大企業向けの営業の体制を再編する。２０２５年度から三井住友銀行の営業担当者
約３００人についてＳＭＢＣ日興証券の業務を兼ねる形にし証券営業を可能にする。海外ではメガバンクで初めてインドに本部
を置き、現地での営業を強化する。
大企業の資金調達は融資だけでなく社債の発行、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の支援などニーズは多様だ。銀行の融資と、債券の
引き受けや取引仲介といった証券業務の一体化は「ユニバーサルバンク」と呼ばれ、米欧では標準的となっている。
三井住友ＦＧは米欧にならい営業体制を刷新する。三井住友銀とＳＭＢＣ日興証券の営業担当者が個別に提案していた体
制を改める。
現在は自動車などを担当する「本店営業第十部」をはじめ大阪、名古屋を含めて大企業営業を所管する部署は１３ある。うち
商社・金融担当などを除く１１の部署の営業担当者が４月から証券を兼職する。２４年度までに食品、情報通信を担当する２部
署の約５０人に試験導入していた。
これまで提案の軸だった融資に加え、起債や新株発行を通じた資金調達も営業できるようになる。返済負担のない新株発行
や長期の資金を調達しやすい社債など、企業の財務状況によってこうした手法を組み合わせることが取引先の調達コストを抑え
るケースも多い。
ＳＭＢＣ日興側も銀行の営業担当者の受け皿となる組織の設置を予定する。証券会社内で作成した企業情報を分析したリポー
トなどを銀行側に共有する。情報共有を拒否されていない企業を対象に銀行、証券間で企業側のニーズなどの情報を伝えられる
ようになる。
再編にあたり、三井住友ＦＧは銀行の営業担当者への研修や、銀証間の人材交流に取り組む。
大企業の証券業務へのニーズは高まる一方で、高度な提案には担当者自身のノウハウ習得が前提になる。運用の上で銀行と
証券の営業を完全に一体化するまでは息の長い取り組みとなりそうだ。
三井住友ＦＧが大企業営業の組織を再編するのは法令順守の体制整備にめどがついたことが背景にある。
日本では銀行が優越的な地位を行使するという懸念から、銀証間の顧客情報共有を制限する規制を金融商品取引法で定めている。
ＳＭＢＣ日興は２２年に銀行と証券の間の情報共有を制限するファイアウオール規制の違反を指摘された。２４年秋にこの違反
などを受けた再発防止策の実施が完了し営業を再編する環境が整った。
三菱ＵＦＪＦＧ傘下の銀行、証券も２４年に金融庁に同じ規制の違反で業務改善命令を受けた。
みずほＦＧは銀行の営業担当者にみずほ証券の役職を兼職をさせる「ダブルハット」制度を導入済みだ。銀行・証券の両者で
同じ目線で顧客企業の戦略的な決定に関与する基盤が整い、自動車業界などの再編に関与するなどの成果があがっているという。
三井住友ＦＧは海外の営業体制では、インドに本部機能を設ける。約４００人が所属し、インド国内に置くムンバイなど４つの
支店や完全子会社のＳＭＦＧインディア・クレジットを束ねる。
インドには日本の大手製造業が相次ぎ進出している。新規株式公開（ＩＰＯ）が世界で最多になるなど企業活動が盛んで、インド
での営業に一段と力を入れる。
2025/03/13 09:48 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが13日、わかった。
主幹事にＳＭＢＣ日興証券を指名した。年限と発行額は未定で、最速で2025年５月の条件決定を予定している。
2025/03/17 11:05 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが4日続伸している。一時、前週末比39円（1.94％）高の2039円50銭を付け、株式分割を
考慮した上場来高値を更新した。企業の賃上げの動きを背景に日銀による先行きの追加利上げ観測が強まり、利ざや改善の思惑
から買いが入っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
連合が14日発表した2025年春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わ
せた賃上げ率の平均は5.46％と24年の同時期（5.28％）から上昇した。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「賃上げ
は日銀にとって「オントラック（見通し通り）かそれ以上で、利上げを早める材料になった」と指摘した。
日銀は今月18?19日に金融政策決定会合を開く。17日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が政策金利を0.5%で据え置く見通しと報
じた。市場ではすでに据え置きが予想されており、報道内容にサプライズはないようだ。藤代氏は追加利上げ時期について7月と予
想しつつも、4月30日?5月1日の会合で決まる可能性もあるとみていた。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「19日の会合後の植田和男総裁会見で春闘の賃上げへの認識を記者から問われ、
市場がタカ派と受け止めるような前向きな評価をする可能性がある」と話した。大槻氏は三菱ＵＦＪについては、メガバンク3社で海外
の収益が大きく、外国為替相場が円安に振れていることも株価を押し上げていると指摘した。三菱ＵＦＪが14日に発表した信販大手
のジャックス（8584）への追加出資で、リテール（個人向け金融）事業での収益を取り込む方針を打ち出したことも支援材料になって
いるとみていた。
【連続増配】国内外で資金利益快走。期末に不採算資産売却損あっても経常益急伸。２６年３月期は前期利上げで国内資金利益がさらに
伸びる。決済や資産運用手数料堅調。政策株売却続き経常益続伸。連続最高純益。
【ＭＢＯ】傘下リース会社がシーアールイー株をＴＯＢで５０・１％取得、創業家との合弁会社化で物流施設開発推進へ。２６年４月入行の大
卒初任給を３０万円に引き上げ。
2025/03/17 21:45 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、ロシアにリースしていた航空機に対する保険金請求の訴訟を巡り、同社傘下の
航空機リース会社が和解金を受け取ったと発表した。2025年3月期通期で2億5000万ドル（約370億円）の持ち分法投資利益を計
上する。現時点で1兆1600億円を見込む通期の純利益予想は据え置く。
ロシアによるウクライナ侵略が22年に始まって以降、西側諸国による経済制裁で同国内からのリース用の機体回収が困難に
なっていた。三井住友FG傘下で航空機リースを手がけるSMBCアビエーションキャピタル（AC）は複数の保険会社に対して保険金
の支払いを求めており、23年10月には保険金7億1000万ドルを受け取っていた。
SMBCACは三井住友FG系のリース会社である三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）が7割弱、三井住友銀行が3割強を出資し
ている。ロシアからの機体が回収困難になったことで23年3月期に14億5000万ドルの損失を計上。今回の和解金受領で23年の
保険金受領とあわせ損失の8割ほどを回収したもようだ。
SMBCACに出資する三井住友FLは25年3月期に約670億円を特別利益として計上する。2025年3月期の純利益は1200億円に
なる見通しだ。従来予想（800億円）から400億円上方修正した。
2025/03/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、ロシアにリースしていた航空機に対する保険金請求の訴訟を巡り、
同社傘下の航空機リース会社が和解金を受け取ったと発表した。２０２５年３月期通期で２億５０００万ドル（約３７０
億円）の持分法投資利益を計上する。現時点で１兆１６００億円を見込む通期の純利益予想は据え置く。
2025/03/18 10:59 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが5日続伸している。一時、前日比87円（4.28％）高の2117円まで上げ、連日で株式分割
考慮後の上場来高値を更新した。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。市場では据え置きが予想されているが、次回５月以降
の会合で追加利上げに踏み切るとの見方は多い。国内金利の先高観は根強く、利ざや改善を意識した買いが続いている。三井住友ＦＧ
（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
野村証券が同社顧客を対象にした調査では日銀の次の利上げ時期との質問に対し、回答者の32％が５月と答え、最も多かった。ター
ミナルレート（政策金利の最終到達点）については39％が1.50％と回答し、最多だった。海外投資家の方が国内投資家よりもターミナ
レートの高い水準を見込む傾向が続いている。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが三菱商（8058）など5大商社株を買い増したのが17
日明らかとなった。バフェット氏はかねてバリュー株投資を重視しているため、市場では「バフェット氏の買い増しをきっかけに銀行など
バリュー株に投資家の関心が集まりやすい」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長）との見方もあった。
2025/03/18 12:16 日経速報ニュース 1075文字
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【プレスリリース】発表日：2025年03月18日
SMBCグループ版 Emerging Manager Program
新興運用業者が運用する日本株式を主な投資対象とするヘッジファンドへの投資について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：中島 達、以下、グループを総称して「SMBCグループ」）傘下の
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕）は、今般、AXA IM Prime（※1）と共同して、新興運用業者が運用する日本株式を主な
投資対象とするヘッジファンドに対して投資（以下、「本投資」）を実施しましたので、お知らせします。
本投資は、新興運用業者に対して、AXA IM Primeと共同でシードマネーを提供することで、本投資からのリターンを得るとともに新興
運用業者の成長も享受することを目指すものです。
SMBCグループにおいては、日本政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた、グループの取組として「「資産運用ソリューションプロ
バイダー」へ向けたグループ戦略の方向性について」（※2）を公表し、施策を進めてまいりました。
本投資は、その施策の１つである「SMBCグループ版“Emerging Manager Program”」の一環として行うもので、ファンドスキームおよび
投資先に対するデューデリジェンス機能については三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長兼 CEO：猿田 隆）が
提供いたします。
今後も、特色ある新興運用業者が運用するファンドに対して投資を実施していくこと等を通して、資産運用立国の実現に貢献してま
いります。
※1 AXA IM Primeは、欧州の大手運用会社であるAXA Investment Managersのプライベートアセットやヘッジファンドに係るプラッ
トフォーム事業体であり、幅広い投資家のニーズに対応し、包括的な投資ソリューションを提供しています。
※2 2024年1月24日プレスリリース
「資産運用ソリューションプロバイダー」へ向けたグループ戦略の方向性について
・ https://www.smbc.co.jp/news/pdf/amsp.pdf
【ご参考】
2025年3月11日プレスリリース
SMBCグループ版 Emerging Manager Program
AICライジング・スターズ・ジャパン 1号投資事業有限責任組合の設立および出資について
・ https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20250312_01.pdf
増額幅トップは証券大手､金融関連が上位に
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/865510
（8316）は金利上昇にともない資金利益が拡大。政策保有株の売却も利益押し上げ要因となり、発表済みの4～12月期の経常利益は
1兆6190億円と同35％増えた。
当社は純利益以外の通期予想を開示していないが、四季報は春号で通期の税前利益予想を1兆8000億円と前号から900億円増額。
通期の純利益も1兆2500億円に引き上げ、会社計画を上回る業績を予想している。来期は資金利益がさらに拡大する見込み。政策
保有株の売却益も継続し、連続して最高純益を更新する見通しだ。
2025/03/21 11:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。前営業日比93円50銭（4.44％）高の2199円まで上昇し、連日で株式
分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続
き政策金利を引き上げる」と強調した。日銀による先行きの追加利上げ観測が強まり、利ざや改善の思惑から買いが入っている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
植田氏はトランプ米政権の関税政策を踏まえ「米国や世界、日本の経済に及ぼす影響を精査して、政策を決めていく」とも述べた。
米政権は、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を4月2日に導入する計画。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミス
トは「植田総裁の会見発言は過度にタカ派にもハト派にもならないよう終始気を遣っている印象を受けたが、4月の米相互関税の日本
への影響が軽微であれば、4月30日?5月1日開催となる次回の日銀会合での利上げもありそうだ」とみていた。
2025/03/21 12:12 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝安後、すぐにプラス圏に切り返す力強い動きをみせた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの「２つのバンク」の上昇が目立った。来週に機関投資家から流入する配当の再
投資に伴う需給改善を期待した先回り買いも相場を押し上げたとみられる。
午前の日経平均は祝日前の19日終値に比べ138円（0.37％）高の３万7890円で終えた。2024年１月以来の７日続伸を狙う東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ）も18ポイント（0.65％）高の2814で終えた。
ＳＢＧは２％強上昇した。20日に米半導体設計アンペア・コンピューティングを65億ドルで買収すると発表。最先端の半導体関連
企業を傘下に加え、生成ＡＩ（人工知能）を開発する戦略を加速する。ＳＢＧの中長期の成長戦略に沿った動きとみられる。ＳＢＧが
重視する同社が保有する株式の価値から純有利子負債を差し引いた純資産価値（ＮＡＶ＝ネット・アセット・バリュー）は24年末時点
で約29兆円。11兆円のＳＢＧの時価総額は大幅なディスカウント状態にある。成長戦略の加速は長期的にディスカウントが縮小する
方向に働く可能性がある。
三菱ＵＦＪは４％高となり、連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新。三井住友ＦＧも一時３％強高と07年１月以来、18年ぶり
の高値を付ける場面があった。総務省が21日朝に発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では、生鮮食品を除く総合が前年
同月比3.0％上昇とＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（2.9％上昇）を上回った。円安インフレによる消費低迷を警戒する日銀の早期の
追加利上げの可能性が意識された。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で現状維持を決めた。会合後の記者会見で植田和男総裁は米国の関税政策などを
注視する姿勢を示すと同時に「（４月30日?５月１日の）次回会合や経済・物価情勢の展望（展望リポート）である程度消化できる」
と述べた。「条件付きながら、５月利上げの可能性は残された印象」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト）。次回利上
げは７月以降との見方が多かった状態から、前倒しを意識する動きが出てきている。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは19日付のリポートで「金融株は手放せない」と指摘した。日銀の
ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の上昇、超長期ゾーンの金利上昇、政策保有株の縮減など金融株にポジティブな要因
をあげ「日本株の底堅さを演出する金融株は手放せない。むしろ、積み増す余地を探りたい」との見方を示す。
３月期末恒例の配当の再投資が入ることを前提に、先回りで買う動きもあったようだ。来週28日に３月期決算企業の配当落ち日
を迎える。配当再投資を前提とする機関投資家にとっては、３月末の基準日をもって配当を受け取る権利が確定するが、実際の
配当金は６月の株主総会を経て振り込まれるのが一般的だ。配当再投資を前提とする機関投資家は、現金が振り込まれてから
再投資するのでは、運用指標と運用成績との乖離（かいり）であるトラッキングエラーが生じる。それを回避するため、あらかじめ
将来受け取る予定の配当分を株価指数先物で手当する。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドの試算によると日経平均とＴＯＰＩＸに連動する運用資産から発生する配当
の再投資は１兆4000億円。米ＭＳＣＩが算出する日本企業を含む海外指数も含めると、２兆円弱の規模に膨らむ。
午前のＴＯＰＩＸは一時2817まで上昇し、取引時間中としては昨年７月24日以来の高値を付ける場面があった。ＴＯＰＩＸは昨秋以
降続いている2600?2800のレンジ相場の上放れをうかがいそうな雰囲気だ。
来週の株式相場に向けて＝ＴＯＰＩＸ優勢続く、「米国解放の日」までバリュー株買いか
２１日の日経平均株価は前営業日に比べ７４円安と続落した。一時２００円を超す上昇となったが、後場に入り売りに押された。注目を
集めた１８～１９日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ともに「現状維持」で通過した。３月末に向けた年度
内の残る注目イベントは、海外では２８日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、国内では２７日の配当権利付き最終日となっている。
そんななか、上値の重い日経平均株価に対して、ＴＯＰＩＸの上昇が顕著だ。ＴＯＰＩＸは今日で７日続伸し昨年７月下旬以来、８カ月ぶり
の水準に値を上げた。とりわけ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は商いを膨らませ上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャ
ルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>といったＴＯＰＩＸへの寄与度が高い大手銀行株がそろって買われた。日銀の
追加利上げ期待に加え、配当権利取りを狙った買いが入ったとみられる。
足もとのＴＯＰＩＸ優勢を象徴するのが、日経平均をＴＯＰＩＸで割った「ＮＴ倍率」だ。同倍率は１３．４倍と２０年以来、５年ぶりの水準に
低下している。これは、半導体などのグロース株に対して銀行などバリュー株が買われていることを意味する。
このバリュー株優位の流れを生み出している要因に、「トランプ関税」に対する警戒感がある。市場関係者からは「４月２日に発動が
予定されている米国の相互関税の内容を確かめるまでは、輸出関連株には手が出しにくい」（アナリスト）との声が出ている。トランプ
米大統領は同日を「米国解放の日」と名付けたというが、少なくともその日まではバリュー株優勢の展開が続くともみられており、その
後も息の長いＴＯＰＩＸ優勢相場となることも考えられる。
上記以外のイベントでは、海外は２４日に３月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２５日に米２月新築住宅販売件数、米３月消費者
信頼感指数、２６日に米２月耐久財受注、２７日に米１０～１２月ＧＤＰ改定値が発表される。
国内では、２５日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２月全国百貨店売上高、２８日に３月東京都区部消費者物価
指数（ＣＰＩ）、３月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。２７日にＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921>、ハニーズ
ホールディングス<2792>、２８日にキユーソー流通システム<9369>が決算発表を行う。また２４日にミライロ<335A>、２５日にビジュアル
・プロセッシング・ジャパン<334A>、２７日にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、２８日にプログレス・テクノ
ロジーズ グループ<339A>、トヨコー<341A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７３００～３万８２００円前後。
（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/26 10:01 日経速報ニュース
（9時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが3日続落している。前日比11円50銭（0.53％）安の2152円を付けた。25日夕の
国内債券市場で長期金利は前の日に比べ0.045%高い（価格は下落）1.580%まで上昇する場面があった。2008年10月以来16
年5カ月ぶりの高水準。26日午前は1.575％近辺で推移している。金利上昇に伴う利ざや改善を意識した買いが先行したものの、
買い一巡後は売りに押され下落に転じている。金利上昇を背景に株高基調が続いてきていることもあり、割高感を指摘する声もある。
債券市場では物価対応を目的とした日銀の利上げ継続姿勢に加え、トランプ米政権の関税政策に対する警戒感の薄れから、債券
を売る動きが強まっている。米ゴールドマン・サックスのグローバル戦略チームでは今後１年間の米国債の投資判断を「オーバーウ
エイト（買い）」とする一方、日本国債は「アンダーウエイト（売り）」としている。日本の長期金利は足元の想定で1.69％まで上昇余地
があると分析している。
市場では日銀のターミナルレート（政策金利の最終到達点）と長期金利の上昇に伴う利ざや拡大見通し、政策保有株の売却による
収益拡大、今後発表される中期経営計画など銀行株を取り巻く好材料は多いとされる。半面、三菱ＵＦＪのＰＢＲ（株価純資産倍率）は
1.2倍台と2008年９月にリーマン危機が発生する前の水準まで回復している。バリュエーション（投資尺度）面からは「一段の買い材料
が顕在化しないと買いにくい水準」（国内運用会社のストラテジスト）との声があった。
2025/03/27 07:31 日経速報ニュース
（コード@JEF/U）26日夕の米株式市場の時間外取引で、独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが下落している。
通常取引を前日比2.28％安の60.29ドルで終えた後、時間外では一時56ドル台前半まで売られて終値を７％近く下回った。同日夕に発
表した2024年12月?25年２月期決算で事業会社の売上高にあたる純営業収益が市場予想に反して減少し、売りが出ている。
12?２月期の純営業収益は前年同期比８％減の15億9301万ドルとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（18億6000万ドル）
を下回った。資産運用部門が30％減収となったのが響いた。投資銀行部門では企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務は増収となった
一方、株式の引受業務が落ち込んだ。債券のトレーディング収入の減収も重荷だった。会社は発表資料で「米政策や地政学的イベントを
巡る不透明感によって、金融の事業環境は一段と厳しさを増してきた」と説明した。
１株利益は0.57ドルと前年同期（0.69ドル）から減少した。同社の決算はこれから続く金融大手が発表する四半期決算の先行指標として
注目される。
2025/03/27 18:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、米ゴールドマン・サックスの社債に投資する公募投資信託を売り出す。
人工知能（AI）による株式や債券の運用も組み合わせる。総額1000億円規模の販売を計画する。
4月15日から5月19日に最低投資金額1万円で募集し、5月20日から運用する。募集目標は1000億円で、三井住友銀行やSMBC
日興証券、SBI証券が対面で販売する。三井住友ＦＧはSBIHDに出資して包括的な資本業務提携を結んでいる。提携は総合金融サ
ービス「オリーブ」が軸だったが、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）の分野にも広げる。
ゴールドマン・サックス証券の商品組成力を生かし、三井住友DSアセットマネジメントが運用する。
投信はゴールドマンの社債に投資し、毎年0.4?0.5％の分配金を出す仕組み。1000万円の投資額なら毎年4?5万円の分配金に
なる。ゴールドマンの社債の金利（年1％程度）より低くする代わりに、コールオプション（買う権利）を活用して、資産の一部をSBI傘
下のスマホ証券会社FOLIO（フォリオ）でのAIを活用した株式、債券、金などの運用に回す設計にした。
フォリオのAI運用の5年間の累積収益がプラスなら投資家は買う権利を行使して上乗せした収益を受け取る一方、マイナスなら買
う権利を放棄して元本を維持できる。
拡大した。政府の補助金でエネルギー価格の上昇が抑えられた一方、食料の伸びが加速し全体を押し上げた。事前予想を上回る伸びで
市場の追加利上げ観測を後押ししそうだ。
2025/03/29 05:38 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。米関税政策への警戒や
インフレ懸念などで米株式相場が大幅安となり、日本株のＡＤＲにも売りが広がった。ホンダが５％安だった。米当局がホンダが
米国で販売する一部車種のエンジンの不具合について調査を始めたことが売りを誘った。みずほＦＧや野村、三菱ＵＦＪなど金融
も安い。トヨタも下げた。
PR TIMES
2025年03月28日(金)19:45
個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」 サービス開始から2年で500万アカウントを突破
画像（1枚）
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）と三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、
以下「三井住友カード」）は、個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が、アカウント開設500万件を突破したことを
お知らせいたします。
船曳三郎
2025年3月31日 12:10 JST 更新日時 2025年3月31日 14:21 JST
31日の日本市場では株式が急落。米経済がスタグフレーション（景気低迷の中での物価高）に陥るとの懸念から投資家のリスクオフ
姿勢が鮮明となっている。
Trump Announces 25% Auto Tariffs On All Cars Not Made In US
トランプ米大統領Photographer: Francis Chung/Politico/Bloomberg
東京株式相場はほぼ全面安、日経平均株価の下げは一時1500円（４％）を超えた。トランプ大統領の関税政策を背景として米消
費停滞とインフレ警戒が強まっており、米国と同様にリスク資産の株式を売る動きが強まっている。同時に安全資産の債券は買われ
て長期金利が低下し、一時１ドル＝148円台までリスク回避の円買いが強まった。
４月２日に発動予定の米関税は現時点で内容が不透明な上、発表後の国別の交渉も読みにくい状況だ。金融市場のリスクオフを
反映した安全資産需要の高まりを象徴するように金が最高値を更新している。金相場は今年に入り約18％上昇、少なくとも15回史上
最高値を更新している。
関連記事：金が最高値更新、安全資産需要高まる－米国の相互関税発表控え
●一目均衡表の【雲】下抜け銘柄（市場人気順） ★2つの先行スパンに挟まれた下値支持帯を下抜けた銘柄
●パラボリックが売り転換した銘柄（市場人気順） ★安値がSARを下抜いた銘柄
●ＭＡＣＤが売りサイン銘柄（市場人気順） ★ＭＡＣＤがゼロ以上でシグナルを下抜いた銘柄
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一（三菱ＵＦＪ銀行頭取）新会長はロイターとのインタビューに応じ、トランプ米政権の
関税政策による影響について、日本企業の業績悪化につながる可能性があり、これに伴う雇用や所得への下押し圧力で企業や家計
の返済負担の問題に発展するか見極めが重要との見方を示した。
悪影響を受ける国内企業に対しては、資金繰りや取引先企業とのビジネスマッチング、業務効率化に向けた支援などだけでなく「想定
したくはないが、場合によっては再生支援的なもの」も必要になる可能性があると語った。その上で、トランプ政権の動きを分析し、丁寧
な対応を進める考えを示した。
トランプ大統領は３月２６日、輸入車に最大２５％の関税を課す計画を発表。４月３日に発効する。既に２５％の鉄鋼・アルミニウム関税
も導入しており、４月２日に対米貿易赤字の大きい国々を対象とした相互関税も発表する方針。
自動車は、日本にとって最大の対米輸出品目で、乗用車の場合は現在の２．５％から２７．５％へ関税が引き上がり、アナリストらは
日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％程度下押しすると試算している もっと見る 。
２月のロイター企業調査では、トランプ大統領の政策が自社の経営に与える影響について８割以上が「どちらかといえばマイナス」
「マイナス」と答えた。そのうち約４分の３が「関税引き上げ・通商政策」を理由に挙げた。 もっと見る
半沢氏は日銀の金融政策にも言及し、経済・物価見通しの重要な要素である２０２５年春闘で「昨年を上回る賃上げ」が見込まれ
るなど、景気の緩やかな回復基調や物価上昇を裏付けとした賃上げが進む中、「日銀の判断として、金利を引き上げる可能性は
少しずつ高まっていると思う」との個人的見解を述べた。
日銀は１月の金融政策決定会合で政策金利を０．５％に引き上げた。植田和男総裁が記者会見で、経済が過熱も冷え込みもしない
中立金利には「まだ相応の距離があるとみている」と説明したことを踏まえて、半沢氏は「複数回の金利引き上げというのは今後
あるだろう」との見方を示した。
政策金利に連動する短期プライムレート（短プラ）を基準とする住宅ローンへの影響については「大きくなるとは聞いていない」とし、
多くの金融機関で金利が上昇しても５年間は毎月の返済額が変わらない「５年ルール」があることなどを理由に挙げ、今後も影響
を注視していく考えを示した。
2025/04/01 17:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型
台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの2社と連携する。
ステーブルコインの基盤をシステム会社のTISも交えて開発し、25年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、26
年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱UFJ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友FGも大企業
などで潜在的な需要が見込めると判断した。
ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際
銀行間通信協会（Swift）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではJPモルガン・チェースなどが活用へ動い
ている。
ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が23年に施行された。法整備が進んだことで発行や導
入に向けた環境整備が進んでいる。
2025/04/02 12:00 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は前日比15円33銭（0.04%）高の3万5639円81銭で午前の取引を終えた。トランプ米政権による
貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細発表を控え、投資家の様子見姿勢が強まっている。日米の景況感が
悪化しており、日銀の追加利上げ観測を頼りに上昇してきた銀行株も失速が目立つ。足元では相場のけん引役を欠いている状況だ。
2日の日経平均は朝方には一時127円高まで上昇した後に上げ幅を縮小し、下落に転じた。前日終値比でプラス圏とマイナス圏を行き
来する方向感の欠ける展開となった。
投資家が警戒するのが米関税政策の行方だ。トランプ米大統領は米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）にホワイトハウスで
演説に臨み、詳細を発表するとみられる。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「相互関税の詳細が発表されても相手国の出方には
いろいろなパターンが想定される。むしろ交渉はこれから始まると言え、高値を追う状況にはならない」と語る。
相場の先行きは明るくない。報復関税の応酬が始まれば、日本企業の業績への影響は避けられないもようだ。
野村証券が金融を除いた主要企業のアナリストによる業績予想の上方修正から下方修正の割合を引いたリビジョン・インデックス（25
年3月期）は3月27日集計時点で2.3と、同13日集計時点（14.3）より切り下がってきている。
三菱UFJアセットマネジメントの徳岡祥一・戦略運用部ヴァイスプレジデントは「日本企業の2026年3月期の業績見通しは相当慎重に
なるとみている。減益予想となることも視野に運用している」と明かす。
失速が目立つのが日銀の追加利上げ観測を頼りに右肩上がりで上昇してきた銀行株だ。日米の長期金利の低下基調を受け、2日の
東京市場では3メガバンク株はそろって4日続落した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは一時前日比3%安と3月12日以来の安値をつけた。三井住友フィナンシャルグループは2%安、みず
ほフィナンシャルグループは１％安で午前の取引を終えた。
日米の景況感が悪化していることも投資家心理を冷やしている。米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した3月の製造業景況感
指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は4四半期ぶりに悪化
した。販売価格が上昇と答えた企業から下落を引いた販売価格判断DIは、大企業非製造業で3ポイント上昇してプラス32となり、1983年
の調査開始以来、最も高くなった。
「インフレ圧力の根強さを印象づけ、追加利上げを後押しする内容だった」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との意見
がある一方、光世証券の西川雅博エグゼクティブ・マネージャーは「日本の景況感が悪化すれば追加利上げ観測が遠のきかねない」と
警戒を強める。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは短観について「企業の先行きへの警戒感がにじみ出る内容だった」と受け止めた
。「これだけでは7月の利上げを遅らせる材料にはならないものの、7月よりも早い段階で利上げをしていく観測は後退した」とみる。新
年度早々、日本株相場には暗雲が垂れ込めている。
（大久保希美）
【関連記事】
・バフェット氏が問う復元力 ダイキンは株安を脱するか
・大口取引、2000億円規模に急増 「期初の売り」との声も
Selcuk Gokoluk
2025年4月2日 18:24 JST
新興国の為替と金利が焦点、10億－20億ドルの規模目指す
ボラティリティーと政治リスクの高まりによる機会に注目
三井住友フィナンシャルグループ傘下の英資産運用会社ＴＴインターナショナルは、新興国市場を対象としたマクロヘッジファンドを設定した。
ボラティリティーと政治リスクの高まりから利益を得ることを目指す。
新ヘッジファンドは昨年ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントを退社したジャン・シャルル・サンボル氏と新興国投資の専門家１人が率いる６人
のチームによって運営される。ＴＴは３カ月ほど前に新興国債券に投資する２本のファンドも設定している。
新しいファンドは主に為替と金利に焦点を当てるが、クレジットにも投資する予定。パフォーマンスに悪影響を与えない10億－20億ドル（
約1500億－3000億円）の規模を目指すとサンボル氏が述べた。
同氏は電話会議で、新興国市場のアルファの流れを捉え、市場コンセンサスと異なるポジションを取ることで、「10％台前半」の手数料
控除後リターンで生み出すことを目指すと話した。
「最近の混乱、資産クラス間の相関関係の変化は、マクロファンド全般にとって、特に新興国マクロファンドにとって追い風だ」とサンボル
氏は述べた。「より高いボラティリティーと政治リスクを考慮すると、ロングとショート両方で特定の新興国マクロ要因があり、それらを活用で
きると考えている」と語った。
新興国資産は2025年に比較的順調なスタートを切っており、インドネシアやトルコなどで売り崩しがあったものの、現地通貨建ておよび
外貨建て債券は投資家に利益をもたらし、ほとんどの通貨はドルに対して上昇している。
サンボル氏は、多くの人と同じ取引に安全を求めることを戒め、最近のコンセンサス、例えばトランプ氏の大統領選勝利がドル高につな
がるとの予想や、米国債利回り上昇、米国例外主義の継続といった予想は、今のところ実現していないと指摘した。
サンボル氏は新興国通貨に強気で、ドル安傾向が続くと予想。また、新興国間の金利格差がロング・ショート双方の取引にチャンスを
もたらすとみている。
「ロングサイドではブラジルとコロンビアに、ショートサイドではアジア、特に中国にチャンスがあると考えている」と語った。
銘柄名 株価 前日比 (比率) 5日移動平均 25日移動平均
<8316> 三井住友ＦＧ 3681 -63 ( -1.7％) 3844.8 3861.6
2025/04/03 10:39 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に5日続落している。前日比158円50銭（8.07％）安の1805円と、2024年
12月26日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。国内金利の上昇などを手がかりに、3月後半には年初来で2割強上昇する場面
もあったが、足元の急落で年初来でマイナスに転じた。トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」では、日本に対して24％
の追加関税を適用した。自動車など米国に対しての輸出が落ち込み、実体経済が悪化するとの警戒が高まっている。日銀の
追加利上げが後ずれするとの見方も浮上しており、銀行株への売り圧力が強まっている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も大きく下げている。業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「銀行業」は7％あまり下げ
、現時点で下落率首位となっている。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は「相互関税で実体経済が落ち込めば、政
府は追加利上げに慎重になる可能性がある」と指摘。市場参加者が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）が
切り下がることも想定され、金利は上がりづらくなるとみていた。3日午前の国内債券市場で、長期金利は一時、前日比
0.125％低い（価格は高い）1.340％をつけた。
2025/04/03 12:26 日経速報ニュース 1369文字
3日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時前日比1600円を超え、取引時間中としては2024年8月上旬以来
、約8カ月ぶりの安値となる3万4100円台まで下落した。トランプ米大統領が発表した相互関税は投資家心理を冷やし、東証
プライム上場企業の9割超が売られる全面安の展開となった。
トヨタ自動車は売り気配で始まり、一時6カ月半ぶりの安値水準まで下落した。代表的な輸出株の日立製作所と川崎重工業
はともに一時７％安まで沈んだ。
この日を象徴したのが銀行株の下げだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは一時８%安と24年12月下旬以来の安値をつけ、
三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループも大幅に下げた。地銀株も総じて安く、業種別東証株価指数
で「銀行」は下落率で首位だった。
背景にあるのが、日銀の利上げ観測の後退だ。相互関税が米国のインフレを悪化させて消費を減退させ、日本の景気にも
マイナス影響を与えることへの警戒が広がっている。「銀行株は日銀の利上げ期待に加えて、関税の影響が低いとの見方で
上昇してきたが局面が変わった」。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長はこう指摘する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「足元までの上昇率も高く、利益確定に動いた
投資家も多い」と話す。
年初までは賃上げ期待が大きかった。連合が公表した25年の春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、ベース
アップと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5.46%と、24年の同時期と比較すると0.18ポイント高い。
しかしここに来て、銀行株もトランプ関税による日米の景気悪化とは無関係ではいられなくなった。
国内景気の悪化を象徴するのがりそなホールディングスの急落だ。一時11％安と銀行株の中でも下落幅が大きい。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「メガバンクと比べたら海外展開比率が低く国内
景気に敏感」と指摘する。その分、日銀の利上げ期待の織り込みも大きかった。同様に国内比率の高い地銀株も下げ
が大きい。
国内景気への警戒感は強まっている。日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業
製造業の景況感を示す業況判断指数は4四半期ぶりに悪化している。
今後の論点になりそうなのが、ディール（取引）の一環としてトランプ氏が各国に求めている米国への投資と生産だ。
日本企業が米国内での生産増強などに踏み切る場合、しわ寄せ先として日本国内の生産を縮小する可能性がある。
SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「中小企業への賃上げの広がりを利上げの要件とする日銀
にとっては非常に重要なマターとなりそう」と指摘する。
岩井コスモ証券の嶋田和昭ストラテジストは「株式市場で25年半ばと見込まれていた日銀の追加利上げ時期は後ずれ
するだろう」と指摘する。
大方の予想を超える厳しい措置となったトランプ米政権の相互関税策を受け、自動車株をはじめとする日本の外需株の
低迷はしばらく続く可能性が高い。これに国内景気の腰折れ懸念という新たなマイナス材料が加わったことで、「内憂外患」に
さいなまれる日本株の再浮上シナリオが見えなくなってきた。
（越智小夏、坂部能生）
【関連記事】
・円147円台、相互関税でドル一人負け 深まる米景気懸念
・長期金利、1.34％に急低下 トランプ関税でリスク回避
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d753f6065f76c3e4fd9e048971bcf061e0f279e
三井住友銀行と富士通は4月3日、AIを活用したデータ分析ビジネス共創において基本合意書を結んだと発表した。専門知識とテクノロジー
を融合し、ユーザーの課題解決を目指したデータ分析ビジネスの共創に取り組む。
生産年齢人口の減少による人手不足や人件費の高騰などの社会課題が浮き彫りになっている中、両社は2024年に共創プロジェクトチーム
を結成。ユーザーのニーズに基づいた調査や分析などを進めてきたとのこと。
このプロジェクトを通じ、製造業、卸売業、小売業など多様な業界において、属人的な意思決定から脱し、データに基づいた業務の推進と効
率化、経営の意思決定を期待されていることが分かったという。
今回の合意により両社は、（1）ユーザーの経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画、検討、（2）ユーザーに対する共同
マーケティング活動の展開、（3）両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供――などの取り組みを進めて
いく。
（1）については、需要予測による経営における意思決定の高度化をテーマに、ユーザーの発注量・人員配置・物流計画などの最適化の実
現も支援していく計画。三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサー
ビスを提供していく予定だ。
富士通のAI需要予測に搭載されている富士通の特許登録技術である「動的アンサンブルモデル」は、複数の需要予測モデルを自動チュー
ニングにより最適に組み合わせることが可能。複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合により、需要の周期、外的要因、トレ
ンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉えた学習が期待でき、安定かつ高精度な需要予測の提供が可能になる
という。
三井住友銀行は、データに基づく経営の意思決定を支援する新たな金融、非金融ソリューションの提供、富士通は、社会課題を起点とした
事業モデル「Fujitsu Uvance」の下、ユーザーの高度な意思決定を実現し、急速に変化する世界で複雑化する経営の変革を前進させるとし
ている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-02/SU2HZXT1UM0W00
需要予測などを提供、人員配置、発注、物流ルート効率化に活用
事業構造改革急ぐ電機業界、富士通にとって大きな一手
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は、法人営業部門の人工知能（ＡＩ）活用で、富士通と連携する方針を固めた。
富士通のＡＩで算出した顧客企業の需要予測などを営業に活用することで、提案力強化につなげたい考えだ。
複数の関係者が明らかにした。近く両社が基本合意書を締結し、三井住友銀の法人顧客に富士通のＡＩを使ったサービスを紹介
することになる。関係者によると、まずは上場大企業を中心に、一部中堅企業向けにも導入を検討している。銀行が個別の顧客企業
データをＡＩで分析するために外部企業と本格的に連携するのは珍しい。
Japanese Mega Banks Ahead of Earnings Figures
三井住友銀行の看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
例えば、三井住友銀の営業先である飲食チェーンから店舗ごとの来店データや売り上げデータを提供してもらう。そのデータを
富士通のＡＩで分析し、予測データを出力する。銀行は、それを元に人員配置や食材の発注、物流ルートの最適化で助言などが
可能になるほか、投資が必要な分野があれば資金調達の相談にも乗ることもでき、提案の幅が大きく広がる。
国内大手企業の業績は好調だが、一方で、人手不足や人件費高騰を背景にさらなる業務効率化を迫られている。本格的
に「金利ある世界」が到来すると、優良企業を巡る預貸ビジネスの競争が激化する可能性がある。三井住友銀は、ＡＩを使った
精度の高い需要予測で競合との差別化を狙う。
三井住友銀と富士通の広報担当者は、個別案件へのコメントは控えるとした。
富士通は販路拡大期待
今回の連携は、事業モデル改革を急ぐ富士通にとっても大きな一手となる。需要予測ＡＩは、富士通の新たな注力領域の
一つ。複数の予測モデルを組み合わせているため、複雑な環境変化にも柔軟に対応して正確な需要予測を立てられるという
。小売業界以外でも、卸売業や製造業などでの活用が期待できる。
電機業界の企業の多くが事業構造改革に投資を集中しており、特にＡＩやコンサルティング分野での競争は激しさを増して
いる。富士通は今回の基本合意を機に、銀行の持つ膨大な顧客網を活用し、販路拡大の足掛かりとしたい考えだ。
2025/04/04 06:10 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日はトランプ米大統領が２日発表した
相互関税を受けて世界経済や業績悪化が懸念され、日米株式相場がともに大幅に下落。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村、三菱ＵＦＪが急落した。ソニーＧやトヨタも大幅安。一方、武田は上昇した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が急落、相互関税発表後に米長期金利が時間外で急低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンク株や、りそなホールディングス<8308>が急落している。トランプ米政権が米国時間２日、相互関税の発動とその詳細に
ついて発表。これを受けて米長期金利は時間外取引で急低下している。米国の景気減速懸念が強まるなか、米金利の低下に呼応
する形でドル円相場は一時１ドル＝１４７円台まで円高が加速。円安の一服により日銀が早期の利上げに踏み切る可能性が低下
したとの受け止めもあって、金利上昇メリットセクターである銀行株に対する売り圧力が高まった。東証の業種別指数で銀行株は
下落率トップとなっている。
2025年04月04日10時23分
みずほＦＧなどメガバンクが１０％超安、金利急低下で金融株から投資マネー流出続く
みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の
下落率が一時１０％を超えるなど、メガバンクが連日の大幅安。そろって年初来安値を更新している。トランプ米政権の相互関税の
発表を受けて米国の景気不安が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利は急低下した。３日の米株式
市場ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>やシティグループ<C>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>など銀行株が軒並み大幅安
となっている。国内では日銀の追加利上げ観測もしぼんだ状態となっており、日本の金融セクターにおいても投資マネーの流出
が続いている。楽天銀行<5838>や住信ＳＢＩネット銀行<7163>などネット銀の下げもきつい。
2025/04/04(金) 09:08
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が売り気配。トランプ米政権が発表した相互関税を受けて景気後退への
警戒感が強まっており、日銀による追加利上げ時期が後退するとの懸念から売りが続いている。
市場関係者からは関税ショックが長引く可能性やスタグフレーションのシナリオも指摘されており、銀行株のカタリスト
となっていた国内の早期追加利上げ期待が後退。相互関税の発表を受けて前日の東京市場では銀行株が軒並み
下落していたが、信用買い残が高水準でもある。急落を受けてポジション解消の売りも出ているとみられる。なお、前日
の米国市場ではバンク・オブ・アメリカやシティグループが10％を超える下落となった。
同社のほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も売り気配でスタート。
第一生命ホールディングス<8750.T>や三井住友トラストグループ<8309.T>も下げており、金融株全般が安い。
2025/04/04 11:40 日経速報ニュース 878文字
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日経ＱＵＩＣＫニュースが配信したニュース・解説から記事3本を厳選しました。本文末尾の記事ＩＤをクリックすると、全文をお読
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☆米利下げ、５月観測３割台回復 インフレより景気懸念
相互関税の発表で米国の景気悪化への懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げ再開へ動くとの予想が増えてきた。
米金利先物の値動きから政策金利を予想する「ＦｅｄＷａｔｃｈ」では、次回である５月６?７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ
再開に動くとの確率が３割台を回復してきた。インフレ再燃の警戒感もくすぶるが、それ以上に景気不安が高まっている。（PGE2918）
◇＜東証＞トヨタが連日で年初来安値 1ドル＝145円台まで円高進行、自動車株は軒並み安
（9時55分、プライム、コード7203など）自動車株が軒並み安となっている。トヨタは前日比141円50銭（5.61％）安の2377円まで下落し、
連日で年初来安値を更新した。4日の東京外国為替市場で、円相場が1ドル＝145円台後半まで円高・ドル安が進行している。トランプ
米大統領が2日発表した相互関税を受けた、米景気の減速懸念も重荷となっている。ホンダ（7267）やマツダ（7261）も年初来安値を
更新した。（PGE5524）
◇＜東証＞メガバンクが急落、軒並み10％超安 長期金利が一段と低下
（11時15分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み安となっている。三菱ＵＦＪは前日比203円（11.13％）安の1620円まで下落し、
年初来安値を連日で更新した。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がるなか、日銀の追加利上げ観測の後退を
受けて、4日の国内債券市場で長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。利ざや改善期待が後退するなか、3月下旬まで
騰勢を強めていた反動もあって、銀行株は連日の大幅な下落となっている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落率
が10％超に達する場面があった。（PGE9571）
2025/04/04 11:16 日経速報ニュース
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（11時15分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み安となっている。三菱ＵＦＪは前日比203円（11.13％）安の1620円まで下落し、
年初来安値を連日で更新した。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がるなか、日銀の追加利上げ観測の後退を
受けて、4日の国内債券市場で長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。利ざや改善期待が後退するなか、3月下旬まで
騰勢を強めていた反動もあって、銀行株は連日の大幅な下落となっている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落率が
10％超に達する場面があった。
業種別株価指数騰落率ランキングでは、11時5分時点で「銀行」が下落率首位となっている。日経平均の予想変動率である日経
平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は節目の30を上回っている。日経ＶＩは一般的に20を超えると相場急落に対する市場の警戒
感が高まっているとされる。市場では「中長期目線の海外投資家が日本株の変動率の高まりを警戒してポートフォリオ（資産配分）を
見直すなか、国内の銀行株に売りを出している可能性がある」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が後場下げ幅拡大。相互関税の影響で日銀による追加利上げ時期が後退するとの
見方から銀行株が売られる中、後場に一段と下げ幅を広げている。
きょうの東京市場では、追加利上げ期待の縮小やリスクオフによる債券買いにより国内の長期金利が急低下。足元では1.19％
（前日比-0.17％）で推移しており、銀行の収益性低下が懸念される。また、同社、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井
住友フィナンシャルグループ<8316.T>の3社は信用取引による買い残が多く、株価急落を受けたポジション解消も下落に拍車をかけ
ているとみられる。3社ともに下落率は10％を超えている。
2025/04/05 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。関税の応酬で世界景気が
減速するとの警戒から日本株ＡＤＲに売りが広がった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった銀行の下げが目立った。
日本の長期金利が大幅に低下し、利ざや改善期待が後退したことが重荷となった。
2025/04/07 04:00 日経速報ニュース
国内の金融市場では新年度に入ると、機関投資家による「期初の売買」が活発になりやすいといわれます。銀行や保険会社などは
年度単位で運用計画を立てており、その目標や方針に応じた取引を始めるためです。規模が大きく、相場の需給に影響を与えることも
あります。
株式の場合、一般的に含み益が出ている保有株を売却する「期初の売り」が出やすくなるといわれます。投資家が早めに一定の利益
を実現して、年度ベースでの運用成績を安定させようとするのがその理由です。
一方、債券の場合は「期初の買い」を入れる投資家が多いとされます。同じ条件の債券なら、早く買った方がより長い期間で金利収入
を得られるためです。
実際のデータからも機関投資家は期初に株式は売り越し、債券は買い越しとなりやすい傾向がみられます。４月の月間ベースの投
資主体別売買動向（都銀・地銀・生損保の合計）をみると、過去５年は株式の売り越しが5回、債券の買い越しが4回でした。
期初の売買はそのときの相場環境や経済情勢の影響も受けます。2025年度の始まりはトランプ米政権による関税政策を受け、金融
市場が大きく動揺しました。市場関係者からは「積極的な売買を手掛けにくい」といった声が目立ちます。先行きの不透明感の強さから、
期初の売買は例年通りとはならないかもしれません。
三菱ＵＦＪなどメガバンクへの売り止まらず、関税合戦のなか世界的な金融株安も警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
軒並みウリ気配。メガバンクへの売り攻勢に勢いが増している。前週末の欧州株市場でドイツ銀行や仏ソシエテ・ジェネラルなど
大手金融株が１０％前後の急落に見舞われた。また、米国株市場でもＪＰモルガン<JPM>が８％強、ゴールドマン<GS>が７．９％
安に売り込まれるなど金融セクターへの売り圧力が増幅されている。米関税とそれに対抗した各国の報復関税への動きによって
世界経済への悪影響が懸念されている
。「スタグフレーション懸念が現実味を帯び企業業績が急速に悪化した場合、銀行の融資焦げ付きなども警戒される可能性が出て
きた。ここに来ての世界的な金融株安はそれを織り込みに行っているのではないか」（ネット証券アナリスト）という見方もある。前週
末の東京市場では三菱ＵＦＪが断トツの売買代金をこなし株価を急落させたが、きょうも同社株の売買代金と株価動向が全体相場の
流れを左右しそうだ。
2025/04/07 12:43 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み急落した。三菱ＵＦＪは前週末比358円50銭（21.48％）安の1310円まで下落し、
昨年8月以来の安値を付けた。米国の関税強化による世界経済の停滞懸念から世界的に金融株への売り圧力が強まっている。国内
ではこれまで銀行株を押し上げてきた日銀による追加利上げの観測も大きく後退している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）
も2割近く下げる場面があった。
日銀は政策判断にあたり、通商政策の不確実性を注視すると何度も言及してきた経緯がある。米関税の世界経済への影響を見極
めるには時間を要するとの声が多い。市場では「2027年まで日銀はいったん利上げを停止するのではないか」（外資系証券）との見方
も聞かれた。
野村など証券株の急落続く、日本株下落に歯止め掛からず「５社で証券口座乗っ取り被害」と伝わる
野村ホールディングス<8604>やＳＢＩホールディングス<8473>、マネックスグループ<8698>が急落を続け、ともに年初来安値を更新した。
米政権の相互関税とその報復措置が世界景気を減速させるとの懸念から、株式相場の調整が続いている。７日の東京株式市場で日経平
均株価は一時３０００円近く下落。取引時間中として２０２３年１０月以来の安値水準をつけた。加えて、日本経済新聞電子版は５日、「個人
投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など５社で確認された」と報じた。楽天グループ<4755>
傘下の楽天証券と野村、ＳＢＩ証券、マネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下のＳＭＢＣ日興証券の５社で確認され、
株式相場の不正操作を狙う組織犯罪の疑いが強いとも伝えている。フィッシング詐欺による不正取引の発生に証券各社が対応を迫られる
なか、萎縮した投資意欲が売買手数料の減少につながるとの警戒感が続いており、証券株全般が下押しを余儀なくされている。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日正午現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」４位となっている。
７日の東証プライム市場で三井住友ＦＧが７日続落。全体相場が急落するなか、相場のけん引役となってきた大手銀行株にも売りが膨ら
んでいる。トランプ米政権による「相互関税」を警戒し米株式市場が大幅な下落を演じ米長期金利が低下するなか、日本でも金利が低下基
調となり、日銀による早期の追加利上げ観測は急速に後退している。これを受け、金利上昇メリット株として注目されてきた銀行株は下落
基調を強めている。ただ、足もとの株価下落で三井住友ＦＧの株価は連結ＰＢＲ０．７倍台、２５年３月期ベースでの配当利回りは４．２％
前後の水準となっており、再び割安感を指摘する見方も出ている。
三菱ＵＦＪなど銀行株が急反発、米金利低下一服し日米関税交渉巡る思惑で買い戻し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
急反発している。７日に米長期金利は４．１８％に上昇した。トランプ米政権の関税政策が世界経済に打撃をもたらすとの見方から、
質への逃避的な買いが米国債に入り、世界的にも債券価格に上昇圧力（金利に低下圧力）が掛かっていたが、中国が米国債の
売却に動いているとの観測が広がった。米金利の低下が一服したことに加え、日米間の関税交渉を巡り、米国側はベッセント財務
長官が交渉のテーブルに着くこととなった。
通貨安誘導政策に厳しい姿勢を示してきたベッセント氏とあって、日銀が円安是正のために追加利上げに向けて圧力を受けるシナリオ
も意識されているようだ。これらが銀行株のショートカバーを誘発する形となったとみられている。
2025/04/08 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが8営業日ぶりに大幅反発している。前日比192円50銭（12.87％）高の1688円まで
上昇する場面があった。8日午前の国内債券市場で長期金利が急上昇（価格が急落）し、指標となる新発10年物国債の利回りは
前日比0.130％高い1.240％をつける場面があった。足元で米関税政策の強化による世界経済の停滞懸念から金利が急低下し
ていた影響で、三菱ＵＦＪは前日まで大きく下落していた。きょうは金利上昇を手がかりに自律反発狙いの買いが入っている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も上昇し、東証の業種別株価指数の上昇率ランキングで銀行業は上位に顔を出している。
7日の海外市場では米長期金利が前週末比0.18％高い4.18％で終えたほか、ドイツなど欧州主要国の国債利回りも軒並み上昇した。
関税強化の方針を掲げる米政権に対し、欧州連合（ＥＵ）が歩み寄る姿勢をみせたことで世界景気の下振れ懸念がやや和らいでいる。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「足元では金利低下だけでなく、3月期末の配当権利取りの動きが一巡したことも株価下落に
つながっていた」と指摘する。そのうえで「米関税政策の先行きは読みづらく、日銀はしばらく利上げに踏み切るのは難しいとみられ
、銀行株が高値を試すには時間がかかりそうだ」とも話していた。
2025/04/09 12:20 日経速報ニュース
証券会社の間で国内主要企業の業績見通しや株価指数の目標水準を引き下げる動きが相次いでいる。トランプ米政権が全世界を
対象とする「相互関税」を巡り、報復措置を打ち出した中国など各国との関税の応酬によって世界的な景気後退（リセッション）に陥る
との懸念から、株安の連鎖に歯止めがかからない。９日午前に日経平均株価の前日比の下げ幅は一時1300円を超え、３万1708円
21銭まで下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3.67％安の2342.66まで下げる場面があった。市場関係者の目線もじわり切り下がっ
ている。
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野村証券は４日付で米国の関税政策の影響を踏まえ、2025年12月末のメインシナリオで日経平均を３万6000円（同４万2000円）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2700（従来は3000）にそれぞれ引き下げた。１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しの引き下げが主因だ。米国が
景気後退局面に入り、政策対応が後手に回るシナリオでは日経平均は３万円、ＴＯＰＩＸは2200と予想した。
岡三証券も８日付で、株式相場の急落を踏まえ、日経平均とＴＯＰＩＸの目標水準を引き下げた。25年12月時点で日経平均は
４万1200円（同４万2500円）、ＴＯＰＩＸは2920（従来は2990）とした。26年３月時点では日経平均が４万2500円（同４万3500円）、
ＴＯＰＩＸは3000（同3050）と予想した。相互関税の影響について、25年4?9月（上半期）は一部の品目を除く関税率を24％、
10月以降（下半期以降）は同10％と想定。需要への影響を考慮して、25年度は前年度から7.5％の減益要因と試算している。
ゴールドマン・サックス証券は７日付でＴＯＰＩＸの３カ月先の目標水準を2500（従来は3000）に引き下げた。建部和礼氏は「貿易
政策の不確実性が従来想定よりも高く、不透明感の後退に時間がかかる可能性がある」と指摘。景気見通しへの懸念が高まっ
ている点も踏まえると「短期的には大きな株価反発は見込みづらい」と分析している。一方、中期的には米国が景気後退にならない
との前提のもと、26年度の業績回復への期待が高まり、ＴＯＰＩＸは12カ月先で2775まで上昇すると予想した。
2025/04/10 06:10 日経速報ニュース
９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。この日はトランプ米大統領が同日発動した
相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表し、米株式相場が急反発。日本株ＡＤＲにも買いが活発
となった。野村と三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが急伸した。ホンダとトヨタも大幅高となった。
三菱ＵＦＪなどメガバンク急反発、リスク回避一服で日本の長期金利は上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
急反発した。米国市場では中国による米国債売却観測などが広がり、直近で長期金利が急上昇し、金融システムに対する悪影響
が警戒されるようになった。だが前日に実施された米国の１０年債入札は順調な結果となり、債券需給を巡る悲観的な見方が後退
して米長期金利の上昇は一服。米国時間１０日には３０年債入札が予定されており、なお警戒感がくすぶった状況にあるものの
、トランプ米大統領が相互関税の一部について９０日間の停止措置をＳＮＳ上で表明したことに伴って投資家のリスク許容度は幾分
回復し、１０日の日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。これらの環境変化に呼応する形で、銀行株に対してはショートカバ
ーが誘発される格好となった。
2025/04/11 06:15 日経速報ニュース
10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開だった。この日は日経平均株価が反発したものの
、米中貿易摩擦が激化するとの警戒感から米株式相場が再び大きく下げており日本株ＡＤＲには売りが膨らんだ。野村のほか、
三井住友ＦＧなどメガバンクの下げが目立った。トヨタとホンダも下落した。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日午後１時現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
「買い予想数上昇」５位となっている。
三井住友ＦＧは前日に上げた分をほぼ帳消しにする下げをみせている。一時３０００円台を下回る場面があった。世界経済の
不透明感が増すなか、日銀による追加利上げは当分難しいとの見方から、メガバンクには向かい風が強い。ただ、ＰＢＲは０．７
倍台と割安感が強く、下値では押し目買いの動きも観測される。配当利回りが４％近くあり、インカムゲイン狙いで中期投資対象
とみなす向きもいるようだ。
2025/04/12 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。米株式相場が上昇し、
日本株ＡＤＲも買われやすかった。野村や三菱ＵＦＪの上げが目立った。ホンダや三井住友ＦＧ、みずほＦＧも高い。
一方、オリックスは下げた。
2025/04/14 05:00 日経速報ニュース
銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな国際ルール「バーゼル３」が実行段階を迎えた。先陣を切ったのは邦銀だ。
３月末までにバーゼル３の導入を終え、足踏みする米欧勢と対照をなす。過去の金融危機の教訓から編み出された厳しい資本規制が金融
界にもたらす影響を探ってみた。
二の足踏む欧米勢
２００８年のリーマン危機を踏まえ、主要国の監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が定めたバーゼル３。リスクの高い投融資に例外
なく備えを求める点で「規制強化」の色彩もあり、欧米勢は二の足を踏んでいる。
米国は23年夏に最終規則案を提示し、25年7月の適用を目指すとしていた。必要資本が大幅に上積みされる米銀大手やロビー活動を受け
た共和党の強い反発に遭い、事実上の撤回を迫られた経緯がある。その後、トランプ氏が米大統領に就任し、米国の案は「さらに骨抜きが
進む可能性がある」（日銀関係者）との見方が出ている。
欧州は様子見を決め込む。欧州連合（ＥＵ）は１月に適用したが、影響が大きい市場リスクに関する規制の適用は26年に先送りした。英国
も米国の動向が不透明なことを理由に、適用を27年１月にさらに１年先送りする方針を示した。
「投融資余力」増す邦銀
日本は24年3月期に導入したメガバンクなど大手に続き、信金・信組を含む全ての預金取扱金融機関が25年3月期にバーゼル３を最終適
用した。韓国などとともに、先頭ランナーに躍り出た格好だ。
厳しい規制を先んじて取り入れることが、邦銀を相対的に不利な立場に追いやらないかという懸念があるのは事実だ。「仮に邦銀にとって
不利な点がある場合には、内外に対してイコールフッティング（同じ競争条件）の確保を訴えていきたい」。全国銀行協会の半沢淳一会長（
三菱ＵＦＪ銀行頭取）は4月の記者会見で指摘した。
もっとも、精緻な試算から見えてくるのは、やや違った姿だ。
バーゼル３を先行導入した国内の３８銀行・グループの自己資本などのデータを日本経済新聞社が集計したところ、全体の「投融資余力」
が１年間で計13兆5000億円増えた。たとえば、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の余力は前年同期比１割増の12兆2000
億円、農林中央金庫は2割増の8兆9000億円となっている。
厳しいとされた規制を導入したのにもかかわらず、投資余力がむしろ増すのはなぜか。カギは邦銀の保守的な経営姿勢にある。
多くの邦銀はもともと、バーゼル３よりもさらに厳しめにリスクを見積もり、自己資本を厚めに積んでいた。バーゼル３の基準に照らすと、リス
ク資産の評価総額が減少し、資本のゆとりが出てくるというわけだ。
試算では、３８行・グループのうち２８行・グループで投融資余力が増し、残る10行・グループは下がった。三井住友ＦＧはリスク資産が２割
増の15兆円超膨らんだ。
バーゼル３のルールではリスクの見積もりが段階的に厳しくなっていく予定だ。５年程度の経過措置が残っており、その効果が切れる２９年
３月期以降、投融資余力はほぼなくなる見込み。小さな金融機関にどんな影響が出るか読み切れない面もある。
成長戦略の強い土台に
邦銀が新ルールに率先して取り組んだことで得る「利益」は投融資余力のアップにとどまらない。
案件ごとの細かなリスクをきっちり把握するよう銀行に求めるのがバーゼル３の特色だ。いわばドンブリ勘定が条件付きで許されていたこ
れまでのルールとの最大の違いがそこにある。ある邦銀幹部は「案件に向き合う姿勢が違ってくる」と語る。
ひとつひとつの案件との向き合い方に甘えが許されなくなると、銀行の組織風土や管理能力の質が改善していくのは間違いないだろう。
鋼のような強い体質が長い目で見た成長戦略づくりの土台になる。もうひとつの大きな「利益」だ。
足元では米国のトランプ関税騒動で国際協調が岐路に立たされている。だが、通商と同じく金融の分野でも、国際ルールを尊ぶ意義は
揺らいでいない。
2025/04/15 12:41 日経速報ニュース
（12時40分、プライム、コード8306）銀行株が上昇している。三菱ＵＦＪは続伸し、午前に前日比54円50銭（3.30％）高の1701円50銭を
付け、午後も高い。15日の国内債券市場で長期金利が一時1.350％まで上昇した。金利上昇を受けた利ざやの拡大を見込んだ買いが
優勢になった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
米金融大手ゴールドマン・サックスが14日発表した2025年1?3月期決算は純利益が前年同期比15%増の47億3800万ドルだった。株式
のトレーディング収益が過去最高で1株当たり利益（ＥＰＳ）は市場予想を上回った。同日の米株式市場でゴールドマンは一時、３％強上昇
した。市場では「相互関税による世界景気の落ち込み懸念で日銀の利上げ観測が後退し、調整局面にあった銀行株には見直しを入れ
る材料になった」（国内証券のファンドマネジャー）との声があった。
2025/04/15 15:10 日経速報ニュース
三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに
売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業
の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。
三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱UFJ側が計49%、
マネフォが51%を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。
ビズフォワードはサービスの開始から2年弱で累計の取扱高が100億円を超えた。だがさらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、
両社で戦略に相違が出ていた。
マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。
そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。
マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が50人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを
提供したい三菱UFJとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。
三菱UFJ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォ
に代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨年9月にファクタリングのOLTA（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の
資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。
マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱UFJから離れつつある一方、三井住友FGが接近している。
マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友FGが展開する
総合金融サービス「Olive（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係
者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
金利上昇で資金の源泉となる預金口座の重みが増すなか、新規の口座開設で大手行はネット銀など新興勢に出遅れている。中小企業の
開拓で顧客基盤を確保したい大手行にとり、フィンテックとの連携強化は重要だ。大手行のフィンテックを巡る陣取り合戦は預金の獲得競争
にも影響する。
【関連記事】
・三菱UFJ、マネフォと共同出資解消 債権買い取り事業で
・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社 Olive連携
浦中美穂
2025年4月15日午後 2:08 GMT+92時間前更新
［東京 １５日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab（ＳＭＦＧ）と傘下の三井住友カードは１５日、
中小企業を対象に銀行口座・決済・ファイナンスといったサービスをワンストップで提供するプラットフォームを５月から開始すると発表した。
「金利ある世界」への回帰で預金の重要性が増す中、日本の企業の９割以上を占める中小企業へのサービスを通じて、粘着性の高い
決済性資金を取り込んでいきたい考え。
ＳＭＦＧによると、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に機能を拡張するほか、スマートフォン（スマホ）や最先端ＡＩの活用により
非対面で迅速な利用が可能になるなど利便性を高くする。企業は業務の効率化から資金繰り支援など総合的にサービスを受けられる
ようになる。
ＳＭＦＧの中島達社長は会見で「中小企業に関しては、戦略的にマーケットとはしてこなかった。今回新しいチャレンジとして取り組む」
と述べた。
個人向け総合金融サービスとして、２３年３月に開始した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」は、当初の想定を上回る速さで会員数が伸びており、こう
した実績やノウハウを生かす。新たに立ち上げるプラットフォームの名称は「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」。
2025/04/16 01:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、
一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１?３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場
予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１?３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も
3.8％あまり上げる場面があった。
１?３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）
を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった
。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドル
と、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。
ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「
規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック
最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かった
との見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10?12月期のＮＩＩが155億?157億ドルになるとの見通
しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。
シティグループの１?３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。
クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％
増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。
市場予想を上回る大手銀の１?３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託
（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
https://www.sankei.com/article/20240422-NQ6BKRPGSJMU5NPEVWPBXQMF5E/
大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画に、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）グループが参画を決めた
ことが２２日、明らかになった。オリックスや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資するＩＲの運営主体、「大阪ＩＲ」（大阪市）
に株主として、阪急阪神ＨＤ傘下の阪急阪神不動産が出資参画する。すでに契約を締結した。関西の大手鉄道会社では、阪急阪神ＨＤの
み同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる。
大阪ＩＲはオリックス、ＭＧＭをそれぞれ４割超を出資する主要株主とし、ほかに関西の主要企業２０社が小規模株主として、約１５％を出資
していた。今回、新たに阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決め、小規模株主は２２社となり、出資規模は約１７％となる。
阪急阪神ＨＤ幹部はこれまで、大阪ＩＲへの出資を巡って「まだ時期尚早」と、慎重な姿勢を示していた。ただ、建設予定地の夢洲（大阪市此
花区）で液状化対策工事が昨年末から実施されるなど、準備が進展している。また、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは今月１７日、
大阪・関西万博の米国館にスポンサーとして参画する方針を明かすなど、関西での活動を活発化していた。
大阪でのＩＲ整備計画をめぐっては、昨年９月末に府市と事業者が締結した実施協定で、事業環境が整っていないとして令和８年９月まで
契約を解除できる権利が事業者側にも付与されるなど、先行きに不透明感があった。ＭＧＭの活発な動きは、そのような観測を打ち消す
狙いもあるとみられる。
大阪で建設が計画されるＩＲは、投資総額が１兆２７００億円の大型プロジェクト。２０３０（令和１２）年秋ごろの開業が予定されている。
大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開業が見込まれるカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者、大阪IR株式会社（大阪市）が、
三菱UFJ銀行と三井住友銀行を中心とする銀行団から協調融資の組成額として国内最大とみられる約5300億円の借入契約を結んだ
ことが23日、分かった。阪急阪神ホールディングス（HD）傘下企業など2社も出資を決め、計約1兆2700億円の資金調達計画の全容が
固まっ日本初のIR、万博会場の隣で24日から本体工事開始へ
2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業をめざす大阪IR株式会社が、24日から大阪・関西万博の会場隣接
地で施設の本体工事を始めることが関係者への取材でわかった。同社は開催中の万博を念頭に、工程をずらすことで騒音や景観に
最大限配慮するとしている。
IRの建設予定地は大阪市此花区の人工島・夢洲の北側約49ヘクタール。カジノのほか、6千人以上を収容する会議室のある国際
会議場や総客室数約2500室の三つのホテル、大規模バスターミナルを整備する。13日に開幕した万博会場の北側に隣接している。
関係者によると、敷地ではすでに準備工事を進めており、24日に着工式を開いた上で施設本体の工事にとりかかる。
IR工事をめぐっては博覧会国際事務局（BIE）などが昨夏、騒音や景観悪化による万博への悪影響を懸念し、万博会期中に工事を
中断するよう求めた。IRを誘致した大阪府・市は同9月、大型重機のエンジン音が懸念された杭工事のピークを万博閉幕後にずらす
ほか、来場者が増えると見込まれるゴールデンウィークやお盆、会期終盤には工事をしない日も増やすという対策をまとめた
。（西晃奈、村井隼人）
2025/04/16 05:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落し、前日比155ドル83セント安の
４万0368ドル96セント（速報値）で終えた。米政権の関税政策の内容を見極めたい雰囲気から売りが優勢となった。前日までの
２営業日で900ドルあまり上昇した後で、持ち高調整の売りも出やすかった。半面、市場予想を上回る米銀行の四半期決算発表
が市場心理の支えとなり、下値は限られた。
個別ではボーイングが一時2.5％安となった。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命
じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えたことが、売り材料と受け止められた。米政権による追加関税への報復措置として、
中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたという。
米商務省は14日、半導体と医薬品の関税導入に向けた調査を始めたと明らかにした。関税政策を巡る不透明感が根強く、
相場の重荷となった。市場では「関税政策や経済への影響、米企業の収益見通しなどの不確実性がある限り、相場は大きく
上昇しづらい状態が続くだろう」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。
ダウ平均は高く推移する場面もあった。構成銘柄ではないが、バンク・オブ・アメリカとシティグループが上昇した。15日朝発
表した2025年１?３月期決算で収益指標がいずれも市場予想を上回った。経済の不透明感があるなかでも経営陣が前向きな
姿勢をみせたことも好感され、投資家心理の支えとなった。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスが買われた。
米政権は前週に一部の国・地域を対象に相互関税を90日間停止した後、電子関連製品を相互関税の対象から除外した。
14日には自動車関税を巡る救済措置を検討しているとも伝わった。貿易相手との交渉が進むとの期待もあり、相場の下値は堅かった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーやアマゾン・ドット・コム、ナイキが売られた。半面、ビザやアムジェンは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅に反落し、前日比8.316ポイント安の１万6823.168（速報値）
で終えた。ネットフリックスが一時6.6％高となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が14日夕に「2030年までに売上高
を２倍とすることを目指している」と報じたことが買いを促した。
2025/04/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」
の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も
目指す。
両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井
住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。
新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデ
ジタル技術を掛け合わせる。
マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含め
て４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。
マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カード
からの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
マネフォが急反発、三井住友ＦＧとの協業による新銀行開業に向け期待膨らむ
マネーフォワード<3994>が急反発、一時７％高で４１００円台まで水準を切り上げる場面があった。中堅企業向けクラウド業務ソフトや
個人向け資産管理アプリなどを展開するが、業績はトップラインの大幅な伸びが続く一方で、損益面は先行投資によって営業赤字が
続いている。
１６日取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ<8316>及び三井住友銀行とＢａａＳ／デジタルバンク提供の検討に向けた準備
会社を設立すると発表。新銀行の設立・開業を目指す方向にあり、これが株価を強く刺激する格好となった。テクニカル的にも５日・
２５日移動平均線のゴールデンクロスが目前で、底値圏もみ合いからの離脱が期待される場面にある。
2025/04/16 16:04 日経速報ニュース
クラウド会計ソフトのマネーフォワード（3994）は16日、三井住友フィナンシャルグループ（8316）と同社傘下の三井住友銀行とともに
共同出資会社を立ち上げると発表した。マネフォと三井住友ＦＧ側が折半出資し、関連当局の許認可を前提に新銀行の開業をめざす
準備会社を設ける。設立時期や資本金は未定としている。
マネフォは中小企業や個人事業主などを中心にフィンテックサービスを展開する。マネフォと三井住友ＦＧの両陣営は銀行機能を
外部提供するＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）を活用したデジタル銀行の可能性を探る。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は14日、売掛債権買い取り（ファクタリング）会社をめぐり、マネフォ
との共同出資を解消すると発表していた。
2025/04/22 06:17 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。この日は日米で株式相場が下げ、日本株ＡＤＲも売られる
銘柄が目立った。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが下落した。ソニーＧやトヨタも安い。一方、武田は上昇した。
2025/04/23 00:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発して始まり、午前９時40分現在は
前日比532ドル76セント高の３万8703ドル17セントで推移している。前日に971ドル下げ、短期的な戻りを期待した買いが先行した。
市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄の一部も物色されている。上げ幅は一時800ドルを超えた。
米関税政策や米中対立への不透明感に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性が損なわれるとの懸念などからダウ平均は
前日までの４日間で2300ドルあまり下落した。関税政策などを巡る進展を見極めたい参加者が多いものの、主力銘柄には見直し買い
が入っている。
トランプ米大統領は21日午後にウォルマートやターゲット、ホーム・デポなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、関税について意見
交換した。会合は生産的だったと伝わっており、トランプ大統領も「非常に良かった」と述べたという。また、21日にはインドを訪問中の
バンス副大統領が同国のモディ首相と貿易交渉の加速を確認したことも市場の追い風になったようだ。
ただ、投資家のリスク回避姿勢は強まったままとみられる。ニューヨーク先物市場では資金の逃避先となりやすい金先物が22日に
中心限月として初めて1トロイオンス3500ドルを上回る場面があった。
22日朝に発表した四半期決算が市場予想を上回ったスリーエムが５％あまり上昇する場面がある。ダウ平均の構成銘柄ではないが
同日決算を発表したＧＥエアロスペースなども買われている。
ダウ平均ではゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレス、アップルなどが高い。一方、携帯電話の契約者数減を受けて
ベライゾン・コミュニケーションズが下げている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発して始まった。ネットフリックスの上昇が目立つ。
2025/04/23 11:10 日経速報ニュース
23日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比の上げ幅が900円を超え、一時3万5000円台を回復する場面があった。
前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも自動車株や銀行株を中心に買いが先行している。外国為替市場で
進む円安・ドル高も後押しした。
22日のダウ工業株30種平均は反発し、前日からの上昇幅が一時1100ドルを超える場面もあった。ベッセント米財務長官が米中
貿易摩擦の緩和を見込む発言をしたと報じられたことで、先行きに対する過度な不透明感から売られていた銘柄が買い戻された。
23日の東京市場では輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われている。トヨタ自動車や三菱自動車など自動車株の上昇が目立つ。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケット
アナリストは「このところ下げがきつかった銘柄を買い戻す動きが広がった」と話す。
早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=143円台前半まで急落したのも日本株買いの材料となった。前日午後5時
時点から3円近く円安・ドル高に振れた。トランプ米大統領が22日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任する
つもりはない」と発言したことで中央銀行の独立性への懸念が和らいだ。
買い一巡後は短期的な利益確定の売りも出ている。ニトリなど内需関連株の一角は下落しており、日経平均は上げ幅を縮める
場面がある。
2025/04/23 23:02 日経速報ニュース
2025/04/23 日本経済新聞 夕刊
２３日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比の上げ幅が一時９００円を超え、３万５０００円台を回復する場面があった。
前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも自動車株などが買われている。外国為替市場で進む円安・ドル高も後押
しした。
輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われた。トヨタ自動車や三菱自動車など自動車株の上昇が目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「このところ下げがきつ
かった銘柄を買い戻す動きが広がった」と話す。
早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時１ドル＝１４３円台前半まで急落したのも支援材料となった。
買い一巡後は利益確定の売りも出て、日経平均は上げ幅を縮める場面がある。ニトリなど内需関連株の一角が売られている。
2025/04/26 05:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均などが方向感を欠く場面が目立ち、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。野村やトヨタ、三井住友ＦＧが上げた。
一方、オリックス、ソニーＧ、武田は下落した。
2025/04/28 19:00 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2025年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比26%増の727億円だった。
売上高にあたる純営業収益は10%増の5205億円と、2009年の三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下入り後で最高となった。個人中
心の営業部門が伸びたほか、海外での債券引き受けが好調だった。
部門別の営業利益では、営業部門が3倍の301億円だった。投資信託の販売が伸びたほか、株式の売買手数料収入も増加した。顧客
から資産運用を任されるファンドラップの契約などで預かり資産残高が増加。同社が重視する預かり資産に連動した残高ベース収益は
過去最高となった。
投資銀行部門の営業利益は26%増の275億円。債券引き受けのほか、企業活動の活発化でM&A（合併・買収）助言の収入も増えた。
トレーディングを収益源とする市場部門は41%減の269億円だった。
四半期ベースでみると、25年1?3月期の純利益は26億円の赤字（前年同期は242億円の黒字）となった。三井住友FGの欧州での事業
領域再編の一環で低採算のプロジェクトファイナンス案件からの撤退で、欧州拠点で約100億円の特別損失を計上した。
年明け以降は国内外の市場の混乱で市場部門などが低調に推移している。SMBC日興の後藤歩常務執行役員は「世界経済の先行き
不透明感が出てきているなかで、顧客の動きが落ちてきている」と話した。
［東京 ２８日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下のＳＭＢＣ日興証券が２８日に公表した
２５年１－３月期（第４四半期）の純損益（海外拠点含む）は、２６億円の赤字に転落した。欧州で低採算のプロジェクトファイナンス
案件の処分を進めたことで約１００億円の特別損失を計上した。
同社幹部によると、グループの三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が手掛けていたクレジットファイナンス案件に関連し、同社はデリバティブ
取引を行っていた。欧州における事業領域の再編に伴い、ＳＭＢＣが当該案件を売却したため、ＳＭＢＣ日興も併せて保有していた
デリバティブ取引を処分したという。
財務を担当する後藤歩常務執行役員は、第４四半期の業績に関して、世界経済の先行き不透明感が増す中で、顧客のアクティビティ
が落ちてきたが、ファンドラップ口座の契約など残高ベース収益は堅調に推移したという。
足元の相場環境を踏まえた今後の見通しにも言及した。リテール向けの営業部門については、短期的な相場環境に左右されにくい
経営基盤の構築を進めてきたため、業績への影響は以前よりも軽微となると説明。法人向けのグローバル・インベストメント
・バンキング部門については、パイプラインは充実しており、好調を維持するとみる。一方で、株式市場の乱高下や金利急低下
の影響が企業の資金調達需要に与える影響を注視していく考えを示した。
２５年３月期の連結純利益は、前年比２６％増の７２７億円だった。制度連結による純利益は同約４．１倍の６７５億円だった。
2025/04/30 06:12 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開となった。この日は日本が祝日だったものの
、米国と貿易相手国との関税交渉が進展するとの期待から米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲには買いが優勢だった
。ソニーＧと三井住友ＦＧが上昇した。トヨタや三菱ＵＦＪ、ホンダも高い。
2025/04/28 19:00 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2025年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比26%増の727億円だった。
売上高にあたる純営業収益は10%増の5205億円と、2009年の三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下入り後で最高となった。個人
中心の営業部門が伸びたほか、海外での債券引き受けが好調だった。
部門別の営業利益では、営業部門が3倍の301億円だった。投資信託の販売が伸びたほか、株式の売買手数料収入も増加した。顧客
から資産運用を任されるファンドラップの契約などで預かり資産残高が増加。同社が重視する預かり資産に連動した残高ベース収益は
過去最高となった。
投資銀行部門の営業利益は26%増の275億円。債券引き受けのほか、企業活動の活発化でM&A（合併・買収）助言の収入も増えた。
トレーディングを収益源とする市場部門は41%減の269億円だった。
四半期ベースでみると、25年1?3月期の純利益は26億円の赤字（前年同期は242億円の黒字）となった。三井住友FGの欧州での
事業領域再編の一環で低採算のプロジェクトファイナンス案件からの撤退で、欧州拠点で約100億円の特別損失を計上した。
年明け以降は国内外の市場の混乱で市場部門などが低調に推移している。SMBC日興の後藤歩常務執行役員は「世界経済の
先行き不透明感が出てきているなかで、顧客の動きが落ちてきている」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SV7C17DWLU6800?srnd=cojp-v2
こんにちは。布施太郎です。今月のニュースレターをお送りします。
企業の成長にはイノベーション（技術革新）が欠かせません。しかし、銀行という業態からはなかなかそうした動きが生まれません。
マイナス金利下では各銀行に「変わらなくては生き残れない」という切迫感が少なからず芽生えていましたが、「金利のある世界」の
到来でその芽もしおれつつあるように見えます。
「預金を原資とした貸し出しを収益源にしている以上、リスクは取れない」とか、「当局の規制が厳しく新しいことはできない」という
説明にも一理あるでしょう。ですが、現状にあぐらをかいているだけというのが実態だとすれば、メガバンクといえども将来は危うくなる
かもしれません。
そんな中、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は来月、デジタル技術を駆使した中小企業向け金融サービスに本格参入し
ます。前社長だった故・太田純氏は、旧来型の銀行からの脱却という方向性を常に示していました。ＳＭＦＧの挑戦には、その意思が
引き継がれているように思います。
新たな市場開拓に意欲
ＳＭＦＧが５月に開始予定の新サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」は、スマートフォンを使った約20分の手続きで口座開設が可能、最短
翌営業日から利用できるという利便性を打ち出した。ネット銀行ではすでに取り組んでいるところもあるが、メガバンクが法人向けに
これほど迅速な口座開設を実現するのは初めてとなる。
関連記事：三井住友ＦＧが中小向けデジタル金融サービス－預金３兆円獲得も
Japanese Mega Banks Ahead of Earnings Figures
ＳＭＦＧは、デジタル技術を駆使して中小企業向け金融サービスに本格参入するPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
「今回のターゲットである中小企業を中心とする幅広い事業者は、これまでカバーできていなかった」。中島達・三井住友銀行社長は
15日の記者会見でこう語り、新たな市場開拓に意欲を見せた。目指すのは、社長自らが経理や財務を担うような零細企業からスタート
アップまでを含む、これまでメガバンクが顧客対象としてこなかった法人層へのアプローチだ。
新しいサービスは、三井住友銀行の口座と三井住友カードの法人カードをセットにして、決済を中心とした金融サービスを総合的に提供。
一つの銀行口座で入出金管理を行い、取引先への支払いや給与振り込み、経費精算などの資金決済のほか、資金調達などをスマホや
パソコンでできるようにする。振込手数料については三井住友銀行間が無料で、他行宛ては通常の数百円から一律145円に引き下げた。
今後３年間で30万口座、合計３兆円の預金獲得を目指す。
スコアリングモデルの光と影
ＳＭＦＧが中小企業ビジネスに新基軸で切り込んだのは今回が初めてではない。
2002年に三井住友銀は業界に先駆けて、スコアリングモデルを利用した中小企業向け無担保融資商品「ビジネスセレクトローン
」（ＢＳＬ）を始めた。過去の融資データを活用し、企業が提出した決算書などの定量情報をコンピューターで解析、融資の可否や金利
条件、返済期限などを自動的に判断する仕組みだ。これによって人手を介さずに低コストで迅速な融資審査ができるようになった。
三井住友銀の後を追う形で他メガや地銀も次々とスコアリング融資を開始。三井住友銀の残高は最盛期には約１兆6000億円にまで
積み上がったが、その後、苦境に立たされることになる。
原因の一つは定量情報の限界だ。粉飾された決算書による詐欺事件が多発し、収益性が低下。経営者のプロフィルなどの定性情報
の審査が必要になり、コスト増に見舞われた。追い打ちをかけたのが、08年のリーマン危機。財務基盤の弱い中小企業が打撃を受け、
信用コストは急増した。
する中、三井住友銀はモデルに手を加えながら継続しているものの、基幹サービスにはなり得ていないのが現状だ。
「預金」で勝負するモデルに転換
ＳＭＦＧの今回のアプローチがこれまでと決定的に違うのは、融資ではなく預金に主眼を置いている点だ。金利上昇局面で、預金
の収益性が高まっていることが背景にある。企業に使い勝手の良い決済機能を提供できる銀行口座であれば、企業は決済性資金を
滞留させる。銀行にとっては低コストで安定的な調達基盤となる。
有望企業を早期に囲い込む戦略としても見逃せない。中小企業向け貸し出しは大企業向けと比べるとコストがかさむ上、一件当た
りの貸出金額が少なく非効率であるため、メガバンクは注力できていない。その一方で、有望企業とは早くから取引を始めておきたいと
いう二律背反の課題を抱えてきた。預金収益と将来の顧客基盤の拡大という二点で、ＳＭＦＧは他のメガバンクに対して先手を打った形だ。
しかし、道のりは平たんではない。安価な手数料や利便性の高い口座を武器に持つＧＭＯあおぞらネット銀行などのネット銀行が、
この市場では先駆者だ。ＧＭＯあおぞらは、中小企業やスタートアップに軸足を置いた展開を進め、足元では法人口座を月に4000件
程度獲得している。
東京商工リサーチが24年８月に公表した全国の約158万社を対象とした調査によると、メインバンクとしての取引社数増加率トップは
ＧＭＯあおぞらで、ネット銀行が上位を独占している。
先行するネット銀行や、新サービスの提供に余念がない新興フィンテック企業とどう戦うのか。メガバンクならではの付加価値を提供
できるのか。メガバンクの中では先駆者となり得ても、金融ビジネスの勝者になれるわけではない。デジタル時代におけるメガバンクの
存在意義が問われている。
2025/05/01 06:15 日経速報ニュー
４月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。この日は日経平均株価が上昇したものの、
ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数が軟調だった。トヨタの下落が目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、
ホンダも安い。一方、ソニーＧは上昇した。
Carmen Arroyo、Caleb Mutua
2025年5月1日 9:51 JST
プライベートクレジットファンドへの銀行融資リスクを移転
この種の試みは初、アレス・マネジメントもＳＴＲ証券を買い入れ
アポロ・グローバル・マネジメントなどの投資会社が、プライベートクレジットファンドへの銀行融資リスクを移転する証券を購入した。
売り手は三井住友銀行で、この種の試みは初めてとみられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
三井住友銀はプライベートクレジットファンドに提供している少なくとも30億ドル（約4290億円）相当の信用枠について、リスク軽減
を図るため「重大リスク移転（ＳＴＲ）証券」を今年に入り販売した。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。
事業開発会社（ＢＤＣ）とも呼ばれるプライベートクレジットファンドは、ダイレクトレンダー（直接融資業者）に人気のファンド構造だ。
関係者によれば、この３億7500万ドルのＳＴＲ証券はカーライル・グループとアレス・マネジメントも一部買い入れた。
この売買は、ウォール街でも特に活況を呈している２つの市場を結び付けている。ＳＴＲの裏付けとなる世界全体のローン残高は
今年、最大15％増え3200億ドルに達するとブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は推計。銀行側は一部のリスクを移転し、追加
融資や投資家への配当原資を確保するため、いわゆる「キャピタルリリーフ取引」に取り組んでいる。
一方、プライベートクレジット市場は今や１兆6000億ドル規模に拡大した。ＢＤＣは昨年、米債券市場から過去最大となる
240億ドルを調達し、案件資金に充てている。
アポロと三井住友銀、カーライル、アレスの担当者はいずれもコメントを控えた。
関連記事
ゴールドマンやＢｏｆＡ、リスク移転商品の買い手の借り入れ精査
銀行のリスク移転商品に資金殺到－ウォール街の錬金術、落とし穴も
2025/05/01 12:36 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが後場に下げ幅を広げ、前日比13円50銭（0.74％）安の1790円を付けた。
日銀は１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％に据え置くと決めた。併せて示した経済・物価情勢の展望（展望
リポート）で、2025年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度と比べた成長率見通しを引き下げた。追加利上げが先送
りになるとの思惑につながり、銀行株には売りがやや優勢になっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も小安い。
展望リポートでは各国の通商政策の影響を踏まえ、実質ＧＤＰの成長率見通しを25年度0.5％、26年度0.7％と、それぞれ1月
時点の見通し（1.1％、1.0％）から下方修正し、物価見通しも引き下げた。25年度と26年度の経済と物価見通しのリスクバラン
スはともに「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。
2025/05/02 06:12 日経速報ニュース
１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。この日は日米で株式相場が上昇したものの、
日本株ＡＤＲには値下がりする銘柄が多かった。ソニーＧの下げが目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといったメ
ガバンクも安い。一方、オリックスは小幅ながら上昇した。
ロイター編集
2025年5月2日午前 9:21 GMT+91時間前更新
［東京 ２日 ロイター］ - 東証３３業種で銀行が値下がり率トップで、りそなホールディングス(8308.T), opens new tabが１％超安
、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabが小幅安で
推移している。八十二銀行(8359.T), opens new tab、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186.T), opens new tab、しずおか
フィナンシャルグループ(5831.T), opens new tabなど地銀株も安い。
前日の日銀の植田和男総裁の記者会見を受けて、「米関税の影響による不確実性で、先々の利上げペースが鈍化するのでは
ないか、との思惑が広がった」（国内証券・チーフストラテジスト）との声が聞かれ、銀行株の売りにつながっている。
植田総裁は１日、金融政策決定会合後の会見で、米関税政策の影響で基調的な物価上昇率が２％に到達する時期は「やや
後ずれ」するものの、２０２７年度までの見通し期間内に２％に達するとの見通しは維持されているとし、利上げ路線は変わらな
いと説明した 。
10:13 配信
トレーダーズ・ウェブ
現在値
楽天銀5,085-426
住ＳＢＩ銀3,685-235
三菱ＵＦＪ1,729.5-52.50
三井住友Ｆ3,250-97
みずほＦＧ3,395-119
楽天銀行<5838>が大幅安。日銀による早期の利上げ期待が後退したことが材料視されている。
日銀が1日昼に発表した展望レポートでは、物価見通しなどが引き下げられた。その後の植田総裁による記者会見もハト派と
受け止められ、市場関係者からは利上げの後ずれを十分に想起させる内容だったとの声があった。
銀行株は利上げによる収益改善がカタリストの1つとなっていたこともあり、引き続き売られる展開となっている。同社や
住信ＳＢＩネット銀行<7163>などネット銀行の下げがきつい。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャル
グループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などのメガバンクも軟調に推移している。
トレーダーズ・ウェブ
三菱ＵＦＪなど銀行株が総じて軟調、日銀総裁会見で利上げ観測は一段と後退
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
軟調に推移。東証の業種別指数で銀行業は２％を超す下げとなり、下落率トップとなっている。
前日の取引終了後、日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。このなかで植田総裁は、米国の関税政策
に関し、経済や物価の下押しリスクを指摘したうえで、基調物価の２％達成時期については、やや後ずれするとの認識を示した。これ
を受け、日銀が早期に利上げに踏み切るとの見方が後退。金利の先高観が薄れたとの受け止めが広がり、金利上昇メリットセクター
である銀行株に対しては、買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となった。
2025/05/03 日本経済新聞 朝刊
２日の日経平均株価は７日続伸した。前日の日銀の政策決定会合を受けて追加利上げが遠のいたとの見方から、円安・ドル高が進行。
自動車を中心に輸出関連株に買いが集まった。一方、国内金利の上昇期待で上げてきた銀行株が売られた。
日経平均は一時３万７０００円の節目に迫る場面があった。２日朝には対ドルの円相場が１ドル＝１４６円近辺まで下落し、１カ月ぶりの
安値を付けた。
円安の業績メリットが大きい自動車株では、ホンダが一時前日比４％高、トヨタは３％高まで上げ、スズキ、マツダなども上昇した。トヨタ
のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、トランプ米大統領の相互関税の発表後に０・８倍台まで下げたが、足元で１倍を回復。りそなホールディング
スの武居大暉ストラテジストは「２日の日本株相場の上昇はほとんど円安・ドル高で説明できる」と話す。
輸出企業の収益悪化に円高が追い打ちをかけるという悲観シナリオは一旦は後退した格好だが、２日の株式市場で日産自動車はさえず
、前日比で下げる場面もあった。
相互関税の発表後、ホンダは日本で生産する米国向けの「シビック」のハイブリッド車について６月にも米国生産に切り替えることを決め
、トヨタは米ウェストバージニア州の工場への１２５億円の追加投資を発表した。日産はこれまでの業績悪化で２社に比べて財務余力は
小さい。
２日は銀行株も総じてさえなかった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時３％安となり、三井住友フィナンシャルグループやみずほ
フィナンシャルグループも大幅に下げた。
「不確実性が極めて高い」。日銀の植田和男総裁が会合後の記者会見で繰り返し強調したように、国内景気の減速への懸念は強まって
いる。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では経済や物価の見通しを下方修正し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率
は２０２６年度に１・７％と、物価目標に掲げる２％を割り込むとみる。
山端 宏実 日経クロステック
2025.05.02
有料会員限定
全1036文字
三井住友銀行が2025年5月4～5日に予定していた新勘定系システムへの移行を延期する方針を決めたことが、日経クロステックの
取材で5月2日に分かった。4月29日にシステム障害が発生し、円滑なシステム移行に向けて万全を期す必要があると判断した。
2026年度中の移行完了というスケジュールは現時点で変えていない。
システム移行に向けて、三井住友銀行は2025年5月4日午後6時から翌5日午後0時まで、ATMやインターネットバンキングなど各種
サービスを休止する予定だ。新システムへの移行作業そのものはシステム障害を受けて延期するが、各種サービスは当初の計画通り
休止する。
三井住友銀行の一部拠点にシステム障害の発生を知らせる張り紙が掲示された。兵庫県姫路市内で2025年4月29日撮影
（写真：日経クロステック）
[画像のクリックで拡大表示]
三井住友銀行を巡っては、4月29日午前1時20分ごろにシステム障害が発生し、西宮支店や甲子園口支店など30近くの拠点と、
桜井駅前出張所や今津出張所など20超の店舗外ATMが一時利用できなくなった。さらにこのシステム障害の影響で、4月30日～
5月1日の口座振替などの入出金手続きにも遅れが生じ、復旧までに時間を要した。
4月29日のシステム障害は、勘定系システムが原因だったとみられる。その後の入出金手続きの遅れについては「口座振替などを
処理する夜間バッチを稼働させる時間帯にシステム障害の対応があり、バッチ処理の開始が遅れて（営業開始までにバッチ処理が
完了しない）突き抜けが起きた」（三井住友銀行広報）としている。
2025/05/06 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。米株式相場は下落したものの、
日本株ＡＤＲへの影響は限られた。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが上げた。オリックスや武田も高い。一方、みずほＦＧとソニーＧは下げた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-06/SVTKRODWLU6800?srnd=cojp-v2
三井住友銀行、印イエス銀の株式取得へ協議＝関係筋
[６日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）がインドのイエス銀行
(YESB.NS), opens new tabの株式を取得する方向で協議が進んでいると、この取引に詳しい３人の関係者が６日明らかにした。
ＳＭＢＣはイエス銀の５１％株取得を目指しているという。
成立すれば、特に外資が関与するディールがまれなインドの銀行セクターにおいて、最大規模の案件となる可能性がある。
所有権の制限、厳格な資本要件、銀行セクターの国による支配が、外資系銀行のインドでの事業を抑制してきた。２０２０年にシンガポール
を拠点とするＤＢＳグループが経営難に陥ったラクシュミ・ビラス銀行を買収したのが、このセクターにおける直近の大型案件だ。
ＳＭＢＣは、昨年からイエス銀の筆頭株主であるインドステイト銀行(SBI.NS), opens new tabおよびインド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）
と話し合いを続けてきたが、所有権や議決権に関する問題を背景に交渉は難航。
ただ関係者によると、ＲＢＩはその後、ＳＭＢＣに口頭でゴーサインを出し、取引ストラクチャーが６月までに発表される見通しという。
イエス銀は財務状況が悪化したことから２０２０年３月に規制当局の主導で再編。この一環として、インドステイト銀はイエス銀の２４％
株を保有することとなった。
イエス銀の株式はインドステイト銀行のほか、ＩＣＩＣＩ銀行(ICBK.NS), opens new tab、ＨＤＦＣ銀行(HDBK.NS), opens new tab、コタック
・マヒンドラ銀行(KTKM.NS), opens new tab、アクシス銀行(AXBK.NS), opens new tab、インド生命保険公社(LIFI.NS), opens new
tabが合わせて１１．３４％保有している。
中道敬
2025年5月7日 10:47 JST
ＳＭＢＣ日興証券は、野村ホールディングスに25年以上にわたり勤務した元幹部の薄井進氏を採用した。事情に詳しい関係者が
明らかにした。
非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、薄井氏は今月、ＳＭＢＣ日興証券に入社した。同氏のリンクトインの
プロフィルによると過去数カ月内に野村ＨＤを退社した。
薄井氏は野村ＨＤで香港を拠点とするグローバル・エグゼキューション・サービスの共同責任者を務めた。野村証券の執行役員
の一員でもあった。リンクトインによると、過去には日本のトレーディング・サービスを統括した経験もある。
ＳＭＢＣ日興と野村ＨＤの広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
２年前にブロックオファーと呼ばれる株式取引による相場操縦で有罪判決を受けたＳＭＢＣ日興は事業の再建を進めている。
同社の2025年１ー３月期の連結純損益はトレーディング部門と投資銀行部門の減収となる中、四半期ベースで23年４－６月期
以来の赤字に転落した。
Katherine Doherty
2025年5月7日 7:21 JST
米モンロー・キャピタルと豪ＭＡファイナンシャルＧ運用部門と提携
プライベートクレジット市場で17億ドル規模の融資に共同で取り組む
三井住友銀行は米モンロー・キャピタルとオーストラリアのＭＡファイナンシャル・グループの資産運用部門と提携し、成長が著しい
プライベートクレジット市場で17億ドル（約2400億円）規模の融資に共同で取り組む。
幹部らによると、提携では米国の中堅企業をターゲットに据える。今月から第一順位担保権付シニアローンの提供を開始する。
需要に応じて規模を拡大する可能性もある。
三井住友銀行の米州部門でプライベートクレジットを統括するトーマス・バーゲン氏はインタビューで、「われわれ３社はこの提携を
拡大可能な長期パートナーシップにすることにかなり注力している」とし、「クレジットと投資に対し共通の方針」を有していると語った。
銀行とプライベートクレジット会社は融資提供で競合関係にあると長らく考えられてきたが、両者が結束の動きを強める中でウォー
ル街と資本市場で再編が進みつつある。銀行は自己資本の多くをリスクにさらすことなく規制に抵触しない形で、手数料収入を安定
的に確保することを目指している。
関連記事：銀行、プライベートクレジットに積極参入－巨額資金投じる用意
一方、プライベートクレジット企業は銀行の顧客基盤を活用した新たなビジネス機会を模索している。調査会社プレキンによると、
プライベートクレジット企業の運用資産は約１兆6000億ドル。
３社とも、今回の事業で投資可能な資本を提供する予定で、ＭＡファイナンシャルは運用するファンドから資金を拠出する。
今回の提携では、三井住友銀行のプライベートクレジットおよびスポンサーファイナンス、モンローのダイレクトレンディング、ＭＡ
ファイナンシャルのクレジット・共同融資における専門性を組み合わせる形となる。
原題：SMBC Teams With Private Lenders to Offer $1.7 Billion of Credit（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
2025/05/09 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月にも傘下の三井住友銀行全行員３万人向けに生成ＡＩ（人工知能）「ＡＩ―ＣＥＯ（最高経営
責任者）」を提供する。中島達社長の視点や性格、社内の知見を反映した回答を可能にし、社員が法人向けの提案や企画書などを事前
に壁打ちできるようにする。
ＡＩ―ＣＥＯは米オープンＡＩの最先端のＡＩモデルを基盤に開発する。経営企画部とデータマネジメント部が協力して、ＡＩの回答が中島社長
の視点や感度と異なる場合はプログラムを修正する。取引先や内部の重要な情報を除いた社内資料も学習する。
中島氏の経営会議での発言を文脈付きで取り込むほか、役職員から見た中島氏の印象も参照する仕組みだ。回答生成時に中島氏の
発言や考え方、印象などを巡る指示を受ける。中島氏が他者から提案を受けた際、海外視点や他事業を含めた広範な見解を述べるとい
った傾向を取り入れる。
質疑応答は米マイクロソフトの会議アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」のチャットを介して実施する。中期的に中島氏のアバターを使った映像
形式も検討しており、表情や声色の再現も試みる。今後も社員のフィードバックにより回答の精度を高める。
三井住友ＦＧはＡＩ―ＣＥＯをＡＩ活用の実験ではなく、ＡＩ活用を加速させる起点と位置付ける。社員が社長に直接相談できる疑似体験を
通じて、ＡＩが業務で有用だと認識するきっかけをつくることで、社員をＡＩと共に働く「ＡＩネーティブ」に育てたい考えだ。融資先へデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）を発案しやすい文化も醸成する。
2025/05/09 19:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はインドの民間大手、イエス銀行に出資する。傘下の三井住友銀行が2000億円超で約2割の株式を
取得し、持ち分法適用会社にする。これまで邦銀がノンバンクに出資するケースはあったが、インドの民間商業銀行に資本参加する初めての
事例になる。
規制当局の承認を条件に、国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を買い取る。約2割の出資で、取得額は2000億円超が見込まれる。
イエス銀行は2003年設立の民間商業銀行で、インドで最大の商業都市であるムンバイに本社を置く。全土に1200以上の拠点を持ち、富裕層
を含めた個人や法人と取引がある。今年3月末時点の総資産は4.2兆ルピー（約7.2兆円）で、インドの民間銀行として5位前後の規模だ。証券
子会社を通じ、投資銀行ビジネスも展開している。
三井住友FGはインドとインドネシア、ベトナム、フィリピンの4カ国を海外の重点地域としている。24年3月にはインドで消費者金融を展開する
SMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。
三井住友銀行は日本のメガバンクとして初めてインドに海外営業の本部機能を設けた。法人取引では同行が主に現地の大企業、イエス
銀行が中堅・中小企業との取引を担う。消費者金融を含め、個人から法人まで幅広く取引できる体制を整える。
日本の金融機関もインドの成長性に着目し、資本参加の機会をうかがってきた。みずほフィナンシャルグループはノンバンクのキセツ・セゾン
・ファイナンス・インディアに最大210億円を投じて15%の株式を取得した。三菱UFJフィナンシャル・グループは現地のノンバンクに日本円で
2000億?3000億円の出資交渉を進めていたが、協議の見送りを決めた。
【関連記事】
・三井住友銀行、京都市にグローバル企業特化の営業部署 全国4カ所目
・日本企業の関心は「インド1強」 リスクも明らかに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-09/SVZT00DWX2PS00
Harshita Swaminathan
2025年5月9日 20:14 JST 更新日時 2025年5月9日 22:15 JST
三井住友フィナンシャルグループは、インド・ムンバイに本店を置くイエス銀行の20％株を取得し、筆頭株主となる。イエス銀が９日発表した。
インド証券取引所に提出された文書によると、三井住友ＦＧはインドステイト銀行から１株当たり21.50ルピー、総額889億ルピー（約1510
億円）でイエス銀の13.2％株を取得する。
さらに、ＨＤＦＣ銀行やＩＣＩＣＩ銀行、コタック・マヒンドラ銀行などその他の既存株主から6.81％を買い入れると、イエス銀が説明した。この
購入額は明らかにされていないが、インドステイト銀行からの１株当たり購入額でブルームバーグが試算したところ、三井住友ＦＧが取得に
要する総費用は約1350億ルピー（約2300億円）となる。
三井住友ＦＧによる株式取得は、インドの銀行セクターに対する外国資本による最大の投資となる。内需主導のインド経済は他国と比べ
て世界的な景気後退への耐性が高いとされているほか、米国との貿易戦争により中国に代わる製造拠点としてインドに注目が集まっている。
三井住友ＦＧの発表によると、同行は取締役２人を派遣し持ち分法適用会社化を想定。インドで民間６位の資産規模とともに1200を超える
支店網を持つイエス銀行に出資することで、リテール分野で高い成長余力のある同国での事業の成長加速を目指すとしている。
イエス銀によると、これまで24％の株式を保有し筆頭株主だったインドステイト銀行は、10％余りの株式を継続保有する。
ブルームバーグは先に、三井住友ＦＧがイエス銀行の少数株取得に向けて協議していると、関係者の話を引用して報じていた。
2025/05/10 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がインドのイエス銀行に約2400億円を出資し、持ち分法適用会社にする。10年強に渡りアジアで
拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。インド大手銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する「マルチ
フランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
「投資案件で妥協はしない。金額は厳しくみていく」。三井住友銀行の幹部は直前まで出資交渉で強気の姿勢を崩さずにいた。商慣習が
複雑でインド側が繰り出す条件闘争に腐心しながらも、三井住友銀行は1年に渡る交渉を粘り強く続けた。4月にはインド本部を立ち上げ、
本気度を示し続けた。
なぜインドに価値を見いだすのか。金融業は「国内総生産（GDP）ビジネス」（幹部）で人口がものをいう。アジアでは2013年のインドネシア
を皮切りにフィリピン、ベトナムに進出。23年に人口で中国を超え世界最大に躍り出たインドが、アジア事業を収益源に育てるための「最後
のピース」と考えていた。
イエス銀行は富裕層を含めた個人や中堅・中小の法人と取引があり、若年層向けのスーパーアプリなどデジタル分野にも力を入れている。
総資産規模で7.6兆円と現地では6番手の銀行だ。２５年３月期の純利益は４４０億円。商業都市ムンバイを中心に1200を超す支店を構える。
24年3月に三井住友FGが完全子会社化したノンバンクを補完し、現地でのフルバンキングを実現する要になる。
インド市場は外資の参入障壁は高く、規制で商業銀行への5％を超える出資はインド準備銀行（中央銀行）の認可が必要だ。過去にイエス
銀行は融資先の大手携帯通信会社などの倒産で経営危機に陥り、20年にはインド準備銀行が再建に乗り出した。国営インドステイト銀行
など複数行が出資して、株主構成は複雑化していた。
それでも20年3月期に3000億円近くあった最終赤字は徐々に縮小し、22年3月期以降は黒字に転換した。三井住友は24年にも出資を検討
したが当時は株価の上昇で出資額に折り合いがつかず見合わせた。イエス銀行の再建にめどがたち同社株を取得した複数行が外部売却を
求めるようになったことが、三井住友への追い風になったようだ。
もっとも三井住友に浮かれた様子はない。ある幹部は「アジアでのマルチフランチャイズ戦略の対象国は拡大せず、高い経済成長の果実を
捕捉していく」と強調する。これまでアジアには1兆円以上を投じながら、24年度上期のアジア事業の自己資本利益率（ROE）は2.7％にとど
まり、連結全体の9.8％に見劣りしているためだ。
特に21年に1500億円の出資を決めたベトナムのノンバンク最大手、FEクレジットは赤字が続く。三井住友FG幹部は「業績回復へ適切な
対応がとられている」とするが、トランプ米政権の関税政策で世界景気の不透明感は強まる。
マルチフランチャイズ戦略は三井住友FG前社長の太田純氏が企画副担当の常務だったころに始めた。太田氏の急逝を受けて23年12月
に登板した中島達社長が引き継ぎつつ、既存の投資先のPMI（買収後の組織統合）や収益化を急ぐ。太田氏が試行錯誤を繰り返してき
た戦略が節目を迎えることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
・みずほ銀、日本企業をインド誘致 現地の投資促進機関と支援策
2025/05/10 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がインドのイエス銀行に約2400億円を出資し、持ち分法適用会社にする。10年強に渡りアジアで
拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。インド大手銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する「マルチ
フランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
「投資案件で妥協はしない。金額は厳しくみていく」。三井住友銀行の幹部は直前まで出資交渉で強気の姿勢を崩さずにいた。商慣習が
複雑でインド側が繰り出す条件闘争に腐心しながらも、三井住友銀行は1年に渡る交渉を粘り強く続けた。4月にはインド本部を立ち上げ、
本気度を示し続けた。
なぜインドに価値を見いだすのか。金融業は「国内総生産（GDP）ビジネス」（幹部）で人口がものをいう。アジアでは2013年のインドネシア
を皮切りにフィリピン、ベトナムに進出。23年に人口で中国を超え世界最大に躍り出たインドが、アジア事業を収益源に育てるための「最後
のピース」と考えていた。
イエス銀行は富裕層を含めた個人や中堅・中小の法人と取引があり、若年層向けのスーパーアプリなどデジタル分野にも力を入れている。
総資産規模で7.6兆円と現地では6番手の銀行だ。２５年３月期の純利益は４４０億円。商業都市ムンバイを中心に1200を超す支店を構える。
24年3月に三井住友FGが完全子会社化したノンバンクを補完し、現地でのフルバンキングを実現する要になる。
インド市場は外資の参入障壁は高く、規制で商業銀行への5％を超える出資はインド準備銀行（中央銀行）の認可が必要だ。過去にイエス
銀行は融資先の大手携帯通信会社などの倒産で経営危機に陥り、20年にはインド準備銀行が再建に乗り出した。国営インドステイト銀行
など複数行が出資して、株主構成は複雑化していた。
それでも20年3月期に3000億円近くあった最終赤字は徐々に縮小し、22年3月期以降は黒字に転換した。三井住友は24年にも出資を検討
したが当時は株価の上昇で出資額に折り合いがつかず見合わせた。イエス銀行の再建にめどがたち同社株を取得した複数行が外部売却を
求めるようになったことが、三井住友への追い風になったようだ。
もっとも三井住友に浮かれた様子はない。ある幹部は「アジアでのマルチフランチャイズ戦略の対象国は拡大せず、高い経済成長の果実を
捕捉していく」と強調する。これまでアジアには1兆円以上を投じながら、24年度上期のアジア事業の自己資本利益率（ROE）は2.7％にとど
まり、連結全体の9.8％に見劣りしているためだ。
特に21年に1500億円の出資を決めたベトナムのノンバンク最大手、FEクレジットは赤字が続く。三井住友FG幹部は「業績回復へ適切な
対応がとられている」とするが、トランプ米政権の関税政策で世界景気の不透明感は強まる。
マルチフランチャイズ戦略は三井住友FG前社長の太田純氏が企画副担当の常務だったころに始めた。太田氏の急逝を受けて23年12月に
登板した中島達社長が引き継ぎつつ、既存の投資先のPMI（買収後の組織統合）や収益化を急ぐ。太田氏が試行錯誤を繰り返してきた戦略
が節目を迎えることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
・みずほ銀、日本企業をインド誘致 現地の投資促進機関と支援策
2025/05/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は９日、インドのイエス銀行に出資すると発表した。傘下の三井住友銀行が１３４８億ルピー
（約２４００億円）で２０％の株式を取得し、持ち分法適用会社にする。これまで邦銀がノンバンクに出資するケースはあったが、イン
ドの民間商業銀行に資本参加する初めての事例になる。
規制当局の承認を条件に、２０２５年後半をめどに国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を買い取る。
イエス銀行は２００３年設立の大手民間商業銀行で、インドで最大の商業都市であるムンバイに本社を置く。全土に１２００以上の
拠点を持ち、富裕層を含めた個人や法人と取引がある。今年３月末時点の総資産は日本円換算で約７．６兆円。インドの民間銀行
として６位の規模だ。証券子会社を通じ、投資銀行ビジネスも展開している。
三井住友ＦＧはインドとインドネシア、ベトナム、フィリピンの４カ国を海外の重点地域としている。２４年３月にはインドで消費者金融
を展開するＳＭＦＧインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。
三井住友銀行は日本のメガバンクとして初めてインドに海外営業の本部機能を設けた。法人取引では同行が主に現地の大企業、
イエス銀行が中堅・中小企業との取引を担う。消費者金融を含め、個人から法人まで幅広く取引できる体制を整える。
2025/05/12 12:00 日経速報ニュース
インド・パキスタン情勢が混沌とするなか、三井住友フィナンシャルグループ（FG）がインドのイエス銀行に約2400億円を出資し、
持ち分法適用会社にすることを決めた。10年強にわたりアジアで拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。インド大手
銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する「マルチフランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
【関連記事】三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
「投資案件で妥協はしない。金額は厳しくみていく」。三井住友銀行の幹部は直前まで出資交渉で強気の姿勢を崩さずにいた。商
慣習が複雑でインド側が繰り出す条件闘争に苦労しながらも、三井住友銀行は1年にわたる交渉を粘り強く続けた。4月にはインド
本部を立ち上げ、本気度を示し続けた。
なぜインドに価値を見いだすのか。金融業は「国内総生産（GDP）ビジネス」（幹部）で人口がものをいう。アジアでは2013年のイン
ドネシアを皮切りにフィリピン、ベトナムに進出。23年に人口で中国を超え世界最大に躍り出たインドが、アジア事業を収益源に育て
るための「最後のピース」と考えていた。
20％出資することになったイエス銀行は富裕層を含めた個人や中堅・中小の法人と取引があり、若年層向けのスーパーアプリなど
デジタル分野にも力を入れている。総資産規模で7.6兆円と現地では6番手の銀行だ。２５年３月期の純利益は４４０億円。商業都市
ムンバイを中心に1200を超す支店を構える。24年3月に三井住友FGが完全子会社化したノンバンクを補完し、現地でのフルバンキング
を実現する要になる。
インド市場は外資の参入障壁は高く、規制で商業銀行への5％を超える出資はインド準備銀行（中央銀行）の認可が必要だ。過去
にイエス銀行は融資先の大手携帯通信会社などの倒産で経営危機に陥り、20年にはインド準備銀行が再建に乗り出した。国営
インドステイト銀行など複数行が出資して、株主構成は複雑化していた。
それでも20年3月期に3000億円近くあった最終赤字は徐々に縮小し、22年3月期以降は黒字に転換した。三井住友は24年にも
出資を検討したが当時は株価の上昇で出資額に折り合いがつかず見合わせた。イエス銀行の再建にめどがたち同社株を取得した
複数行が外部売却を求めるようになったことが、三井住友への追い風になったようだ。
もっとも三井住友に浮かれた様子はない。ある幹部は「アジアでのマルチフランチャイズ戦略の対象国は拡大せず、高い経済成長
の果実を捕捉していく」と強調する。これまでアジアには1兆円以上を投じながら、24年度上期のアジア事業の自己資本利益率（ROE
）は2.7％にとどまり、連結全体の9.8％に見劣りしているためだ。
特にこれまでに1300億円を出資したベトナムのノンバンク最大手、FEクレジットは赤字が続く。三井住友FG幹部は「業績回復へ適切
な対応がとられている」とするが、トランプ米政権の関税政策で世界景気の不透明感は強まる。
マルチフランチャイズ戦略は三井住友FG前社長の太田純氏が企画副担当の常務だったころに始めた。太田氏の急逝を受けて23年
12月に登板した中島達社長が引き継ぎつつ、既存の投資先との統合プロセスや収益化を急ぐ。太田氏が試行錯誤を繰り返してきた
戦略が節目を迎えることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・みずほ銀、日本企業をインド誘致 現地の投資促進機関と支援策
2025/05/12 11:22 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年05月09日
YES BANK Limitedの株式取得について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）、
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、インド共和国（以下、「インド」）の国営銀行であるState
Bank of India（Chairman : Challa Sreenivasulu Setty、以下、「SBI」）および他金融機関と、インドにおける民間商業銀行であるYES
BANK Limited（CEO : Prashant Kumar、以下、「YES BANK」）の普通株式持分20%を、1,348億ルピー（約2,400億円、PBR1.4倍）を
取得対価として、関係当局からの許認可等を前提に取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結（以下、「本出資」）しました。
本出資後、YES BANK はSMBCグループおよび三井住友銀行における持分法適用会社となる見込みです。
1. SMBCグループのインド事業について
SMBCグループは、高い成長が見込まれるアジアの新興国において、リテール業務を含むフルラインの銀行サービスを展開すること
で「第2、第3のSMBCグループ」を創るというアジア・マルチフランチャイズ戦略に取り組んでいます。
本戦略の注力国であるインドにおいては、2013年のニューデリー出張所開設後、ムンバイ支店、チェンナイ出張所、ギフトシティー
支店と支店網を拡大している他、2021年にSMBCグループが出資、その後2024年に完全子会社化したノンバンクSMFG India Credi
t Co.Ltd.を中心に、中小企業・営業性個人、個人中間層向けにセグメント特性に合わせた金融サービスを提供してきました。
また、SMBCグループでは今年4月よりインド本部を新たに立ち上げ、同国へのコミットを強化、成長戦略を加速させるべく、体制を
構築しております。
2. 本出資の背景について
今回の出資対象であるYES BANKは、インドにおける民間第6位の規模を誇る商業銀行であり、インド全土にわたり1,200を超える
支店ネットワークを展開しています。大企業からリテールセグメントにわたり幅広い金融サービスを提供しており、特にデジタル及び
トランザクションバンキング領域を強みとし、近年高い成長を実現しています。
インドにおける大手商業銀行への出資により、SMBCグループのインド事業の成長をさらに加速させると共に、インドの金融業界
全体のさらなる発展に貢献してまいります。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/690833/01_202505121112.pdf
弊社では、2024年度 通期決算 投資家説明会のプレゼンテーションをライブ配信いたします。
開始時間になりましたら下記サイトにアクセスしてください。
資料付きでご視聴になれます。
開催日時：2025年5月16日（金）13:30より ※開始15分前からアクセス可能です。
配信サイト：https://event.choruscall.com/mediaframe/webcast.html?webcastid=rDlO4z2E
・ 一部のPC環境ではお聴きいただけない場合がございます。推奨環境は下記の通りですので、事前にご確認ください。
ご不明な点がございましたら、イー・アソシエイツ株式会社までお問い合わせください。
2025/05/13 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクの2025年3月期連結決算は、合計の純利益が4兆円規模だった。政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で前
の期比25%程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。それでも今期は米トランプ
政権の関税政策による企業業績の悪化が一段と顕在化しかねず、先行きに不透明感も漂う。
純利益は計3兆9000億円程度となり、05年度に3メガ体制が発足してから2年連続で最高益となった。低金利の時代は終わり、
業績が伸び悩む局面を抜け出した。政策株の売却益で手元資金に余裕が生まれるなか、国内企業の支援や自らの成長戦略にどう
生かすかが一層問われるようになる。
三井住友フィナンシャルグループが14日、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは15日に25年3月期
決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
利益を押し上げしたのは政策株の売却益だ。機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合（時価
ベース）を20%未満とするよう求めている。三菱UFJは30年3月期までに達成する見通しを示していたが、27年3月期までに3年前倒し
することにした。足元で加速している政策株の売却が収益を下支えする。
金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。日銀は24年3月にマイナス金利政策を解除し、24年7月と25年
1月に利上げへ踏み切った。現在の政策金利は0.5%程度。それぞれ100兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、25年3月
期決算で大幅な増益要因となった。
三菱UFJは4月末、25年3月期の連結純利益が前の期比25%増の1兆8600億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より
増えるなどし、従来予想を1100億円上回った。三井住友は前期の純利益が02年の設立後初めて1兆円を超え、みずほは26年3月期
を最終年度とする中期経営計画の業績目標を1年前倒しで達成したようだ。
現時点で3メガは今期も好調な決算を見込むが、不透明感は強まっている。
米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの製品や自動車に25%の追加関税と一律10%の相互関税を課した。世界経済や企業業績の
先行きが見通しづらくなるなか、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかが焦点のひとつとなる。
前期は今後の景気見通しから企業業績への影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。大手銀行
の幹部は「取引先が（関税政策で）どれだけの影響を受けるのか読み切れない」と例年より業績見通しを立てづらくなっていると話す。
日銀は1日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年度比でプラス0.5%と
1月時点の1.1%から引き下げた。金利が戻りつつある日本の市場環境は収益に追い風だが、GDPと連動しやすい銀行の業績に一定
の悪影響をおよぼしかねない。
関税政策の影響で米国の物価高が続けば、米連邦準備理事会（FRB）は追加の利下げに動きづらくなる。メガバンクは米市場を
重視し、積極投資してきた。関係者は北米でM&A（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行のビジネスが縮小しか
ねない」と身構える。
もう一段の成長をめざすうえで、潤沢な手元資金の活用法はM&A（合併・買収）だけとは限らない。米JPモルガン・チェースは
24年にテクノロジー関連に170億ドル（約2.5兆円）を支出し、邦銀を引き離す。人工知能（AI）が日常に溶け込むなか、戦略的
なIT（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに次の成長がかかる。
【関連記事】
・三菱UFJ亀澤宏規社長「ROE目標9％前倒し達成」
・25年3月期の業績上振れ期待、メガバンク・トヨタ上位に
・JPモルガン、AIで「１強」固め 24年テック支出2.6兆円
2025/05/13 13:02 日経速報ニュース
（13時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に続伸している。午前に前日比110円（5.97％）高の1949円50銭を付け、午後も高い。
13日の国内債券市場で長期金利が一時1.465％まで上昇し、相互関税の詳細が発表される前となる4月2日以来およそ1カ月ぶりの
高水準をつけた。金利上昇を受け、利ざやの拡大期待が再び高まり、銀行株に買いが集まっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほ
ＦＧ（8411）も高い。
米ゴールドマン・サックスが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期の見通しについて、従来の7月から12月に先送りした
ことも、金利上昇や銀行株への買いにつながっていそうだ。ゴールドマンは12日付リポートで、米中両政府が互いに課した追加関税の
大幅引き下げで合意したことを受け、米経済がリセッション（景気後退）に陥る確率を引き下げた。米関税政策の強硬姿勢の緩和など
から、インフレは想定ほど加速しないとの見方も示した。
2025/5/12 11:23
【プレスリリース】発表日:2025年05月09日
YES BANK Limitedの株式取得について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）、
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、インド共和国（以下、「インド」）の国営銀行であるState
Bank of India（Chairman : Challa Sreenivasulu Setty、以下、「SBI」）および他金融機関と、インドにおける民間商業銀行であるYES
BANK Limited（CEO : Prashant Kumar、以下、「YES BANK」）の普通株式持分20%を、1,348億ルピー（約2,400億円、PBR1.4倍）を
取得対価として、関係当局からの許認可等を前提に取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結（以下、「本出資」）しました。
本出資後、YES BANK はSMBCグループおよび三井住友銀行における持分法適用会社となる見込みです。
1. SMBCグループのインド事業について
SMBCグループは、高い成長が見込まれるアジアの新興国において、リテール業務を含むフルラインの銀行サービスを展開することで
「第2、第3のSMBCグループ」を創るというアジア・マルチフランチャイズ戦略に取り組んでいます。
本戦略の注力国であるインドにおいては、2013年のニューデリー出張所開設後、ムンバイ支店、チェンナイ出張所、ギフトシティー支店
と支店網を拡大している他、2021年にSMBCグループが出資、その後2024年に完全子会社化したノンバンクSMFG India Credit Co.Ltd.
を中心に、中小企業・営業性個人、個人中間層向けにセグメント特性に合わせた金融サービスを提供してきました。
また、SMBCグループでは今年4月よりインド本部を新たに立ち上げ、同国へのコミットを強化、成長戦略を加速させるべく、体制を構築し
ております。
2. 本出資の背景について
今回の出資対象であるYES BANKは、インドにおける民間第6位の規模を誇る商業銀行であり、インド全土にわたり1,200を超える支店
ネットワークを展開しています。大企業からリテールセグメントにわたり幅広い金融サービスを提供しており、特にデジタル及びトランザ
クションバンキング領域を強みとし、近年高い成長を実現しています。
インドにおける大手商業銀行への出資により、SMBCグループのインド事業の成長をさらに加速させると共に、インドの金融業界全体の
さらなる発展に貢献してまいります。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/690833/01_202505121112.pdf
2025/05/13 20:25 日経速報ニュース
13日の東京株式市場で銀行株の買いが膨らんだ。業種別日経平均株価「銀行」は前日比2%高となり、約1カ月半ぶりの高水準をつけた。
米中が関税率を引き下げることで景気後退の懸念が緩和。日銀が堅持する利上げ路線を後押しするとの見方が広がった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は一時6%高の1949円50銭と米相互関税公表前の4月2日以来の高値をつけた。三井住友FGは
一時5%高、みずほFGも同6%高だった。地方銀行も、千葉銀行は同5%高、ふくおかFGは同6%高と上昇が目立った。
日銀は13日、4月30日?5月1日開催の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「実質金利は大幅なマイナスで、利上げしていく方針
は不変」など、利上げを意識した意見もみられた。
前日には米中が互いに課した高関税を大幅に引き下げることで合意した。銀行株は関税による世界経済の減速懸念が台頭した3月下旬から
4月上旬にかけて大幅に調整した経緯がある。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米中合意は利上げ観測を即座に強める内容ではないが、
日銀の利上げ路線に対する不確実性のひとつである米中関係への懸念後退とあいまって銀行株を押し上げた」と指摘する。
好調な業績も追い風となりそうだ。3メガバンクの2025年3月期の純利益は4兆円規模と2年連続で最高益となったようだ。金利の上昇に加え
、政策保有株式の売却を進めた。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「好業績を背景にした株主還元の強化にも期待できる」と指摘する。
2025/05/14 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０２５年３月期連結決算は、合計の純利益が４兆円規模だった。政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で
前の期比２５％程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。
純利益は計３兆９０００億円程度となり、２年連続で最高益となった。低金利の時代は終わり、業績が伸び悩む局面を抜け出した。
国内企業の支援や自らの成長戦略にどう生かすかが一層問われるようになる。
三井住友フィナンシャルグループが１４日、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日に２５年３月期
決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
利益を押し上げたのは政策株の売却益だ。機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合を２０％
未満とするよう求めている。三菱ＵＦＪは３０年３月期までに達成する見通しを示していたが、２７年３月期までに３年前倒しすることにした。
金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。日銀は２４年３月にマイナス金利政策を解除し、２４年７月と２５年
１月に利上げへ踏み切った。
現在の政策金利は０．５％程度。それぞれ１００兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、２５年３月期決算で大幅な増益要因
となった。
三菱ＵＦＪは４月末、２５年３月期の連結純利益が前の期比２５％増の１兆８６００億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より
増えるなどし、従来予想を１１００億円上回った。
三井住友は前期の純利益が０２年の設立後初めて１兆円を超え、みずほは２６年３月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を
１年前倒しで達成したようだ。
３メガバンクは今期も好調な決算を見込むが、トランプ米政権の関税政策で不透明感は強まっている。
日銀は１日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比でプラス０．５％と
１月時点の１．１％から引き下げた。
３メガバンクが融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかも焦点の一つだ。前期は今後の景気見通しから企業業績へ
の影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。
３メガバンクは米市場を重視し、積極投資してきた。関係者は北米でＭ＆Ａ（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行
のビジネスが縮小しかねない」と身構える。
潤沢な手元資金の活用法はＭ＆Ａ（合併・買収）だけと限らない。米ＪＰモルガン・チェースは２４年にテクノロジー関連に１７０億ドル
（約２．５兆円）を支出し、邦銀を引き離す。戦略的なＩＴ（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに
も次の成長がかかる。
2025/05/14 10:37 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive（オリーブ）」
とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネ
スも立ち上げる。
三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスはキャッシュレスの普及
を背景にポイントなどによる顧客の獲得競争が激しい。スマホ決済やAIに強みを持つソフトバンクが三井住友FGと手を組むことで、業種の
垣根を越えた合従連衡が加速する可能性がある。
三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携を結んだ上で、三井住友のオリーブとPayPayを連携させる。オリーブを使ってVisa（ビザ）
の加盟店で決済する際、フレキシブルペイの中にあるクレジットカードやデビットカード、ポイント払いに加え、新たにPayPay残高払いを選べ
るようにする。PayPayの残高はオリーブで確認できる。
顧客を獲得する上で重みが増しているのが買い物などで付与されるポイントだ。今回の提携で、ビザの加盟店でたまるVポイントとPayPay
ポイントを交換できるようにする。6900万人のPayPay利用者と、500万口座あるオリーブの顧客を相互に送客する。
金融サービスの要となるデータとAIの活用でも協業する。三井住友FGは29年3月期までに生成AIや専門人材の採用に500億円の投資を
予定している。まずソフトバンクの生成AIを使って三井住友カードの事務やコールセンター業務を自動化する。三井住友銀行など他のグルー
プ会社にも広げる可能性がある。
三井住友カードとソフトバンクは決済データと人流データを組み合わせ、加盟店向けのデータビジネスも始める。地域ごとに人流が多い
箇所を把握し、加盟店に新規出店などを提案する。ショッピングモールのテナントが近くで買い物中の消費者にポイントを絡めたクーポンを
配信するなど加盟店のマーケティング支援も視野に入る。
日本国内のキャッシュレス比率は2024年に政府目標の42.8%（141兆円）を前倒しで達成し、銀行やクレジットカード会社、スマホ決済会
社などの間で競争は激しい。
みずほFGは24年、1650億円を投じて楽天カードに15%弱を出資した。楽天カードは発行枚数3100万枚を超え、ポイントをてこに顧客を囲
い込む「楽天経済圏」を担う。個人向け金融で出遅れていたみずほは楽天カードと組み、楽天経済圏の顧客を自行に送客する。
三菱UFJFGも24年にスマホ金融サービスのウェルスナビを買収したほか、ネット専業銀行の設立を検討している。メガバンクでさえ既存
のサービスだけでは生き残れないと危機感を強めており、M&A（合併・買収）や新規事業を立ち上げる動きが相次ぐ。
【関連記事】
・PayPay仕掛けたクレカ値下げ競争 迎え撃つOlive・Visa
・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋 迫るPayPay
画像
6800万人が使うPayPayと三井住友FGの金融アプリ「Olive」の利用者を相互に送客
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は14日10時37分に、同社とソフトバンク<9434.T>が
デジタル金融サービスで提携すると報じた。
記事によれば、同社の金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続するという。ソフトバンクの生成
人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げるとしている。
Ken McCallum
2025年5月14日 11:17 JST
格付け会社フィッチ・レーティングスは、三井住友フィナンシャルグループが計画しているインドのイエス銀行への20％の出資により、
同社の自己資本比率の低下傾向は継続する可能性が高いと13日付のリポートで指摘した。
1350億インドルピー（約2400億円）に上る今回の投資は、三井住友ＦＧのアジア事業拡大という「戦略的目標に合致する」が、グル
ープの中核的自己資本（ＣＥＴ１）比率が低下する中で行われる
三井住友ＦＧの成長戦略や銀行の資本規制「バーゼル３」の最終化により、ＣＥＴ１比率は19年３月期から21年３月期の15－16％
から24年末時点で12.6％にまで低下
三井住友ＦＧは今回の出資によりＣＥＴ１比率の0.24ポイント低下を見込む
三井住友ＦＧのＣＥＴ１比率は26年３月期まで安定的に推移すると予想するが、同比率が12％未満にとどまり、回復させる計画がな
い場合、下方向の格付けアクションが取られる可能性がある
イエス銀への出資は、低金利環境の日本と比べて高い総資金利ざやを確保することでグループの収益性を改善させる可能性がある
一方、コストやボラティリティーの高い事業環境により業績に短期的な影響を与える可能性もある
三井住友ＦＧはきょう午後、過去最高益となる見通しの25年３月期の決算を発表する
関連記事：三井住友が印イエス銀の20％株取得、筆頭株主へ－2300億円規模
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2025/05/14 13:29 日経速報ニュース
（13時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが6日続伸している。午前に前日比69円50銭（3.64％）高の1977円を付けた。午後も高い。
米中両政府が関税引き下げで合意し、世界的な景気悪化への懸念が後退。日銀の利上げ路線が続くとの見方から、金利の先高観に伴う
業績拡大期待で銀行株を買う動きが継続している。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高く、業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
で「銀行業」は上昇率で首位となっている。
固定金利と変動金利を一定の期間交換する金利スワップ市場では、日銀の政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が１％に達すると
の見方が回復傾向にある。４月前半にかけての世界的な株安局面で日銀の追加利下げは当面、先送りされるとの予想が増えていた。
米中合意に伴う景気悪化懸念の後退から、年内の追加利上げを織り込む動きが再び強まっている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では
年内の利上げ確率は７割程度まで回復した。
米ゴールドマン・サックスなど主要な金融機関は年内に米国が景気後退入りする確率が低下したとの見方を示す。中国の景気悪化懸念
も和らぎ、世界経済の巡航速度での拡大が続くとの見方から、銀行株を再評価する動きが出ている。野村証券の高宮健リサーチアナリス
トは「米関税策を巡る不透明感の後退で銀行株は底入れした」と指摘。日本のデフレ脱却がみえつつあった2020年以降、銀行株は一時的
に急落しても「２?３カ月程度で急落前の水準を取り返した。現状の株価には割安感が強い」との見方も示した。
2025/05/14 17:00 日経速報ニュース
三井住友ＦＧの前期、最終益1兆1779億円 前々期は9629億円の黒字
2025/05/14 17:00 日経速報ニュース 301文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
24/３ 25/３ 26/３
経常収益 93,535 101,748 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,466,128 1,719,482 ―
最終利益 962,946 1,177,996 1,300,000
１株利益 241.52 301.55 338.19
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、前期末62円配 従来予想は60円配
2025/05/14 17:04 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、1000億円上限の自社株取得枠 発行済みの1.0％ 全株消却へ
2025/05/14 17:06 日経速報ニュース
鈴木英樹、浦中大我
2025年5月14日 17:02 JST 更新日時 2025年5月14日 17:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、今期（2026年３月期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円となる見通しだと
発表した。市場予想は１兆3680億円だった。３期連続での最高益更新となる。
発行済み株式総数の１％、1000億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。金額については不透明な環境を踏まえたものだと
して、期中の追加実施も検討するとした。
日本銀行によるこれまでの利上げ効果や政策保有株式の売却などを背景に、３メガバンクの純利益は軒並み最高益を連続で更新
することが見込まれている。米トランプ大統領による関税政策を巡り、世界経済の先行きに対する不確実性が高まる中、三井住友ＦＧは
関税影響を織り込んだ上で最高益更新を見込む。
本業のもうけを示す連結業務純益は前期比7.6％増の１兆8500億円を計画。与信関係費用は3000億円と前期から445億円改善する。
政策金利の前提は0.5％とし、今期中の日銀の追加利上げは織り込まなかった。一方、米関税措置による影響として純利益で1000億円
程度のマイナス影響を織り込んだ。
会見した中島達社長は「昨年度から続く本業の増益基調は維持可能だ」と語った。一方、「トランプ関税による影響は小さくなく、既に
出始めている」と指摘した。
米国では企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティーファイナンス（新株発行に伴う資金調達）が止まっている状況だという。「不透明な
期間がどれだけ続くのか、日本の経済にどれだけ影響を与えるのか、しっかり注視していかないといけない」と警戒感も示した。
25年１－３月期（第４四半期）の純利益は前年同期比75％減の420億円だった。米関税政策による影響を踏まえ、前倒しで引当金
900億円を計上するなどした。
25年３月期（前期）の純利益は前の期比22％増の１兆1780億円となり、初の１兆円台に乗せた。日銀の利上げ効果で国内外での
貸出金収益が好調に推移したほか、政策保有株の売却益計上も寄与した。
2025/05/14 17:46 日経速報ニュース 445文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）は14日、2026年３月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだ
と発表した。政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇によって預貸金利回り差が改善することで資金利益が拡大する。
今期の年間配当は１株あたり136円と、株式分割を考慮した前期実績の122円から増える。政策保有株は前期に1850億円を売却し、
今期は1200億円以上の削減を目指す計画を示した。
あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％にあたる4000万株、金額で1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
取得期間は15日から７月31日まで。取得した全株式は８月20日に消却する。
同時に発表した25年３月期の連結決算は純利益が前の期比22％増の１兆1779億円だった。金利上昇や政策保有株の売却が寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は同31％増の１兆1843億円だった。
2025/05/14 17:57 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は14日の決算記者会見で、2026年３月期（今期）の本業のもうけを示す
実質業務純益について「トランプ米政権の関税政策によって1000億円程度のマイナス影響を織り込んでいる」と話した。「個人や
企業の心理悪化に伴い、様子見姿勢が強まっている」とし、グループで手掛ける資産運用ビジネスなどの収益が悪化するとの
見方を示した。
2025/05/14 19:31 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はソフトバンクとデジタル金融サービスで手を組む。三井住友FG傘下のクレジットカード大手、
三井住友カードが中核を担う「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済PayPayが連携する。キャッシュレス決済ではライバル
だったクレカとQRコード決済の大手による連合が誕生する。
三井住友FG、三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が15日に記者会見して発表する。三井住友FGの中島達社長は14日の
決算記者会見で「一部報道があった三井住友カードとソフトバンクの提携は15日の会見で詳細を説明する」と述べた。
個人向けの金融サービスはキャッシュレスの普及を背景に競争が激しい。スマホ決済や人工知能（AI）に強みを持つソフトバンクが
三井住友FGと手を組むことで、業種の垣根を越えた合従連衡が加速する可能性もある。
三井住友FGは傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携する。戦略の柱は3つある。1つ目は金融アプリの接続、2つ目
はソフトバンクの生成AIの活用、3つ目はソフトバンクが持つ人流データを生かしたカードの加盟店支援だ。
オリーブとPayPayを接続する。オリーブを使ってVisa（ビザ）の加盟店で決済する際、クレジットカードなどに加え、新たにPayPayの
残高で払えるようにする。三井住友カードの会員数は23年度に3600万人を超え、国内発行会社としては楽天カードと並ぶ大手だ。
一方、PayPayは決済額と回数の両方でQRコードのシェア7割を持つ。高価格帯の買い物に使うクレカ、日常の買い物で使うQR決済
の大手が手を組むことで、消費者の利便性が高まる。
ビザの加盟店でたまるVポイントとPayPayポイントも交換できるようになる。PayPayの利用者は6900万人だが、グループ内のサービス
での重複を含むと、PayPayポイントの利用者は延べ約2億9000万人になるという。Vポイントの8600万人を結びつけて顧客基盤を拡大する。
単純比較できないが、1億を超す顧客IDを持つ楽天グループのポイント経済圏に対抗する。
提携の背景にはキャッシュレス市場の拡大がある。国内のキャッシュレス比率は2024年に4割を超え、政府目標を1年前倒しで達成
した。脱現金のうねりは、金融や通信会社を軸に進むポイント経済圏に及ぶ。
矢野経済研究所によると、ポイントサービスの国内市場（ポイント発行額）は24年度見込みで約2兆8000億円となり、28年度には
3兆2000億円を超える見通しだ。
三井住友カードとソフトバンクは生成AIやデータビジネスでも連携する。まず三井住友カードの事務やコールセンター業務を自動化し、
三井住友FGの各社に広げる可能性がある。人流データを活用した加盟店向けのデータビジネスでは地域ごとに人流の多い場所を把握し、
加盟店に新規出店やポイントを絡めたクーポンの配信などを提案する。
大手金融機関は金融サービスのデジタル化に向け、外部との連携を広げている。みずほFGが1650億円を投じて楽天カードに15%弱を
出資し、楽天経済圏との送客を図る。三菱UFJFGもスマホ金融サービスのウェルスナビを買収したほか、ネット銀行の設立を準備している。
メガバンクでさえ既存のサービスだけでは生き残れないと危機感を強めている。M&A（合併・買収）や新規事業を立ち上げる動きが
今後も相次ぎそうだ。
【関連記事】
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
・「プラチナカード戦争」若者に照準 ドコモや百貨店参入、防戦の大手
・三井住友FG、25年3月期22％増益 初の1兆円超え
2025/05/14 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が14日発表した2025年3月期の連結純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で
最高益を更新した。連結最終利益が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。金利上昇による利ざやの拡大や政策保有株式の
売却益が利益を押し上げた。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は31%増の1兆1844億円だった。融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、前期の
連結与信関係費用は26％増の3445億円だった。中島達社長は同日の記者会見で「（トランプ米政権の関税政策を受けて）国内の輸出
依存の高い業種などで引当金を積み増した」と語った。
26年3月期の連結純利益は前期比10%増の1兆3000億円を見込む。2期連続で1兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する見通しだ
。トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、3月に立てた業績計画から1000億円程度少なくしたという。中島氏は
「（国内の）成長トレンドに不確定な要素が増えている。機動的に業務を運営したい」と話した。
【関連記事】
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
・三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
2025/05/14 17:00
三井住友ＦＧ (8316)
2025年3月期連結、17.3%経常増益。IFISコンセンサスを下回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が5月14日に発表した2025年3月期の経常損益は17.3%増益の
1,719,482百万円、直近のIFISコンセンサス(1,818,463百万円)を5.4%下回る水準だった。
2025/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１４日発表した２０２５年３月期の連結純利益は、前の期比２２％増の１兆１７７９億円と
２期連続で最高益を更新した。連結最終利益が１兆円を超えるのは０２年の発足以来初めて。金利上昇による利ざやの拡大や政
策保有株式の売却益が利益を押し上げた。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は３１％増の１兆１８４４億円だった。融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、
前期の連結与信関係費用は２６％増の３４４５億円だった。中島達社長は同日の記者会見で「（トランプ米政権の関税政策を受けて）
国内の輸出依存の高い業種などで引当金を積み増した」と語った。
２６年３月期の連結純利益は前期比１０％増の１兆３０００億円を見込む。２期連続で１兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する
見通しだ。トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、３月に立てた業績計画から１０００億円程度少なくしたという。
2025/05/15 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携を結ぶ。ソフトバンクのメインバンクである
みずほFGがリテール分野の協業で楽天グループに近づくなか、三井住友FGがその死角を突いた格好だ。金融サービスを巡る業種の垣根
が崩れるなか、金融業界も先例のない時代を迎えている。
「革新的で面白い取り組みをしましょう」。2025年春、三井住友FG、三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社連携を巡る交渉は大詰め
を迎えていた。
戦略の柱は3つ。三井住友の個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」とスマホ決済PayPayの接続、三井住友カードの決済データと
ソフトバンクの人流データの融合、生成AI（人工知能）の活用だ。
ソフトバンクのメインバンクはみずほだ。23年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなどで孫正義氏が率いるソフトバ
ンクグループ（ＳＢＧ、ソフトバンクの親会社）との関係も深い。三井住友銀行も主力行の一角として関係を保ってきたとは言え、『ソフトバンク
と言えばみずほ』という構図が金融業界の常識だった。
そんな構図に三井住友FGが楔を打ち込む形になったのは、みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天グループとの距離
も縮めているからだ。みずほは24年、出遅れているリテール金融をてこ入れするために楽天カードに15%弱（1650億円）を出資。ネット証券を
てこ入れするために23年までに楽天証券に49％出資した。
みずほは過去にソフトバンク系の旧LINEと新銀行を立ち上げる構想があったが、23年にはシステム対応の難しさなどを理由に開業中止に
追い込まれた。こうしたつまずきもあり、次第に楽天との協業が目立ち始めた。
もちろんソフトバンクとの関係も重視してきた。24年には「福岡ドーム」の命名権を取得し、みずほPayPayドーム福岡に変更するなど接点を
欠かさず作ってきた。SBGが米国で70兆円規模のAI投資プロジェクト「スターゲート」に動くなか、メインバンクとしてみずほの役割は重みを
増す。
それでも三井住友FGとソフトバンクが接近したのは、融資などの金融取引とは別にビジネス上の相乗効果が見込めると判断したためだ。
三井住友FGは29年3月期までに生成AIに500億円の投資枠を設けた。ソフトバンクにしてみれば三井住友カードを皮切りに、三井住友F
Gのグループ各社に企業向けAIを販売できる余地が生まれる。米国での新規株式公開（IPO）を準備するPayPayはカード事業が発展途上
で、米VISA（ビザ）との関係が深い三井住友カードの事業ノウハウも魅力に映る。
「（人間並みの知能を持つ）汎用人工知能が全ての産業を変える」。SBGの孫氏の持論だ。金融を含めすべての産業はAIでビジネスを
作り替えなければ、勝ち残りができない時代の到来を意味する。ある大手行幹部は「デジタル金融の世界では1対1の提携では生き残れ
ない」と話していた。今後も提携が連鎖する可能性がある。
【関連記事】
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
・三井住友・ソフトバンク提携 クレカ・QR決済、合従連衡加速も
2025/05/15 10:21 日経速報ニュース
（9時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧがさえない。前日比31円（0.85％）安の3601円を付けた。14日に2026年３月期
（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだと発表した。政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇で
預貸金利回り差が改善し資金利益が拡大する。ただ、アナリスト予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（13日時点、13社）の１兆3499億
円は下回った。日銀の追加利上げ観測の高まりから前日まで上昇基調にあったこともあり、利益確定の売りも出ているようだ。
下値は堅く、上昇する場面もある。
年間配当は１株あたり136円と、前期実績（株式分割を考慮した実質で122円）から増える。政策保有株は前期に1850億円を
売却し、今期は1200億円以上の削減を目指す計画を示した。あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％にあたる
4000万株、金額で1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付の
リポートで「大きなサプライズはなかったが、本業収益が好調に推移していること、還元強化の方向性が確認できた点はやや
ポジティブ」と評価した。
同時に発表した25年3月期（前期）の純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新した。最終利益
が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。
2025/05/15 09:03 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは14日、2026年３月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだと発表した。
政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇によって預貸金利回り差が改善することで資金利益が拡大する。同時に発表した
25年3月期（前期）の純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新した。最終利益が1兆円を超えるの
は02年の発足以来初めて。
【株価】前日終値を挟んでのもみ合いで始まる。
2025/05/15 13:25 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友カードとソフトバンク（9434）は15日、デジタル分野での包括的な業務提携に
ついて基本合意を締結したと発表した。三井住友ＦＧの個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」とソフトバンク系のスマートフォン
決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の相互連携を進める。生成ＡＩ（人工知能）やヘルスケアなどの分野でも協業し、幅広い商品やサービスの
提供を目指す。
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日まで
に発表した２０２６年３月期純利益予想は、３社合計で前期比８％増の４兆２４００億円となった。トランプ米政権の関税政策を受けて世
界経済の先行き不透明感が強まる中でも、「金利ある世界」の復活も追い風に連続で過去最高益を更新する見通しだ。
＜初の純利益２兆円超えも＞
ＭＵＦＧは１５日、２６年３月期の連結純利益が前期比７．４％増の２兆円になる見通しと発表した。発足後初の２兆円超えとなる。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabも、同６．１％増の９４００億円を見込んでいる。三井住友フィナンシャルグループ
(8316.T), opens new tabが１４日に発表した連結純利益予想は前期比１０．４％増の１兆３０００億円 もっと見る 。
各社とも、過去最高益だった前期を上回る見通し。
ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は決算会見で「ポートフォリオの多様化で、いろいろな環境変化にも強い状況が作れてきている」と語った。金利
上昇を受けた資金利益の拡大だけでなく、プロジェクト・ファイナンスや投資銀行など手数料ビジネスの伸びが利益の源泉になってきてい
るという。
日銀の金融政策正常化の流れで、銀行の収益力は着実に高まっている。政策保有株の売却益も利益を下支えし、業績を押し上げる要因
となっている。
＜米関税の不透明感「どれだけ続くか注視」＞
一方で、関税措置の影響も織り込まれており、先行きには不透明感も残る。
みずほＦＧの木原正裕社長は会見で「当期ベースで１兆円を稼げる形になってきたと自負している」としつつ、今期予想については、実質
１兆０５００億円を狙えるところ足元の不確実性を踏まえて９４００億円との見通しを出したと説明。
将来の不確実性に備え前期に与信費用を計上した上で、今期予想にも１１００億円をマイナス要因として織り込んだ。「かなり保守的に
見積もった」（木原社長）という。
１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したことから、２０２８年３月期末の中期財務目標も公表した。２５年３月期に１兆１４４２億
円だった連結業務純益を１．４─１．６兆円程度まで拡大させる見込み。
ＳＭＦＧは、純利益に約１０００億円のマイナス影響を織り込んだ。１─３月期には、融資の焦げ付きなどに備えるフォワードルッキング
引当を実施している。中島達社長は「不透明な期間がどれだけ続くか注視している。ダウンサイド、アップサイド両面で機動的な業務
運営を行っていきたい」と述べた。
２５年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２５％増の３．９兆円だった。
[１５日 ロイター] - 米当局が過去１０年以上で最大規模の銀行自己資本規制緩和を発表する準備を進めていると、英紙フィナンシャル
・タイムズ（ＦＴ）が１５日に複数の関係筋の話として報じた。
当局は今後数カ月内に補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）を引き下げる方針という。
ロイターはこの情報を今のところ確認できていない。各当局からもコメントを得られていない。
ＳＬＲは米大手銀行に損失を吸収できる資本を追加で積むよう義務付けるルールで、米規制当局は見直しの余地があるとしている。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ 656文字 PDF有 書誌情報
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５大銀行グループの２０２５年３月期決算が１５日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比３０％増の４兆３９７３億円となり、
２年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。今期も
最高益を見込む。
５大銀行の連結純利益は期初予想の段階では計３兆７０００億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は
１５日の記者会見で、これまで進めてきた店舗網の再編や業務の効率化などを念頭に「体質改善や収益の多様化に向けた取り
組みで成果が出てきた」と語った。
さらに業績を底上げしたのは政策株の売却益だ。株式等関係損益の合計は１兆４１２５億円と前の期の２．７倍に増えた。日銀
の政策修正で国内の金利も上昇し、預貸金利回りが改善。収益の押し上げ効果は３メガバンクだけで２８００億円程度にのぼる。
勢いは今期も続き、２６年３月期の純利益は計４兆７６００億円と３年連続の最高益をうかがう。三菱ＵＦＪは純利益で初の２兆円
を予想し、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％も視野に入ってきた。
もっともトランプ米政権の関税政策による影響が懸念材料になっている。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は今期の業績について「かなり保守的に見積もっている」と強調した。三井住友
フィナンシャルグループの中島達社長も「企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や大規模な設備投資の検討の動きが鈍くなっている」と述べた。
持続的な成長に向け、政策株の売却益などで増えた手元資金を使い、戦略投資を進める。
2025/05/19 05:00 日経速報ニュース
メガバンクは2026年3月期、3期連続で最高益を更新する見通しだ。貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
「世界経済の不確実性が高まっている」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の亀澤宏規社長は15日の記者会見でトランプ政権に
よる関税についてこう警戒感を強めた。市場や取引先への影響を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなリスクに備え始めた。
三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクの業績は今期も好調が続く。いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比
8%増の4兆2400億円になる。三菱UFJはメガで初めて純利益が2兆円に達する。金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の
増加が利益を押し上げる。
焦げ付きに備え 与信関係費用６割増
稼ぐ力は一見盤石だが、3行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。みずほの米沢武史最高財務責任者（CFO）は語る。みずほは将来の経済状況や市場
の変動を先取りして予防的に積む「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に924億円計上した。今期の与信費用1400億円と合わせ、
コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではない。各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計7900億円と6割増やした。企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の1兆円規模は下回るものの、
前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
三菱UFJは3.2倍となる3500億円を見込む。前期に海外向けの貸倒引当金で多額の戻り益を計上した反動もあるが、取引先の業績が
落ち込むことを想定して追加の引当金を急きょ盛り込んだ。
とりわけ25%の追加関税が課された自動車産業への影響は大きい。
日産自動車やマツダなど3行の融資残高が大きな取引先は今期の業績予想を「未定」とした。トヨタ自動車は4?5月の2カ月間で1800億
円の減益要因になる。トヨタだけで国内の取引先は部品メーカーなど6万社あるとされる。米国市場で販売が落ち込めば、中小企業に至る
まで経営への打撃は避けられない。
最悪シナリオは「金利上昇と株高」の逆回転
最悪のシナリオはこうだ。世界経済が混乱すると株式市場の株高基調が変わる可能性がある。景気が冷えて日銀は利上げに動けない。
そうなれば銀行の勝利の方程式、「金利上昇と株高」が崩れ、過去最高を見込む利益に陰りが出る恐れがある。負のスパイラルだ。
変調は一部で出始めた。M&A（合併・買収）など投資銀行ビジネスだ。
みずほは23年に米M&A助言会社のグリーンヒルを買収し、三井住友は米ジェフリーズとの協業を強めてきた。各行とも今後の成長の柱
に位置づける。主戦場の米国でM&Aや新株発行による資金調達など成長を加速するための企業活動が足踏みしている。マネーの動きが
停滞すれば市場の成長も揺らぐ。
調査会社のLSEGによると、米国のM&A（金額ベース）は1?3月に前年同期比14%減った。三井住友の中島達社長は「企業が様子見の
姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念する。
M&A関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。米連邦準備理事会（FRB）は関税による物価高に
伴う個人消費の冷え込みを警戒し、追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する「LBOファイナンス」の残高が米州で1兆円規模に達する。世界の
3分の1だ。幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは与信費用が500億円ほど増える」と身構える。
前期まで2期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。米国
発の負の逆回転への備えこそが問われる。
（関口由紀）
【関連記事】
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
・三菱ＵＦＪＦＧ株価上昇、純利益2兆円計画 株主還元にも評価
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
2025/05/19 11:37 日経速報ニュース
三菱UFJフィナンシャル・グループは米グーグルの出身者らが設立したサカナAI（東京・港）と提携する。生成AI（人工知能）を使って
融資の稟議（りんぎ）書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。これまで3年で500億円としていた予算枠を100億円増やす
計画も明らかにした。AIの活用で効率化をめざす動きが加速する。
社内の決裁を仰ぐ資料や提携先と結ぶ秘密保持契約など、一定のひな型がある定型的な文書でAIを使う動きは国内でも広がって
きた。三菱UFJはサカナAIとの提携で、より踏み込んだAIの活用法を探る。
たとえば企業への融資にあたり、条件や資金の使途を記した稟議書の作成で活用を検討する。企業業績や財務状況などを踏まえ
、AIが文書を初めからつくる。営業担当者は書類の作成に充てる手間を省け、営業などにより多くの時間を使えるようになる。
サカナAIとの契約は3年超におよび、同社の技術を活用することで高まった成果の度合いに応じて最大で50億円規模を同社側に
支払う契約となっている。三菱UFJは共同創業者の伊藤錬氏をAIアドバイザーに迎えることにした。
三井住友フィナンシャルグループも生成AIの活用に向け、2029年3月期までに500億円の予算枠を設けている。AIを積極的に活用
することで業務を効率化し、より創造的な仕事に時間を充てることで収益の底上げにつなげられるかが今後の焦点となる。
サカナAIは米ベンチャーキャピタル（VC）などからの資金調達により、日本で創業したスタートアップとしては最も早くユニコーン（企業
価値10億ドルを超える未上場企業）となった。三菱UFJなど3メガバンクをはじめ、国内企業10社が昨年9月に計100億円程度を出資した。
金融機関に特化したAIの開発も進めている。
【関連記事】
・三菱UFJ、「AIで営業」視野に 3年で500億円投資
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/05/20 05:00 日経速報ニュース
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を2025年3月期に前の期よりも
2.5%増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。PayPayとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は15日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は25年3月期までの1年間で2.5%増えた。2.1%増の三菱UFJ銀行を上回り、0.6%減のみずほ銀行とは大きな
差がつく。貸し出しも伸びており、4.6%増加した。横ばいと0.5%減だった両行の上を行く。増加額は三菱UFJ銀（約3.4兆円）、三井住友銀
（約3.2兆円）の順だった。
デジタル化、営業経費でも差
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱UFJFGを首位とする
メガバンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友FGの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Olive
（オリーブ）」のアカウント数は2年間で500万に達した。預金を1兆6000億円押し上げる効果があった。
15日にはスマートフォンを使った決済で首位のPayPayとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシ
ュレス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことが
できている。三井住友銀は47.5%と4.7ポイント低下した。72.2%と14.8ポイント高まった三菱UFJ銀、58.1%と1.8ポイント上昇したみずほ銀
と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱UFJFGの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービス
で後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほFGも電子商取引（EC）などで1億を超える顧客IDを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。4月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「dポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
メガ最高益、問われる次世代への成長投資
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米JPモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（AI）関連の研究論文の発表件数や関連特許
の出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ
」と認める。
金融サービスはもちろん、AI向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力
の差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
（四方雅之、古田翔悟）
【関連記事】
・メガバンク、不安交じりの最高益 「負のスパイラル」懸念拭えず
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
2025/05/20 日本経済新聞 朝刊
豊田自動織機の株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大３兆円規模の借り入れを検討
していることがわかった。トヨタなどが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）で資金調達し、豊田織機へＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。
豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。
買収総額は６兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。買収資金を調達する際、三菱ＵＦＪ銀行などメガバンクから融資を受ける
案が浮上している。残りの買収資金にはトヨタやグループ企業、豊田章男トヨタ会長などトヨタ創業家による出資をあてるもようだ。
豊田織機は特別委員会を設置し、今回の買収が織機の企業価値向上につながるかなど提案の是非を議論してきた。豊田織機は
トヨタの源流企業でトヨタ株９％を保有する主要株主。２０２４年には英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が豊田
織機の上場子会社アイチコーポレーションとの親子上場の解消を求めたほか、仏ファンドのロンシャン・ＳＩＣＡＶも積極的な自社株買いを
求めるなど、アクティビスト（物言う株主）が攻勢を強めていた。
2025/05/20 日本経済新聞 朝刊
メガバンクは２０２６年３月期、３期連続で最高益を更新する見通しだ。貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
「世界経済の不確実性が高まっている」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の亀澤宏規社長は１５日の記者会見でトランプ政権に
よる関税に警戒感を強めた。市場や取引先への影響を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなリスクに備え始めた。
三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクの業績は今期も好調が続く。いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比
８％増の４兆２４００億円になる。三菱ＵＦＪはメガで初めて純利益が２兆円に達する。金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の
増加が利益を押し上げる。
稼ぐ力は一見盤石だが、３行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。みずほの米沢武史最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。みずほは将来の経済状況や市場
の変動を先取りして予防的に積む「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に９２４億円計上した。今期の与信費用１４００億円と合わせ、
コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではない。各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計７９００億円と６割増やした。企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の１兆円規模は下回るものの
、前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
三菱ＵＦＪは３．２倍となる３５００億円を見込む。前期に海外向けの貸倒引当金で多額の戻り益を計上した反動もあるが、取引先の業績が
落ち込むことを想定して追加の引当金を急きょ盛り込んだ。とりわけ２５％の追加関税が課された自動車産業への影響は大きい。
日産自動車やマツダなど３行の融資残高が大きな取引先は今期の業績予想を「未定」とした。トヨタ自動車は４～５月の２カ月間で１８００億
円の減益要因になる。トヨタだけで国内の取引先は部品メーカーなど６万社あるとされる。米国市場で販売が落ち込めば、中小企業に至るまで
経営への打撃は避けられない。
最悪のシナリオはこうだ。世界経済が混乱すると株式市場の株高基調が変わる可能性がある。景気が冷えて日銀は利上げに動けない。
そうなれば銀行の勝利の方程式、「金利上昇と株高」が崩れ、過去最高を見込む利益に陰りが出る恐れがある。負のスパイラルだ。
変調は一部で出始めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）など投資銀行ビジネスだ。
みずほは２３年に米Ｍ＆Ａ助言会社のグリーンヒルを買収し、三井住友は米ジェフリーズとの協業を強めてきた。各行とも今後の成長の柱
に位置づける。主戦場の米国でＭ＆Ａや新株発行による資金調達など成長を加速するための企業活動が足踏みしている。マネーの動きが
停滞すれば市場の成長も揺らぐ。
調査会社のＬＳＥＧによると、米国のＭ＆Ａ（金額ベース）は１～３月に前年同期比１４％減った。三井住友の中島達社長は「企業が様子見
の姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念する。
Ｍ＆Ａ関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関税による物価高に
伴う個人消費の冷え込みを警戒し、追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する「ＬＢＯファイナンス」の残高が米州で１兆円規模に達する。世界の
３分の１だ。幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは与信費用が５００億円ほど増える」と身構える。
前期まで２期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。米国発
の負の逆回転への備えこそが問われる。
5/20(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35c2503771b6c72d4a639ac8d67cf9081b52d63
三井住友銀行と三井住友カードが、法人向けの取り組みを強化する。新たなデジタル総合金融サービス「Trunk」を提供し、
従来は難しかった中小企業の法人口座開設に革命をもたらす。同行では、これまで「中小企業」や「地方顧客」の顧客が
獲得できていなかったが、Trunkでは、3年間で国内中小企業の10％程度である「30万口座」の獲得、3兆円程度の預金
獲得を目指すという。具体的にはどのように中小企業と取り組みを強化していくのか。三井住友カードと連携し、従来には
ない金融・決済を組み合わせた銀行サービスがカギとなる。
2025/05/21 日本経済新聞 朝刊
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を２０２５年３月期に前の期よりも
２．５％増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。ＰａｙＰａｙとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は１５日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は２５年３月末までの１年間で２．５％増えた。２．１％増の三菱ＵＦＪ銀行を上回り、０．６％減のみずほ銀行と
は大きな差がつく。貸し出しも伸びており、４．６％増加した。横ばいと０．５％減だった両行の上を行く。増加額は三菱ＵＦＪ銀（約３．４兆円）、
三井住友銀（約３．２兆円）の順だった。
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱ＵＦＪＦＧを首位とするメガ
バンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友ＦＧの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖ
ｅ（オリーブ）」のアカウント数は２年間で５００万に達した。預金を１兆６０００億円押し上げる効果があった。
１５日にはスマートフォンを使った決済で首位のＰａｙＰａｙとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシュ
レス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことができ
ている。三井住友銀は４７．５％と４．７ポイント低下した。７２．２％と１４．８ポイント高まった三菱ＵＦＪ銀、５８．１％と１．８ポイント上昇した
みずほ銀と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱ＵＦＪＦＧの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービスで
後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほＦＧも電子商取引（ＥＣ）などで１億を超える顧客ＩＤを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。４月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「ｄポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米ＪＰモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（ＡＩ）関連の研究論文の発表件数や関連特許の
出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ」と認める。
金融サービスはもちろん、ＡＩ向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力の
差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
関口由紀、四方雅之、古田翔悟が担当しました。
【図・写真】オリーブで１兆６０００億円の預金積み上げ効果があった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-21/SWHUDBDWLU6800
21行が参加する巨額のつなぎ融資は､ＡＩ大型投資を支える役割担う
米ドル建てタームローンで期間は１年、一部は融資実行済み
ソフトバンクグループが人工知能（ＡＩ）関連投資の原資として調達する150億ドル（約２兆2000億円）の借り入れで、
みずほ銀行と三井住友銀行、米ＪＰモルガン・チェースの３行が主幹事を務めたことが分かった。事情に詳しい複数の
関係者が明らかにした。
関係者らによると、みずほ銀が13億5000万ドル、三井住友銀が12億5000万ドル、ＪＰモルガンが10億ドルを拠出し、
主幹事３行で36億ドルを負担する。また英ＨＳＢＣホールディングスと英バークレイズがそれぞれ９億5000万ドルを、
米ゴールドマン・サックス・グループや三菱ＵＦＪ銀、フランスのクレディ・アグリコルを含む７行が各８億5000万ドルを融資する。
ソフトバンクＧは次の成長領域にＡＩ分野を位置付け、米オープンＡＩへの出資や米半導体企業アンペア・コンピューティング
買収などに乗り出している。合計21行が参加するつなぎ融資（ブリッジローン）はソフトバンクＧの大型投資を支える重要な
役割を担う。
同社は13日に開いた投資家向け説明会で、邦銀６行、欧州銀10行、米銀５行が融資に参加していることを明らかにした。
後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は、短時間でこの組成が完成したことに感謝していると述べ、「非常にグローバルレベルで
バランスの取れた銀行団の参加を実現することができた」と手応えを示していた。
同社の発表によると、米ドル建てタームローンで期間は１年。オープンＡＩへの投資に充てる85億ドルと、アンペア買収に
充てる65億ドルの２本立てのシンジケートローンで、オープンＡＩ向けの融資はすでに実行済み。アンペア買収向けは
コミットメントラインとなっており、関係者によると、買収完了のタイミングに合わせて引き出される。
みずほ銀、三井住友銀、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣ、バークレイズ、ゴールドマン・サックス、三菱ＵＦＪ、クレディ・アグリコル、
ソフトバンクＧの広報担当者はコメントを控えた。
同社は成長を加速するための大規模な投資に向け、これまでも巨額の借り入れを行ってきた。2017年には米携帯電話事業者
スプリント（現ＴモバイルＵＳ）とアーム・ホールディングスの買収資金などの借り換えで２兆6500億円のシニアローン借り入れ
契約を結んだと発表していた。
ソフトバンクＧが米国でのＡＩ投資に必要となる資金調達の一環として、最大165億ドル相当の融資を求めていると、ブルーム
バーグは４月に報じていた。
関連記事
ソフトバンクＧ株が続伸、「スターゲート」１号案件目前とＣＦＯ (1)
ソフトバンクＧが社債6000億円、利率は３％超－個人向け過去最大 (1)
ソフトバンクＧ、最大規模165億ドルの融資求める-対米ＡＩ投資で (2)
最新の情報は、ブルームバーグ端
2025/05/24 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。トランプ米大統領が同日
、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課すことを提案した。関税を巡る先行き不透明感が再び強まり、売りが出た。半面、米国市場
の３連休を前に買いが入った面もあった。三井住友ＦＧや武田が上げ、三菱ＵＦＪや野村は下げた。
2025/05/24 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。トランプ米大統領が
同日、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課すことを提案した。関税を巡る先行き不透明感が再び強まり、売りが出た。半面
、米国市場の３連休を前に買いが入った面もあった。三井住友ＦＧや武田が上げ、三菱ＵＦＪや野村は下げた。
2025/05/25 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２０２６年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模と
なる見通し。金利上昇で店舗運営の重要性が増すなか、専門人材の育成で支店での対面需要に応える。
かつて事務などを担う一般職を採用してきたが、店舗の統廃合やデジタル化を見据えて１９年入社から一般職の後継である事務職の採用
を止め、２０年には総合職と統合するかたちで廃止していた。
このほど新設した採用枠は「オペレーション・プロフェッショナルコース」と呼び、総合職の位置づけとなる。店舗の運営上は一般職の復活と
いう側面があり、かつての一般職が担っていた事務を手掛ける。さらに相続手続きなど一部の接客サービスも担う方向だ。
初任給は１９年入社の一般職が１９万５０００円だったのに対し、２６年に入社する事務の専門職は２５万円となる。法人営業や海外勤務
などの総合職（３０万円）より低いが、過去の一般職より手厚い。従来の一般職は女性を中心に数百人規模の採用だったのに対し、新設の
事務職は男性を含めて数十人を採用する。
銀行業界は低金利の環境下で店舗網の縮小や業務のデジタル化を進めてきた。日本大学の杉山敏啓教授によると、大手銀行の有人店
舗数（店舗内店舗などを除いた実拠点ベース）は１９９３年の４０４５カ所をピークに、２４年には１５９５カ所まで減った。
ただ日銀による利上げで金利が上昇し、融資や有価証券を運用する原資として銀行による預金獲得の競争が激しくなっている。大手行や
地方銀行は今年３月に普通預金の金利を０．１％から０．２％に引き上げた。
みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行は支店の事務でキャリアを始める採用枠について、これまでの一般職と異なるものと位置付けている。
みずほ銀行は２１年、一般職と総合職という呼称を廃止した。２４年入社から初任給は他のコースと同じで、当初数年間は支店の店頭業務
や法人営業支援からキャリアを始め、将来に拠点運営を担うコースを設置した。
三菱ＵＦＪ銀行は４月、一般職にあたる支店の事務や窓口業務の職種を総合職に統合した。そのうえで支店を運営するスペシャリストの養
成コースを新設した。
2025/05/26 11:26 日経速報ニュース 931文字 PDF有 画像有
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【プレスリリース】発表日：2025年05月26日
法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」2025年5月26日よりサービス開始
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）
、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（代表取締役 社長執行役員
CEO : 大西 幸彦）は、2025年5月26日より、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始しましたので、
お知らせいたします。
※ロゴは添付の関連資料を参照
■「Trunk」の提供開始について
「Trunk」（以下「本サービス」）は、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援
など、単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する、法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスです。
2025年5月26日より、まずは、三井住友銀行に法人口座をお持ちでないお客さまを対象に、デジタル支店（実店舗を設置しない非対面専用
の支店）限定で本サービスの提供を開始いたします。三井住友銀行に法人口座をお持ちのお客さまにつきましては、2026年以降を目途に
ご利用いただけるよう、現在準備を進めております。
本サービスでは、最短翌営業日での口座開設が可能となり、インターネットバンキングによる振込等の手数料を業界最安値水準でご提供
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とっての利便性とコストパフォーマンスを両立したサービスを実現しています。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
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https://release.nikkei.co.jp/attach/691510/01_202505261123.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/691510/02_202505261123.pdf
2025/05/26 17:54 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月、二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）に三井住友銀行の
類似サービス「サスタナ」を承継し、2026年をめどに統合する。三井住友ＦＧはこのほど同社に追加出資し、数十億円で1割強の持ち
分を得たことで事業会社として最大株主になったようだ。
三井住友ＦＧの金融機能やアジアを含めた国内外のネットワークを生かし、サプライチェーン（供給網）を含めた排出量の把握や、
脱炭素の支援ビジネスにつなげる。
関係当局からの認可を取得後、算定システムの導入社数で国内最大手のアスエネに承継する。大手企業が自社の脱炭素関連
サービスを新興企業に承継するのは珍しい。三井住友ＦＧはサスタナを導入する約2100社に加え、顧客の同意を前提にアスエネが
サービスを提供する２万８千社を含めた計３万社へ金融ノウハウを届ける顧客網が広がる。
アスエネの分析対象は製造業を中心に全業種。企業の排出量を保有する工場別に算出し、排出源を重油やガスなどに要素分解
するほか、排出量あたりの売上高を業界内平均と比較する。三井住友ＦＧは子会社を通じて重油からのエネルギー転換へ融資を
提案するほか、再生可能エネルギーの設備や電気自動車（ＥＶ）のリースを紹介する。
三井住友ＦＧはアジアに第２、第３の三井住友銀行をつくる「マルチフランチャイズ戦略」をインドやインドネシアなど４カ国で展開中
だ。今後、出資先の金融機関を通じても現地の大企業などにアスエネのサービスを提供する。アジアの排出量は世界の約6割を
占めるとされ、石炭火力への依存を引き下げるための金融取引の受け皿を狙う。
アスエネは24年に三井住友銀行や村田製作所、ＳＢＩホールディングスなど複数社から資金を調達し、三井住友銀行などと
サービスの共同提供で提携していた。今回は三井住友ＦＧが単独で追加出資に動き、主に既存株主であるベンチャーキャピタ
ル（ＶＣ）から譲り受けたほか、三井住友ＦＧを引受先にした第三者割当増資で取得した。
アスエネは19年設立で、人工知能（AI）を活用し、供給網全体のCO2排出量にあたる「スコープ3」の正確な計測や削減支援
に強みを持つ。
2025/05/27 05:00 日経速報ニュース
2025年3月期に最終損益が大きく改善した日本企業はどこか。24年3月期比の改善額を調べたところ、国内金利上昇が追い風となった
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融大手が上位に名を連ねた。生成AI（人工知能）関連の引き合いが強い企業も利益を大きく伸
ばしており、業績のけん引役が変わってきた。
3月期決算の国内上場企業（変則決算などを除く約2300社）を対象に、日本経済新聞が集計した。改善額首位はソフトバンクグループ
（SBG）で約1.4兆円改善した。投資ファンド事業のソフトバンク・ビジョン・ファンドとSBG自らの投資損益が3兆7011億円の黒字（前の期は
5593億円の赤字）となって全体の業績を押し上げた。
新たに成長企業の顔となったのは金融大手だ。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大した。3位の三菱ＵＦＪの純利益は１兆8629億
円と25%伸びた。10位の三井住友フィナンシャルグループの純利益は22%増の1兆1779億円と02年の設立以来、初めて1兆円を超えた。
みずほフィナンシャルグループも最高益だった。
政策保有株式の売却も金融各社の業績を押し上げた。東京海上ホールディングスの純利益は1兆552億円と初めて1兆円を超えた。
「9224億円と年初計画を大幅に上回る政策株の売却を実施したことが主因だ」（岡田健司副社長）。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングスは傘下の三井住友海上火災保険などがトヨタ自動車株などの政策株を売却したことで利益が膨らんだ。
もう一つのけん引役はAI関連企業だ。キオクシアホールディングスの最終損益は前の期から5000億円超改善した。AI用データセンタ
ー向けに、最先端メモリーの引き合いが強まった。
アドバンテストはAI半導体の生産増加をうけ、純利益が2.6倍に膨らんだ。東京エレクトロンは生成AI関連など最先端分野向けに半導
体製造装置の販売が伸び最高益だった。川本弘常務執行役員は「AI向け半導体の需要は引き続き拡大している」と力をこめる。
日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手3社は改善額でいずれも上位20位以内にランクインした。中東情勢の緊迫を背景に、海運
各社は欧州アジア間の要衝であるスエズ運河を避けて南アフリカの喜望峰経由で迂回している。前期は輸送日数の長期化で運賃高騰
が追い風となった。
悪化額、日産など自動車大手が上位に
一方、前の期に生産回復で大きく損益を改善させた自動車は苦戦を強いられた。最終損益が最も悪化したのは悪化額が1兆975億円
の日産自動車で、前期の最終損益は6708億円の赤字に転落した。販売不振が目立つ北米などの工場を中心に収益性が悪化し減損
損失を計上した。人員削減など構造改革費用も重荷となった。
悪化額上位20社のうち6社が自動車だった。ホンダは中国事業の不振が重荷となり、純利益が25%減った。トヨタは仕入れ先への支援
費用や、認証不正などによる生産減が響き、純利益は4%減の4兆7650億円となった。
3月期決算の東証プライム上場企業を対象に集計した26年3月期の純利益は6年ぶりの減益に転じる見通し。米関税政策の影響が
重荷だ。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「追加関税の引き下げは進むが、10％の基本関
税は残るのではないか。自動車などの業績には引き続きマイナスだろう」とみる。
半面、「各社の関税影響の業績予想への織り込みには濃淡があり、今後の交渉の進展次第では上方修正の余地はかなりある」と
市川氏は指摘する。関税政策の影響が国内企業全体に波及した場合、好不調企業の顔ぶれがさらに入れ替わる可能性もありそうだ。
（岡本孔佑）
【関連記事】
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
・上場企業6年ぶり減益 26年3月期、車・鉄鋼で米関税と円高進行重荷
2025/05/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）に三井住友銀行の
類似サービス「サスタナ」を承継し、２０２６年をめどに統合する。三井住友ＦＧはこのほど同社に追加出資し、数十億円で１割強の持ち
分を得たことで事業会社として最大株主になったようだ。
三井住友ＦＧの金融機能やアジアを含めた国内外のネットワークを生かし、サプライチェーン（供給網）を含めた排出量の把握や、
脱炭素の支援ビジネスにつなげる。
関係当局から認可を取得後、算定システムの導入社数で国内最大手のアスエネに承継。大手企業が自社の脱炭素関連サービス
を新興企業に承継するのは珍しい。三井住友ＦＧはサスタナを導入する約２１００社に加え、顧客同意を前提にアスエネがサービスを
提供する２万８千社を含めた計３万社へ金融ノウハウを届ける顧客網が広がる。
アスエネの分析は製造業を中心に全業種。企業排出量を工場別に算出、排出源を重油やガスなどに要素分解するほか、排出量
あたりの売上高を業界内平均と比較する。三井住友ＦＧは子会社を通じ重油からのエネルギー転換へ融資を提案するほか、再生
可能エネルギーの設備や電気自動車（ＥＶ）のリースを紹介する。
三井住友ＦＧはアジアに第２、第３の三井住友銀行をつくる「マルチフランチャイズ戦略」をインドなど４カ国で展開中だ。今後、
出資先の金融機関を通じても現地の大企業などにアスエネのサービスを提供する。
P
2025/05/26 08:01 日経速報ニュース
26日の債券発行市場では、普通社債や公募地方債などの条件決定は予定されていない。週内は28日に森永乳業（2264）の
２本立て債のほか、29日に三井住友フィナンシャルグループ（8316）や三井住友トラストグループ（8309）が永久劣後債（ＡＴ１債
）を起債する予定だ。
▽26?30日の起債予定
日付 発行体 年限 発行額
28日 森永乳（2264） ５年 100億円程度
10年 100億円程度
29日 ＪＦＥ（5411） ５年 300億円程度
三井住友トラ（8309）永久（ＮＣ５年） 500億円（ＡＴ１債）
三井住友ＦＧ（8316）永久（ＮＣ５年） 未定（ＡＴ１債）
永久（ＮＣ10年） 未定（ＡＴ１債）
30日 東建物（8804） 37年（ＮＣ７年） 300億円程度（劣後債、サステナ債）
※ＮＣ＝任意償還ができない期間（ノンコール）
2025/05/28 日本経済新聞 朝刊
２０２５年３月期に最終損益が大きく改善した日本企業はどこか。２４年３月期比の改善額を調べたところ、国内金利上昇が追い風と
なった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融大手が上位に名を連ねた。生成ＡＩ（人工知能）関連の引き合いが強い企業も利益を
大きく伸ばしており、業績のけん引役が変わってきた。
３月期決算の国内上場企業（変則決算などを除く約２３００社）を対象に、日本経済新聞が集計した。改善額首位はソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）で約１・４兆円改善した。投資ファンド事業のソフトバンク・ビジョン・ファンドとＳＢＧ自らの投資損益が３兆７０１１億円の黒字
（前の期は５５９３億円の赤字）となって全体の業績を押し上げた。
新たに成長企業の顔となったのは金融大手だ。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大した。３位の三菱ＵＦＪの純利益は１兆８６２９
億円と２５％伸びた。１０位の三井住友フィナンシャルグループの純利益は２２％増の１兆１７７９億円と０２年の設立以来、初めて１兆円
を超えた。みずほフィナンシャルグループも最高益だった。
政策保有株式の売却も金融各社の業績を押し上げた。東京海上ホールディングスの純利益は１兆５５２億円と初めて１兆円を超えた
。「９２２４億円と年初計画を大幅に上回る政策株の売却を実施したことが主因だ」（岡田健司副社長）。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングスは傘下の三井住友海上火災保険などがトヨタ自動車株などの政策株を売却したことで利益が膨らんだ。
もう一つのけん引役はＡＩ関連企業だ。キオクシアホールディングスの最終損益は前の期から５０００億円超改善した。ＡＩ用データセンタ
ー向けに、最先端メモリーの引き合いが強まった。
アドバンテストはＡＩ半導体の生産増加をうけ、純利益が２・６倍に膨らんだ。東京エレクトロンは生成ＡＩ関連など最先端分野向けに半導体
製造装置の販売が伸び最高益だった。川本弘常務執行役員は「ＡＩ向け半導体の需要は引き続き拡大している」と力をこめる。
日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手３社は改善額でいずれも上位２０位以内にランクインした。中東情勢の緊迫を背景に、海運
各社は欧州アジア間の要衝であるスエズ運河を避けて南アフリカの喜望峰経由で迂回している。前期は輸送日数の長期化で運賃高騰
が追い風となった。
一方、前の期に生産回復で大きく損益を改善させた自動車は苦戦を強いられた。最終損益が最も悪化したのは悪化額が１兆９７５億円
の日産自動車で、前期の最終損益は６７０８億円の赤字に転落した。販売不振が目立つ北米などの工場を中心に収益性が悪化し減損
損失を計上した。人員削減など構造改革費用も重荷となった。
悪化額上位２０社のうち６社が自動車だった。ホンダは中国事業の不振が重荷となり、純利益が２５％減った。トヨタは仕入れ先への
支援費用や、認証不正などによる生産減が響き、純利益は４％減の４兆７６５０億円となった。
３月期決算の東証プライム上場企業を対象に集計した２６年３月期の純利益は６年ぶりの減益に転じる見通し。米関税政策の影響が
重荷だ。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「追加関税の引き下げは進むが、１０％の基本関税
は残るのではないか。自動車などの業績には引き続きマイナスだろう」とみる。
半面、「各社の関税影響の業績予想への織り込みには濃淡があり、今後の交渉の進展次第では上方修正の余地はかなりある」と市川氏
は指摘する。関税政策の影響が国内企業全体に波及した場合、好不調企業の顔ぶれがさらに入れ替わる可能性もありそうだ。
2025/05/29 16:08 日経速報ニュース
NTTとSBIホールディングス（HD）は29日、資本業務提携することを発表した。ＳＢＩの第三者割当増資をＮＴＴが引き受ける形
で約１１００億円を出資し、出資比率は１割弱になる見込みだ。あわせてNTT子会社のNTTドコモが約4200億円を投じ、
住信SBIネット銀行を子会社にする。デジタル技術の活用に向け、金融と通信の融合が本格化している。
資本業務提携の一環としてＳＢＩは住信ＳＢＩネット銀行株をＮＴＴ子会社のＮＴＴドコモに売却する。ＮＴＴと住信ＳＢＩ、三井住友
信託銀行は業務提携を結ぶことも発表した。
ＮＴＴドコモによる住信ＳＢＩネット銀行の子会社では、持ち株比率はドコモが約６６％、三井住友信託銀行が約３４％とし、
議決権比率は５０％ずつとする。
まず個人向け金融を中心に連携する。ＮＴＴグループはＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行との距離を縮め、金融事業の弱点を補完する。
住信ＳＢＩネット銀行はＳＢＩ傘下のＳＢＩ証券との相互送客を維持する方向だ。ｄポイント経済圏を生かし、ＳＢＩ証券に送客する。
デジタル金融の分野でも連携する。ＮＴＴの金融システムの開発力を生かし、ＳＢＩの金融サービス開発に協力する。
SBIHDは傘下のSBI新生銀行の公的資金返済の原資を確保する見込みだ。2025年度中にも約2300億円残る公的資金を完済したい考えだ。
ＳＢＩには三井住友フィナンシャルグループも２２年に出資していた。ＮＴＴは同水準の持ち分を取得し、大株主として相乗りする形となる。
【関連記事】
・NTTドコモ、「本命」住信SBIを傘下に 破談経て金融経済圏完成
・NTTドコモ、住信SBIネット銀行を買収へ 経済圏に若年層取り込み
2025/05/30 13:21 日経速報ニュース
三井住友銀行は30日、６月適用分の住宅ローン金利について、10年固定型の最優遇金利を1.95％と５月（1.80％）から0.15％
引き上げると発表した。
2025/05/31 05:39 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。この日は
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった
銀行が上昇。トヨタも上げた。一方、ホンダやソニーＧは下げた。
2025/05/31 05:00 日経速報ニュース
超長期債を中心とした金利上昇（債券価格は下落）で、生命保険会社が保有する国債の含み損が拡大しています。主要13社・グループでは
、国債など国内債券の含み損は2025年3月末時点で16兆8500億円でした。23年度末の3兆8000億円から1年で4倍以上になりました。含み損
がなぜ膨らんでいるのか、経営に悪影響を与えないのか。わかりやすく解説します。
含み損とは？
株式や債券などの有価証券は、金利動向などによって時価が変動します。含み損は有価証券の市場価格が取得時の価格である「原価」を
下回る状況を指します。反対に時価が原価を上回る場合には含み益という言い方をします。
含み損益はあくまで帳簿上の数字です。国債を満期まで持ち続けて国から元本と利子を支払ってもらう償還を迎えたり、売却したりしなければ
実際の損益として確定することはありません。満期前に売却するなどして利益が確定すれば「実現益」、逆に損失が確定すれば「実現損」になり
ます。
生保各社は終身保険をはじめ契約期間が長い保険商品を販売します。そのため抱える負債が長期に及ぶことが特徴です。契約の多くを円建
てが占めるため、集めた保険料の多くを国債や社債、株式で運用してきました。中でも金利の変動で発生するリスクが比較的低い20年債や30
年
債などの超長期債を買い入れてきました。
債券は金利が上昇すると価格が下落し、含み損が拡大することになります。日銀がマイナス金利を解除した24年3月以降は金利上昇に拍車が
かかり、含み損が急拡大しました。25年3月末時点の20年債と30年債の利回りは2.2％と2.5％で、どちらも24年3月末時点から0.7％上昇しました。
足元では特に10年を超える「超長期」の金利に上昇圧力がかかっています。日銀は24年8月から国債買い入れの減額を始め、四半期ごとに
4000億円ずつ減らしているためです。市場への債券の供給が需要を上回り金利が上がりやすくなっています。今後の金利動向次第で生保が
抱える含み損がさらに拡大する可能性もありそうです。
健全性への影響は限定的
生命保険業界では、資産と負債を時価で評価する新しい資本規制が25年に導入されます。金利上昇で資産側の国債の評価額が下がって
いますが、負債の時価も同時に下落するため、規制上は問題ないとされています。
各社は新規制の導入を見据えて低金利下で国債の買い入れを進めてきたため、金利上昇局面で含み損が拡大することになりました。
生保は保険契約に合わせて国債を保有し長期保有を前提としているため、満期まで持ちきれば含み損が実現することもありません。
それでも足元の急激な金利上昇は「未経験の事象」（大手生保幹部）で、さらに国債価格が下落すれば減損処理を迫られる可能性もあり
ます。現行の会計基準では「時価が取得価格を著しく下回り、かつ回復見込みがない場合、減損処理をしなければならない」とされています。
時価が取得価格を著しく下回る場合とは、一般的に時価が簿価の50%を下回った場合のことを指します。朝日生命保険では保有する一部
債券の時価が原価の50%を下回り、減損処理について監査法人と議論しました。
時価が著しく原価を下回った場合でも、例えば満期まで保有することを宣言すれば回復の見込みがあると認められることがあります。朝日生命
は該当債券の含み損が回復するまで継続保有することを宣言し減損処理を免れました。
保有債券を減損処理した場合、評価差額を有価証券評価損として計上する必要があります。年度末までに時価が回復しなければ剰余金など
が減るため、契約者に支払う配当を圧迫する恐れがあります。
銀行も国債を運用しています。銀行は企業や個人の預金を融資と有価証券の運用に回して収益をあげています。定期預金は1年以内など
短期のものが多く、運用の主戦場は超長期よりも10年以下の期間の債券です。
メガバンクは国債の金利上昇を見据え、国債の積極的な購入には消極的な姿勢を示してきました。25年3月末時点の国債の含み損は
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクで合計2200億円ほどでした。
各行がディスクロージャー誌で開示する保有する債券の期間をみると、満期まで10年を超える国債の残高は24年3月期で三菱UFJ、三井
住友の両行で2000億?3000億円ほど。数十兆円の有価証券を運用するメガバンクの全体から見ると多くはありません。
地方銀行は大手銀より影響が大きそうです。25年3月期の地銀全体の国債を含む債券の含み損は約2兆7100億円と2.5倍に膨らみ、売却損
も約4600億円と高水準だった前の期と同じ水準でした。
銀行も債券を満期まで持ちきれば損失が生じることはありません。金利の低い債券を継続して持つより売却損を出しても金利の高い債券に
入れ替えた方が収益上プラスになることもあり、債券の入れ替えは重要です。金利が低い債券を「塩漬け」にして持ち続けるのは預金金利で
高い水準を提示しにくくなることにもつながります。
金利の上昇は一般に金融機関では収益を上げる好機ですが、リスクには注意する必要がありそうです。
（日高大）
【関連記事】
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・超長期国債「衝撃的な弱い入札」なぜ？ 30年・40年債利回り過去最高
2025/06/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と共同出資会社をつくり、個人に資産運用の助言を手掛ける
新たなサービスを始める。三井住友ＦＧの個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で一人ひとりの資産形成に合った運用の相談に乗る。
新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で投資家の裾野が広がるなか、個人顧客を獲得する動きが強まってきた。
今月半ばに三井住友ＦＧの中島達社長とＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長が記者会見し、新会社の立ち上げや新たなサービスの概要を
説明する。
新たな提携の柱は、三井住友ＦＧが過半を出資するＳＢＩＨＤとの共同出資会社を立ち上げる点だ。オリーブの証券サービスはかねての
提携先であるＳＢＩ証券に限られてきたが、今回の提携でＳＭＢＣ日興証券の助言も受けられるようになる。
２０２３年３月に始めたオリーブは今年３月末時点で約５００万の利用者を抱える。顧客基盤が準富裕層にも広がるにつれ、自らの資産
形成・運用に即した助言を受けたいという声が強まっていた。新会社ではＡＩを搭載したチャットボットやＳＭＢＣ日興が抱える証券外務員
との面談を通じ、資産形成や運用に関する助言を受けられるようにする。
ＳＢＩ証券にとっては「つみたてＮＩＳＡ」で投資信託を選好する個人投資家が個別株や債券など幅広い金融商品も選択肢に広げられや
すくなれば、新たな収益機会になるとの期待がある。
三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤは２２年６月に資本・業務提携した。約９％の株式を握る大株主となり、オリーブを通じてＳＢＩ証券と顧客を送り
合う関係を築いている。グループの垣根を越えて顧客に様々な金融サービスを提供する流れが強まるなか、三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤの
距離感が一層近づく。
個人投資家に資産運用の助言を行うサービスをめぐっては、投資先や運用を自動で任せるロボットアドバイザーの最大手であるウェ
ルスナビを三菱ＵＦＪ銀行が今年３月に完全子会社とした。みずほ証券と楽天証券は対面のコンサルティングを担う新会社の業務を２４
年４月に始めている。
2025/06/11 05:00 日経速報ニュース
日本の3メガバンクが米国市場向けのシンジケートローン（協調融資）を増やしている。2024年に幹事行として協調融資にかかわった件数
・金額は、データのある05年以降で過去最高となり、25年も高水準が続く。資本規制の強化を受けて米銀が融資以外の事業を強化するなか
隙間を埋める構図だ。トランプ米政権の関税政策で市場環境は変化しており、リスク管理がより問われる。
英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、24年に3メガの少なくとも１行が幹事行として関与した米市場向けの協調融資件
数は1076件と前年から33％増加。10年前の2.1倍、08年のリーマン危機前の数年間の３?５倍に大きく伸びた。
金額ベースでも、24年に３メガが携わった融資案件は計2698億ドル（約３９兆円）と前年比３３％増え、過去最高を更新した。
協調融資全体への邦銀の関与率も増している。米国の融資件数のうち３メガの少なくとも１行が幹事行として関わる取引の割合を算出する
と、３メガの幹事行としての関与率は２４年に２３％と前年比で２ポイント伸び、１０年前（１２％）から１１ポイント上昇した。
米市場向けの協調融資総額は拡大が続き、２４年に前年比５割増の３兆７１３４億ドルと、０５年以降で過去最大となった。トランプ関税など
に端を発する混乱の影響はあるものの、データセンターなどデジタル化関連のプロジェクトファイナンス（事業融資）や融資の借り換え需要など
が依然堅調だ。
３メガは２４年と２５年に米フォード・モーターの運転資金を融資したほか、２５年に仏ヘルスケア大手オペラヘルスケアグループにＬＢＯ（借り
入れで資金量を増やした買収）の資金を貸し付けた。みずほは２５年に米アルファベットに運転資金を融資し、三菱ＵＦＪは２５年に米金融サー
ビス大手、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズに買収資金を出した。
２５年は６月４日時点で３メガのうち少なくとも１行が幹事行として関与したのが４１２件と前年実績の３８％に達し、堅調に推移する。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は５月の決算記者会見でトランプ関税の影響に懸念を示しつつも、「選別的に（米国の
）ＬＢＯローンに取り組む」と述べた。
邦銀が米国向け協調融資に力を入れる背景には大きく２つの要因がある。一つは米国の協調融資の手数料規模と金利収入の厚みだ。
ある大手行幹部は「ＬＢＯローンは３％以上のスプレッド（上乗せ金利）をとれることが多い」と話す。日本国内でなお低金利が続く邦銀に
とって重要な収益源となっている。
3メガが進めてきた米国の体制強化もここにきて成果をあげつつある。三菱ＵＦＪＦＧは０８年に資本提携した米モルガン・スタンレーと連携。
みずほFGは15年に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の北米での企業向け貸出債権を買収、三井住友FGは21年に米ジェフリー
ズ・ファイナンシャル・グループと資本提携した。
もう一つは米銀の収益モデルの転換だ。０８年のリーマン危機を契機に自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」が整備
され、２３年のシリコンバレー銀行の破綻で中堅銀行への規制強化が進んだ。米銀は投資銀行業務や富裕層向けのウェルスマネジメント（
資産管理）など資本を比較的使わない事業に注力して、高い自己資本利益率（ＲＯＥ）を維持する方向にかじを切った。
引き続き有力市場ではあるものの、米銀は資本を使う協調融資に徐々に慎重になっている。これまで協調融資実績で上位に入ってい
た米銀の市場シェアは２４年に57%と１０年前（59%）、リーマン危機前（６６?６７％台）から後退した。
邦銀にとって今後の課題はリスク管理だ。２２年にイーロン・マスク氏がX（旧ツイッター）を買収した際、４４０億ドルの買収資金の一部を
銀行団からの借り入れで賄った。銀行団は米モルガン・スタンレーが率い、バンク・オブ・アメリカや英バークレイズなどが参加。邦銀からは
三菱UFJ銀行とみずほ銀行が加わった。銀行団は後に引当金の計上を迫られた経緯がある。幹事行としての関与が増えれば、引当金の
リスクがさらに膨らむ可能性がある。
協調融資で築いた企業との関係を足がかりに、より収益性の高い投資銀行などの手数料ビジネスの中期的な拡大につなげられるかも
試される。
トランプ米政権が４月に打ち出した関税政策により自動車業界などで先行き不透明感が強まっている。インフレや財政悪化が進んだ場合、
個人消費の減退や長期金利の上昇で企業活動に影響が及ぶ。融資先の返済能力が落ちれば、引当金を積む必要性に迫られる懸念もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-16/SXX94NDWLU6800?srnd=cojp-v2
鈴木英樹、堀内亮
2025年6月16日 10:48 JST 更新日時 2025年6月16日 14:18 JST
新会社は３年で黒字化、５年で税前利益100億円・運用残高10兆円へ
スマホ金融の普及でデジタル富裕層が飛躍的拡大と三井住友ＦＧ社長
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は16日、個人に資産運用を助言する新会社を設立すると発表した。
富裕層を主な対象にデジタルと対面を組み合わせたサービスを2026年春から展開する。
三井住友ＦＧ側が計６割、ＳＢＩ側が同４割を出資する準備会社を25年７月をめどに設立する。新会社は３年で黒字化し、５年で税前
利益100億円を目標とする。５年後に運用資産残高10兆円、利用者の三井住友銀行における預金残高も10兆円を目標とする。
「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、資産形成に一定の成功を収めた準富裕層以上を対象としたビジネスは拡大が見込まれ、国内
の金融機関は次々と新しい戦略を打ち出している。マスリテール向けで一定の成功を収めた三井住友ＦＧとＳＢＩのタッグがこの分野に
本格参入することで、競争はますます激しくなりそうだ。
三井住友ＦＧの中島達社長らは同日記者会見し、「スマホ金融が普及するとデジタル富裕層が加速度的に増加する。大きなマーケット
になる」と狙いを述べた。ＳＢＩの北尾吉孝会長兼社長は「新会社設立でデジタル金融商品を次々と投入する土台ができた」と語った。
デジタルと対面の融合
スマートフォンを日頃から使いこなしている層を主な顧客に想定する。新会社はその中でも、一定の資産を持つ層や資産形成に成功した
会社員などに焦点を当て、「デジタル富裕層」と定義した。
三井住友ＦＧはＳＢＩ証券などと提携し、23年からデジタル総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を提供している。従来はマスリテール向
けだったオリーブに、富裕層向けの新たなサービスを組み込む。ＳＭＢＣ日興証券から出向する新会社の担当者にオンラインや対面など
で資産運用の相談に乗ってもらうことも可能にする。
また、新会社に併せて三井住友カードは、オリーブ向けに手がけるクレジットカードでＶｉｓａ（ビザ）の「プラチナ」よりさらに上位の「インフ
ィニット」カードを国内で初めて提供する。アートやスポーツのイベントへの招待など、従来型の富裕層向け営業で核となっていたサービス
も用意する。
新会社には、ＳＭＢＣ日興証や三井住友銀、ＳＢＩ証もそれぞれ出資する。まず100人規模の人員でスタートする。手数料の安さを強み
とするＳＢＩと、顧客のニーズに応じた提案力を培ってきた三井住友ＦＧの両社グループのスタッフを生かしたい考えだ。
一定の資産を持った顧客層をターゲットとしたサービスを巡っては、みずほＦＧ傘下のみずほ証券と楽天証券が昨年４月から新会社で
の事業を開始している。他の銀行や大手証券も営業を強化しており、サービス高度化や営業力で顧客を想定通り呼び込めるかが課題
となる。
2025/06/16 20:46 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は16日、準富裕層に新たな資産運用サービスを提供する新会社を
設立すると発表した。三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の中で保有資産が比較的多い投資家向けに
資産運用の助言から仲介まで幅広く提供する。
「デジタルの利便性を生かしながら、質の高い有人のコンサルティングを提供する」。16日の発表記者会見で三井住友FGの中島達社長
が狙いを強調した。
関係当局の認可を前提に7月をメドに準備会社を設立し、26年春に新サービス「Olive Infinite（オリーブ・インフィニット）」の提供を始める。
リアルとデジタルを融合する特徴をアピールするのは、新会社が狙う顧客が準富裕層、とりわけ数千万円規模の金融資産を持つ顧客を
想定しているからだ。
新会社は三井住友FGが傘下企業を含めて60%、SBIHDが同40%出資する。新サービス運営の中核は三井住友カードだが、26年春に
オリーブ向けにクレジットカード「インフィニット」を国内で初めて提供する。米Visa（ビザ）の「プラチナ」よりも上位に位置づける。
新会社はインフィニットのカード保有者ごとに特別な専門家チームを作る。具体的には新会社に所属するSMBC日興証券や三井住友銀
行のアドバイザーから助言を受けられるようにする。保険や相続、税務、不動産まで含む幅広く、細かな相談ができるようにする。
新会社を設立する背景には、「スマホを通じた金融取引がさらに普及すると、デジタル富裕層が加速度的に増える」（三井住友FGの
中島氏）ためだ。オリーブは23年3月にサービスを始め、25年4月末で570万口座に達した。証券口座で初心者を囲い込み、40?50代で
資産を増やした層に専門家が運用を指南する段階に移る。
新会社は証券会社などから販売委託を受ける「金融商品仲介業」を取得する。オリーブの顧客の多くはアプリ上からSBI証券を経由し
て少額投資非課税制度（NISA）で投資信託を買っている。ただ、個別株や債券、非公開資産の取引に広げたいと考える潜在顧客は
少なくない。的確な助言やコンサルティングをセットで購入できる体制を整える。
三井住友カードの大西幸彦社長は5年後の目標として、「新会社の（SBI証券仲介口座の）預かり資産残高は10兆円、（オリーブ
利用者の三井住友銀行の）預金残高は10兆円を目指す」と表明した。新会社は3年で黒字化し、5年で税前利益100億円を目指す。
SBIの北尾吉孝会長兼社長は「先進的な技術とデジタル金融商品を次々に投入する土台ができた」と強調した。
NISAで運用の裾野が拡大しており、デジタルとリアルの融合が進む。みずほ証券と楽天証券は対面のコンサルを担う新会社の
業務を24年4月に始めた。三菱UFJは投資先や運用を自動で任せるロボットアドバイザーの最大手であるウェルスナビを完全子
会社にした。大手金融の個人向けビジネスの主戦場は初心者の口座獲得から、準富裕層の資産管理へとシフトしている。
野村総合研究所によると純金融資産を1億円以上持つ世帯は23年に165万世帯に達し、05年以降で最多になった。特に40代後
半から50代の会社員で株高を背景に確定拠出年金やNISAで運用した資産が1億円を超える個人が増えた。適切な分散投資や
富裕層向け商品の知識が十分でない層も多いとみられ、専門家の助言が必要になりつつある。
【関連記事】
・三井住友FGとSBIが新会社 Olive使う個人投資家に資産運用助言
・OliveとPayPayの"大連立”で得するチャンス拡大
詳細
【最高益】国内軸に貸出金の残高・利回り伸長。資金利益牽引。役務は協調融資など法人向けが堅調。不採算資産売却損は減り、
債券売却損も一服。株売却益減るが、与信費用減で吸収。連続最高純益。配当性向４割。
【大連立】ソフトバンクと包括的業務提携。キャッシュレスサービス「オリーブ」に「ペイペイ」が連携。中小企業向けデジタルサービス
「トランク」も５月から始動。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により６月１８日発売の『会社四季報』（２０２５年３集「夏号」）
と異なる場合があります。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が堅調推移。みずほフィナンシャルグループ<8411>が後場に一段高となり、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>はプラス圏に再浮上する場面があった。日銀は１７日、金融政策決定会合の
結果を発表。政策金利は０．５０％程度と市場の大方の予想通り据え置いた。長期国債の買い入れ減額方針に関しても
事前の報道に沿った内容となり、２０２６年１～３月までは買い入れ予定額を原則として毎四半期４０００億円程度ずつ減額。
同４～６月以降は毎四半期２０００億円程度ずつ減額し、２７年１～３月に２兆円程度とする計画を決めた。あわせて国債補完
供給に関して、減額措置の要件緩和の対象となる国債の銘柄を拡充することも発表している。一連の発表を受け円債市場で
債券先物は売られ、長期金利に上昇圧力が掛かっており、金利上昇が業績に好影響をもたらす銀行株の支援材料となったようだ。
2025/06/19 09:26 日経速報ニュース
日銀が19日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引・与信統計によると、2025年３月末の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）
は５兆3597億ドルだった。24年12月末時点から2263億ドル増え、過去最高を更新した。信託銀行の受託資産が増えたほか、外国為替市
場の円高・ドル安の進行も資産残高のドル換算額を押し上げた。
先進国向けの与信増減をみると米国が1443億ドル増と、大幅に増加した。ドイツが102億ドル増、ルクセンブルクが73億ドル増だった。
一方、オランダは23億ドル減、ニュージーランドは１億ドル減だった。
国際与信統計は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の海外支店
から海外顧客への貸し出しも対象となっている。ＢＩＳが四半期ごとに主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計し、
邦銀の分は日銀が取りまとめている。