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神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。
変死体を発生現場から警察署や医療機関に搬送するのは、犯罪の疑いの有無や死因などを調べるためだ。警察庁によると、変死体の搬送車は国費で配備しており、21年4月時点で全国に336台ある。変死体搬送の際にはこれらの車か都道府県費で購入した車が主に使用されるという。搬送費用は都道府県が負担している。
毎日新聞は1～2月、神奈川を除く46都道府県警を対象に変死体搬送に関するアンケート調査を実施。回答した9県は全て遺族の費用負担の有無について「なし」と答えた。その他の37都道府県は無回答だったが、警察庁は、遺族に費用負担させている例は…(以下有料版で，残り496文字)
毎日新聞 2022/3/12 17:43（最終更新 3/12 20:18） 有料記事 1145文字
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/040/150000c?cx_testId=121&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=6#cxrecs_s