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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
2025/04/22 01:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】21日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。前営業日の17日に比べ1100ドル
あまり安い３万8020ドル台に下がる場面がある。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、再び政策金利の引き下げを要求し
ている。ＦＲＢの独立が損なわれ、米国の信認が揺らぐとの懸念から売りが出ている。
トランプ氏は21日、自身のＳＮＳに「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」と投稿した。ＦＲＢの金融政策に不満を示し、利下げすべきだ
と主張してきたが、前週にはパウエルＦＲＢ議長の解任を検討しているとの報道があった。市場では「政治的な理由でパウエル議長が辞めれ
ば、金融政策の不透明感が高まる」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との警戒が強まっている。
ダウ平均の構成銘柄は、30銘柄全てが下落している。セールスフォースやエヌビディアといったハイテク株の下げが目立つ。ハイテク株比率
の高いナスダック総合株価指数も下げ幅を広げ、下落率は３％を超えている。
2025/04/24 02:00 日経速報ニュース
東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について10万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。
投資単位を下げるには株式の10分割以上が必要になる企業も少なくない。
大幅な分割が広がれば、投資金額が高すぎて日本株を敬遠してきた新NISA（少額投資非課税制度）経由の個人マネーの流入も期待で
きる。
「日本人が自国の素晴らしい企業の株を買いたくても買えない状況は本当にもったいない」「若年層はより少額から投資できる外国株に
流れている」――。東証が今回踏み込んだ措置を取るのは、高すぎる投資金額が個人の日本株離れを招いているとの危機感が市場関係者
の間で共有されているためだ。
2024年に始まった新NISAでは、若年層を中心にした個人の海外志向が浮き彫りになった。成長投資枠での月間買い付け額は10?30代
で5万?10万円程度。70代の20万円前後とは開きが大きい。長期の株式保有が期待できる若年層の投資が、最低投資金額が小さい米国
株や世界株投資信託に流れる傾向が強まっている。
東証は個人が望ましいと考える10万円程度の投資単位を意識し、企業に引き下げに向けた検討を働きかける。
23日終値時点ではプライム、スタンダード、グロースの東証3市場全体で6割にあたる2277社が超えている。東証を傘下に持つ日本取引所
グループ（JPX）株も15万円台で、対応が求められることになる。
投資単位が上場企業で最も高いのはセンサー大手のキーエンスで587万円。昨年には700万円台にまで膨らむ場面もあった。株価の変動
を考慮すると、10万円程度まで抑えるには少なくとも70分割程度が要る。10分割以上が求められる投資単位100万円超の銘柄も、半導体製
造装置大手ディスコやゲーム大手のコナミグループなど3市場で30社ある。
東証が企業に投資単位の引き下げを呼びかけ始めたのは1990年に遡る。バブル経済下で株価が高騰するなか、株式市場における機関投
資家の存在感も強まっていた。
バブル崩壊に伴う株価急落を受け、証券会社や機関投資家などでつくる諮問委員会が「個人投資家の株式市場離れに歯止めをかけるべき
だ」との意見で一致し、株式分割を促すよう東証に求めた経緯がある。
その後も東証は対策に動いてきた。2001年には上場規程で「望ましい投資単位」を50万円未満と定め、努力義務を課してきた。22年10月
には東証を傘下に持つJPXがホームページ上で投資単位が100万円を超える企業名を公表し、東証の山道裕己社長（現JPX最高経営責任者
=CEO）名で株式分割を呼びかける異例の措置を取った。
その効果はあり、22年に96件どまりだった株式分割の発表は23年に162件、24年に211件と急増した。25年もすでに66件とハイペースが
続く。特に、投資単位が50万円を超える銘柄で分割の動きが目立つ。
ファーストリテイリングは22年12月、およそ21年ぶりの株式分割を発表した。1株を3株に分ける措置で投資単位は800万円台から下がった
。23年5月にはNTTが25分割と異例の規模の株式分割を決めた。NTT株の投資単位は40万円程度から1万円台にまで下がり、株主の年齢
層が大きく若返った。
10万円程度への引き下げ要請は新NISAで買える株式の増加につながり、個人の長期投資を促進する制度の趣旨にもかなう。金融庁幹部
は「（株式分割が進めば）個人が投資できる商品が増え、ポートフォリオの多様化にもつながるので、資産運用立国に資すると思う」とした上
で「企業にとっても株主層が広がることによって株価の一方向の動きが減り、株価の安定に寄与する」と評価した。
投資単位の引き下げは、上場企業が個人投資家との距離をさらに近づけるための重要な一歩となる。
【関連記事】
・株の最低投資金額、10万円程度に引き下げ 東証が全上場企業に要請
・新NISA2年目、投資熱陰る国内株 1月購入額は前年割れ
・株式分割211件、7年ぶり高水準 高額株を「値下げ」
・分割後は株価上昇の経験則 3年で市場平均を28％上回る
2025/04/28 11:06 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で野村ホールディングス（8604）株が一時、前週末比1.86％安の800円20銭まで売られた。その後は上昇に転じる
場面もあるがさえない展開が続く。前週末25日発表の2025年3月期（前期）の連結決算（米国会計基準）で、純利益が過去最高益を達成
した。取り組んできた収益の安定化は実を結んできたが、足元の金融市場の不安定化で市場評価を高めるには至っていない。
前期の純利益は前の期比2.1倍の3407億円で、現在の連結会計基準で比較可能な2006年3月期（3043億円）を上回り、最高益となった。
株高を追い風に個人向け資産管理部門、資産運用部門、ホールセール（法人向け）部門の主要3部門が増益で、自己資本利益率（ＲＯＥ）は
10％と、31年3月期の目標としていた「 8?10%超の安定的な達成」のほぼ上限で着地した。
「業績の安定度も見せることができた」と、野村の北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で胸を張った。前期は個人向け資産管理部門で
信託報酬などのストック収入が伸びた。経営指標であるストック収入で金融関連を除いた費用のどれだけを補えているかを示す「ストック収
入費用カバー率」は25年1?3月期に76％（24年10?12月期は72％）に上昇した。資産運用部門でも安定収益である事業収益が過去最高
となった。
前回、最高益となった06年3月期以降は、アベノミクス相場など相場上昇の追い風があったが、個人向け部門の収益性低下などを背景に
なかなか記録を塗り替えられなかった。ここ数年は営業担当者が株式や投資信託などで売買手数料を稼ぐ「販売ありき」から、顧客からの
預かり資産を増やすことを重視する方向に変わろうと取り組んできた経緯がある。
ただ、きょうの株価下落が示すように過去最高益に対する市場の評価は必ずしも高くない。ＳＭＢＣ日興証券の担当アナリストである村木
正雄氏らは25日付のリポートで、野村の25年1?3月期の収益減速と25日発表の600億円を上限とした自社株買いを受け「利益と還元は
やや物足りない」と指摘した。
市場は株式相場が大きく下落した今期（26年3月期）の動向も懸念している。野村の北村ＣＦＯは25日の決算会見で「正直マーケットの
不透明感が非常に強い」と話した。足元では個人の売買や投資銀行など法人向け部門で顧客の様子見姿勢がみられるという。市場からは
、野村株について「海外法人向け部門の収益環境が読みにくく、国内で不祥事もあったので株価はディスカウントされてしまう」（国内運用会
社ファンドマネージャー）との声が聞かれる。前期には欧米、アジアなど海外地域の税前利益が過去最高になるなど収益の多様化も進ん
だが、市場の不安心理は残ったままだ。
野村株は24年に08年以来となる「1000円の壁」を突破し、今年2月に1080円と昨年来高値を付けた。足元の株価でみるとＰＢＲ（株価
純資産倍率）は0.68倍程度と、企業の解散価値とされる1倍を下回っている。4月初旬の米トランプ政権による関税政策の発表で世界景気
の不透明感が強まって以降、株高ムードは一服している。証券株として市況の影響をどうしても受けてしまう野村株――。収益面の安定感
が増してきたいま、逆境に打ち勝つことができるのか。
■全体の含み益が最大の銘柄ランキング（20位以内）と関連情報
順位銘柄名
<コード>株価
（円）52週高値
（円）52週高値
（日付）52週安値
（円）52週安値
（日付）200日線
乖離率PERPBR
1位三菱UFJ
<8306>17352239.52025/3/2112002024/8/5▲1.2%11.4倍0.97倍
2位三菱重
<7011>27492931.52025/3/2112342024/5/924.70%38.4倍4.08倍
3位三井住友
<8316>329141402025/3/212560.52025/4/7▲7.1%10.9倍0.86倍
4位JT
<2914>435446222024/6/1134532024/8/55.30%17.1倍2.05倍
5位任天堂
<7974>11400118002025/2/1965202024/8/521.40%49.1倍5.22倍
6位フジクラ
<5803>527276202025/2/1322102024/8/5▲5.2%19.6倍4.18倍
7位メタプラネット
<3350>3357212025/2/13182024/4/833.40%23.6倍9.07倍
7位イオン
<8267>410042932025/4/2331762024/8/512.40%88.2倍3.36倍
9位三菱商
<8058>267837752024/5/222572025/4/7▲3.1%11.2倍1.14倍
10位ソフトバンク
<9434>212.7218.62025/4/18173.92024/8/56.50%19.9倍4.00倍
11位トヨタ
<7203>269038152024/4/1221832024/8/5▲3.3%7.7倍1.02倍
12位INPEX
<1605>1816.526282024/4/1516512025/4/9▲10.9%6.5倍0.45倍
12位サンリオ
<8136>587173152025/2/182300.52024/5/3021.90%34.2倍16.47倍
12位みずほ
<8411>349045032025/3/212392.52024/8/5▲3.0%10.6倍0.81倍
15位ソニーG
<6758>353539042025/2/1822102024/8/514.10%19.6倍2.75倍
15位オリックス
<8591>289137882024/7/1725592025/4/7▲13.4%8.4倍0.84倍
17位伊藤忠
<8001>712882452024/7/1158732025/4/7▲3.9%11.4倍1.80倍
18位note
<5243>170029092025/2/124152024/8/597.50%256.0倍16.54倍
19位サンバイオ
<4592>207224782025/4/183802024/4/574.20%――95.97倍
19位良品計画
<7453>462649722025/4/212199.52024/8/539.80%26.9倍3.84倍
19位東京メトロ
<9023>196821252025/4/2315322024/12/25――21.8倍1.68倍
注1:回答数は2234。
注2: 4月25日終値時点。52週はザラ場ベース。200日線は200日移動平均線。出所:QUICK・ファクトセット。以下同
■全体の含み損が最大の銘柄ランキング（20位以内）と関連情報
順位銘柄名
<コード>株価
（円）52週高値
（円）52週高値
（日付）52週安値
（円）52週安値
（日付）200日線
乖離率PERPBR
1位NTT
<9432>147.61782024/4/4135.22025/4/7▲3.4%11.1倍1.22倍
2位レーザーテク
<6920>13175455002024/5/23102452025/4/7▲37.0%16.0倍6.60倍
3位トヨタ
<7203>269038152024/4/1221832024/8/5▲3.3%7.7倍1.02倍
4位日産自
<7201>335600.22024/4/10306.12025/4/7▲21.8%――0.20倍
5位アドバンテ
<6857>6000104302025/1/1047032025/4/7▲25.0%26.2倍9.25倍
6位信越化
<4063>404668742024/7/2934252025/4/7▲27.5%14.8倍1.68倍
6位OLC
<4661>305448892024/4/1027552025/4/3▲14.0%41.5倍5.14倍
6位フジクラ
<5803>527276202025/2/1322102024/8/5▲5.2%19.6倍4.18倍
9位SUMCO
<3436>997.126842024/4/12745.52025/4/7▲33.3%58.1倍0.58倍
10位三菱UFJ
<8306>17352239.52025/3/2112002024/8/5▲1.2%11.4倍0.97倍
11位ソシオネクスト
<6526>151152502024/4/121233.52025/4/7▲44.4%14.9倍1.94倍
12位QPS研究
<5595>146546502024/4/168062025/4/72.00%――――
13位ディスコ
<6146>28730688502024/7/11226402025/4/7▲33.6%32.0倍6.34倍
13位TOWA
<6315>13504853.32024/5/239602025/4/7▲35.8%12.8倍1.71倍
15位メタプラネット
<3350>3357212025/2/13182024/4/833.40%23.6倍9.07倍
15位ソフトバンクG
<9984>7223121802024/7/1157302025/4/7▲20.2%22.7倍0.96倍
17位REMIX
<3825>3448482025/2/131172024/8/58.10%32.5倍2.29倍
17位アステラス薬
<4503>1381.518352024/8/291243.52025/4/9▲14.6%176.6倍1.61倍
17位JX金属
<5016>81510402025/3/246502025/4/7――13.9倍1.15倍
17位ニデック
<6594>2510.540332024/5/281862.52025/4/9▲21.9%14.3倍1.67倍
17位東電力HD
<9501>436.21114.52024/4/153602025/4/7▲23.0%4.0倍0.18倍
注:回答数は957。
強い人と5連敗のランキングは、株探プレミアム会員の専用記事となる。
※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。
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2025/04/30 16:55 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は30日、2025年３月期（前期）の連結純利益が前の期比25％増の１兆8600億円になった
ようだと発表した。前回予想の１兆7500億円から1100億円積み増す。１株当たりの期末配当を従来予想から４円引き上げて39円（前
の期は20円50銭）とした。年間配当は64円（前の期は41円）となる。政策保有株式の売却益などの計上に加え、持ち分法適用関連
会社の米モルガン・スタンレーの好調な業績などが利益を押し上げた。
決算発表は５月15日の予定。
2025/04/30 16:47 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）は30日、2025年３月期（前期）の連結純利益が前の期比32％増の2100億円になったようだと発表した。
10％増の1750億円としていた従来予想から上振れする。資金利益など堅調な業績の進捗に加え、政策保有株式の売却進展に伴う株式
等関係損益の増加などが押し上げ要因となる。詳細は５月13日に公表するとしている。
2025/05/01 09:13 日経速報ニュース
米起業家のイーロン・マスク氏は米東部時間４月30日、ホワイトハウスでトランプ米大統領に対し「素晴らしい政権と仕事ができて
光栄だった」と謝意を述べた。米ＣＮＢＣが報じた。米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきたマスク氏は５月以降にＤＯＧＥに費
やす時間を大幅に減らすと明らかにしており、30日の同氏の発言は米政権への「別れ」を示唆したと受け止められた。
報道によると、マスク氏はトランプ氏が就任100日間で多くのことをやり遂げていると述べたうえで「これまでの米政権で達成された
以上のものだ」と称賛の意を示した。トランプ氏はマスク氏のＤＯＧＥへの貢献に「感謝したい」などとねぎらったほか、「あなたは望む
限り（米政権に）とどまることもできる」と述べた。トランプ政権の閣僚やその場にいた人々はその発言に拍手を送ったという。
マスク氏は５月から自身の電気自動車（ＥＶ）テスラの経営に関わる時間を増やすと発言していた。同氏の米政権内での活動に
ついては、ベッセント財務長官やルビオ国務長官など一部の閣僚との軋轢（あつれき）がこれまでに報じられていた。
2025/05/01 10:20 日経速報ニュース 490文字
印刷
（10時20分、プライム、コード6981）村田製が急落している。前日比388円50銭（17.54％）安の1825円50銭と2020年４月以来、
５年１カ月ぶり安値を付けた。４月30日に26年３月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比24％減の1770億円になる
見通しだと発表した。スマートフォン部品などの伸び悩みや円高が響く。18年3月期以来8年ぶりの低水準で、市場予想の平均
であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2681億円（４月25日時点、16社）も大幅に下回り、嫌気する売りがかさんでいる。
米関税の影響を十分に織り込んでいない。村田製は今期の業績予想の前提となる世界のスマホ需要が前期比横ばいの
11億7000万台になると見込む。野村証券の秋月学リサーチアナリストは１日付のリポートで「25年の新型スマホ向けで通信
モジュールのシェア低下と樹脂多層基板の一時的な使用点数減少が村田製から示された点を踏まえ、売上高予想を550億円
減額した」と説明。人件費の高騰なども予想に織り込み、目標株価を従来の3200円から2900円に引き下げた。
2025/05/03 06:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの時期が一段と読みにくくなっている。２日発表の４月の
米雇用統計で雇用者数は市場予想を上回る伸びとなり、労働市場の底堅さを示した。複数の金融機関がＦＲＢによる利下げ時期
の予想を年後半へと修正した。もっとも、今後の労働市場の軟化を予想するエコノミストは多く、楽観にはほど遠い状況にある。
「驚くほど堅調だった」。バークレイズのマーク・ジャンノーニ氏らは４月の雇用統計をこう受け止めた。非農業部門の雇用者数は
前月比17万7000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（13万3000人増）を上回った。失業率は4.2％と、前月から横ばい
を見込んでいた市場予想と一致した。
４月２日に米政権が相互関税の詳細を公表してから景気懸念が強まったものの、４月のデータはまだ雇用への影響がほとんど出て
いないことを映した。内訳をみると、前月から減ったのは製造業や小売業などに限られ「業種をとわず幅広い採用が堅調」（ウェルズ・
ファーゴ）にみえた。労働参加率は３月から小幅ながら上昇したが、失業率は横ばい。市場に広がっていた労働市場の減速懸念は
ひとまず後退した。
インフレ動向や関税、財政政策の展開を見極める余裕があると受け止められ、ＦＲＢが様子見の姿勢を維持するとの見方が広がった。
バークレイズとゴールドマン・サックスは６月とみていた利下げ予想を７月に変更。エバコアＩＳＩは６月の余地を残しつつ、確率は７月
または９月が高まったとみる。
米短期金利先物市場の値動きからＦＲＢの金融政策を予想する「フェドウオッチ」では２日夕時点で、６?７日に開く米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く確率は100％に近づいた。６月も現在の4.25?4.50％を維持する確率が前日の41.8％
から６割強に切り上がった。
利下げの先送りを見込み、米債券市場では幅広い年限の債券が売られた。金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは
前日比0.14％高い3.84％を付ける場面があった。
４月は想定を上回る雇用者数の伸びを示したものの、先行きには暗雲が漂っている。貿易政策の不透明感はすでに景況感を
悪化させており「経済活動の鈍化が夏には労働市場の弱含みにつながる」（ＩＮＧ）との見方が根強く残った。
４月の雇用統計でも詳細をよくみると、業種別で雇用増が目立った輸送・倉庫は「（関税引き上げ前の）駆け込み需要による
輸入急増への対応を映す」（シティグループ）との分析が多い。一時的な押し上げであれば、今後はその反動が出る。娯楽・宿泊
サービス、教育・医療サービス、建設業はいずれも伸びたものの「移民規制の影響が今後数カ月で出るだろう」（バンク・オブ・
アメリカ）との見方もある。
ＩＮＧのジェームズ・ナイトリー氏は過去２年間で全体の雇用増の９割近くが政府、娯楽・宿泊サービス、教育・医療サービスの
３部門が占めていたと分析。政府は連邦政府職員や予算の大幅削減が進んでいる。４月時点では給与を受け取っている休職者
のほか、退職手当などを受け取っている間は雇用中と捉えられ、影響が出るのはまだ先との見方がある。裁量消費が一段と
抑えられて外食や旅行が減れば、レジャー産業にも響く。ナイトリー氏は「労働市場の厳しさは増す」と指摘する。
今週発表された４月の消費者信頼感指数は新型コロナウイルス禍以来約５年ぶりの低水準だった。景況感を示すソフトデータ
は悪化が鮮明だが、実績値を示すハードデータでもＦＲＢが明確な変化を確認できるようになるのは「７?９月期ごろ」（エバコアＩＳＩ）
との見立てがある。
トランプ米大統領は雇用統計発表後も「ＦＲＢは利下げすべきだ」とＳＮＳに投稿した。パウエル議長は４月にも足元の経済状況は
ＦＲＢが掲げる物価の安定と雇用の最大化の２つの目標が「相反する難しいシナリオに直面するかもしれない」と語っていた。
視界不良のなかでどう着地させるのか、ＦＲＢのかじ取りの厳しさを示す４月の雇用統計だったといえそうだ。
2025/05/11 04:00 日経速報ニュース
トランプ関税に揺れた世界の金融市場は最悪期を脱し、景気や企業業績への影響を見極める段階に移っています。実際、米欧や日本
の主要株式指数は４月２日の米相互関税発表前の水準を回復しました。米債券市場も安定しています。とはいえ政策の不確実性が晴
れない限り、投資家はリスクをとりづらい状況のままです。今週ピークを迎える日本企業の決算発表に加え、米中貿易交渉の行方に注目
が集まります。
日経平均、3万7000円台で上値重く
今週の日経平均株価は3万7000円台で上値の重い展開が見込まれる。日本企業による積極的な自社株買いが株価を支える一方、
相場をもう一段押し上げる材料に乏しい。関税を巡る米中協議の進展などが焦点となる。
日経平均株価は９日、約１カ月半ぶりに３万7000円台を回復した。企業業績の悪化に対する過度な警戒が後退したことが大きい。決算
に合わせて自社株買いなど株主還元の拡大を公表する企業も多く、買い安心感につながった。
今週は日本企業の決算発表がピークを迎える。ホンダやマツダなど自動車大手に加え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンク
が公表を予定する。引き続きトランプ関税の影響に注目が集まる。
株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、日経平均の３万8000円台回復には時間がかかるとの見方は多い。日本時間10日早朝の大
阪取引所の夜間取引で、日経平均先物（６月物）は前日の清算値に比べて60円安い3万7460円で取引を終えた。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「3万8000円台はここ1年の日経平均の価格帯別の累積売買代金で最も取
引量が多く、戻り売りが出やすい」と指摘する。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストはもう一段の相場上昇には「新しい材料が必要」と話す。米国と英国は貿易協定で
合意に達したものの、日米協議の行方はまだ見通せない。週末の米中協議を受けて、関税引き下げの動きが出てくるかどうかも相場の
行方を左右する。
米長期金利、「協議進展」なら低下も
今週の米国債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下余地を探る展開となりそうだ。市場が相互関税を巡る最悪の
状況を織り込み、落ち着きを取り戻しつつあることが大きい。国内の長期金利は前週に続いて1.3％台での動きが続くとの見方が多い。
前週の米長期金利は一時4.3％台後半に上昇し、約2週間ぶりの高水準をつけた。米英が貿易枠組みで合意したことで市場はリスク選好
ムードに傾き、債券売り・株買いになったとみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げ再開に忍耐強い姿勢をみせたこ
とも影響した。
重要な指標だが、市場では景気指標よりも「関税交渉を巡る新たな材料待ち」といった雰囲気が強い。週末の米中協議を受けて関税の
引き下げにつながるかどうかが焦点だ。
関西みらい銀行の石田武ストラテジストは「市場が落ち着きを取り戻すにつれ米金利は同水準を維持するか、緩やかに低下するだろう」と
予想する。先行き不透明感に応じて金利に上乗せされる「タームプレミアム」が縮小するとの見立てだ。
国内長期金利は前週に続き、1.3％台で推移するとの声が多い。今後の相場展開に影響しそうなイベントは13日に控える30年債入札だ。
30年債を含む超長期ゾーンは投資家の数が少なく、相場は不安定さを増している。日本の財政悪化リスク懸念を背景に金利上昇圧力は
強い。
大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは30年債入札について「投資家にとって悪くない金利水準」としながらも、実際に需要が
集まるかどうか見通しにくいと話す。入札で投資家需要の弱さが明らかになれば、長期金利にも上昇圧力がかかる可能性がある。
円相場、じり安続く
今週の外国為替市場では対ドルの円相場はじり安が続くとの見方が多い。関税交渉進展に対する楽観論の広がりはドル買い圧力を生み
やすい。市場では１ドル＝147?148円台まで円安との見方があった。
前週は米英が貿易協定の締結に合意し、米国と各国の通商交渉が進展するとの期待感が広がった。円相場は一時1ドル＝146円台前半
まで円安・ドル高が進んだ。
今週の焦点は週末の米中協議を受けて、関税引き下げなど交渉妥結に向けた動きが出てくるかどうかだ。米景気懸念の緩和はドル高
につながる。市場で株買いなどリスク選好が広がる局面では円安になりやすい。
もっとも楽観ムードが長続きするか分からない。ラトニック米商務長官は8日、米ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで日韓との
協議には多大な時間が必要と指摘した。ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「1ドル＝148円台を超えると円の
下落スピードは鈍くなる」と予想する。
今週は消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表も控える。関税が経済に与える影響は指標でまだ確認できないとの見方もある。
SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「経済指標への反応は一時的なものにとどまり、米国の関税交渉の進捗に一喜
一憂しやすい相場が続く」と語る。
原油、安値圏で戻り試す
今週の原油相場は戻りを試す展開となりそうだ。関税を巡る米国と貿易相手国の協議が進展するとの期待から投資家はリスク回避姿勢
を緩めている。週末の米中交渉を受けて関税引き下げに向かうかどうかが焦点となる。
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は５日、一時1バレル55ドル台前半と、約4年ぶりの安値圏まで下げた。
主要な産油国が原油の増産加速を決め、需給緩和が意識された。週後半は米英が貿易協議で合意に達したことなどを受けて値を戻す
展開となり、９日は同61ドル台を回復した。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは今週の原油相場について「米中で交渉すること自体が緊張緩和にプラスと捉えられ
、原油価格は反発しやすい地合いとなる」と予想する。
投資家が原油や株などリスク資産に資金を振り向ける局面では、金（ゴールド）価格は下がりやすくなる。マーケットアナリストの豊島
逸夫氏は「テクニカルにも3500ドル近辺でダブルトップ（二番天井）を付けており、短期的には3200ドル方向へ下げやすい」と話していた。
（杵渕純平、飯田碧、神山美輝）
5月9日
住友商 (8053)
3,627円 (±0)
エチオピア通信、不動産など見通し改善、依然割安感強い、ＢｏｆＡが「買い」継続、目標株価3800円→4230円
ＢｏｆＡ証券が業績予想を上方修正。投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の3800円から4230円に引き上げた。
「買い」の論点は自動車販売、銅、不動産、電力事業などの改善で高水準の業績を予想すること、及び積極的な株主還元である。
エチオピア通信事業、国内不動産事業の見通しの改善、一過性利益の増加を踏まえ、当社業績予想を増額した。加えて、会社側
発表を受けた自己株式取得・配当予想の上方修正などから適用PERを引き上げ、目標株価を増額した。27年3月期予想PER9.5倍
（前回9倍）。ADRの目標株価は26.21→29.17US$に増額した。「買い」の論点は不動産、電力、航空機リース、銅事業などの改善
で高水準の業績を予想すること、積極的な株主還元である。
当社の当期利益予想は26年3月期4500億円→5100億円（IFISコンセンサス5449億円、当社の当期利益予想には26年3月期で
アンバトビーの一過性損－140億円を含んでいる）、27年3月期5000億円→5300億円（同5704億円）に増額。26年3月期下期に
かけて景況の減速を当社予想では織り込んでいる。一過性影響を含む26年3月期第1四半期の当期利益は1400億円（基礎的
収益1190億円）を予想する。株主還元の発表は見込まず、サプライズを想定しない。
更なる株価のアップサイドは、（1）アンバトビー・ニッケル、エチオピア通信事業（5月9日決算発表）の業況改善、（2）更なる株主
還元の改善、などである。総合商社の中で、株価バリュエーションで相対的に割安水準であり、依然としてアップサイドは大きい
と見込む、と指摘。
今2026年3月期連結当期利益を会社計画5700億円（EPS471.1円）に対し従来予想4500億円（EPS375.7円）から5100億円
（EPS424.0円）へ、来2027年3月期同5000億円（EPS422.1円）から5300億円（EPS445.4円）へ、2028年3月期同5400億円
（EPS461.0円）から5700億円（EPS483.8円）へ増額している。
2025/05/12 19:00 日経速報ニュース
12日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比200円上げるなど、前週に引き続いて戻りを試す展開となった。米国と各国の
関税交渉の進展期待が浮上するが、国内の投資信託の運用者は今なお「想定外」の関税リスクが拭えない。上昇相場に乗りたくても
乗り切れない運用者たちには焦りの色もみえる。
「日本企業に関係する関税を巡る状況が改善しているわけではないのに、ここまで株価が戻るのは想定外だ」。T&Dアセットマネジメント
の奥山佳哉ファンドマネージャーは12日の戻り相場を横目に語る。運用する投信は関税の業績影響が少ないIT関連銘柄で守りを固める。
「関税懸念で売られた銘柄に押し目買いを入れるスタンスはとっていない」
米中両政府が関税をめぐってスイスで開いた閣僚級協議は日本時間12日未明に終了し、出席したベッセント米財務長官は「確かな進展
があった」と発言した。大国同士の関税交渉が進展するとの期待から投資家心理が上向き、東京市場では東証株価指数（TOPIX）が12営
業日連続で上昇した。
そんな相場の中で慎重姿勢が目立つのが投信の運用者たちだ。日本取引所グループが12日までに公表した投資部門別売買動向（
現物・先物合計）によると、4月第3週以降に海外投資家は日本株を1兆849億円買い越したのに対し、投信の買い越し幅は2285億円にと
どまった。
「上昇相場のリターンを半分くらい取り逃しているが楽観論には乗れない」と苦しい胸の内を明かすのは三菱UFJアセットマネジメントの
徳岡祥一チーフファンドマネジャーだ。5月に入り日本株の運用比率を徐々に縮小してきた。
強気になり切れないのは株価のもう一段の下落への懸念が拭いきれないからだ。徳岡氏は「トランプ米大統領の関税政策の真の狙い
は貿易赤字解消ではなく、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制の緩和にある」とみる。レアアースは最新戦闘機などの製造に不可
欠だ。「中国が規制緩和の方針を出さない限りは米国が再び強硬姿勢に転じる可能性は十分にある」と警戒を緩めない。
運用者たちが引き合いに出すのが日本株が過去最大の急落・急騰劇に見舞われた2024年8月だ。当時は実体経済に関して特段の問
題は生じていなかったのに対し、今は日米の関税交渉は大きな進展は見せていない。課題は山積みで、足元の相場は「理屈抜き」の株
価上昇に映る。
投信勢が日本株を買いたくても買えない事情も見え隠れする。ある外資系証券のトレーダーは「4月前半の急落で持ち高を縮小させら
れている場合、株価が切り上がった水準から買いに入るのは難しい」と指摘。「持ち高を復元できない間にTOPIXは12連騰を記録してい
るのを苦々しく見ているのではないか」とみる。
調査会社三菱アセット・ブレインズの集計では、日本株を中心に投資するアクティブ投信（通貨選択型など除く）440本のうち、4月末時
点では6割にあたる投信がTOPIXの年初来運用成績（配当込み、3%安）を下回った。ある日本株の運用担当者は「相場についていかな
いと指数に負けてしまう。上司からの圧力は正直きつい」とこぼす。
12日の取引終了後にはベッセント米財務長官がスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。
これを受け、12日の大阪取引所で日経平均先物6月物は大幅高で始まった。
先物を機械的に売買するCTAのような海外投資家は相場の動きに順張りの投資行動を取り、前日までの株価上昇の流れに沿って
投資する。今回の戻り相場ではCTAの投資行動が報われている格好だ。
一方で、国内の機関投資家はアナリストの銘柄推奨に頼って投資判断をする場面もあり、上昇相場に出遅れている。日米交渉に
進展がみえない中、国内機関投資家の買い遅れは一段と顕著になる可能性がある。サラリーマン運用者の苦悩は続きそうだ。
2025/05/12 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発して始まり、午前９時35分現在は前週末
比959ドル90セント高の４万2209ドル28セントで推移している。米中両政府は12日、互いに課した追加関税を大幅に引き下げること
で合意したと発表した。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感した買いが幅広い銘柄に広がっている。ダウ平均の上げ幅は
1000ドルを超える場面があった。
14日までに米国は累計145％の関税率を30％に、中国は125％を10％にそれぞれ下げる。引き下げた関税のうち一部は90日間
停止し、協議を続けるという。10?11日に開いた米中協議後の共同声明によると、米国は相互関税率を当初の34％に戻し、上乗せ
部分の24％を90日間停止して基本税率の10％にする。違法薬物対策の名目で課した20％の追加関税を含めると累計で30％になる。
トランプ米大統領は前週末に中国への関税率は「80％がよさそうだ」との考えを示していた。同水準を大幅に下回る税率となり「想定
よりも摩擦が緩和し、経済見通しの上方修正につながる」（ＩＮＧ）と受け止められた。今後の協議には課題も残るとみられるが、貿易摩
擦の激化で経済が急速に悪化するとの懸念が後退した。
個別銘柄ではハイテク株への買いが目立つ。大幅な関税率の引き下げは「サプライチェーンを巡る懸念が大きく後退し、テック株
にとって非常に強気なニュースになった」（ウェドブッシュ証券）との見方もあった。アマゾン・ドット・コムやアップル、エヌビディアが大
幅高で始まった。
投資家のリスク選好姿勢が強まり、米債券市場では長期金利が4.46％と約１カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。外国為替
市場では米景気の下振れ懸念の後退からドルが主要通貨に対して買われ、対円では一時１ドル＝148円台半ばと４月上旬以来の
円安・ドル高水準を付けた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ナイキやキャタピラー、ゴールドマン・サックス、スリーエムが買われている。一方、
ディフェンシブ株には売りが優勢となっている。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が小幅に下げている。トランプ米大統領は12日朝、「
薬価を59％引き下げる」と自身のＳＮＳに投稿した。同日にも薬価引き下げに向けた大統領令に署名する見通しとなっており、
医薬品関連株の一角は売られやすい面がある。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅に４日続伸して始まった。上昇率は４％を超える場面があった。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊
国内で２．７兆円規模に拡大するポイント経済圏を巡り、主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と
ソフトバンクは１５日、ポイント事業などで包括提携すると発表した。キャッシュレス子会社同士を接続して競争力を高めるとともに、人工
知能（ＡＩ）を活用して新たなサービスの道筋を描く。
「我が国のキャッシュレスをリードする三井住友カードとＰａｙＰａｙの大連立を実現する」。三井住友ＦＧの中島達社長が同日の記者会見
で強調した。
提携の中核は三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」だ。まずオリーブとＰａｙＰａｙを連携させ、オリーブ経
由でＰａｙＰａｙの残高払いや残高確認をできるようにする。
ＰａｙＰａｙ残高から三井住友銀行の口座への出金手数料を無料にするなど三井住友のユーザーにとっても利便性を高める。
「我が国最大規模のポイント連合」（三井住友カードの大西幸彦社長）が誕生する。ＰａｙＰａｙポイントのユーザーは延べ２億９０００万人、
共通ポイント「Ｖポイント」は８６００万人だ。
新たな陣営は「延べ３億８０００万人の人数がＶポイントとＰａｙＰａｙポイントを相互交換する」（ＰａｙＰａｙの中山一郎社長）という強みを持つ。
三井住友とソフトバンクが「最強を競う相手は楽天経済圏」（大手カード会社幹部）だが、ＶポイントとＰａｙＰａｙポイントのユーザー数を合計
すれば楽天を上回るとみられる。
楽天は、楽天ポイントを軸に電子商取引（ＥＣ）やカード、銀行、証券といった幅広いサービスを結びつけた経済圏を築く。ＮＴＴドコモは
ｄポイントを展開し、通信契約との連携を武器に存在感を示す。
三井住友の陣営にとっては大規模なポイント還元だけでは、楽天や他の競合を圧倒するシナリオは描けない。
世界の主要国の中で日本のキャッシュレス決済比率はまだ低い。拡大に向けて三井住友が描くのはＡＩとデータ事業だ。
具体的には家計簿アプリを通じて消費者の口座やカードの決済データをＡＩで解析し、ローンの返済や金融以外まで支援する未来図を
描く。
ソフトバンクが持つ人流データも活用する。加盟店が人通りの多い地域へ新規出店したり、通行人に即時にクーポンを配信したりする
仕組みを検討する。
オリーブはソフトバンクとの提携を通じて「未来型のスーパーアプリ」（大西氏）への取り組みを加速させる。
サービスのラインアップを金融から非金融へと広げ、ソフトバンク子会社と共同でヘルスケアポータルを立ち上げる。２４時間常時使える
医療相談チャットや、夜間に最短５分で受診できるオンライン診療も可能にする。
ソフトバンクとの提携にあたり、三井住友の強みとなったのは開業２年で５００万口座に達したオリーブの集客力だ。ソフトバンクの宮川
潤一社長は「先進デジタルサービスをオリーブの顧客に提供するチャンスを得た」と述べた。
「ＡＩ重視」（幹部）の考え方も一致する。ソフトバンクはＡＩが自律的に作業する「ＡＩエージェント」の産業界への導入を目指し、三井住友ＦＧ
は２９年３月期までに生成ＡＩで５００億円の投資枠を設けている。
中島社長は「（ＡＩ導入で）三井住友ＦＧのグループ各社で、ソフトバンクに協力いただく」とする。別の大手金融機関の幹部は「２つの経済
圏をつなげる集客力は脅威だ」と認めた上で、「互いのサービスに顧客が流出し、収益化が遠のくのでは」とみる。
包括提携はサービス提供のスケジュールを明示していない項目も多い。提携の果実を得るには両アプリを効果的につなぎ、ＡＩを生か
す構想力が問われる。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊
今回の提携は、ソフトバンクのメインバンクであるみずほＦＧがリテールの協業で楽天グループに近づくなか、三井住友ＦＧがその死角
を突いた格好だ。
みずほは２３年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなど、孫正義氏が率いるソフトバンクグループ（ＳＢＧ、ソフト
バンクの親会社）との関係も深い。三井住友ＦＧも主力行の一角として関係を保ってきたとは言え「ソフトバンクと言えばみずほ」が金融
業界の常識だった。
三井住友がくさびを打ち込む形になったのは、みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天との距離も縮めてきたからだ。
みずほは２４年、出遅れているリテール金融をてこ入れするために楽天カードに１５％弱（１６５０億円）を出資した。
みずほは過去にソフトバンク系の旧ＬＩＮＥと新銀行を立ち上げる構想があった。ただ２３年にはシステム対応の難しさなどを理由に開業
中止に追い込まれた。こうしたつまずきもあり、楽天との協業が目立ち始めた。
もちろんみずほはソフトバンクとの関係も重視してきた。ＳＢＧが米国で７０兆円規模のＡＩ投資プロジェクト「スターゲート」に動くなか、
みずほの役割は重みを増す。
それでも三井住友とソフトバンクが接近したのは、融資などの金融取引だけでなく、ビジネス上の相乗効果が見込めると判断したためだ。
三井住友ＦＧの中島達社長は記者会見で「ビジネスパートナーシップと銀行取引は別物」としたうえで「提携を機に人的なつながりは
深まる。さらなる取引拡大につながるよう、ソフトバンクにセールスしていきたい」と意欲を示した。
2025/05/19 日本経済新聞 朝刊
企業が進める持ち合い株の解消に新たな壁が出てきた。上場株の削減が進む一方、取引市場のない非上場株の売却が難航する。
持ち合いは安定株主になることと引き換えに取引先の製品や技術を囲い込む日本独特の商習慣だ。自動車などで中国の存在感が
高まるなか、「出口なき株」の行方は日本の産業競争力に直結する可能性もある。
上場企業が保有する２０２４年３月末時点の持ち合い株（政策保有株）は非上場株が４万２５５８銘柄と上場株よりも１３％多いことが
わかった。日本経済新聞が３月期決算の企業の有価証券報告書を調べた。株式の価値は５兆円と上場株の６７兆円より小さい。
政策株は安定株主の確保や取引関係の強化を狙って高度経済成長期に幅広い業種で広がった。「もの言わぬ株主」の温存により
企業統治（コーポレートガバナンス）が形骸化したり、投資家が重視する経営指標のＰＢＲ（株価純資産倍率）の低下を招いたりする負
の側面がある。
取引市場なく後回し メガバンク削減進まず
東京証券取引所や金融庁が政策株の情報開示などを求め、事実上、削減を促してきた。東証プライム上場企業の７割に当たる約
１１００社は２４年３月末までに持ち合い株の削減計画を公表している。
上場株の売却は加速している。
野村資本市場研究所によると、日本の株式市場全体の時価総額に占める上場政策株の割合は１９９０年度の５割から２３年度は
１割まで下がった。企業はここ数年の株高などを追い風に売却を進め、比率は５年連続で低下した。調査を始めてから過去最低の
水準だ。
非上場株は後回しになっており、持ち合い解消に向けた最後の懸案になりつつある。旧財閥系など企業グループの中心で政策株
の保有が多いメガバンクの動向から鮮明になる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の保有する２３年度の上場政策株は９９９銘柄と２０年度から２４％減った。一方で非上場
政策株は１０３８銘柄と７％減どまりだ。三井住友ＦＧも上場株の減少率は１８％なのに対して非上場株は５％、みずほＦＧも２２％に
対し、７％にとどまる。
大手行幹部は「上場株なら市場で売れる。相手企業も政策株の削減を求められており、話も早い」と話す。非上場株は「市場に放出
できず、売り先も見つけづらい。削減する抜本的な方法は見つかっておらず、地道に１社１社と話すしかない」と頭を抱える。
取引市場がないだけではない。非上場株は譲渡制限がついているケースがほとんどだ。相手企業からの承諾を得なければ手放せ
ない規定が入っていることも売却を難しくする一因になっている。
中小「売られたら困る」 ファンドが受け皿作り
「知らない会社に売られたら困る。大手が売却することを想定していないし、話を持ちかけられたこともない」。ある中小の車部品メーカ
ー社長は困惑する。そしてこう続ける。「株の保有はファミリーとしての証明書みたいなもの。売られるなら悲しい」
そもそも非上場の政策株は売却を想定して取得していない。いわば最初から出口はなかった。だが、削減対象には非上場株も入って
おり、持ち合いの負の側面を一掃するなら避けては通れない。
難題の解決は商機になる。非上場株の受け皿を作る動きも出てきた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介大手のストライクは２３年に専門の投資ファンド、日本企業投資基盤（ＪＣＩＰ）を立ち上げた。上場企業が持つ
取引先などの非上場株を買い取る。ＳＢＩホールディングス系のキーストーン・パートナースも１０００億円規模のファンドを設けた。非上場
株や流動性の低い上場株を中心に引き受ける。
ＪＣＩＰは出資比率が２０％を超えないようにし、相手先から売却の申し出がない限りは株を持ち続ける。株の配当金は受け取るものの、
取締役は派遣せず、経営に関与しない。事業承継などの問題が持ち上がったときにＭ＆Ａなどの相談に乗って新たなオーナーとの仲介
役を担う。
実績も上がりつつある。大手生命保険会社から地方の不動産会社の株式売却の打診を受けた。不動産会社は当初、「長年の安定
株主を失うリスクは大きい」と難色を示した。長期保有の方針などを粘り強く説明したところ半年後にようやく契約が成立した。藤記敬
久取締役は「非上場政策株の出口を提供する。中小の経営の安定にも貢献したい」と語る。
中小を中心とする非上場会社は産業の裾野を支える。日本では高齢化に伴い中小の後継者問題も本格化する。持ち合い解消と
併せて非上場株の行方が日本の成長に向けた新たな急所になりかねない。
2025/05/21 09:57 日経速報ニュース
（9時55分、プライム、コード8411）みずほＦＧが続伸し、前日比218円（5.75％）高の4005円まで上昇した。資本効率の向上期待や、
株主利益への意識の高まりを評価した買いが継続して入っているようだ。20日午前には、2028年3月期までの3年間で政策保有株式
を3500億円以上削減する新たな方針を明らかにした。23年度からの3年間で3000億円の削減を目指していた従来の計画から売却を
加速する。
国内金利の上昇を背景に、三菱ＵＦＪ（8306）などを含む金融株全般に買い優勢な地合いも追い風だ。21日午前の国内債券市場で、
指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い（債券価格は下落）1.525％で取引された。20日の20年債入札は投資家
の需要がみられない不調な結果となり、債券需給の緩みが意識されている。極東証券経済研究所の増渕透吾氏は「短期的なニュー
スフローもあるが、賃金と物価上昇の好循環に向かうとの期待から金利の先高観は根強く、銀行株への買いは継続しそうだ」とみていた。
2025/05/22 06:05 日経速報ニュース 9
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比816ドル80セント（1.91％）安
の４万1860ドル44セントで終えた。財政悪化を巡る懸念から米長期金利が一段と上昇した。金利上昇が株式の相対的な割
高感を高めるとの見方から株売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時890ドルを超えた。
トランプ減税の恒久化を含めた大型法案の実現に向けて、与党・共和党の調整が続いている。共和党のジョンソン下院議
長は21日、高税率州選出の議員と州税・地方税の控除拡大で合意したと明らかにした。ただ、財政規律を重視する議員らは
歳出の一段の削減を求めており、法案成立に向けた不透明感が根強い。
米財務省が21日に実施した20年債入札の結果は低調と受け止められた。債券需要の不透明感が意識され、入札結果公表
後に米長期金利が上昇し、一時4.60%と約３カ月ぶりの高水準を付けた。財政悪化への懸念が高まるなかで、株式にもリスク
回避の売りが出た。市場では「金利の上昇が米経済を冷やすとの警戒が重荷となっている」（ミラー・タバックのマシュー・マリ
ー氏）との指摘があった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、小売りのターゲットが5.2％安で終えた。21日朝発表の2025年２?４月期決算で売上高
が市場予想を下回った。26年１月期通期の収益見通しも下方修正した。トランプ米政権の関税政策が消費の落ち込みにつ
ながっているとの見方が改めて意識された。ダウ平均では、ナイキやアメリカン・エキスプレスなどの消費関連が下げた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループの下げが目立った。保険支払いを抑えるために介護
施設に不正な報酬を支払っていたと伝わったうえ、アナリストによる投資判断の引き下げが重荷となった。スリーエム（３Ｍ
）やビザも売られた。構成する30銘柄のうち、上昇したのはコカ・コーラだけだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比270.071ポイント（1.41％）安の１万8872.643（速報値
）で終えた。テスラやビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズなどが下げた。一方、前日に発表した人工知能（ＡＩ
）検索サービスなどが評価につながり、アルファベットは買われた。
2025/05/23 23:03 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=三輪恭久】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落して始まり、午前９時35分現在は前日比353ドル
64セント安の４万1505ドル45セントで推移している。トランプ米大統領が同日朝、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課す考えを明ら
かにした。関税政策を巡る不透明感や米国の物価高などへの警戒から、リスク回避の売りが優勢となっている。ダウ平均は一時500ドル
あまり下げた。
トランプ氏は23日朝、自身のＳＮＳに「６月１日から、ＥＵに対して50％の関税を課すことを提案する」と投稿した。貿易上の障壁や付加価
値税などにより、対ＥＵの貿易赤字が膨らんでいるなどと主張した。米国が各国・地域と貿易交渉を進めるなか、関税政策への不透明感
が再び高まった。
トランプ氏は同日朝、アップルに対しても米国で販売するアイフォーンを米国で製造すべきだとの考えを改めて表明。米国内で作らなけ
れば「アップルは少なくとも25％の関税を払うべきだ」と自身のＳＮＳに投稿した。米国での販売価格が上昇するとの懸念から、アップル
株に売りが優勢となっている。
市場では、関税の物価や経済への影響が再び読みにくくなったとの見方が広がる。シカゴ連銀のグールズビー総裁は23日朝のＣＮＢ
Ｃの番組に出演し「目先（政策判断は）不透明感が払拭するまでは待たなければならない」と語った。米経済が下振れしたときに米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策的な下支えが短期的に見込めないとの観測は根強い。米財政を巡る懸念もあり、市場の不安定な
値動きにつながっている面がある。
そのほかの個別ではエヌビディアとアマゾン・ドット・コムが安い。ナイキやゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスも売られている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。テスラやアルファベットといった主力株に売りが出ている。
2025/05/24 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を承認した。自身のＳＮＳへ
の投稿では「ＵＳスチールと日本製鉄による計画された提携になる」とし、買収という文言を使わなかった。
トランプ氏は、少なくとも７万人の雇用を創出し、140億ドルを米経済にもたらすと主張し、大部分の投資が今後14カ月の間に投じられる
見通しだとした。ＵＳスチールの本社は米ペンシルベニア州ピッツバーグに残し、社名も変更しない意向も示した。
ロイター通信は今週、ＵＳスチールの買収が承認された場合、日鉄は最大140億ドルを同社に投資すると伝えていた。対米外国投資
委員会（ＣＦＩＵＳ）は21日を期限に買収案の安全保障上の審査を完了し、トランプ米大統領はその後15日以内に承認するか判断する
見通しとされていた。
米政権による承認が伝わると、ＵＳスチール（@X/U）株には買いが集まり取引が停止される場面もあった。前日比21％あまり上昇して
取引を終えた。
2025/05/27 11:04 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年05月27日
アスエネ、三井住友銀行のGHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana」を事業買収・統合。三井住友フィナンシャルグループから
シリーズC2ラウンド1stクローズで資金調達と株式譲渡取引を実施
統合を通じて「ASUENE」がCO2排出量見える化のアジアNo.1となり、両社でグローバル連携を強化
アスエネ株式会社（本社 ： 東京都港区、代表取締役CEO ： 西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社三井住友銀行（本社 ： 東京都
千代田区、頭取CEO ： 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）のGHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」事業を取得し、
将来的な「ASUENE」事業との統合に向けた最終契約を締結しました。同時に、当社はシリーズC2ラウンド1stクローズにおいて、株式会
社三井住友フィナンシャルグループ（本社 ： 東京都千代田区、執行役社長グループCEO ： 中島 達、以下、グループを総称して「SMBC
グループ」）を引受先とした第三者割当増資および株式譲渡取引を実施し、SMBCグループとの戦略的資本・業務提携を一層強化します。
本件により、当社は脱炭素・ESG領域の事業において日本・アジアを代表する地位を確固たるものにし、クライメートテック企業として
グローバルNo.1を目指します。
※参考画像は添付の関連資料を参照
■「Sustana」事業取得・統合および戦略的資本提携強化の背景
気候変動対策がグローバルで加速する中、企業のサステナビリティ経営は高度化・複雑化しています。国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などの規制対応に加え、投資家や消費者のESGへの関心の高まりを受けて、
企業はサプライチェーン全体のCO2排出量を見える化し、削減に取り組むことが求められています。
当社は、2021年8月よりCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供し、CO2排出量見える化サービスにおいて
国内No.1（*）の導入実績を持ち、10,000社以上の企業に導入されています。三井住友銀行をはじめとする業界のリーディングカンパニー
とのデータ連携や資本業務提携を通じ、脱炭素・ESG経営に必要な包括的なサービスと専門的なコンサルティングをグローバルに展開
しています。
SMBCグループは、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において「社会的価値の創造」を経営の柱の一つに据えています。三井
住友銀行は、2022年5月から脱炭素事業として「Sustana」サービスを、東証プライム上場企業を中心に提供しています。
本件は、「見える化」に強みを持つ当社と、「グローバルな脱炭素金融支援」に強みを持つSMBCグループが、それぞれの強みを融合し
企業の高度化し続ける脱炭素ニーズに応えるため、「Sustana」事業の統合と戦略的な資本・業務提携の強化に至ったものです。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/691579/01_202505271100.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/691579/02_202505271100.pdf
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-28/SWZVDLT0G1KW00?srnd=cojp-v2
トランプ氏の「解放の日」関税差し止め、米裁判所 政権は控訴
https://jp.reuters.com/world/us/MMT5B5GXYJJAJO63KKN3RFE2CQ-2025-05-28/
[２８日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が「解放の日」と位置付けて４月２日に発表した貿易相手国に対する関税
を差し止めた。対米貿易黒字を抱える国々からの輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの判断を示した。
米国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えており、米経済を守る大統領の緊急権限によってこれが覆されることは
ないとした。
トランプ政権はこれを受け、直ちに控訴した。
この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小
企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。
関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。
ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。
オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だ
と指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認
するものだ」と述べた。
トランプ大統領は、国家非常事態における「異常な」脅威に対処することを目的とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、関税を導入
する広範な権限を持つと主張している。
トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が
大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。
これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。
5月30日
ＳＢＩ (8473)
4,421円 (+319)
不確実性の払拭で割安是正局面へ、ＳＭＢＣ日興が「2」→「1」、目標株価3800円→5300円
ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を従来の3800円から5300円へ引き上げた。
昨今の積極的なM&A戦略を通じて取得した企業の価値を、公開情報から判断できる範囲でSOTPでのバリュエーションに織り込んだ結果
、現在の株価は割安と考える。韓国におけるキャピタルリサイクリング（SBI貯蓄銀行一部イグジット、教保生保買い増し）や、将来的なSB
I新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収（売出しならびに普通株配当正常化）などが、価値顕在化のカタリスト
になりうると考える。現状はSBI新生銀行の公的資金返済原資確保や、SBI証券で発生している口座不正取引問題などの懸念事項はある
ものの、PSMCとの提携解消による半導体事業投資のリスク後退など、以前よりも不確実性が払拭されつつあると当社では考える。業績面
では、前期はSBI新生銀行などで一過性の利益が発生し、金融サービスの税前利益と還元対象利益が乖離していたが、今期は定常的な
利益が拡大することで、配当成長の蓋然性は高まろう。
金融サービスの主要事業は、足元の市場環境を踏まえてSBI証券の業績予想を引き下げ、SBI新生銀行の予想は利上げ幅の上方修正
（政策金利は26年3月期期末50bp→100bp前提）により業績予想を引き上げた。PE投資事業では、25年3月期にFVTPLの回復が見られた
が、26年3月期からの税前利益は保守的に過去3年の平均値を前提に予想。暗号資産事業の貢献は、足元の市場環境を反映し
て25年3月期水準が続くとした。2024年7月26日に発行された2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債1000億円
（転換価額4700.7円）の完全希薄化影響を織り込んだ。
日銀の利上げは証券事業、銀行事業ともにポジティブ。配当の持続的な拡大に向けて、既に配当性向が100％前後に達している証券
の利益拡大以外に、銀行事業や暗号資産事業などからの配当拡大や、投資先のイグジットを通じた資本の回収が注目論点になると
考えられる、と指摘。
今2026年3月期連結純利益を従来予想1211億円（EPS408.9円）から1391億円（EPS458.9円）へ、来2027年3月期同1284億円
（EPS433.4円）から1656億円（EPS546.4円）へ、2028年3月期同億円（EPS469.8円）から億円（EPS596.3円）へ増額している。
2025/06/06 15:55 日経速報ニュース
４月の混乱から回復してきた社債市場に早くも変化の兆しがみえる。武田薬品工業（4502）は６日、３本立てで総額1840億円の
普通社債の発行条件を決定。足元で大型起債が続いたことなどから目標とした2000億円には届かなかった。落ち着いてきたとはいえ、
「金利ある世界」での債券価格の変動率はゼロやマイナス金利の時代に比べると高い。市場では「高格付け債でも連続して多額の
供給があるとさばききれない場面も出てくる」との指摘が出ている。
武田債の年限は５年と７年、10年となった。発行額が一番大きいのは５年債で、表面利率は1.599％、スプレッド（国債利回りに対する
上乗せ幅）は0.600％と、需要調査開始（0.350?0.600％）の上限で決まった。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「シングル
Ａプラス」、日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡマイナス」を取得する予定だ。調達した資金は既存の債務返済に充てる。
■武田債の発行条件
発行額 利率 スプレッド
・5年 1030億円 1.599％ ＋0.600％（10年359回）
・7年 410億円 1.935％ ＋0.800％（10年367回）
・10年 400億円 2.292％ ＋0.850％（10年378回）
主幹事を務めたＳＭＢＣ日興証券のシンジケーション担当者は「（武田が）グローバルで高い知名度とクレジット（信用力）を持つことで
、厳しい環境のなかでも大型調達ができた」と話した。今回の案件には、海外投資家も複数参加したという。購入した投資家層は生損保
や、年金運用に関わる信託銀・投信投資顧問など、いわゆる「中央の投資家」の比率が高かった。
別の証券会社は、５月下旬から６月上旬にかけて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の総額2800億円のＡＴ１債（永久劣後債）や
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の総額2400億円のＡＴ１債などの大型起債で社債の供給量が多かったことを考慮すると、今回の
起債について「まずまずの結果」とも話した。
武田の財務方針については、「悪化した財務指標に改善のめどがたったため、優先度を落とし、成長投資と株主還元を優先している」
（証券会社のクレジットアナリスト）との評価が目立つ。2025年３月期の連結決算（国際会計基準）は、売上収益が前の期比７％増の４兆
5815億円、営業利益は60％増の3425億円だった。調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）に対する調整後の純有利子負債の比
率を２倍とする同社目標については、25年３月末時点で2.8倍で、その１年前の3.1倍から低下した。
25年３月末時点の調整後の純有利子負債は３兆9755億円だった。3025億円の配当金支払いや519億円の自己株式取得の費用が
含まれることを考慮すると、株主還元策の強化がなかったら同倍率の改善は早かったはずだ。つまり、同社は株主還元や成長投資と
のバランスをとっていることになる。株主還元策については、26年３月期の年間配当は１株あたり200円で、24年３月期から３年連続で
増配の見込みだ。
ある国内運用会社のファンドマネジャーは武田債について「今後見込まれるＭ＆Ａ（合併・買収）は財務面ではマイナスだ。だが、パイ
プライン（新薬候補）を持つことは強みだ」とみる。
こうしてみると今回の起債は無難、または順調な結果と結論づけてもよさそうだ。それにもかかわらず、目標に届かなかったのはなぜ
だろうか。
■示された投資余力の変化
市場には武田の起債について「投資家の買い余力をはかるうえでの試金石のような案件だった」との解釈がある。発行額が多い分
だけスプレッドにプレミアムが乗っているとはいえ、投資家の間では「同格付けの銘柄と比較して武田債は割安」と受け止められている。
それでも目標額に満たなかったのは、変動率が高止まりする市場において高い水準を求められる「リスク許容度」の回復がまだ十分では
ないということだろう。
ある市場関係者は「投資家は相場の変動リスクや投資分散をより強く意識するようになった」と解説する。足元で長期や超長期ゾーン
の国債入札に波乱が相次いでいるのは象徴的だ。信用リスクにも高度な判断が要求される社債市場ではなおさらだろう。「発行体が１回
で大型調達できる金額は変わった（小さくなった）」との声があがっている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 大石祥代〕
2025/06/12 日本経済新聞 朝刊
貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買い（総合２面きょうのことば）が急増している。２０２５年１～５月は
約１２兆円と前年同期に比べ２割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。
中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。
日本経済新聞社が全上場企業約４０００社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。１～５月の取得枠設定は１２兆１０００億円
となり、２４年通年の７割弱に相当する。社数ベースでは７８５社と前年同期に比べ２割増えた。
２６年３月期に最終減益を見込みつつ自社株買いを発表した企業は９０社となり、前期の期初時点より１割増えた。０８年３月期以降
では最多となった。東証プライム上場企業の２６年３月期の純利益合計は前期比７％減と６年ぶりの減益を見込むものの、自社株買い
の勢いは衰えていない。
三菱商事は４月、世界景気の不透明さなどを踏まえて２６年３月期の純利益が前期比２６％減になるとの予想を公表。同時に最大
１兆円の自社株買いをすることも発表した。合理的な予測が困難として今期の業績予想を「未定」とした信越化学工業やファナックも
自社株買いを発表し、それぞれ最大５０００億円、５００億円の取得枠を設けた。
背景にあるのが東京証券取引所や投資家からの資本効率改善の要請だ。東証は企業に資本コストや株価を意識した経営を求め、
対応状況を開示するよう要請した。アクティビスト（物言う株主）も圧力を強めている。
前期までの高水準な利益により財務に余力があることも大きい。３月期決算のプライム上場企業（親子上場の子会社、変則決算
など除く）の手元資金は３月末に１１２兆円となり、０８年３月期以降では３番目の高水準にある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は
「資本効率改善へ自社株買いなど還元策の継続的な取り組みが必要」と話す。
三菱商事の中西勝也社長は「資本効率を意識し、適正な資本に調整する」という。
信越化の斉藤恭彦社長は「手持ち資金はこれ以上増やさない」とした上で、投資に振り向けない資金は還元に充てる方針を示す。
一方、行き過ぎた自社株買いを問題視する動きも出てきた。経済産業省の有識者会議は５月末、上場企業の設備や研究開発へ
の投資は他の先進国に比べて見劣りし、「大胆な成長投資に十分踏み切れていない」とする報告をまとめた。自社株買いよりも
魅力的な資金の投入先を見つけ出すことなどが経営者の役割と指摘した。
経産省の調べによると、日本企業の設備投資と研究開発投資（いずれも海外子会社の投資分を含む）はここ１０年で売上高に対する
比率でみるとそれぞれ６％前後、３％前後で伸び悩んでいる。成長戦略を描けず資金を積極的に振り向けられていない。
自社株買い頼みの企業に対しては投資家の視線も厳しくなっている。自社株買いを発表してもその後の株高が長続きしなかったり、
逆に下げたりする企業もある。大和証券の阿部健児氏は「株価は株主還元だけでは決まらない。あくまでも成長性を示すことが重要
になる」とみている。
2025/06/12 19:04 日経速報ニュース
海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。海外投資家は6月第1週（2?6日）まで10週連続で現物株を買い越し、この間の累計
買越額は4兆円に迫った。関税で事業環境の不透明感が強まるなか積極投資や株主還元に動く企業の姿勢が評価された。米ドルでみ
た日本株の運用成績が米国株より好調なのも意識されている。
東京証券取引所が12日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを
上回り、差額は3985億円だった。1000億円を超える大幅買い越しの連続記録が10週に及んだ。
連続買いの起点は4月第1週（3月31日?4月4日）だ。トランプ米大統領が2日に「相互関税」の全容を公表、市場参加者の想定をはる
かに上回る規模・範囲の高関税に、投資家心理は冷え込んだ。日経平均株価は7日にかけ3万1000円付近にまで急落した。
日経平均は貿易交渉の進展などを手掛かりに持ち直し、6月12日の終値は3万8173円と2月下旬以来の高値圏にある。文字通りV字
回復を実現したが、その立役者は海外勢だ。10週間の累計買越額は3兆8700億円。自社株買いを映す企業（2兆7600億円）を抑え、
日本株「最大の買い手」となった。個人投資家はこの間1兆円売り越している。
海外勢の連続買い越しは23年6月以来、2年ぶりの長さだ。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が同年4月に来日して商社株へ
の追加投資を表明し、日本株への注目が一気に高まった時期だ。
過去最長は13年3月までの18週連続で「アベノミクス相場」初期にあたる。10週以上の連続買い越しは数えるほどしかなく、振り返る
と大相場の起点となっていた。
今回は当初は相互関税を受けた日本株の下げが「行きすぎ」とみた投資家の反発狙いの短期の買いが中心だったとみられる。だが
日本企業は4月に4兆円弱と前年同月の3倍強の自社株買いを決議するなど、投資家に対して株安に甘んじない姿勢を見せた。
マレーシアの政府系投資会社プルモダラン・ナショナルで投資調査を担うラジャ・アミラ氏は「日本企業にとって（経営）目標達成が
重要で、株主のことは二の次だったが、ここ数年の変化は非常にポジティブに受け止めている」と話す。5月にチームで来日し、企業経
営者と議論したという。
日本株カンファレンスで多くの海外投資家と議論を重ねたモルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストはこう指摘する。
海外勢の視点では日本株のパフォーマンスが良好なことも見逃せない。日経平均は24年末比ではまだ4%安にとどまるが、ドルで換算
すれば5%高だ。ドル建て東証株価指数（TOPIX）は10%高に達する。米国株投資の指標であるS&P500種株価指数（2％高）を大きく上回
って推移している。
対ドルの円相場は足元で1ドル＝144円前後と25年初から10円超上昇した。円高の「逆風」が吹くなかでも日本株の回復基調は崩れず
、ドル建てリターンの上昇が大きくなった。海外長期投資家の多くはドルで運用成績を測り、為替変動を回避するためのヘッジ取引もコスト
や手間を嫌って組み合わせないことが多いとされる。
今年1?3月には関税警戒が先行し、海外勢は日本株を累計2兆円売り越していた。その分、日本株に対する保有比率は低くなっていた。
グローバル株を投資対象とする運用者にとっては日本株のドル建てリターンが改善を続ければ、指標対比で自らの運用成績が劣後しかね
ない。「買いが買いを呼ぶ」展開を誘発した可能性がある。
海外勢の買い余力はまだ大きく残されている。24年には日経平均が最高値（4万2224円）を付けた7月にかけ、年初からの累計で5兆円
弱にまで買い越しを膨らませた。8月の日本株急落後は変動率の高さや、少数与党に陥った政治状況などが嫌気され、年末にかけて全て
を吐き出していた。
風向きは変わりつつある。米運用会社GMOの日本株責任者、ドリュー・エドワーズ氏は5月下旬に中東を訪問した際、現地アセットオーナ
ーから日本株を指標対比で少なめに持つアンダーウエート状態を足元で解消したと明かされた。
機動的に売買できるインデックス型ETF（上場投資信託）の買いでまず埋めたが、「日本で進むガバナンス改革に注目しており、（個別
銘柄に厳選投資する）アクティブ運用者を探し求めていた」という。
日本株の高値更新は、企業改革が続き、海外投資家の日本株見直し買いが一段と広がるかにかかっている。
（今堀祥和、石川智尋）
【関連記事】
・日経平均終値248円安 投資家惑わす「景気減速」の足音
・最高値に迫る「ドルTOPIX」 世界的な金融緩和にらむ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250614-OYT1T50099/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S81UI4T1UM0W00
2025/06/14 日本経済新聞 夕刊
日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、安全保障上の懸念を払拭するための「国家安全保障協定」を米政府との
間で結んだ。トランプ米大統領は米政府が求めた内容で同協定を結べば、取引を進めることを容認するとみられる。日鉄は協定締結でＵＳ
スチールの買収が成立し、同社を完全子会社化すると説明した。
トランプ氏は米東部時間１３日（日本時間１４日）に大統領令を発表し、日鉄によるＵＳスチール買収計画についてバイデン前大統領が出し
ていた中止命令を修正した。全面的に買収を阻止するとしていた内容を変え、取引を進めるためには、米政府が提示した案で国家安全保
障協定を結ぶことが条件になるとした。
トランプ氏が大統領令を出した直後、日鉄は米政府との間で国家安全保障協定を結んだもようだ。
日鉄は、トランプ氏が買収中止命令を修正し米政府との間で協定も結んだことを受けて１４日、かねて目指してきた「ＵＳスチールを完全
子会社化する条件がすべてそろった」とコメントした。
協定では、ＵＳスチールの本社を国外移転しないことなどが盛り込まれたとみられる。
日鉄はＵＳスチールの「黄金株（拒否権付き種類株式）」を米政府に対し発行することも決めた。黄金株は１株でも経営の重要事項につい
て拒否権を有する種類株式となる。国家安全保障協定と黄金株の２つで、米政府がＵＳスチールに一定の影響力を持つことを担保する
。米政府に発行する黄金株に議決権はなく、日鉄が１００％子会社とする方針は変わらない。
一方、トランプ氏は大統領令のなかで、協定違反があった事態などを想定した一文も盛り込んだ。安全保障を守るために必要だと判
断した場合に、日鉄やＵＳスチールに対し「さらなる命令を出す権限を留保する」と記した。
買収に反対してきたトランプ氏を翻意させるため、日鉄が提示した買収計画案も明らかになった。日鉄は２０２８年までに総額で約
１１０億ドル（約１兆５８００億円）をＵＳスチールに投資する。老朽化した生産設備の改修や製鉄所の新設などに充てるとみられる。
日鉄は２３年１２月に１４１億ドルでＵＳスチールを買収する計画を発表した。だが直後、ＵＳスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働
組合（ＵＳＷ）が反対を表明。バイデン氏とトランプ氏も２４年１１月の大統領選でＵＳＷの組織票を取り込むために反対の意向を示し、政治
問題化していた。
その後バイデン氏は２５年１月、大統領退任前に買収計画の中止命令を出した。日鉄側は中止命令を出したバイデン氏と米政権を提訴
するなどし混迷が続いた。トランプ氏が大統領に就任した後も表面上交渉は進まず、停滞しているかに見えた。
事態が動いたのは４月だ。トランプ氏が省庁横断組織の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に、日鉄のＵＳスチール買収について再度審査
をするよう指示。裁判所による判断が出ていないにもかかわらず米大統領が中止命令を出したＭ＆Ａ（合併・買収）案件をＣＦＩＵＳが再審査
するのは初めてとみられ、異例となる再審査が始められた。
５月３０日には米東部ペンシルベニア州にあるＵＳスチール工場でトランプ氏が演説し、日鉄をＵＳスチールのパートナーとして歓迎する
発言を繰り返した。その一方で、演説後に記者団に対しては「最終的な取引はまだだ」と語っていた。
2025/06/15 04:00 日経速報ニュース
イスラエルによるイランへの攻撃が市場を揺らしています。中東情勢は悪化する恐れがあり、投資家はリスク回避姿勢へ傾き、株安へ
とつながっています。需給緩和が意識されていた原油は、一転して供給懸念が強まり、相場は上昇する可能性がでています。一方、
国内では日銀が金融政策決定会合を開き、米国でも米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する予定で、
政策金利を巡る議論の行方が注目されます。
日米株、投資家がリスク回避姿勢に
今週の日経平均は下値を探る展開になりそうだ。前週の日経平均株価は11日に一時3万8500円台と、取引時間中としては4カ月ぶり
の高値を付けた。週末にはイスラエルの攻撃後、前日からの下げ幅が一時600円を超える場面があった。
投資家のリスク回避姿勢は強まっており、三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「米国を巻き込んだ三つどもえの
構図にも発展しかねない」と危惧する。緊迫した情勢が続けば、投資家心理を一段と冷まし、株売りがさらに広がる可能性もある。
16?17日には日銀が金融政策決定会合を、17?18日にFRBがFOMCを開く。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想
を算出する「フェドウオッチ」では金融政策の据え置き確率が9割を超えており、株価への影響は限られるとの見方が優勢だ。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「前週も3万8000円台を超えた段階で投資家が利益確定売りに
動いた。今週も目線は大きく変わっておらず、3万8000円を境に上値が重くなるだろう」と話していた。
日米金利、ともに低下か
今週の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが横ばいか緩やかに低下（債券価格は上昇）するとの見方
が強い。20日には財務省が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開く予定だ。超長期債を中心とした需給悪化に
対応するため発行の減額に動くとの思惑が根強く、引き続き相場の支えとなりそうだ。
農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネージャーは「金利低下の余地はあまりないが、PD会合を控え金利
の下押し圧力が高まりやすい」と話す。
米国では長期金利は低下基調になりそうだ。前週に米財務省が実施した10年債入札と30年債入札は債券需要の底堅さを示す結果
となった。中東情勢の緊迫化が投資家のリスクオフ姿勢を強め、債券が買われやすい地合いが続きそうだ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは前週の入札結果を踏まえ「過度な需給悪化懸念は後退して
いる」と指摘。長期金利の水準は「米政権が相互関税を発表する前の4.2%程度に下がってもおかしくない」とみる。
円、上昇余地探る
く公算が大きい。中央銀行トップの発言のほか、関税交渉や中東情勢の行方をにらみながら、円高・ドル安が徐々に進行する可能性が
ある。
きらぼし銀行の紀本晋二チーフマーケットアドバイザーは「利下げは見送られるだろうが、FRBのパウエル議長から、緩和的な方向に
傾いていることを示唆するような発言があるのではないか」と指摘。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りの動きが活発化する
かもしれない。
米中は前週に開いた閣僚級会合で5月の合意内容の履行で一致した。ただ、中国によるレアアース（希土類）の輸出再開は6カ月の
期限つきの見通しとなるなど、今後の不透明感は根強い。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「米中の交渉は懸念が残る状況。交渉難航のニュースが出てくればドル安の
圧力がかかりやすい」と話す。中東情勢がさらに悪化すれば、「低リスク通貨」とされる円の買いが広がることも想定される。
原油、上昇基調か
今週の原油相場は上値を探る展開となりそうだ。イスラエルによるイランへの攻撃で、原油の供給懸念が強まった。イランの石油関
連施設や周辺産油国に影響が及べば、原油価格は上振れするおそれがある。
米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は13日、イスラエルの攻撃以後、一時前日比14%高い1バレル77ドル台
後半と約5カ月ぶりの高値を付けた。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「攻撃が激化し、イランがホルムズ海峡封鎖のカードを切る可能性が高まれば
、原油価格は80ドル台も視野に入る」と話す。
原油需給はもともと緩むとみられていた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどで構成するOPECプラスは3カ月連続で
供給を増やすペースを速めている。野村証券の高島雄貴エコノミストは「市場の目線が地政学リスクから需給に戻れば、再び原油
価格が下げに転じる可能性もある」と指摘する。
金（ゴールド）相場も上昇しそうだ。地政学リスクの高まりは、相対的に安全資産とされる金需要を押し上げる。
13日のニューヨーク先物（中心限月）は上昇し、一時1トロイオンス3468ドルと4月22日に付けた最高値（3509ドル台）に迫った。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「中東の衝突で米軍施設が巻き込まれる事態になった場合は、
最高値を試す展開もあり得る」と話す。
【材料】日本製鉄---大幅続落、USスチール買収重荷として米系証券が格下げ
日本製鉄 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
日本製鉄<5401>は大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は2400円
としている。USスチール買収が株価の重荷になるとみているようだ。短期的には、業績予想下方修正と増資の可能性があること、
中期的には、追加投資のための資金調達が必要でPMIの問題に直面する可能性があることなどを懸念しているもよう。長期的にも
財務の足を引っ張っていくことが想定されるとしている。
2025/06/20 02:00 日経速報ニュース
大型株、高配当株を選好する個人投資家の姿勢が強まっている。海外投資家の日本株選別の傾向や金利上昇など相場テーマへの注目
、企業の株主還元強化の動きが背景にあるとみられる。少額投資非課税制度（NISA）を利用する初心者層からの支持も得ている。
月刊誌「日経マネー」が2025年4月10日?5月6日に、個人投資家を対象にインターネットでアンケート調査を実施。9163人から回答を得た。
「自分に最も当てはまる投資スタイル」を尋ねたところ、日本を主体とした「大型株・優良株中心の王道投資」との回答が最も多く、全体の25
.5％を占めた。24年の前回調査に引き続いてのトップで、割合は前回から3ポイント強上昇した。また、2位の「高配当株・優待株などの利回り
投資」も前回から3ポイント以上伸びた。
大型株の人気は、海外投資家の動向とテーマ投資の盛り上がりが支えになったとみられる。日経平均株価が初めて4万円を突破した24年
前半は、海外投資家を中心に日本の大型株に資金が向かい、日本株相場を押し上げた。個人投資家も波に乗ろうと大型株を選好する姿勢
を強めた。
相場テーマに乗る大型株も人気化
日銀の追加利上げをきっかけに相場が一時急落した同年夏場以降は海外投資家の買い意欲は薄れたものの、金利上昇による業績改善
期待が膨らんだメガバンク株や、トランプ氏の米国大統領再選で注目された三菱重工業をはじめとする防衛関連株が強い値動きを見せた。
調査の回答からはそうした相場テーマに乗る大型株を買って利益を得たという声が多かった。
高配当株志向も強まった。個別銘柄の選別基準に関する設問（複数回答）では50％超の人が「配当利回りの高さ」を挙げた。東京証券取
引所が取り組む市場改革の後押しで、株主還元を強化する企業の動きが一段と拡大。配当下限の設定や継続的な増配の方針を掲げる
銘柄が人気を集めた。
著名企業が多く売買が活発な大型株や、下値が堅く中長期での投資に向くとされる高配当株は、投資経験が浅い人にも選択しやすい。
24年に新しいNISAが始まったのに伴い、個人投資家に初心者が増えていることも大型株、高配当株がより支持を得る一因と考えられる。
一方、投資スタイルで投資信託や上場投資信託（ETF）を活用した国際分散投資、米国株や株式投信などを使った先進国投資と回答した
人の割合は低下した。
新NISAの2年目はより積極的な活用図る
24年に拡充された新NISAは投資をしている回答者の約88％が利用。利用率は前回調査から約2ポイント上昇した。使い方ではつみたて
投資枠（年120万円上限）と成長投資枠（年240万円上限）の両方を利用している人が多数派で、全体の約56％を占めた。
制度拡充2年目となる25年に予定するNISAの利用額は、つみたて投資枠が平均73.6万円、成長投資枠が平均160.2万円だった。どちらも
年間投資上限額の6割強に相当する。別途尋ねた1年目（24年）の年間利用実績の平均値と比べると、つみたて投資枠は3.5万円の増加、
成長投資枠は2.4万円の増加となり、2年目はより積極的に活用しようとする個人の意向が見て取れた。
予定利用額の内訳を見ると、上限額までフル活用を目指す人と、限定的な利用（つみたて投資枠は30 万円未満、成長投資枠は60万円
未満）にとどめる人とに二極化している。投資枠を使い切ろうと意気込む人が多い一方で、収入や投資余力を考慮し、身の丈に合った使い
方をしている個人投資家も少なくないことが分かる。
調査結果の詳細は6月20日発売の「日経マネー2025年8月号」に掲載する。
（小谷真幸）
2025/06/20 14:27 日経速報ニュース
日本証券業協会が20日に発表した5月の公社債店頭売買高によると、生命保険・損害保険各社は償還までの期間が10年を超える
超長期債を3881億円買い越した。2024年4月（5726億円）以来約1年ぶりの高水準となった。超長期債の利回りが過去最高水準
となり、投資妙味が増したとして買いの動きが強まった。
5月の国債市場では財政拡張などへの懸念から超長期債の利回りが大きく上昇した。新発30年物国債利回りは5月21日に一時
3.185%まで上昇（債券価格は下落）し、発行開始以来の最高水準をつけた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは
「超長期債の利回りは生保が運用の目安とする予定利率の1.8％を大幅に上回る。投資妙味が増し買越額が伸びた」と指摘する。
トランプ関税の影響が一服し買いにつながったとの見方もある。生損保の４月の超長期債買越額は270億円で、５月は前月から
大幅に増加した。「4月はトランプ関税の影響でボラティリティー（変動率）が大きかったため生損保は慎重姿勢だったが、5月は変
動率が落ち着き買いにつながった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジスト）
超長期債の利回りの上昇を踏まえ、財務省は20、30、40年物の国債発行では7月から1回あたりの起債額をそれぞれ1000億円
ずつ減額する見通しだ。太陽生命保険の清友美貴常務執行役員は「財務省が需給の緩みに対応するという動きに安心感が広が
った。5月のような金利の急上昇は考えにくくなった」と話す。
超長期債の利回り急上昇の背景には、生保を中心とした国内勢の買い意欲の鈍さが指摘されてきた。５月の超長期債買越額
は１?４月の売越額（6213億円）には及ばず、本格的な買いが続くかは分からないとの声も根強い。
2025/06/27 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が不動産のアセットマネジメント事業に力を入れている。三井住友信託銀行は京浜急行電鉄と共同出資会社をつくるほか、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧ系の不動産投資顧問会社も残高や取得額を大幅に増やす計画だ。資本効率を
高める事業会社の不動産売却の受け皿にする。
大手行はグループに不動産アセマネ事業を手掛ける子会社を抱えている。顧客企業や自行の不動産の売却や運用を通じた価値向
上を担う。各行により形態は異なるが、私募ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含めたファンド事業も展開している。
三井住友信託と京急は中長期で品川や横浜など沿線の物件運用を念頭に１０００億円規模の資産運用残高の私募ＲＥＩＴ組成を目指す。
京急が不動産アセマネ事業を展開する受け皿となる２０２４年設立の京急アセットマネジメント（東京・千代田）には三井住友信託が出資
する方針で、今秋をめどに出資比率や人員派遣などの詳細を詰める。
三井住友信託の担当者は「（投資を）年金基金などにも提案できる」と話す。私募ＲＥＩＴは組成にあたり機関投資家への出資を募り、
運用収益を分配する仕組みだ。年金基金は利回り向上へ不動産への投資意欲が強まっている。三井住友トラストグループとして不動産
の運用資産残高（ＡＵＭ）を１兆円に増やす計画を掲げる。
みずほＦＧで同事業を担うみずほ不動産投資顧問（東京・千代田）は２６年３月期以降、毎年２０００億円を超える不動産の取得を実行
する計画だ。２５年３月期までの直近３年の同社の平均取得額は約１１００億円で、約２倍に増える計算になる。従来日本に拠点を持つ
投資家を対象に手掛けていた海外の機関投資家への直接営業も年度内にも始める。
三菱ＵＦＪＦＧ系の三菱ＵＦＪ不動産投資顧問（東京・港）は３０年３月期をめどに不動産事業のＡＵＭを足元の２倍に相当する１兆円に
増やす目標を掲げる。リノベーション（改修）やテナント誘致で物件の価値を高めるタイプの新ファンドの立ち上げなどで顧客を広げる。
上場ＲＥＩＴの買収も検討する。
三菱ＵＦＪＦＧは２３年に三菱ＵＦＪ不動産投資顧問の有価証券運用機能をグループ内のアセマネ会社に移管した上で三菱ＵＦＪ信託
銀行などの不動産運用関連の機能を２４年にかけ集約。社長に同業大手のケネディクスのグループ会社で社長を務めた経験がある
内田直克氏を招くなど事業のてこ入れを急いでいる。
大手行が不動産アセマネ事業の強化を急ぐのは大手企業の不動産売却需要が強いためだ。国土交通省がまとめた不動産証券化の
対象になった信託を含む不動産の資産総額は２３年度末で約６０兆円と１年で１２％増えた。鉄道会社などが不動産を裏付けに投資家
から資金を調達する需要が根強い。
上場企業が不動産を保有していると、資産額の増加を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を下押しする懸念がある。私募ＲＥＩＴなどに売却
した上でテナントなどとして物件を運営すれば資本を効率化できる利点がある。大手行も保有する不動産活用の選択肢として体制拡充
を急ぐ。
2025/07/07 日本経済新聞 朝刊
日本企業の社債発行が増えている。４～６月の国内発行額は５兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。ソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）を中心に大型起債が相次いだ。米トランプ政権の高関税政策で４月上旬に細ったが、市場が落ち着くにつれ発行が回復した。
日銀の利上げをにらみ、設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つ。
ＱＵＩＣＫのデータから集計した。４～６月の発行額は４兆９５２８億円と前年同期から１％増え、データが遡れる１９８６年以降で過去
最大だった。更新は３年連続。４～６月で一度の発行額が最大だったのはＳＢＧだ。総額６２００億円のうち個人向けは６０００億円。
同社の個人向けとして最大だ。
武田薬品工業は６月、総額１８４０億円の社債を発行。調達資金はコマーシャルペーパー（ＣＰ）の返済に充てる。このＣＰにより２０１９
年に買収したアイルランド製薬大手、シャイアーの買収などに伴い調達したシンジケートローンを繰り上げ返済してきた。
社債市場は４月前半と、後半以降で環境が一変した。トランプ政権が相互関税の詳細を公表した直後に、アサヒグループホールディングス
が総額５００億円規模の起債を一旦見送るなど発行が急減速した。基準となる国債の利回りが乱高下し、企業の信用力に応じて上乗せ
する金利の適正水準が読みづらくなった。
後半以降は市場が落ち着いた。米政権による相互関税の上乗せ分の適用停止などが背景にある。好機とみた企業の起債が復活した。
日銀の早期利上げ観測は一旦後退したが、市場では年内に実施するとの見方も根強い。利上げとなると資金調達コストは増える。
６月に１０００億円の社債を発行した富士フイルムホールディングスは２７年３月期までの３年間に１．９兆円を医療や半導体素材に投資
する計画だ。「国内金利上昇などに備える目的で社債を発行した」（同社）
７月以降も社債発行ペースは堅調との見方が多い。ＳＭＢＣ日興証券は２５年度の社債発行額（高速道路・空港除く）を約１３．５兆円と
想定。過去３番目に多かった２４年度と同水準だ。
2025/07/07 08:16 日経速報ニュース
林健太郎・大和証券シニアストラテジスト ７日の東京株式市場で日経平均株価は前週末終値（３万9810円）を挟んで
100円前後の動きとなりそうだ。トランプ米大統領が６日、12?15の貿易相手国に新たな関税率を通知する文書を７日に
送ると明らかにした。新税率は８月１日発動で「60?70％程度から10?20％程度まで幅広くなる」と伝えられているが、
これを交渉期限の延長と捉えるのか、税率の引き上げとみるのか、市場では楽観と悲観がせめぎ合うような反応となる
だろう。米株式市場は４日が休場だったこともあり、週明けの米投資家の動きが鈍く、相場の方向感が出にくい。
個別では、４日に2026年2月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）の見通しを下方修正した安川電機に注目
したい。下方修正はトランプ米政権の関税影響の不透明感によるもので、トランプ関税への懸念と結びつきやすく、
相場全体の押し下げ材料になり得る。一方、下値で買い戻される展開になれば、相場を支える材料になる。今週は
上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に関連した換金売りが出る見通しだが、ある程度折り込みが進んでおり、
大きな悪材料にはならないだろう。
2025/07/07 13:15 日経速報ニュース
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅は一時200円を超えた。前週末の欧州株安が波及する形で朝方から
主力の輸出関連株を中心に売りが優勢だった。ひときわ下げが目立ったのが前週末に今期業績予想を下方修正した安川電機だ
。安川電は２月期決算のため、３月期決算の製造業の業績を占う先行指標として関心が高い。月末に本格化する３月期企業の決算
発表を前に、業績期待に冷や水が浴びせられた格好だ。
前引けは前週末比182円（0.46％）安の３万9628円だった。トランプ米政権の関税政策を巡り、相互関税の上乗せ部分の発動期限
の延長期待などを背景に６月末には大台の４万円を回復した。だが、その後は日米関税交渉の不透明感を意識した売りに押され、
ずるずると下げる展開が続いている。
７月下旬には３月期企業による2025年４?６月期の決算発表シーズンが間近に迫るなか、きょうの東京市場では一時9%を超える
急落となった安川電が目を引いた。
安川電は４日、26年２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比14％減の430億円になりそうだと発表した。20％増の600億円
を見込んでいた従来予想を下方修正し、一転して減益見通しとなる。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（６月30日時点、14社）
の512億円も大きく下回った。
期初に公表した通期見通しでは米関税政策の影響を織り込んでおらず、米政権の関税政策の影響で需要の先行きに不透明感が強
まったことを反映した。市場では「現時点の大幅な下方修正は想定外」（野村証券の王博瓊リサーチアナリスト）との声が多い。
安川電は主に機械や産業用ロボットに組み込むサーボモーター、モーターの回転速度を制御するインバーター、ロボットの３製品を
手がける。大きく売り込まれたのには、主力のサーボモーターとインバーターを含むモーションコントロール事業が弱含んでいること
があるようだ。
サーボモーターは半導体製造装置などに組み込まれており、会社側は期初に半導体向けの需要回復が今期業績をけん引するとして
いた。ところが実際は25年３?５月期にモーションコントロール事業は前年同期比で減収減益となり、半導体向けの需要回復の遅れ
が足を引っ張った。
スマートフォンの販売台数が伸び悩んでいるうえ、電気自動車（ＥＶ）向けもいっそうの不振が見込まれる。欧州でＥＶ販売が低迷する
なか、米国では４日に大型の減税・歳出法が成立し、ＥＶの購入補助金にあたる税額控除の打ち切りが決まった。加えて市場では「売
り上げ構成比率が大きいとみられる韓国サムスン電子向けの落ち込みが確認された点がネガティブ」（国内証券アナリスト）との声も上がる。
サムスンの半導体事業は低迷し、中でも受託生産（ファウンドリー）事業は赤字が続いているとの見方は多い。競合の台湾積体電路
製造（ＴＳＭＣ）に比べて先端半導体の量産が遅れ、開発コストがかさむ。強みの半導体メモリー「ＤＲＡＭ」でも韓国のＳＫハイニックス
にシェア首位の座を奪われるなど、設備投資の先行きは視界不良だ。ある国内証券アナリストは「安川電をはじめサムスン向けとみられ
る売上高を増やしている企業も多く、そうした企業を中心に業績が弱含む可能性がある」と話す。
（ＦＡ）企業の需要が好調だったことを考慮すると、中国で安川電の市場シェアが低下したリスクが懸念される」とも指摘した。岩井コ
スモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「今回の下方修正が下限ではない可能性があり、安川電株はしばらく軟調な値動きになりそうだ」
と話していた。
安川電の業績悪化は日本企業に広く影響する要因と業界や個社の要因の両方が入り交じる。ただ、関税の影響が限定的にとどまり、
業績期待が日経平均の４万円台定着をもたらすとの楽観の修正を迫る内容となった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントで株と債券を組み合わせたバランス型ファンドの運用を担う浪岡宏チーフ・ストラテジストは「これまで製造業
に対してはやや楽観的な部分が少なからずあったが、４?６月期決算で米関税政策の影響を新たに織り込んでくる企業が多いかもしれ
ないとの見方につながった」と語る。きょうの東京市場ではファナックやＳＭＣなどにも売りが波及した。
米関税政策を巡っては9日に相互関税上乗せ分の停止期限が迫るなか、トランプ米大統領は６日、貿易相手国に対して新たな関税率
を通知する文書を7日に送る見通しだと述べた。市場では「日本株を覆う霧が晴れてから買いに動いても遅くない」（ピクテ・ジャパンの
松元浩シニア・フェロー）との声が聞かれる。Ｔ＆Ｄの浪岡氏も「日米関税交渉が難航している中で株価が堅調だったのは違和感があっ
た。当面は３万8000?４万円の範囲内で推移するのではないか」と話した。４万円の定着には時間がかかりそうだ。
2025/07/10 日本経済新聞 朝刊
日本企業が買い手となる国内外のＭ＆Ａ（合併・買収）が２０２５年１～６月で過去最大になった。金額で前年同期比３．６倍の
２１４８億ドル（約３１兆円）と統計で遡れる１９８０年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、３４年半ぶり
に１割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。
英ＬＳＥＧによると、１～６月の世界のＭ＆Ａは１兆９７９２億ドルと３割増えた。アジア太平洋地域（日本除く）の企業による買収は
９割増の３７７５億ドルになった。米国企業による買収は９％増の８３０９億ドルとなり、トランプ米政権の関税政策の影響で世界全体
より伸び率は低い。欧州も３４５７億ドルと１％増にとどまった。
日本勢の買収金額が世界全体の１割を超えるのは、１９９０年７～１２月以来となる。当時は松下電器産業（現パナソニックホール
ディングス）が米映画会社ＭＣＡの買収を発表するなど、電機による海外の大型Ｍ＆Ａが目立った。ドル建ての買収金額でこれまで
最高だったのは９９年７～１２月で、現在のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧにつながる再編が発表され、
３メガバンク体制の基礎が形作られた時期だった。円建ての買収額も７年ぶりに過去最高を更新した。
今年の上期は日本の伝統的な巨大企業で、グループ企業の再編を通して資本効率を高めようとする動きが相次いだ。トヨタ自動
などが約４兆７０００億円で系列の豊田自動織機へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決め、ＮＴＴは２兆円規模で上場子会社のＮＴ
Ｔデータグループを完全子会社化する。
上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するため
にグループで株式を持ち合ったりしていた。アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、経営資源を
効率的に使うべきだとの圧力が高まった。
ＮＴＴデータの案件に関与した大和証券の荻野明彦社長は「米欧では上場会社数がピークに比べ４割前後減った。日本でも企業価値
の向上を見据え、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などが増えるだろう」と指摘する。
非中核の事業や子会社を切り離す「カーブアウト」も日本で増えている。レコフデータによると１～６月は約２７０件と３割増えた。０８年
以来、この期間としては１７年ぶりに過去最高を更新した。日本たばこ産業（ＪＴ）は本業のたばこ事業に集中するため、医薬品事業を
約１６００億円で塩野義製薬に売却する。
日本の主要企業の手元資金は０８年３月期以降で３番目に多く、投資余力は増している。豊田自動織機の非公開化に
三井住友銀行など３メガ銀が約２．８兆円を融資するなど国内金融機関が資金の供給役となっていることも、日本企業が買い手として
存在感を高める結果につながっている。
Ｍ＆Ａの主要市場である米国ではトランプ大統領が就任した当初は独禁法審査などが緩和され、Ｍ＆Ａに追い風が吹くとの期待が
あった。しかし、１～３月期の経済成長率が３年ぶりにマイナスとなるなか、相互関税を打ち出した４月の「解放の日」の直後、「米国関
連のＭ＆Ａは多くが保留となった」（米系投資銀行幹部）。
買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、市場の先行きが不透明な状況では必要な買収資金を工面しにくくなる。
2025/07/11 16:33 日経速報ニュース
SBI新生銀行は11日、東京証券取引所への再上場を申請した。上場時の時価総額は1.5兆円超を想定しているとみられ、今年最大規模の
新規株式公開（IPO）になる可能性もある。親会社のSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝会長兼社長が掲げてきた「第4のメガバンク構想
」が再び動き出す。
SBI新生の前身は1990年代の平成金融危機で破綻した旧日本長期信用銀行だ。SBIHDが21年に買収し、23年9月には上場廃止になっ
ていた。
再上場に動くのは、旧長銀時代から残っていた公的資金の完済にメドが立ったからだ。SBIHDが買収した時点で3500億円あった公的資金
を徐々に返済し、残る2300億円もSBIHDが政府系の預金保険機構などが持つ優先株を買い取る形で完済する。経営の自由度が高まること
で、第4のメガバンク構想に向けた舞台が整う。
北尾氏はSBI新生の買収前から、地方創生には地域金融機関に共通化システムなどを提供する「第4のメガバンク」が必要だと考え、SBIHD
がその役割を担うと主張してきた。近年は鳴りを潜めていたが公的資金の返済が進むにつれ、SBI新生の中期経営計画で事業の柱として強
調するなど、表舞台に顔を出すようになってきた。
北尾氏は「事業の規模をもっと増やす」と語り、地方銀行との連携やローカル局と手を組むメディア事業の拡大にも動く考えだ。上場で市場
から大規模な資金調達ができるようになり、リースや不動産、海外を含めたM&A（合併・買収）をしやすくなる。
「公的資金の完済で役員や従業員の報酬を上げやすくなる。公的資金注入行のままだと公務員のように上げづらかった」（北尾氏）。稼いだ
利益を処遇改善に充てることで、グループ外からの専門人材も採用できる。
課題もある。公的資金の返済原資を得るために住信SBIネット銀行株の持ち分をNTTドコモに売却することを決め、デジタル戦略は練り直し
が必要だ。
SBIHDは三井住友フィナンシャルグループやNTTとそれぞれ資本業務提携している。東洋大学の野崎浩成教授は「（SBI新生は）同じグル
ープのSBI証券に加え、他の経済圏との接続で顧客基盤を拡大する必要がある」と指摘する。
SBI新生銀行は11日、27日を効力発生日として1株を1400万株に分割することも発表した。基準日は26日。現在、普通株は48株、優先株
は12株あり、7月末にはSBIが全60株を保有する見込みだ。株式分割により発行株数は8億4000万株に増える。再上場時に一定程度を市場
に売り出すための措置といえる。
SBI新生銀行は、東証の承認を前提に年内にも再上場する見通しだ。一般投資家からも株式を保有されることになれば、成長戦略に対する
市場からの厳しい視線が再び向けられることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・7月末に2300億円の公的資金完済へ SBI新生銀行が発表
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2025/07/16 05:56 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比436ドル36セント（0.98％）安の４万4023ドル
29セントで終えた。米株相場が高値圏で推移するなか、決算を発表した金融株に売りが優勢になった。インフレ懸念も根強く米長期金利が
上昇したことも、主力株の利益確定売りにつながった。半面、好材料が出たエヌビディアなどハイテク株の一角は買われ、相場を下支えした。
ＪＰモルガン・チェースが朝に発表した2025年４?６月期決算は１株利益などは市場予想を上回ったものの、純金利収入が届かなかった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、15日に決算を発表したウェルズ・ファーゴとブラックロックの下げも目立った。市場では「決算発表前までに
金融株がかなり上昇しており、利益確定売りが出やすい」（ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏）との指摘があった。
朝方発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致したものの、５月
（0.1％上昇）から伸びは加速。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前年同月比2.9％と、５月（2.8％）から拡大した。
市場では「関税による物価上昇のより明確な兆しを示した」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めがあった。今後一段と上昇する可能性も
意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ判断に慎重な姿勢を維持するとの観測が強まった。米長期金利は4.49％と約１カ月ぶりの
高水準をつける場面があり、株式の相対的な割高感につながった。
一方、エヌビディアは４％あまり上昇した。14日に中国向け人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の出荷を再開する計画を表明し、好感した買いが
入った。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコムなど他の半導体株も買われた。
傘下のグーグルによるＡＩ関連の大規模なインフラ投資が明らかになったアルファベットなど、ＡＩ関連銘柄の一角も上昇した。関税による
物価押し上げの影響など、今後の経済や金融政策を見極めたい雰囲気が強いなか、好材料が出たＡＩ関連銘柄に資金が向かったとの
見方もあった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アメリカン・エキスプレスやホーム・デポ、ユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックス
などが下げた。半面、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アップルは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比37.473ポイント（0.18％）高の２万0677.800（速報値）で終えた。連日
で最高値を更新した。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、前日比24.80ポイント（0.39％）安の6243.76（速報値）で終えた
。10日に付けた最高値（6280）を上回る場面もあったが、ハイテク関連など一部の銘柄を除くと買いは続かなかった。
2025/07/21 05:00 日経速報ニュース
大手行が高度な専門性を持つプロ人材の拡充に動く。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は富裕層向けビジネスやデジタルなどの
プロ人材を約2割増やす。他の金融機関や事業会社との争奪が激しく、専門性を高めた社員を高い報酬で積極的に登用する。中途採用
に力を入れながら、人材の流出を防ぐことにも目配りする。
三井住友FGも特定のスキルを持つ社員に専門性手当を支給する仕組みを設けている。みずほFGも高度な専門性を持つ人材を通常より
高い給与で処遇する。プロ人材は注力領域を中心に、一定の基準を満たした専門性の高い人材を指す。
三菱UFJ銀行が認定するプロ人材は、富裕層向けビジネスやデジタルなどの領域で高い専門性を持つ人材が対象になる。一般的な社員
コースとは異なる報酬体系とし、職務領域をまたいだ人事異動をせずにキャリアを築けるようにした。
プロ人材は三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行をはじめ、証券、カード、消費者金融、資産運用の主要6社で24年度の2164人から約2割増
やす。22年度は989人、23年度は1373人だった。3年で2.5倍の規模となる。キャリア採用だけでなく、専門性を高めた人材を内部登用で拡
大する点に特徴がある。
三菱UFJFGの24年度の研修費は約90億円と前年度比2割増やした。国内の社員1人あたりの平均研修費は約16万円と2割弱増やし、
邦銀でトップ水準となる。産労総合研究所によると、23年度の社員1人あたりの研修費用は大企業で4万1050円だった。
三井住友FGはデジタル企画やリースファイナンスなど特定のスキル認定者を対象にキャリアを保証し、手当を支給する。24年度のスキル
認定者は三井住友銀行などグループ５社で1972人と前年度比2割弱増えた。
26年1月をめどに年功序列をなくす新たな人事制度も導入する。デジタルなどのプロ人材を対象に国内大手や外資に引けをとらない報酬
を提示する。能力重視の報酬体系で、5000万円前後の年収も可能になる。
24年度に社員が持つスキルや能力で処遇する新人事制度に移行したみずほFGも高度な専門性を持つ人材には通常とは異なる給与
テーブルを設けている。投資銀行業務のM&A（合併・買収）や債券引き受けを担う人材や有価証券の売買を行う人材などの一部には市場
価値に見合った報酬を支払う。
キャリア採用だけでなく、専門性を高めた人材にも適用する。新入社員の場合は大企業法人向け業務やリサーチ業務といったキャリアを
特定する新卒採用コースで一定期間の経験を積むと通常とは異なる処遇を受けられるケースもある。例えば入社3年目で年収1000万円を
超えることもあるという。
メガバンクの業務は事業再編やM&A、気候変動対応などで専門性が求められるようになった。高度な提案ができる人材をどれだけ確保
しているかが競争力の源泉になりつつある。
幅広い業務を担うゼネラリスト型の育成を続けてきた銀行の人事戦略は変わりつつある。みずほは4月入社の新卒社員のうちキャリア特定
型コースでの入社が全体の4割を超えた。三井住友も4割弱を占める。三菱UFJ銀行は26年4月入社の新卒採用で5割弱にする計画だ。
プロ人材の獲得競争は熾烈（しれつ）だ。24年度は3メガバンク合計で1200人の中途採用計画を立てたが、実績は967人にとどまった。
三菱UFJ銀行も24年度の中途採用が当初の目標に届かなかった。
IT関連のエンジニアは業界を問わず取り合いになっている。パーソルキャリアの転職サイト「doda（デューダ）」によるとエンジニアの5月の
転職求人倍率は10.51倍と全体の2.28倍に比べて格段に高い。人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティーへの対応は銀行でも欠かせない。
デジタル人材の確保は特に難しい。
【関連記事】
・求む「プロ人事」 副業・業務委託にも的、大学では育成の動き
・銀行の人事、本当に変わるか 3メガ制度改革の真価
2025/07/24 16:30 日経速報ニュース
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比655円02銭（1.59%）高の4万1826円34銭だった。連日で
年初来高値を更新し、2024年7月11日に付けた過去最高値（4万2224円）以来、約1年ぶりの高値を付けた。日米関税交渉の合意
を好感して前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。日本に続き、欧州連合（EU）や中国など主要国と米国との間でも貿易
交渉が進展するとの期待感も追い風となった。東証株価指数（TOPIX）は過去最高値を更新した。
日経平均の上げ幅は900円に迫り、約1年ぶりに4万2000円台に乗せる場面があった。米関税政策による世界景気の悪化懸念が
後退したとして、海外短期筋を中心に運用リスクをとる動きが加速している。時価総額が大きい大型株で構成される「TOPIXコア30
」の上昇率は2.31%と日経平均に比べて大きく、大型主力株に海外投資家の新規資金が流入しているとの見方があった。国内では
与党の参院選大敗を受け、財政規律派とされる石破茂首相が退陣し、次期政権が財政拡張的な政策を進めるとの思惑を買い材料
視する動きもあったという。
午後はやや伸び悩む場面があった。日経平均は前日の1396円高に続く急伸となったうえ、日米合意を好感するのは2日目、約1年
ぶりの高値水準とあって、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りが出た。東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジス
トは「過去最高値をつけた1年前に比べると、金利上昇と円高が進行しているうえ、米相互関税の15%が今後かかることになり、ファンダメン
タルズ（経済の基礎的条件）の観点ではマイナス材料が多い」と指摘。そのうえで、1年前の高値に並ぶ条件は不足しており、短期筋主導
の急ピッチな株高の反動には注意が必要と話していた。
TOPIXは3日続伸した。終値は51.17ポイント（1.75%）高の2977.55と、24年7月11日（2929.17）を上回り、約1年ぶりに過去最高値を更新
した。日銀の追加利上げ観測の高まりを受けて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株の上昇
が押し上げ要因となった。JPXプライム150指数は続伸し、23.68ポイント（1.85%）高の1303.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7264億円、売買高は22億899万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1357。値下がりは
215、横ばいは52だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
ソフトバンクG、約1年ぶり最高値 日経平均先物主導の買い
ソフトバンクグループ（9984）△2.74％ 午後に一時前日比425円（3.59%）高の1万2250円まで上昇した。2024年7月11日に付けた
1万2180円を上回って、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。24日の日経平均株価の大幅続伸は、海外短期筋による日経
平均先物への断続的な買いが主導しているとの見方が多い。値がさ株の一角であるソフトバンクGにも買いの勢いが一段と強まった。
…場中の値動きはこちら
ブロンコビリー（3091）△7.94% 大幅続伸し、一時前日比415円（11.99%）高の3875円まで上昇した。23日発表した2025年1?6月期の
連結決算で、売上高は前年同期比15%増の145億円、純利益が前年同期比2%増の8億4100万円となるなど増収増益だった。1?3月期
の純利益は29%減の3億7300万円だったこともあり、足元の業績拡大を評価した買いを集めた。…場中の値動きはこちら
美容機器のMTG株が続伸 業績上方修正、英事業損失改善に期待
MTG（7806）△1.51% 美容機器やトレーニング機器を手掛ける。一時前日比155円（3.34%）高の4785円と、2019年2月以来約6年5カ月
ぶりの高値を更新した。23日、2025年9月期（今期）の連結純利益が前期の2.9倍の65億円になる見通しを示した。従来予想の57億円から上方修正した。赤字が続いていた英国子会社の解散も決定し、好感された。…場中の値動きはこちら
【24日の注目株概況一覧】
・ソニーＧの株価続伸 「通信用半導体事業の売却検討」午前報道
・メガバンクそろって株価上昇、みずほFG年初来高値 日銀利上げ観測
・電子部品のＫＯＡ株買い集中、株価参照値は制限上限 今期予想引き上げ
・オービック、一時株価4.9％高 ４?６月期５年連続最高益を好感
・技術者派遣のテクノプロHD、株価が上場来高値 非公開化検討と報道
・国内自動車メーカーの株価続伸 日米関税交渉の合意で買い続く
・東京エレクトロン、株価が年初来高値に接近 米NVIDIA株高好感
【関連記事】
・日経平均終値4万1826円 迫る最高値、米関税「合意ドミノ」に期待
2025/07/29 09:21 日経速報ニュース
29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ270円ほど安い4万0700円台前半で推移している。
前週に大きく上昇した反動で利益確定や持ち高整理の売りが引き続き出やすくなっている。半導体関連や電子部品株の一角に売りが
出て、日経平均の下げ幅は300円を超える場面もあった。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅な下げにとどまり、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新
した。29日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラなどには買いが先行しているものの、局所的な買いにとどまっている。
日米の関税交渉の合意を好感し、日経平均は前週には4%ほど上昇し、最高値の更新も視野に入れていた。高値警戒感に加え、主要
企業の4?6月期決算発表も本格化するなか、いったん利益確定や持ち高整理の売りが出やすくなっている。きょうの取引終了後に
四半期決算発表を控えるアドテストは下落している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。
日東電、ファストリ、ファナック、レーザーテクが安い。一方、野村総研、コナミＧ、バンナムＨＤが高い。
2025/08/02 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続落し、前日比542ドル40セント（1.22％）安の
４万3588ドル58セントで終えた。１日発表の７月の米雇用統計は労働市場の軟化を示唆した。経済の先行き不透明感が強まり、
主力株に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は790ドルに達する場面もあった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比７万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（10万人増）を下回った。
増加幅は５月が14万4000人から１万9000人、６月は14万7000人から１万4000人に下方修正された。７月の失業率は4.2％と６月
（4.1％）から上昇した。過去２カ月分の大幅修正を受け、市場では「労働市場の分析は難しくなっている。貿易や関税を巡る不確実
性が企業の採用にも響いている」（Ｂライリーのアート・ホーガン氏）との見方があった。
１日午前に発表された７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は48.0と、市場予想（49.5）に反して６月（49.0）
から低下した。トランプ米大統領は７月31日、新たな相互関税を各国に８月７日から課す大統領令に署名した。約70カ国・地域に10
?41％の税率を示した。米政権の貿易政策が米国や世界景気に与える影響への懸念も相場の重荷となった。
市場では「主力株が買われすぎの水準にあったなか、（複数の売り材料が重なる）パーフェクト・ストームになった」（ベンセニョア・
インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏）との声が聞かれた。週末とあって利益確定売りも幅広い銘柄に出やす
かった。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は１日、20台と約１カ月半ぶりの高水準を付けた。
アマゾン・ドット・コムが８％安となったことも、ダウ平均を押し下げた。前日夕に2025年４?６月期決算と併せて発表した７?
９月期の営業利益見通しが市場予想を下回り、嫌気した売りが広がった。アップルも２％あまり下げた。前日夕に発表した４?
６月期決算は市場予想を上回ったものの、今後の関税コストの収益への影響などを巡る不透明感が重荷となった。
そのほかの個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループへの売りも目立った。スリーエム（３Ｍ）やセールスフォース、
エヌビディアも売られた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株も安い。一方、シャーウィン・
ウィリアムズやホーム・デポ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比472.316ポイント（2.23％）安の２万0650.132（速報値）で
終えた。巨大ハイテク株がそろって下げたほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコムなど半導体株の一角も売られた。