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実際、すでに地方で人手不足は深刻化しています。
タクシードライバーの担い手不足、コロナ禍で一時解雇が話題になったホテル産業にいまも人材が戻っていないといった問題、アルバイトの時給高騰など、各所にその影響は出はじめています。
一方で、東京の人口は増加しつづけています。
そのため、東京に本社がある企業や、就職人気ランキングに頻出する一部企業とほかの企業との間で、「人手不足に対する感覚」に大きな乖離が生じています。
問題は、この人手不足時代が「始まったばかり」であり、今後ますます深刻になっていくと予測されていることです。
下記の図は、リクルートワークス研究所が発表した、2022年以降の労働需要と労働供給の推移です。実線（労働需要）と点線（労働供給）はこれから永久に近づくことなく、むしろ離れるいっぽうとなっています。
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/8/e/1140/img_8eee16390dc29f5922cd16b97ed01b64370313.jpg
重要な点は、日本ではこれから長期にわたって人手不足（需給ギャップ）が解消されることはなく、むしろ加速していくという厳しい現実です。
過大にあおっているのではありません。この調査は、出生率をベースにシミュレーションしているため、限りなく確実性の高い未来予測となっています。
私が注目している最初の転換点は、人手不足が大台の「100万人」を超える2027年です。
それまでゆるやかに増加してきた人材不足の総量が、2027年以降は劇的に増え、状況が急激に悪化します。
それを受けて、社会の雰囲気も「これはマズいかも」というふうに、いっきに変わるかもしれません。
さらに、リクルートワークス研究所は、「2040年には、社会的な需要に対して労働力の供給が明白に不足する『労働供給制約社会』が訪れる」と発表しています。
たとえば、「運送業」「建設業」「製造業」などの労働力は絶対的に不足すると考えられます。
また、AIやロボットへの労働の代替があまり期待できない業種（サービス業など）、あるいは地方企業などは、人手不足そのものが経営課題に直結するようになります。
しかも、これらは決して他人事の未来ではありません。
前述したように、これらは人口統計から導き出される予測、つまりほぼ確実な未来予測です。しかも、現時点において「すでに見えている経営課題」でもあります。
これだけ不安定な将来が読みにくい時代において、皮肉めいていますが、これは確実に予測可能な未来なのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/854696
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