(要点) ミシガンの時計会社Howard Miller Co.が廃業。関税によるサプライチェーンの混乱、不況の虞、住宅ローン金利の上昇で 家具産業は雇用を減らし工場を閉鎖している
Time runs out for nearly century-old Michigan clock company due to tariffs, other factors, 2025.07.12 ttps://finance.yahoo.com/news/time-runs-nearly-century-old-150953386.html
原題:Trump Says US to Impose 30% Tariffs on EU, Mexico From Aug. 1(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-12/SZADRHT0AFB400#:~:text=EU
【速報】米大統領はEUに30%の関税を課すと表明した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071200474&g=flash
大統領より商務長官とかのほうが向いてるんじゃないのか
月曜日の発表はこっちかも知れないな。
ロシアと平和条約なんて何の意味もない。あいつらは土壇場で裏切る。日本が負けるとわかると北方四島を奪いに来る連中。ロシアの奴らとの約束は何の意味もない
北大西洋条約機構がアメリカから購入した武器をウクライナに送る。
こっちかも。
ロシアの電撃戦よろしくの形相。
キエフの防空死んでる。
アホのユダヤ、イギリスアメリカのクソが顔真っ青で必死で愉快痛快。
なんでトランプがこれをやるかわからん人は株に手を出さん方がええで
貿易赤字解消とかは建前の話
半年か一年後。
562:名無しどんぶらこ:2025/07/13(日) 13:05:39.72 ID:fkb03Q1Q0
トランプ政権の関税交渉を担当する財務長官のスコット・ベッセントはソロスファンドにいたバリバリのグローバリストだし、商務長官のラトニックはソフトバンクGと提携し仮想通貨投資に参入するキャンター・フィッツジェラルドのCEOだし、ホワイトハウスのAI・仮想通貨資産の責任者はペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックスで皆グローバリスト
今度のカナダの首相のマーク・カーニーはゴールドマン・サックスでキャリアを積んだあと、カナダの中央銀行総裁を務めてリーマン・ショックの対応に当たり、イングランド銀行の総裁に就任した人物だし、ピーター・ティールを中心としたテクノリバタリアンの新DSは世界の経済システムをグレートリセットしようとしていることは明白
トランプもDSが1970年代に打ち立てたこのまま地球上に生きている人類の総数が増え続け、しかも資本主義の経済成長によって、その増えた人々がもっと豊かな生活をすれば、ありとあらゆる資源が枯渇し、食料も不足し、人類は滅亡するから、地球人口を5~10億人に圧縮しなければならないという「成長の限界」の方針に沿って、世界恐慌で世界の経済システムをグレートリセットし、DSの支配する世界統一政府による共産主義への移行を進めている駒の一人に過ぎない
名古屋が中継地になって
トランプ激オコじゃん
いくら武器支援しようと戦況など変わらないからな
ウクライナは武器不足に悩まされてる訳でなく、人員不足というもっと深刻な問題を抱えている。
ウクライナが唯一攻撃してる地域のスムイやベルゴロドは全てが反撃され成功していない。
その他のドネツクやザポリージャ、ハリコフなどは見ての通りで前線は崩壊しつつある。
何度も同じ失敗繰り返してウクライナは滅亡するだろう。
ニュースに洗脳される西側の人間はそう思って無いようだが。
これは前線地域の軍事目標がすでに尽きていることと、後方の兵站地点への攻撃を目的としている。
そのためウクライナは防空兵器を渇望している。
さらにTCC強制動員施設への攻撃はウクライナ国民の精神的動揺を与えている。
なぜなら動員に戦々恐々となって疲弊している国民には複雑だからだ。
アメリカ抜きの経済の目先の損失に耐えられないんだよな
エマニュエル・マクロン大統領によると、フランスは欧州委員会と共に、数週間にわたる建設的な交渉を経て米国が発表した関税に対し、極めて強い非難を表明する。
マクロン大統領は、「欧州の結束を維持しながら、欧州委員会は今日、欧州の利益を断固として守るというEUの決意を全面的に示さなければならない。
特に、8月1日までに合意に至らなかった場合、強制に対抗するメカニズムを含む、あらゆる利用可能な手段を用いて、信頼できる対抗措置の準備を加速させる必要がある」と述べた。
暴動の予感
数年後の実験結果が楽しみだわ
赤澤は基地外相手によく頑張った
485:名無しどんぶらこ:2025/06/20(金) 17:48:36.35 ID:6M0EDX9g0
トランプがネタニヤフを支持し1期政権でエルサレムをイスラエルの首都に承認しアブラハム合意に踏み切ったのは、ネタニヤフを熱烈に支持する大統領顧問だった娘婿クシュナーの力が大きい
クシュナーはクシュナーの投資会社に巨額の投資をしているサウジ政府にもイスラエルとの国交回復を画策した
トランプオーガナイゼーションはゴラン高原の不動産開発に巨額投資しシリア領内にも進出しようとしているし、クシュナーはガザ地区を綺麗にして高層ビル街と浜辺が広がるリゾート地区に作りかえる開発計画中で、クシュナーとトランプオーガナイゼーションはネタニヤフの大イスラエル構想をサポートしている
トランプのスポンサーもロスチャイルド系の国際金融資本やピーター・ティールのテクノリバタリアン達で、ロスチャイルド系の金融資本のクシュナーは1期政権からイラン攻撃とハメネイ政権の排除をトランプに強く提言してきた
遅かれ早かれトランプはイラン攻撃を決断し第三次世界大戦の引き鉄を引くことになるだろう
トランプ政権 国務省1350人解雇へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/866b4955202ac0e0cd23fb9e42aa16bbc0adefe9
トランプ大統領はこれまで、政府内で暗躍する秘密のネットワーク「ディープステート」が存在すると主張していて、
「一掃する」と繰り返し公言していました。
これからやろ。まだ始まったばかりやで。
こうか
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アメリカ国内も物価とか大丈夫なの??
アメリカを借金漬けにして身動き取れなくして最後馬場引くのが誰だのチキンゲームしてきたわけ
アメリカもさすがに気付いて借金増加のペースを抑えないとって状況なんだからもうアキラメロン
自分の喧嘩相手(人)に喧嘩売りとシナに仕事出している国に強化なんだよね
直接シナに喧嘩売れない卑怯者にしか見えない
エリートエスタブリッシュメントのカネ儲けのせいだ!wwwwwwwwww
水爆持ってるからなシナは。戦争でシナを潰すのが無理だから、外堀りを徐々に埋めて倒すしかない
売れなくなるくらいなら売る側が利益がなんとか出てくれる程度までしゃーなしに価格下げるわけよ
価格下がった分はアメリカの丸儲け 関税収入は減税の原資にして国民に還元
つまり一番困るのはアメリカで売れなくなる外国企業であってアメリカではない
いざとなれば関税なんてすぐに下げられるわけだし、外国企業がどこまで耐えられるか試してるわけ
これが分かってない奴多いね
USスチールだって本当にいざとなればなんとでもできるわけよ
安全保障と言えばなんでも通るのだからな
バイデンのDS1からトランプのDS2に移行しただけだったな
そりゃ権力維持するために色々やってるわな
いつもハズレるからアテにはしてない
お前らと上念さんは髪を紫に染めて欲しい
支持層が離反してる
エプスタイン顧客リストにはトランプ自身や秋○宮の名前が囁かれており、イーロンマスクも「エプスタイン顧客リストにトランプの名前を見た」と証言したところ、トランプから「イーロンをアメリカから強制退去処分にしてやろうかな」と脅され黙る
https://youtube.com/shorts/HpPZ1uVwxxs?
被害妄想に取り憑かれた哀れな老人だな
ま~支那中共とUSAIDが主犯なんだけどよwwww
なんだあいつらだ!wwwwww
日本もヤベーなwww
(要点)
ミシガンの時計会社Howard Miller Co.が廃業。関税によるサプライチェーンの混乱、不況の虞、住宅ローン金利の上昇で
家具産業は雇用を減らし工場を閉鎖している
Time runs out for nearly century-old Michigan clock company due to tariffs, other factors, 2025.07.12
ttps://finance.yahoo.com/news/time-runs-nearly-century-old-150953386.html
グリーン氏は、アメリカ人はウクライナや他の国々への援助ではなく、国内問題の解決を求めていると指摘した。
「アメリカ人は手頃な生活を求めている。住宅価格と保険料は高騰し、多くの若者や中流階級の人々にとって手の届かないものになりつつあります。私たちはウクライナへの武器の供給や販売を望んでいません。いかなる外国の戦争にも参加したくないし、際限のない外国援助の流入も望んでいません。私たちは、国民の生活を破滅させている自らの問題を解決したいのです。アメリカ第一主義です!」とグリーン氏はXに記した。
トランプの政策に反対する保守派の声はアメリカ党のイーロン・マスクが拾うだろう。
> 事情に詳しい複数の関係者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日本やカナダを含む諸国と、
> EUとの協調の可能性に言及した。また、読売新聞は、日本とEUが月内の首脳会談に向け、
> 「競争力アライアンス」を発足させる共同声明を準備していると報じた。
EU、トランプ関税に備え報復第2弾を準備-日本と連携も目指す, 2025.07.15
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-15/SZFCSJYNQCCG00