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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
2025/03/27 08:07 日経速報ニュース
日本時間27日朝の取引で米株価指数先物が下落している。ダウ工業株30種平均の先物で流動性の高い「Ｅミニ・ダウ先物」の６月物は
一時４万2543ドルと26日の清算値と比べ203ドル下落した。トランプ米大統領が26日、輸入自動車に対する25％の関税を課すと発表した。
４月２日に発効する。強硬な関税政策が貿易相手国による報復措置や米景気減速を招くとの懸念が広がった。
主要ハイテク株で構成するナスダック100指数の先物も下落している。流動性の高い「Ｅミニ・ナスダック100」の６月物は一時２万0003.25
まで売られ、26日の清算値を約0.6％下回った。
2025/03/27 09:27 日経速報ニュース
27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前日に比べ300円ほど安い3万7700円台前半で推移している
。前日の米ハイテク株安を背景に、半導体関連株に売りが先行した。トランプ米大統領が日本時間27日朝、輸入自動車に対して25%の
関税をかけると発表したのを受けて自動車株が大きく下落。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
26日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2%下げ、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半
導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は3％を超えた。中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、米エヌビディア製品の
販売を禁じる可能性があると伝わったことで同社株が大きく下げ、投資家心理の重荷となった。東京市場の東エレクやアドテストなど値
がさの半導体関連株の売りを促している。
米国の輸入車に対する関税政策を嫌気し、トヨタやマツダなど自動車株が大きく下げている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧが下落している。一方、第一三共やテルモ、富士通が上昇している。
2025/04/03 18:19 日経速報ニュース
日本時間３日夕の外国為替市場で円相場が上げ幅を広げている。18時すぎには一時１ドル＝146円53銭近辺と2024年10月以来
およそ半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。トランプ米大統領が世界各国・地域からの輸入品に「相互関税」をかけると発表し、米
景気の減速懸念が強まっている。日本時間３日夕の取引で米長期金利が低下しているのもあって円やユーロなど主要通貨に対する
ドル売りが膨らんでいる。
2025/04/03 17:42 日経速報ニュース
財務省が3日実施した10年物国債入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が3.15倍と、前回入札（3月、2.66倍）から上昇した。
トランプ米政権の関税政策の不透明感から日銀の早期の追加利上げ観測が後退し、金利上昇（債券価格の下落）リスクが小さくなっ
たとの見方から市場参加者の需要が集まった。
最低落札価格は99円84銭。小さいほど好調とされる平均落札価格との差（テール）は11銭と、前回3月の21銭と比べ縮小した。
入札結果を受けて流通市場では国債への買いが広がった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3日午前の1.39%から
一時1.325%まで低下した。SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「金利が急低下する中、買い遅れへの危機感が強まった」
と投資家心理を説明する。
もっとも、市場では短期的な過熱感を指摘する声も多い。SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「今後、米政権の関
税政策を巡る各国との交渉が進展すれば内容次第で金利は再び上昇に転じる」とみて目先1カ月の10年債利回りは1.5％程度まで
水準を戻す可能性を予想していた。
2025/04/03 17:59 日経速報ニュース
米系調査会社J.D.パワージャパンが3日発表した個人株主による企業満足度の調査結果では、トヨタ自動車や伊藤忠商事が業種別の
首位となった。満足度が高いほど株式の継続保有や買い増しへの意向が強いことも分かった。
J.D.パワージャパンによる同調査は2回目。調査はインターネットで実施し、個人株主約7700人が答えた。自動車や銀行、証券などの
ほか、今回は新たに総合商社と医薬品を加えた計6業種を対象とした。
伊藤忠商事は情報開示の透明性など、企業統治に関する項目のすべてで総合商社の同業他社を上回った。医薬品では大塚ホール
ディングス（HD）が首位だった。財務の安定性などが評価された。
全体として収益性が高い企業や、配当や自社株買いなどの株主還元に積極的な企業への評価が良好だ。満足度が高いほど株式の
継続保有や買い増しへの意向は強く、J.D.パワージャパンの西川健太郎ディレクターは「政策保有株式の売却などで安定株主が減少し
ており、長期保有が見込める個人を獲得する重要性は高まっている」と話した。
【関連記事】
・株の最低投資額安く ZOZOなど、50万円未満の分割8割
・味の素やカゴメ「ファン株主」耕す 農家ツアーや工場見学
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG024RZ0S5A400C2000000/
買増できるかな？
4,540円 (+82)
夏からの新薬浮上を先取り、モルガンＭＵＦＧが「Equal－weight」→「Overweight」、目標株価4300円→5500円
モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を修正。投資判断を「Equal－weight」から「Overweight」へ、目標株価を従来の4300円
から5500円へ引き上げた。
2025～26年は武田の重要な転換点になる。バリュー銘柄→グロース銘柄にギアが切り上がる。大型化の可能性が高い2つの自社
新薬のPh3結果がドライバー。2025年夏から年末にかけて、TAK－861（睡眠障害）、TAK－279（皮膚免疫疾患）のPh3の結果が
連続して得られる。今の株価には2新薬の期待の織り込みは700～800円程度（成功確率（POS）15～20％）と当社は推定。仮に2
新薬が「大成功（POS100％）」となれば、武田のフェアバリューは9000円（PER15～16倍相当）と我々は算出。2013～17年以来
約10年ぶりに武田が新薬成長銘柄として注目を集めるタイミングがやってきた。
2新薬はTAK－861、TAK－279。当社基本ケースでは、2035年の世界売上をTAK－861が$2.3bn、TAK－279が$2.9bnと想定。
会社予想ピーク売上は同$2～3bn、$3～6bn。会社予想よりはやや控えめな想定でも、当社目標株価5500円は算出可能。強気
ケースでは、同$5.7bn、$7.3bnと想定し、合計価値を4600円／株と考える。2新薬とも「大成功」すれば、2つ合計してEntyvio（
今の武田のトップ製品）と同水準の利益貢献を期待できる。今の株価は700～800円／株程度しか織り込んでいない。2製品と
も自社品なので営業利益率70～80％が期待できる。
2新薬と既存事業とをSOTPで算出。当社の目標株価5500円は、2新薬のPOSを35～40％で想定（2新薬合計のNPVは1600円／株
）。今の株価はPBR0.9-1.0倍、27年3月期予想ベースでPER7～8倍と、過度なディスカウト状態にある（日本の医薬平均PERは16
～17倍、グローバル医薬大手平均は16～17倍)。「新薬の少ない地味な配当銘柄」という現在の株式市場の認識が改められる
タイミングは近い、と指摘。
2025年3月期連結営業利益を従来予想3740億円（EPS96.7円）から3700億円（EPS94.7円）へ、2026年3月期同6370億円（EPS
243.9円）から6310億円（EPS241.0円）へ、2027年3月期同6640億円（EPS261.6円）から7030億円（EPS280.7円）へ修正している。
過去に取り上げた銘柄
4,284円 (-179)
原点回帰でM&Aに頼らない競争優位の顕在化に期待、ＳＭＢＣ日興が「1」継続、目標株価5500円→5800円
ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の5500円から5800円に引き上げた。
24年12月期第4四半期実績（1月30日発表）や足元の事業環境等を踏まえ、キヤノンの当社予想を更新。目標株価を5800円へ引き上
げ（実勢に即してWACCは5.4％→6.0％）、投資評価は「1」を継続。短期では2年続いた対ドルの円安メリット剥落リスクもあるが、（1
）ガバナンス構造変化による企業価値向上への期待が高まりつつあること、（2）競合対比で相対優位を高められる局面にあること
、を当社では評価。原点回帰でM&Aのみに頼らない競争優位／成長の顕在化と、従来と異なるKPIで企業価値を拡大する経営の
誕生に期待したい。セクター内トップピックとして推奨。
当社の営業利益予想は25年12月期5100億円、26年12月期5400億円、27年12月期5700億円（為替前提は1ドル=145円→150円
、1ユーロ=160円据え置き。QUICKコンセンサスは同5029億円、5333億円、5510億円。従来予想は4800億円、5200億円、5400億円。
構造改革費用／効果や減損等を織り込み修正。目標株価達成時の26年12月期PER、PBR（ROE）、EV／EBITDA、配当利回り
、FCF Yieldは13.3倍、1.5倍（11.6％）、6.7倍、2.9％、7.2％。自社株買いは25年12月期以降2000億円／年と予想。
当社の同社への懸念は、2023年株主総会における取締役選任の賛成率低下をきっかけに経営で変化の胎動が見られたが、
今後は次世代へのバトンタッチと既存事業でのシェア／収益力拡大で相対優位性を顕在化させることをまずは期待したい。その上
で中期的にはガバナンス体制の強化や金庫株消却、親子上場解消などの検討も次期中計に向けて議題となろう、と指摘。
今2025年12月期連結営業利益を会社計画5190億円（EPS391.7円）に対し従来予想4800億円（EPS375.1円）から5100億円
（EPS398.0円）へ、2026年12月期同5200億円（EPS413.2円）から5400億円（EPS436.6円）へ、2027年3月期同5400億円
（EPS437.2円）から5700億円（EPS478.4円）へ増額している。
日本株はどうなるか》《これから投資家がやるべきこと》
伝説のファンドマネージャー・清原達郎氏が、世界同時株安後、はじめて見解と自己の投資態度を明かした。清原氏が信頼するジャーナリスト
・伊藤博敏氏による緊急インタビューをお届けしよう。(2025年4月8日)
【マンガ】「長者番付1位」になった「会社員」清原達郎の「スゴすぎる投資術」の全容
今回の下げは「単なる人災」
「トランプ関税」が世界の株式市場を揺さぶり、4月7日の東京株式市場は3日連続で大幅に値を下げ、日経平均株価は2644円安の3万1137円で取引を終えた。
この先、株価はどうなるのか──。
誰もが方向性を見出せず、株式評論家や証券アナリストなどを含む相場のプロは、おおむね「どこまで下がるか検討もつかない」とサジを投げた。理由は、「経済合理性に合わないことを平気でやってのけるトランプ大統領だから」というものだった。
そうしたなか、私が気になったのはプロ投資家・清原達郎氏の動静である。清原氏の 『わが投資術』 は累計25万部のベストセラーとなり「プロの凄み」を伝えたが、清原氏は過去最大の暴落となった昨年8月5日、当日の夜から猛烈な「買い」を入れ、翌日、過去最大となる3217円の「上げ」で利益を享受した。
清原氏はトランプショックにどう立ち向かったのか。
──トランプ関税による世界同時株安をどう受け止めましたか。
「今回の下げは単なる人災です。なにも隕石がぶつかって地球が終わるわけでもありません。米国の大統領が何を考えているのか、
まったく見当もつきませんが、『世界を無茶苦茶にした大統領だった』というレガシーを自ら望んでいるとも思えません。世界が混乱
するにしても、ある程度のところで落ち着くのではないでしょうか。
今回の日本株の相場の下げは行き過ぎだと思います。私は7日にある程度買いましたが、さらに相場が暴落すれば、喜んで買い増
したいと思っています」
購入したのは大和、みずほ、それに三井住友
昨年8月5日から6日にかけての清原氏の「買い」は半ば伝説である。証券会社に預けていた現金約230億円を全て投じて注文を入れ、
結果、メガバンク株1銘柄(三井住友フィナンシャルグループ)を105億円分購入。
清原氏はその成果を筆者にメール(清原氏はがんで声帯を失っている)で伝えながら、「これからは悠々自適の配当生活ですよ」と、
冗談混じりに付け加えた。
──今回、銘柄は何を選択してどのぐらい買いましたか。
「2023年に引退してから株を買うのはこれで2回目になります。
注文を入れたのは昨日(4月7日)の午後からで、今回も前回同様、配当利回り狙いで買いを入れました。
前回ほど急反発するかどうかについて確信はありませんでしたが、関税についてはほぼ完全に織り込まれていたので心配はしていません。
ただ、じっくり銘柄を選択している余裕はなく、前回、買い損なった大和証券(グループ)とみずほ(フィナンシャルグループ)を買い、三井住友
も買い増しています。数十億円分です。 関税は相場に折り込まれましたが、為替がどうなるかわからない。したがって為替のリスクの
ない銘柄にしました」
──今回の暴落を予期していましたか。
「関税率がここまで大きいというのは驚きでした。従って予想もしていませんでしたが、相場はそう簡単に予想できるものではなく、その
意味で驚きはありませんでした。ただ、暴落の直前、私が重視する『裁定取引の買い残高』が異常に高かったのです。ネットで10億株
を超えており、悪材料が出た時にオーバーシュートしやすい状況でした。
今は先物が投げられたので『裁定取引の買い残高』は減っているでしょうが、まだ高水準でしょう。さらなる悪材料がでれば先物主導
でまた下げるかもしれません」
裁定取引残高については 『わが投資術』 の220~222ページで解説されている。「買い残」の多さは、その分、強気過ぎて危険な領域
に入っていたのである。
──新NISAなどで株式投資を始めた人も多く、今回の暴落はショックだったでしょう。どう受け止めればいいですか。
「このようなことは起こるのです。30代、40代で積立投資の方は安く、より多くの口数が買えるので何の心配も要りません。でも70代で
もう新たな収入のない方は、株式投資などしない方がいいという証明でしょう。もちろん趣味でやっておられる方は別です。
そして、日本株は大きく上昇する局面ではなく、下げたところを配当狙いで買っていくのがベストな選択です。日本株は今回の下げで
魅力的な割安銘柄が増えました。AIとか半導体とかバブルに浮かれている場合ではありません。しっかりしたバリュエーションに支え
られた銘柄を底値で拾う局面でしょう」
ぶれずに「わが投資術」を貫く清原氏ならではの至言である。今こそ、清原氏の著書「わが投資術」を深く読み直すべきタイミングであろう。
4,502円 (-652)
配当魅力への評価不変、次年度の資本水準調整や今後の成長投資にも注目、ＪＰモルガンが「Overweight」継続、目標株価6120円→
6260円
第3四半期実績や為替動向等を踏まえ、ＪＰモルガン証券が業績予想を修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来
の6120円から6260円に引き上げた。
持続的な配当の成長期待とそのビジビリティの高さへの評価は不変で、損保サブセクター内での選好上位を継続。次年度の資本水準
調整やIFRS移行後の配当方針、成長投資などに注目する。25年3月期～27年3月期の配当はそれぞれ162円（会社計画と同水準）
、217円、250円と予想。26年3月期増配率が3割程度と高いのは、「修正純利益5年平均の50％」の配当方針のもと、平均の参照か
ら21年3月期が抜け26年3月期が含まれるようになるため。なお、27年3月期の配当予想も現行方針に従って算出したものであるが、
同社は26年3月期末からのIFRS／ICS導入を踏まえて利益指標等を見直す予定（2025年秋にガイド予定）。IFRSへの移行によって、
保有負債の経済価値評価がプラスに働く一方、政策株売却損益が計上されなくなり、現行定義の修正純利益から水準が低下する可
能性がある。ただし、16年3月期に配当原資利益の定義を変更した際の対応に倣うと、今回の場合は投資家にとって不利な変更となら
ないよう、配当性向は引き上げられると想定。
25年3月期の修正純利益（会社定義ベース）は第3四半期決算発表時公表の会社計画1兆1800億円と概ね同水準の1兆1954億円
。26年3月期の修正純利益は前期比ほぼ横ばいの1兆1866億円、27年3月期は若干減益の1兆830億円と予想（ただし会計基準変
更があるため参考値）。26年3月期の前期比増減要因は、東京海上日動における自動車保険の値上げや自然災害ロスの平準化、
米国CREローンに係るキャピタル損失の剥落、ID&Eホールディングスの利益貢献開始などがプラス、政策株売却益の減少、北米拠点
における過年度リザーブ取崩の影響解消、海外保険子会社で計上されるLA山火事の影響、若干の円高（24年12月末実績1USD=
158.2円→25年12月末予想前提150円）などがマイナス。なお、会社側が想定する年間の政策株売却ペースは6000億円であるが、
26年3月期は三菱商事株の売却により上振れ（売却益前提7500億円）、一方27年3月期は下振れ（5000億円）を織り込み。27年3月
期の減益予想の要因も政策株売却益の減少が主因。26年3月期の資本水準調整枠（25年3月期通期決算発表時に公表を想定）は
3000億円と予想する、と指摘。
2025年3月期連結修正純利益を修正後会社計画1兆1800億円（EPS513.4円）に対し従来予想1兆821億円（EPS473.7円）から
1兆1954億円（EPS559.7円）へ、2026年3月期同1兆710億円（EPS475.0円）から1兆1866億円（EPS531.7円）へ、2027年3月期同
1兆1397億円（EPS516.2円）から1兆830億円（EPS481.1円）へ修正している。
過去に取り上げた銘柄
1,278.5円 (-113)
利益水準の切り上がりと還元額向上に期待、野村が「Buy」継続、目標株価1850円→2250円
野村証券が利益予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1850円から2250円に引き上げた。
2月12日公表の決算発表並びに取材等を踏まえ、しずおかフィナンシャルグループの業績予想を見直し、レーティング「Buy」を継続する。
足元の好調な業績動向を踏まえて、業績予想を総じて増額修正したことにより、目標株価は従来の1850円から今回2250円に引き上げる
。好調な25年3月期第3四半期決算発表後、同社株は地銀株の中でも比較的強含みの推移となっている。しかし、25年度以降の業績が
堅調に推移し、それが株主還元の強化につながることを想定すると、引き続き堅調な株価推移が期待できよう。
第3四半期決算発表において、当社は25.3期会社計画の再度の上方修正（親会社株主利益：期初600億円→11月公表660億円→2月
公表730億円）を公表した。親会社株主利益の上方修正については、本業収益の上方修正要因（80億円）については配当原資に、当期
固有の要因（90億円）については債券ポートフォリオの健全化（損切り）にあてられるとの会社説明である。本業収益上振れ分は還元原
資とする一方、当期一過性の上振れ分のみバランスシート健全化に活用するなど、上方修正の中身はリーズナブルといえる。本業収益
も好調に推移している。実質業務純益（以下銀行単体）は前年同期比で28％増加した。増益の牽引役は、資金利益（同12％増）、役務
利益（同9％）など、好調に推移する顧客部門収益である。
これらを踏まえ、当社では、25年3月期親会社株主利益について、733億円（従来666億円）と修正後会社計画並の水準を予想している
。第3四半期決算までの好調な顧客部門収益と潤沢な有価証券含み益に照らせば、会社計画は達成可能な前提条件に基づいているもの
と想定される。25年3月期末に近いタイミングで計画増額を修正する経営姿勢は、25年度以降の業績水準にも自信を示唆していると見られ
る。同社の有価証券運用並びに含み益マネジメントには安定感があり、経営陣が利益を確保しようとすれば相応の実現益等も期待できよう。
中期的には、非金利収益の成長とグループ収益強化の取り組みに加え、各種の効率化取り組みがボトムラインの成長を支えると想定して
いる、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を修正後会社計画730億円（EPS133.4円）に対し従来予想666億円（EPS121.9円）から733億円
（EPS134.1円）へ、2026年3月期同697億円（EPS129.5円）から786億円（EPS146.0円）へ、2027年3月期同737億円（EPS139.1円）
から897億円（EPS170.4円）へ増額している。
2025/04/09 05:00 日経速報ニュース
東京都内でマンションは高騰を続け、住宅ローン金利も上がっている。23区のマンションの価格は、この5年間で新築が5割高、
中古は6割以上になった。特に港区や渋谷区などは「億ション」があたりまえ。どこならマンションを買いやすいのか、年収別にシ
ミュレーションしてみた。
個人によって細かい条件が異なるため、あくまで試算になるが、結論を先に示すと、世帯年収1000万円以下だと、23区内で
新築マンションを購入するのはかなり厳しい。1000万円を超えてくると、練馬区や葛飾区、江戸川区で買うことができそうだ。
中古物件だと、選択肢は広がる。年収1000万円に届いていれば、葛飾区や江戸川区のほか、板橋区や北区などでマイホーム
を手に入れられる。
新築は５年で5割高、中古も６割高
マンションの価格は上昇基調が止まらない。資材価格や人件費の高騰によって建物の工事コストが上がり続けていることに
加えて、都内の物件には海外マネーも流れ込んで、値上がりに拍車をかけている。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、都区部のマンション価格は2024年で1平方メートルあたり平均171万円。一般的
な都内のマンションの広さである70平方メートルに換算すると、1億1970万円で、5年前と比べると52％高くなっている。
最高値は港区の2億7820万円で、最安値は江戸川区の7861万円だ。
中古物件も新築物件に引っ張られるように上がっている。東京カンテイ（東京・品川）によると、市場への供給が多い築１０?
２０年の物件の平均希望売り出し価格は70平方メートル換算で9860万円。5年間で65％上がった。最高値は千代田区の1億
9217万円。最安値は足立区の4434万円だった。
中古なら年収750万円で視野
これら区別の価格をベースに、住宅ローンの金利なども踏まえ、どれぐらいの年収なら、どこの区でマンションが買えるのか
試算してみた。
試算条件は、住宅ローンが35年の固定金利で、収入から返済に充てる比率は25％、頭金は500万円。住宅ローンの基準
金利は3月時点で大手金融機関の平均となる2.25％とした。
23区内で新築を買おうとすると、少なくとも年収は１０００万円以上は必要になる。1500万円になれば、墨田区や板橋区
など7区が購入視野に入ってくる。しかし、千代田区や港区といった都心部のほか台東区や江東区なども含めた16区は年収
2000万円はほしいところ。
5年前だと、今よりはマンションが安く、住宅ローンの金利も1.2％ほどだったため1000万円あれば、購入できそうなエリアは
12区あった。それが現在はゼロだ。
新築にこだわらず中古も検討すれば、選びやすい。年収750万円で区内のマンションに手が届いてくる。憧れの都心部こ
そ1500万円の年収がないと難しいが、それ以下でも、十分に買える。
購入時のポイントは
もちろん用意できる頭金や住宅ローンの組み方は、それぞれ違うし、収入も上下する。マンションも物件ごとに価格差が
大きい。ここで示したのは参考例にすぎない。
購入時のポイントについてライフルホームズ総研（東京・千代田）の中山登志朗チーフアナリストに聞いた。
まず、購入前にはなるべく頭金を多く用意して「修繕積立金や管理費も含めて自分が毎月、住宅ローンをいくらまでなら
返済できるのか、しっかり確認してほしい」と強調。返済の際には「返済額が一定となる元利均等払いよりも、元金均等払い
のほうが返済総額は安くなる」と説明する。
住宅ローンの借り入れが決まっても「思考停止にならないことが大切」。繰り上げ返済で元本を減らして「金利負担を減
らすことが（返済総額軽減に）最も有効な方法」と話す。
中山氏は「マンション価格に下がる要素が見当たらない」と指摘。まだ値上がりしていく可能性が高いという。住宅は人生
に１度の大きな買い物。タイミングを逃さず、慎重に購入プランを考えたい。
（筒井恒）
【関連記事】
・都心の中古マンション、初の1.5億円台 25カ月連続上昇
・中古マンション価格、広がる地域内格差 2025年展望
2025/04/22 01:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】21日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。前営業日の17日に比べ1100ドル
あまり安い３万8020ドル台に下がる場面がある。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、再び政策金利の引き下げを要求し
ている。ＦＲＢの独立が損なわれ、米国の信認が揺らぐとの懸念から売りが出ている。
トランプ氏は21日、自身のＳＮＳに「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」と投稿した。ＦＲＢの金融政策に不満を示し、利下げすべきだ
と主張してきたが、前週にはパウエルＦＲＢ議長の解任を検討しているとの報道があった。市場では「政治的な理由でパウエル議長が辞めれ
ば、金融政策の不透明感が高まる」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との警戒が強まっている。
ダウ平均の構成銘柄は、30銘柄全てが下落している。セールスフォースやエヌビディアといったハイテク株の下げが目立つ。ハイテク株比率
の高いナスダック総合株価指数も下げ幅を広げ、下落率は３％を超えている。
2025/04/24 02:00 日経速報ニュース
東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について10万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。
投資単位を下げるには株式の10分割以上が必要になる企業も少なくない。
大幅な分割が広がれば、投資金額が高すぎて日本株を敬遠してきた新NISA（少額投資非課税制度）経由の個人マネーの流入も期待で
きる。
「日本人が自国の素晴らしい企業の株を買いたくても買えない状況は本当にもったいない」「若年層はより少額から投資できる外国株に
流れている」――。東証が今回踏み込んだ措置を取るのは、高すぎる投資金額が個人の日本株離れを招いているとの危機感が市場関係者
の間で共有されているためだ。
2024年に始まった新NISAでは、若年層を中心にした個人の海外志向が浮き彫りになった。成長投資枠での月間買い付け額は10?30代
で5万?10万円程度。70代の20万円前後とは開きが大きい。長期の株式保有が期待できる若年層の投資が、最低投資金額が小さい米国
株や世界株投資信託に流れる傾向が強まっている。
東証は個人が望ましいと考える10万円程度の投資単位を意識し、企業に引き下げに向けた検討を働きかける。
23日終値時点ではプライム、スタンダード、グロースの東証3市場全体で6割にあたる2277社が超えている。東証を傘下に持つ日本取引所
グループ（JPX）株も15万円台で、対応が求められることになる。
投資単位が上場企業で最も高いのはセンサー大手のキーエンスで587万円。昨年には700万円台にまで膨らむ場面もあった。株価の変動
を考慮すると、10万円程度まで抑えるには少なくとも70分割程度が要る。10分割以上が求められる投資単位100万円超の銘柄も、半導体製
造装置大手ディスコやゲーム大手のコナミグループなど3市場で30社ある。
東証が企業に投資単位の引き下げを呼びかけ始めたのは1990年に遡る。バブル経済下で株価が高騰するなか、株式市場における機関投
資家の存在感も強まっていた。
バブル崩壊に伴う株価急落を受け、証券会社や機関投資家などでつくる諮問委員会が「個人投資家の株式市場離れに歯止めをかけるべき
だ」との意見で一致し、株式分割を促すよう東証に求めた経緯がある。
その後も東証は対策に動いてきた。2001年には上場規程で「望ましい投資単位」を50万円未満と定め、努力義務を課してきた。22年10月
には東証を傘下に持つJPXがホームページ上で投資単位が100万円を超える企業名を公表し、東証の山道裕己社長（現JPX最高経営責任者
=CEO）名で株式分割を呼びかける異例の措置を取った。
その効果はあり、22年に96件どまりだった株式分割の発表は23年に162件、24年に211件と急増した。25年もすでに66件とハイペースが
続く。特に、投資単位が50万円を超える銘柄で分割の動きが目立つ。
ファーストリテイリングは22年12月、およそ21年ぶりの株式分割を発表した。1株を3株に分ける措置で投資単位は800万円台から下がった
。23年5月にはNTTが25分割と異例の規模の株式分割を決めた。NTT株の投資単位は40万円程度から1万円台にまで下がり、株主の年齢
層が大きく若返った。
10万円程度への引き下げ要請は新NISAで買える株式の増加につながり、個人の長期投資を促進する制度の趣旨にもかなう。金融庁幹部
は「（株式分割が進めば）個人が投資できる商品が増え、ポートフォリオの多様化にもつながるので、資産運用立国に資すると思う」とした上
で「企業にとっても株主層が広がることによって株価の一方向の動きが減り、株価の安定に寄与する」と評価した。
投資単位の引き下げは、上場企業が個人投資家との距離をさらに近づけるための重要な一歩となる。
【関連記事】
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・新NISA2年目、投資熱陰る国内株 1月購入額は前年割れ
・株式分割211件、7年ぶり高水準 高額株を「値下げ」
・分割後は株価上昇の経験則 3年で市場平均を28％上回る
2025/04/28 11:06 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で野村ホールディングス（8604）株が一時、前週末比1.86％安の800円20銭まで売られた。その後は上昇に転じる
場面もあるがさえない展開が続く。前週末25日発表の2025年3月期（前期）の連結決算（米国会計基準）で、純利益が過去最高益を達成
した。取り組んできた収益の安定化は実を結んできたが、足元の金融市場の不安定化で市場評価を高めるには至っていない。
前期の純利益は前の期比2.1倍の3407億円で、現在の連結会計基準で比較可能な2006年3月期（3043億円）を上回り、最高益となった。
株高を追い風に個人向け資産管理部門、資産運用部門、ホールセール（法人向け）部門の主要3部門が増益で、自己資本利益率（ＲＯＥ）は
10％と、31年3月期の目標としていた「 8?10%超の安定的な達成」のほぼ上限で着地した。
「業績の安定度も見せることができた」と、野村の北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で胸を張った。前期は個人向け資産管理部門で
信託報酬などのストック収入が伸びた。経営指標であるストック収入で金融関連を除いた費用のどれだけを補えているかを示す「ストック収
入費用カバー率」は25年1?3月期に76％（24年10?12月期は72％）に上昇した。資産運用部門でも安定収益である事業収益が過去最高
となった。
前回、最高益となった06年3月期以降は、アベノミクス相場など相場上昇の追い風があったが、個人向け部門の収益性低下などを背景に
なかなか記録を塗り替えられなかった。ここ数年は営業担当者が株式や投資信託などで売買手数料を稼ぐ「販売ありき」から、顧客からの
預かり資産を増やすことを重視する方向に変わろうと取り組んできた経緯がある。
ただ、きょうの株価下落が示すように過去最高益に対する市場の評価は必ずしも高くない。ＳＭＢＣ日興証券の担当アナリストである村木
正雄氏らは25日付のリポートで、野村の25年1?3月期の収益減速と25日発表の600億円を上限とした自社株買いを受け「利益と還元は
やや物足りない」と指摘した。
市場は株式相場が大きく下落した今期（26年3月期）の動向も懸念している。野村の北村ＣＦＯは25日の決算会見で「正直マーケットの
不透明感が非常に強い」と話した。足元では個人の売買や投資銀行など法人向け部門で顧客の様子見姿勢がみられるという。市場からは
、野村株について「海外法人向け部門の収益環境が読みにくく、国内で不祥事もあったので株価はディスカウントされてしまう」（国内運用会
社ファンドマネージャー）との声が聞かれる。前期には欧米、アジアなど海外地域の税前利益が過去最高になるなど収益の多様化も進ん
だが、市場の不安心理は残ったままだ。
野村株は24年に08年以来となる「1000円の壁」を突破し、今年2月に1080円と昨年来高値を付けた。足元の株価でみるとＰＢＲ（株価
純資産倍率）は0.68倍程度と、企業の解散価値とされる1倍を下回っている。4月初旬の米トランプ政権による関税政策の発表で世界景気
の不透明感が強まって以降、株高ムードは一服している。証券株として市況の影響をどうしても受けてしまう野村株――。収益面の安定感
が増してきたいま、逆境に打ち勝つことができるのか。
■全体の含み益が最大の銘柄ランキング（20位以内）と関連情報
順位銘柄名
<コード>株価
（円）52週高値
（円）52週高値
（日付）52週安値
（円）52週安値
（日付）200日線
乖離率PERPBR
1位三菱UFJ
<8306>17352239.52025/3/2112002024/8/5▲1.2%11.4倍0.97倍
2位三菱重
<7011>27492931.52025/3/2112342024/5/924.70%38.4倍4.08倍
3位三井住友
<8316>329141402025/3/212560.52025/4/7▲7.1%10.9倍0.86倍
4位JT
<2914>435446222024/6/1134532024/8/55.30%17.1倍2.05倍
5位任天堂
<7974>11400118002025/2/1965202024/8/521.40%49.1倍5.22倍
6位フジクラ
<5803>527276202025/2/1322102024/8/5▲5.2%19.6倍4.18倍
7位メタプラネット
<3350>3357212025/2/13182024/4/833.40%23.6倍9.07倍
7位イオン
<8267>410042932025/4/2331762024/8/512.40%88.2倍3.36倍
9位三菱商
<8058>267837752024/5/222572025/4/7▲3.1%11.2倍1.14倍
10位ソフトバンク
<9434>212.7218.62025/4/18173.92024/8/56.50%19.9倍4.00倍
11位トヨタ
<7203>269038152024/4/1221832024/8/5▲3.3%7.7倍1.02倍
12位INPEX
<1605>1816.526282024/4/1516512025/4/9▲10.9%6.5倍0.45倍
12位サンリオ
<8136>587173152025/2/182300.52024/5/3021.90%34.2倍16.47倍
12位みずほ
<8411>349045032025/3/212392.52024/8/5▲3.0%10.6倍0.81倍
15位ソニーG
<6758>353539042025/2/1822102024/8/514.10%19.6倍2.75倍
15位オリックス
<8591>289137882024/7/1725592025/4/7▲13.4%8.4倍0.84倍
17位伊藤忠
<8001>712882452024/7/1158732025/4/7▲3.9%11.4倍1.80倍
18位note
<5243>170029092025/2/124152024/8/597.50%256.0倍16.54倍
19位サンバイオ
<4592>207224782025/4/183802024/4/574.20%――95.97倍
19位良品計画
<7453>462649722025/4/212199.52024/8/539.80%26.9倍3.84倍
19位東京メトロ
<9023>196821252025/4/2315322024/12/25――21.8倍1.68倍
注1:回答数は2234。
注2: 4月25日終値時点。52週はザラ場ベース。200日線は200日移動平均線。出所:QUICK・ファクトセット。以下同
■全体の含み損が最大の銘柄ランキング（20位以内）と関連情報
順位銘柄名
<コード>株価
（円）52週高値
（円）52週高値
（日付）52週安値
（円）52週安値
（日付）200日線
乖離率PERPBR
1位NTT
<9432>147.61782024/4/4135.22025/4/7▲3.4%11.1倍1.22倍
2位レーザーテク
<6920>13175455002024/5/23102452025/4/7▲37.0%16.0倍6.60倍
3位トヨタ
<7203>269038152024/4/1221832024/8/5▲3.3%7.7倍1.02倍
4位日産自
<7201>335600.22024/4/10306.12025/4/7▲21.8%――0.20倍
5位アドバンテ
<6857>6000104302025/1/1047032025/4/7▲25.0%26.2倍9.25倍
6位信越化
<4063>404668742024/7/2934252025/4/7▲27.5%14.8倍1.68倍
6位OLC
<4661>305448892024/4/1027552025/4/3▲14.0%41.5倍5.14倍
6位フジクラ
<5803>527276202025/2/1322102024/8/5▲5.2%19.6倍4.18倍
9位SUMCO
<3436>997.126842024/4/12745.52025/4/7▲33.3%58.1倍0.58倍
10位三菱UFJ
<8306>17352239.52025/3/2112002024/8/5▲1.2%11.4倍0.97倍
11位ソシオネクスト
<6526>151152502024/4/121233.52025/4/7▲44.4%14.9倍1.94倍
12位QPS研究
<5595>146546502024/4/168062025/4/72.00%――――
13位ディスコ
<6146>28730688502024/7/11226402025/4/7▲33.6%32.0倍6.34倍
13位TOWA
<6315>13504853.32024/5/239602025/4/7▲35.8%12.8倍1.71倍
15位メタプラネット
<3350>3357212025/2/13182024/4/833.40%23.6倍9.07倍
15位ソフトバンクG
<9984>7223121802024/7/1157302025/4/7▲20.2%22.7倍0.96倍
17位REMIX
<3825>3448482025/2/131172024/8/58.10%32.5倍2.29倍
17位アステラス薬
<4503>1381.518352024/8/291243.52025/4/9▲14.6%176.6倍1.61倍
17位JX金属
<5016>81510402025/3/246502025/4/7――13.9倍1.15倍
17位ニデック
<6594>2510.540332024/5/281862.52025/4/9▲21.9%14.3倍1.67倍
17位東電力HD
<9501>436.21114.52024/4/153602025/4/7▲23.0%4.0倍0.18倍
注:回答数は957。
強い人と5連敗のランキングは、株探プレミアム会員の専用記事となる。
※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。
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2025/04/30 16:55 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は30日、2025年３月期（前期）の連結純利益が前の期比25％増の１兆8600億円になった
ようだと発表した。前回予想の１兆7500億円から1100億円積み増す。１株当たりの期末配当を従来予想から４円引き上げて39円（前
の期は20円50銭）とした。年間配当は64円（前の期は41円）となる。政策保有株式の売却益などの計上に加え、持ち分法適用関連
会社の米モルガン・スタンレーの好調な業績などが利益を押し上げた。
決算発表は５月15日の予定。
2025/04/30 16:47 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）は30日、2025年３月期（前期）の連結純利益が前の期比32％増の2100億円になったようだと発表した。
10％増の1750億円としていた従来予想から上振れする。資金利益など堅調な業績の進捗に加え、政策保有株式の売却進展に伴う株式
等関係損益の増加などが押し上げ要因となる。詳細は５月13日に公表するとしている。
2025/05/01 09:13 日経速報ニュース
米起業家のイーロン・マスク氏は米東部時間４月30日、ホワイトハウスでトランプ米大統領に対し「素晴らしい政権と仕事ができて
光栄だった」と謝意を述べた。米ＣＮＢＣが報じた。米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきたマスク氏は５月以降にＤＯＧＥに費
やす時間を大幅に減らすと明らかにしており、30日の同氏の発言は米政権への「別れ」を示唆したと受け止められた。
報道によると、マスク氏はトランプ氏が就任100日間で多くのことをやり遂げていると述べたうえで「これまでの米政権で達成された
以上のものだ」と称賛の意を示した。トランプ氏はマスク氏のＤＯＧＥへの貢献に「感謝したい」などとねぎらったほか、「あなたは望む
限り（米政権に）とどまることもできる」と述べた。トランプ政権の閣僚やその場にいた人々はその発言に拍手を送ったという。
マスク氏は５月から自身の電気自動車（ＥＶ）テスラの経営に関わる時間を増やすと発言していた。同氏の米政権内での活動に
ついては、ベッセント財務長官やルビオ国務長官など一部の閣僚との軋轢（あつれき）がこれまでに報じられていた。
2025/05/01 10:20 日経速報ニュース 490文字
印刷
（10時20分、プライム、コード6981）村田製が急落している。前日比388円50銭（17.54％）安の1825円50銭と2020年４月以来、
５年１カ月ぶり安値を付けた。４月30日に26年３月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比24％減の1770億円になる
見通しだと発表した。スマートフォン部品などの伸び悩みや円高が響く。18年3月期以来8年ぶりの低水準で、市場予想の平均
であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2681億円（４月25日時点、16社）も大幅に下回り、嫌気する売りがかさんでいる。
米関税の影響を十分に織り込んでいない。村田製は今期の業績予想の前提となる世界のスマホ需要が前期比横ばいの
11億7000万台になると見込む。野村証券の秋月学リサーチアナリストは１日付のリポートで「25年の新型スマホ向けで通信
モジュールのシェア低下と樹脂多層基板の一時的な使用点数減少が村田製から示された点を踏まえ、売上高予想を550億円
減額した」と説明。人件費の高騰なども予想に織り込み、目標株価を従来の3200円から2900円に引き下げた。
2025/05/03 06:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの時期が一段と読みにくくなっている。２日発表の４月の
米雇用統計で雇用者数は市場予想を上回る伸びとなり、労働市場の底堅さを示した。複数の金融機関がＦＲＢによる利下げ時期
の予想を年後半へと修正した。もっとも、今後の労働市場の軟化を予想するエコノミストは多く、楽観にはほど遠い状況にある。
「驚くほど堅調だった」。バークレイズのマーク・ジャンノーニ氏らは４月の雇用統計をこう受け止めた。非農業部門の雇用者数は
前月比17万7000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（13万3000人増）を上回った。失業率は4.2％と、前月から横ばい
を見込んでいた市場予想と一致した。
４月２日に米政権が相互関税の詳細を公表してから景気懸念が強まったものの、４月のデータはまだ雇用への影響がほとんど出て
いないことを映した。内訳をみると、前月から減ったのは製造業や小売業などに限られ「業種をとわず幅広い採用が堅調」（ウェルズ・
ファーゴ）にみえた。労働参加率は３月から小幅ながら上昇したが、失業率は横ばい。市場に広がっていた労働市場の減速懸念は
ひとまず後退した。
インフレ動向や関税、財政政策の展開を見極める余裕があると受け止められ、ＦＲＢが様子見の姿勢を維持するとの見方が広がった。
バークレイズとゴールドマン・サックスは６月とみていた利下げ予想を７月に変更。エバコアＩＳＩは６月の余地を残しつつ、確率は７月
または９月が高まったとみる。
米短期金利先物市場の値動きからＦＲＢの金融政策を予想する「フェドウオッチ」では２日夕時点で、６?７日に開く米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く確率は100％に近づいた。６月も現在の4.25?4.50％を維持する確率が前日の41.8％
から６割強に切り上がった。
利下げの先送りを見込み、米債券市場では幅広い年限の債券が売られた。金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは
前日比0.14％高い3.84％を付ける場面があった。
４月は想定を上回る雇用者数の伸びを示したものの、先行きには暗雲が漂っている。貿易政策の不透明感はすでに景況感を
悪化させており「経済活動の鈍化が夏には労働市場の弱含みにつながる」（ＩＮＧ）との見方が根強く残った。
４月の雇用統計でも詳細をよくみると、業種別で雇用増が目立った輸送・倉庫は「（関税引き上げ前の）駆け込み需要による
輸入急増への対応を映す」（シティグループ）との分析が多い。一時的な押し上げであれば、今後はその反動が出る。娯楽・宿泊
サービス、教育・医療サービス、建設業はいずれも伸びたものの「移民規制の影響が今後数カ月で出るだろう」（バンク・オブ・
アメリカ）との見方もある。
ＩＮＧのジェームズ・ナイトリー氏は過去２年間で全体の雇用増の９割近くが政府、娯楽・宿泊サービス、教育・医療サービスの
３部門が占めていたと分析。政府は連邦政府職員や予算の大幅削減が進んでいる。４月時点では給与を受け取っている休職者
のほか、退職手当などを受け取っている間は雇用中と捉えられ、影響が出るのはまだ先との見方がある。裁量消費が一段と
抑えられて外食や旅行が減れば、レジャー産業にも響く。ナイトリー氏は「労働市場の厳しさは増す」と指摘する。
今週発表された４月の消費者信頼感指数は新型コロナウイルス禍以来約５年ぶりの低水準だった。景況感を示すソフトデータ
は悪化が鮮明だが、実績値を示すハードデータでもＦＲＢが明確な変化を確認できるようになるのは「７?９月期ごろ」（エバコアＩＳＩ）
との見立てがある。
トランプ米大統領は雇用統計発表後も「ＦＲＢは利下げすべきだ」とＳＮＳに投稿した。パウエル議長は４月にも足元の経済状況は
ＦＲＢが掲げる物価の安定と雇用の最大化の２つの目標が「相反する難しいシナリオに直面するかもしれない」と語っていた。
視界不良のなかでどう着地させるのか、ＦＲＢのかじ取りの厳しさを示す４月の雇用統計だったといえそうだ。
2025/05/11 04:00 日経速報ニュース
トランプ関税に揺れた世界の金融市場は最悪期を脱し、景気や企業業績への影響を見極める段階に移っています。実際、米欧や日本
の主要株式指数は４月２日の米相互関税発表前の水準を回復しました。米債券市場も安定しています。とはいえ政策の不確実性が晴
れない限り、投資家はリスクをとりづらい状況のままです。今週ピークを迎える日本企業の決算発表に加え、米中貿易交渉の行方に注目
が集まります。
日経平均、3万7000円台で上値重く
今週の日経平均株価は3万7000円台で上値の重い展開が見込まれる。日本企業による積極的な自社株買いが株価を支える一方、
相場をもう一段押し上げる材料に乏しい。関税を巡る米中協議の進展などが焦点となる。
日経平均株価は９日、約１カ月半ぶりに３万7000円台を回復した。企業業績の悪化に対する過度な警戒が後退したことが大きい。決算
に合わせて自社株買いなど株主還元の拡大を公表する企業も多く、買い安心感につながった。
今週は日本企業の決算発表がピークを迎える。ホンダやマツダなど自動車大手に加え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンク
が公表を予定する。引き続きトランプ関税の影響に注目が集まる。
株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、日経平均の３万8000円台回復には時間がかかるとの見方は多い。日本時間10日早朝の大
阪取引所の夜間取引で、日経平均先物（６月物）は前日の清算値に比べて60円安い3万7460円で取引を終えた。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「3万8000円台はここ1年の日経平均の価格帯別の累積売買代金で最も取
引量が多く、戻り売りが出やすい」と指摘する。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストはもう一段の相場上昇には「新しい材料が必要」と話す。米国と英国は貿易協定で
合意に達したものの、日米協議の行方はまだ見通せない。週末の米中協議を受けて、関税引き下げの動きが出てくるかどうかも相場の
行方を左右する。
米長期金利、「協議進展」なら低下も
今週の米国債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下余地を探る展開となりそうだ。市場が相互関税を巡る最悪の
状況を織り込み、落ち着きを取り戻しつつあることが大きい。国内の長期金利は前週に続いて1.3％台での動きが続くとの見方が多い。
前週の米長期金利は一時4.3％台後半に上昇し、約2週間ぶりの高水準をつけた。米英が貿易枠組みで合意したことで市場はリスク選好
ムードに傾き、債券売り・株買いになったとみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げ再開に忍耐強い姿勢をみせたこ
とも影響した。
重要な指標だが、市場では景気指標よりも「関税交渉を巡る新たな材料待ち」といった雰囲気が強い。週末の米中協議を受けて関税の
引き下げにつながるかどうかが焦点だ。
関西みらい銀行の石田武ストラテジストは「市場が落ち着きを取り戻すにつれ米金利は同水準を維持するか、緩やかに低下するだろう」と
予想する。先行き不透明感に応じて金利に上乗せされる「タームプレミアム」が縮小するとの見立てだ。
国内長期金利は前週に続き、1.3％台で推移するとの声が多い。今後の相場展開に影響しそうなイベントは13日に控える30年債入札だ。
30年債を含む超長期ゾーンは投資家の数が少なく、相場は不安定さを増している。日本の財政悪化リスク懸念を背景に金利上昇圧力は
強い。
大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは30年債入札について「投資家にとって悪くない金利水準」としながらも、実際に需要が
集まるかどうか見通しにくいと話す。入札で投資家需要の弱さが明らかになれば、長期金利にも上昇圧力がかかる可能性がある。
円相場、じり安続く
今週の外国為替市場では対ドルの円相場はじり安が続くとの見方が多い。関税交渉進展に対する楽観論の広がりはドル買い圧力を生み
やすい。市場では１ドル＝147?148円台まで円安との見方があった。
前週は米英が貿易協定の締結に合意し、米国と各国の通商交渉が進展するとの期待感が広がった。円相場は一時1ドル＝146円台前半
まで円安・ドル高が進んだ。
今週の焦点は週末の米中協議を受けて、関税引き下げなど交渉妥結に向けた動きが出てくるかどうかだ。米景気懸念の緩和はドル高
につながる。市場で株買いなどリスク選好が広がる局面では円安になりやすい。
もっとも楽観ムードが長続きするか分からない。ラトニック米商務長官は8日、米ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで日韓との
協議には多大な時間が必要と指摘した。ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「1ドル＝148円台を超えると円の
下落スピードは鈍くなる」と予想する。
今週は消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表も控える。関税が経済に与える影響は指標でまだ確認できないとの見方もある。
SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「経済指標への反応は一時的なものにとどまり、米国の関税交渉の進捗に一喜
一憂しやすい相場が続く」と語る。
原油、安値圏で戻り試す
今週の原油相場は戻りを試す展開となりそうだ。関税を巡る米国と貿易相手国の協議が進展するとの期待から投資家はリスク回避姿勢
を緩めている。週末の米中交渉を受けて関税引き下げに向かうかどうかが焦点となる。
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は５日、一時1バレル55ドル台前半と、約4年ぶりの安値圏まで下げた。
主要な産油国が原油の増産加速を決め、需給緩和が意識された。週後半は米英が貿易協議で合意に達したことなどを受けて値を戻す
展開となり、９日は同61ドル台を回復した。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは今週の原油相場について「米中で交渉すること自体が緊張緩和にプラスと捉えられ
、原油価格は反発しやすい地合いとなる」と予想する。
投資家が原油や株などリスク資産に資金を振り向ける局面では、金（ゴールド）価格は下がりやすくなる。マーケットアナリストの豊島
逸夫氏は「テクニカルにも3500ドル近辺でダブルトップ（二番天井）を付けており、短期的には3200ドル方向へ下げやすい」と話していた。
（杵渕純平、飯田碧、神山美輝）
5月9日
住友商 (8053)
3,627円 (±0)
エチオピア通信、不動産など見通し改善、依然割安感強い、ＢｏｆＡが「買い」継続、目標株価3800円→4230円
ＢｏｆＡ証券が業績予想を上方修正。投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の3800円から4230円に引き上げた。
「買い」の論点は自動車販売、銅、不動産、電力事業などの改善で高水準の業績を予想すること、及び積極的な株主還元である。
エチオピア通信事業、国内不動産事業の見通しの改善、一過性利益の増加を踏まえ、当社業績予想を増額した。加えて、会社側
発表を受けた自己株式取得・配当予想の上方修正などから適用PERを引き上げ、目標株価を増額した。27年3月期予想PER9.5倍
（前回9倍）。ADRの目標株価は26.21→29.17US$に増額した。「買い」の論点は不動産、電力、航空機リース、銅事業などの改善
で高水準の業績を予想すること、積極的な株主還元である。
当社の当期利益予想は26年3月期4500億円→5100億円（IFISコンセンサス5449億円、当社の当期利益予想には26年3月期で
アンバトビーの一過性損－140億円を含んでいる）、27年3月期5000億円→5300億円（同5704億円）に増額。26年3月期下期に
かけて景況の減速を当社予想では織り込んでいる。一過性影響を含む26年3月期第1四半期の当期利益は1400億円（基礎的
収益1190億円）を予想する。株主還元の発表は見込まず、サプライズを想定しない。
更なる株価のアップサイドは、（1）アンバトビー・ニッケル、エチオピア通信事業（5月9日決算発表）の業況改善、（2）更なる株主
還元の改善、などである。総合商社の中で、株価バリュエーションで相対的に割安水準であり、依然としてアップサイドは大きい
と見込む、と指摘。
今2026年3月期連結当期利益を会社計画5700億円（EPS471.1円）に対し従来予想4500億円（EPS375.7円）から5100億円
（EPS424.0円）へ、来2027年3月期同5000億円（EPS422.1円）から5300億円（EPS445.4円）へ、2028年3月期同5400億円
（EPS461.0円）から5700億円（EPS483.8円）へ増額している。
2025/05/12 19:00 日経速報ニュース
12日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比200円上げるなど、前週に引き続いて戻りを試す展開となった。米国と各国の
関税交渉の進展期待が浮上するが、国内の投資信託の運用者は今なお「想定外」の関税リスクが拭えない。上昇相場に乗りたくても
乗り切れない運用者たちには焦りの色もみえる。
「日本企業に関係する関税を巡る状況が改善しているわけではないのに、ここまで株価が戻るのは想定外だ」。T&Dアセットマネジメント
の奥山佳哉ファンドマネージャーは12日の戻り相場を横目に語る。運用する投信は関税の業績影響が少ないIT関連銘柄で守りを固める。
「関税懸念で売られた銘柄に押し目買いを入れるスタンスはとっていない」
米中両政府が関税をめぐってスイスで開いた閣僚級協議は日本時間12日未明に終了し、出席したベッセント米財務長官は「確かな進展
があった」と発言した。大国同士の関税交渉が進展するとの期待から投資家心理が上向き、東京市場では東証株価指数（TOPIX）が12営
業日連続で上昇した。
そんな相場の中で慎重姿勢が目立つのが投信の運用者たちだ。日本取引所グループが12日までに公表した投資部門別売買動向（
現物・先物合計）によると、4月第3週以降に海外投資家は日本株を1兆849億円買い越したのに対し、投信の買い越し幅は2285億円にと
どまった。
「上昇相場のリターンを半分くらい取り逃しているが楽観論には乗れない」と苦しい胸の内を明かすのは三菱UFJアセットマネジメントの
徳岡祥一チーフファンドマネジャーだ。5月に入り日本株の運用比率を徐々に縮小してきた。
強気になり切れないのは株価のもう一段の下落への懸念が拭いきれないからだ。徳岡氏は「トランプ米大統領の関税政策の真の狙い
は貿易赤字解消ではなく、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制の緩和にある」とみる。レアアースは最新戦闘機などの製造に不可
欠だ。「中国が規制緩和の方針を出さない限りは米国が再び強硬姿勢に転じる可能性は十分にある」と警戒を緩めない。
運用者たちが引き合いに出すのが日本株が過去最大の急落・急騰劇に見舞われた2024年8月だ。当時は実体経済に関して特段の問
題は生じていなかったのに対し、今は日米の関税交渉は大きな進展は見せていない。課題は山積みで、足元の相場は「理屈抜き」の株
価上昇に映る。
投信勢が日本株を買いたくても買えない事情も見え隠れする。ある外資系証券のトレーダーは「4月前半の急落で持ち高を縮小させら
れている場合、株価が切り上がった水準から買いに入るのは難しい」と指摘。「持ち高を復元できない間にTOPIXは12連騰を記録してい
るのを苦々しく見ているのではないか」とみる。
調査会社三菱アセット・ブレインズの集計では、日本株を中心に投資するアクティブ投信（通貨選択型など除く）440本のうち、4月末時
点では6割にあたる投信がTOPIXの年初来運用成績（配当込み、3%安）を下回った。ある日本株の運用担当者は「相場についていかな
いと指数に負けてしまう。上司からの圧力は正直きつい」とこぼす。
12日の取引終了後にはベッセント米財務長官がスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。
これを受け、12日の大阪取引所で日経平均先物6月物は大幅高で始まった。
先物を機械的に売買するCTAのような海外投資家は相場の動きに順張りの投資行動を取り、前日までの株価上昇の流れに沿って
投資する。今回の戻り相場ではCTAの投資行動が報われている格好だ。
一方で、国内の機関投資家はアナリストの銘柄推奨に頼って投資判断をする場面もあり、上昇相場に出遅れている。日米交渉に
進展がみえない中、国内機関投資家の買い遅れは一段と顕著になる可能性がある。サラリーマン運用者の苦悩は続きそうだ。
2025/05/12 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発して始まり、午前９時35分現在は前週末
比959ドル90セント高の４万2209ドル28セントで推移している。米中両政府は12日、互いに課した追加関税を大幅に引き下げること
で合意したと発表した。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感した買いが幅広い銘柄に広がっている。ダウ平均の上げ幅は
1000ドルを超える場面があった。
14日までに米国は累計145％の関税率を30％に、中国は125％を10％にそれぞれ下げる。引き下げた関税のうち一部は90日間
停止し、協議を続けるという。10?11日に開いた米中協議後の共同声明によると、米国は相互関税率を当初の34％に戻し、上乗せ
部分の24％を90日間停止して基本税率の10％にする。違法薬物対策の名目で課した20％の追加関税を含めると累計で30％になる。
トランプ米大統領は前週末に中国への関税率は「80％がよさそうだ」との考えを示していた。同水準を大幅に下回る税率となり「想定
よりも摩擦が緩和し、経済見通しの上方修正につながる」（ＩＮＧ）と受け止められた。今後の協議には課題も残るとみられるが、貿易摩
擦の激化で経済が急速に悪化するとの懸念が後退した。
個別銘柄ではハイテク株への買いが目立つ。大幅な関税率の引き下げは「サプライチェーンを巡る懸念が大きく後退し、テック株
にとって非常に強気なニュースになった」（ウェドブッシュ証券）との見方もあった。アマゾン・ドット・コムやアップル、エヌビディアが大
幅高で始まった。
投資家のリスク選好姿勢が強まり、米債券市場では長期金利が4.46％と約１カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。外国為替
市場では米景気の下振れ懸念の後退からドルが主要通貨に対して買われ、対円では一時１ドル＝148円台半ばと４月上旬以来の
円安・ドル高水準を付けた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ナイキやキャタピラー、ゴールドマン・サックス、スリーエムが買われている。一方、
ディフェンシブ株には売りが優勢となっている。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が小幅に下げている。トランプ米大統領は12日朝、「
薬価を59％引き下げる」と自身のＳＮＳに投稿した。同日にも薬価引き下げに向けた大統領令に署名する見通しとなっており、
医薬品関連株の一角は売られやすい面がある。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅に４日続伸して始まった。上昇率は４％を超える場面があった。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊
国内で２．７兆円規模に拡大するポイント経済圏を巡り、主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と
ソフトバンクは１５日、ポイント事業などで包括提携すると発表した。キャッシュレス子会社同士を接続して競争力を高めるとともに、人工
知能（ＡＩ）を活用して新たなサービスの道筋を描く。
「我が国のキャッシュレスをリードする三井住友カードとＰａｙＰａｙの大連立を実現する」。三井住友ＦＧの中島達社長が同日の記者会見
で強調した。
提携の中核は三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」だ。まずオリーブとＰａｙＰａｙを連携させ、オリーブ経
由でＰａｙＰａｙの残高払いや残高確認をできるようにする。
ＰａｙＰａｙ残高から三井住友銀行の口座への出金手数料を無料にするなど三井住友のユーザーにとっても利便性を高める。
「我が国最大規模のポイント連合」（三井住友カードの大西幸彦社長）が誕生する。ＰａｙＰａｙポイントのユーザーは延べ２億９０００万人、
共通ポイント「Ｖポイント」は８６００万人だ。
新たな陣営は「延べ３億８０００万人の人数がＶポイントとＰａｙＰａｙポイントを相互交換する」（ＰａｙＰａｙの中山一郎社長）という強みを持つ。
三井住友とソフトバンクが「最強を競う相手は楽天経済圏」（大手カード会社幹部）だが、ＶポイントとＰａｙＰａｙポイントのユーザー数を合計
すれば楽天を上回るとみられる。
楽天は、楽天ポイントを軸に電子商取引（ＥＣ）やカード、銀行、証券といった幅広いサービスを結びつけた経済圏を築く。ＮＴＴドコモは
ｄポイントを展開し、通信契約との連携を武器に存在感を示す。
三井住友の陣営にとっては大規模なポイント還元だけでは、楽天や他の競合を圧倒するシナリオは描けない。
世界の主要国の中で日本のキャッシュレス決済比率はまだ低い。拡大に向けて三井住友が描くのはＡＩとデータ事業だ。
具体的には家計簿アプリを通じて消費者の口座やカードの決済データをＡＩで解析し、ローンの返済や金融以外まで支援する未来図を
描く。
ソフトバンクが持つ人流データも活用する。加盟店が人通りの多い地域へ新規出店したり、通行人に即時にクーポンを配信したりする
仕組みを検討する。
オリーブはソフトバンクとの提携を通じて「未来型のスーパーアプリ」（大西氏）への取り組みを加速させる。
サービスのラインアップを金融から非金融へと広げ、ソフトバンク子会社と共同でヘルスケアポータルを立ち上げる。２４時間常時使える
医療相談チャットや、夜間に最短５分で受診できるオンライン診療も可能にする。
ソフトバンクとの提携にあたり、三井住友の強みとなったのは開業２年で５００万口座に達したオリーブの集客力だ。ソフトバンクの宮川
潤一社長は「先進デジタルサービスをオリーブの顧客に提供するチャンスを得た」と述べた。
「ＡＩ重視」（幹部）の考え方も一致する。ソフトバンクはＡＩが自律的に作業する「ＡＩエージェント」の産業界への導入を目指し、三井住友ＦＧ
は２９年３月期までに生成ＡＩで５００億円の投資枠を設けている。
中島社長は「（ＡＩ導入で）三井住友ＦＧのグループ各社で、ソフトバンクに協力いただく」とする。別の大手金融機関の幹部は「２つの経済
圏をつなげる集客力は脅威だ」と認めた上で、「互いのサービスに顧客が流出し、収益化が遠のくのでは」とみる。
包括提携はサービス提供のスケジュールを明示していない項目も多い。提携の果実を得るには両アプリを効果的につなぎ、ＡＩを生か
す構想力が問われる。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊
今回の提携は、ソフトバンクのメインバンクであるみずほＦＧがリテールの協業で楽天グループに近づくなか、三井住友ＦＧがその死角
を突いた格好だ。
みずほは２３年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなど、孫正義氏が率いるソフトバンクグループ（ＳＢＧ、ソフト
バンクの親会社）との関係も深い。三井住友ＦＧも主力行の一角として関係を保ってきたとは言え「ソフトバンクと言えばみずほ」が金融
業界の常識だった。
三井住友がくさびを打ち込む形になったのは、みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天との距離も縮めてきたからだ。
みずほは２４年、出遅れているリテール金融をてこ入れするために楽天カードに１５％弱（１６５０億円）を出資した。
みずほは過去にソフトバンク系の旧ＬＩＮＥと新銀行を立ち上げる構想があった。ただ２３年にはシステム対応の難しさなどを理由に開業
中止に追い込まれた。こうしたつまずきもあり、楽天との協業が目立ち始めた。
もちろんみずほはソフトバンクとの関係も重視してきた。ＳＢＧが米国で７０兆円規模のＡＩ投資プロジェクト「スターゲート」に動くなか、
みずほの役割は重みを増す。
それでも三井住友とソフトバンクが接近したのは、融資などの金融取引だけでなく、ビジネス上の相乗効果が見込めると判断したためだ。
三井住友ＦＧの中島達社長は記者会見で「ビジネスパートナーシップと銀行取引は別物」としたうえで「提携を機に人的なつながりは
深まる。さらなる取引拡大につながるよう、ソフトバンクにセールスしていきたい」と意欲を示した。
2025/05/19 日本経済新聞 朝刊
企業が進める持ち合い株の解消に新たな壁が出てきた。上場株の削減が進む一方、取引市場のない非上場株の売却が難航する。
持ち合いは安定株主になることと引き換えに取引先の製品や技術を囲い込む日本独特の商習慣だ。自動車などで中国の存在感が
高まるなか、「出口なき株」の行方は日本の産業競争力に直結する可能性もある。
上場企業が保有する２０２４年３月末時点の持ち合い株（政策保有株）は非上場株が４万２５５８銘柄と上場株よりも１３％多いことが
わかった。日本経済新聞が３月期決算の企業の有価証券報告書を調べた。株式の価値は５兆円と上場株の６７兆円より小さい。
政策株は安定株主の確保や取引関係の強化を狙って高度経済成長期に幅広い業種で広がった。「もの言わぬ株主」の温存により
企業統治（コーポレートガバナンス）が形骸化したり、投資家が重視する経営指標のＰＢＲ（株価純資産倍率）の低下を招いたりする負
の側面がある。
取引市場なく後回し メガバンク削減進まず
東京証券取引所や金融庁が政策株の情報開示などを求め、事実上、削減を促してきた。東証プライム上場企業の７割に当たる約
１１００社は２４年３月末までに持ち合い株の削減計画を公表している。
上場株の売却は加速している。
野村資本市場研究所によると、日本の株式市場全体の時価総額に占める上場政策株の割合は１９９０年度の５割から２３年度は
１割まで下がった。企業はここ数年の株高などを追い風に売却を進め、比率は５年連続で低下した。調査を始めてから過去最低の
水準だ。
非上場株は後回しになっており、持ち合い解消に向けた最後の懸案になりつつある。旧財閥系など企業グループの中心で政策株
の保有が多いメガバンクの動向から鮮明になる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の保有する２３年度の上場政策株は９９９銘柄と２０年度から２４％減った。一方で非上場
政策株は１０３８銘柄と７％減どまりだ。三井住友ＦＧも上場株の減少率は１８％なのに対して非上場株は５％、みずほＦＧも２２％に
対し、７％にとどまる。
大手行幹部は「上場株なら市場で売れる。相手企業も政策株の削減を求められており、話も早い」と話す。非上場株は「市場に放出
できず、売り先も見つけづらい。削減する抜本的な方法は見つかっておらず、地道に１社１社と話すしかない」と頭を抱える。
取引市場がないだけではない。非上場株は譲渡制限がついているケースがほとんどだ。相手企業からの承諾を得なければ手放せ
ない規定が入っていることも売却を難しくする一因になっている。
中小「売られたら困る」 ファンドが受け皿作り
「知らない会社に売られたら困る。大手が売却することを想定していないし、話を持ちかけられたこともない」。ある中小の車部品メーカ
ー社長は困惑する。そしてこう続ける。「株の保有はファミリーとしての証明書みたいなもの。売られるなら悲しい」
そもそも非上場の政策株は売却を想定して取得していない。いわば最初から出口はなかった。だが、削減対象には非上場株も入って
おり、持ち合いの負の側面を一掃するなら避けては通れない。
難題の解決は商機になる。非上場株の受け皿を作る動きも出てきた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介大手のストライクは２３年に専門の投資ファンド、日本企業投資基盤（ＪＣＩＰ）を立ち上げた。上場企業が持つ
取引先などの非上場株を買い取る。ＳＢＩホールディングス系のキーストーン・パートナースも１０００億円規模のファンドを設けた。非上場
株や流動性の低い上場株を中心に引き受ける。
ＪＣＩＰは出資比率が２０％を超えないようにし、相手先から売却の申し出がない限りは株を持ち続ける。株の配当金は受け取るものの、
取締役は派遣せず、経営に関与しない。事業承継などの問題が持ち上がったときにＭ＆Ａなどの相談に乗って新たなオーナーとの仲介
役を担う。
実績も上がりつつある。大手生命保険会社から地方の不動産会社の株式売却の打診を受けた。不動産会社は当初、「長年の安定
株主を失うリスクは大きい」と難色を示した。長期保有の方針などを粘り強く説明したところ半年後にようやく契約が成立した。藤記敬
久取締役は「非上場政策株の出口を提供する。中小の経営の安定にも貢献したい」と語る。
中小を中心とする非上場会社は産業の裾野を支える。日本では高齢化に伴い中小の後継者問題も本格化する。持ち合い解消と
併せて非上場株の行方が日本の成長に向けた新たな急所になりかねない。
2025/05/21 09:57 日経速報ニュース
（9時55分、プライム、コード8411）みずほＦＧが続伸し、前日比218円（5.75％）高の4005円まで上昇した。資本効率の向上期待や、
株主利益への意識の高まりを評価した買いが継続して入っているようだ。20日午前には、2028年3月期までの3年間で政策保有株式
を3500億円以上削減する新たな方針を明らかにした。23年度からの3年間で3000億円の削減を目指していた従来の計画から売却を
加速する。
国内金利の上昇を背景に、三菱ＵＦＪ（8306）などを含む金融株全般に買い優勢な地合いも追い風だ。21日午前の国内債券市場で、
指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い（債券価格は下落）1.525％で取引された。20日の20年債入札は投資家
の需要がみられない不調な結果となり、債券需給の緩みが意識されている。極東証券経済研究所の増渕透吾氏は「短期的なニュー
スフローもあるが、賃金と物価上昇の好循環に向かうとの期待から金利の先高観は根強く、銀行株への買いは継続しそうだ」とみていた。
2025/05/22 06:05 日経速報ニュース 9
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比816ドル80セント（1.91％）安
の４万1860ドル44セントで終えた。財政悪化を巡る懸念から米長期金利が一段と上昇した。金利上昇が株式の相対的な割
高感を高めるとの見方から株売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時890ドルを超えた。
トランプ減税の恒久化を含めた大型法案の実現に向けて、与党・共和党の調整が続いている。共和党のジョンソン下院議
長は21日、高税率州選出の議員と州税・地方税の控除拡大で合意したと明らかにした。ただ、財政規律を重視する議員らは
歳出の一段の削減を求めており、法案成立に向けた不透明感が根強い。
米財務省が21日に実施した20年債入札の結果は低調と受け止められた。債券需要の不透明感が意識され、入札結果公表
後に米長期金利が上昇し、一時4.60%と約３カ月ぶりの高水準を付けた。財政悪化への懸念が高まるなかで、株式にもリスク
回避の売りが出た。市場では「金利の上昇が米経済を冷やすとの警戒が重荷となっている」（ミラー・タバックのマシュー・マリ
ー氏）との指摘があった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、小売りのターゲットが5.2％安で終えた。21日朝発表の2025年２?４月期決算で売上高
が市場予想を下回った。26年１月期通期の収益見通しも下方修正した。トランプ米政権の関税政策が消費の落ち込みにつ
ながっているとの見方が改めて意識された。ダウ平均では、ナイキやアメリカン・エキスプレスなどの消費関連が下げた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループの下げが目立った。保険支払いを抑えるために介護
施設に不正な報酬を支払っていたと伝わったうえ、アナリストによる投資判断の引き下げが重荷となった。スリーエム（３Ｍ
）やビザも売られた。構成する30銘柄のうち、上昇したのはコカ・コーラだけだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比270.071ポイント（1.41％）安の１万8872.643（速報値
）で終えた。テスラやビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズなどが下げた。一方、前日に発表した人工知能（ＡＩ
）検索サービスなどが評価につながり、アルファベットは買われた。
2025/05/23 23:03 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=三輪恭久】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落して始まり、午前９時35分現在は前日比353ドル
64セント安の４万1505ドル45セントで推移している。トランプ米大統領が同日朝、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課す考えを明ら
かにした。関税政策を巡る不透明感や米国の物価高などへの警戒から、リスク回避の売りが優勢となっている。ダウ平均は一時500ドル
あまり下げた。
トランプ氏は23日朝、自身のＳＮＳに「６月１日から、ＥＵに対して50％の関税を課すことを提案する」と投稿した。貿易上の障壁や付加価
値税などにより、対ＥＵの貿易赤字が膨らんでいるなどと主張した。米国が各国・地域と貿易交渉を進めるなか、関税政策への不透明感
が再び高まった。
トランプ氏は同日朝、アップルに対しても米国で販売するアイフォーンを米国で製造すべきだとの考えを改めて表明。米国内で作らなけ
れば「アップルは少なくとも25％の関税を払うべきだ」と自身のＳＮＳに投稿した。米国での販売価格が上昇するとの懸念から、アップル
株に売りが優勢となっている。
市場では、関税の物価や経済への影響が再び読みにくくなったとの見方が広がる。シカゴ連銀のグールズビー総裁は23日朝のＣＮＢ
Ｃの番組に出演し「目先（政策判断は）不透明感が払拭するまでは待たなければならない」と語った。米経済が下振れしたときに米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策的な下支えが短期的に見込めないとの観測は根強い。米財政を巡る懸念もあり、市場の不安定な
値動きにつながっている面がある。
そのほかの個別ではエヌビディアとアマゾン・ドット・コムが安い。ナイキやゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスも売られている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。テスラやアルファベットといった主力株に売りが出ている。
2025/05/24 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を承認した。自身のＳＮＳへ
の投稿では「ＵＳスチールと日本製鉄による計画された提携になる」とし、買収という文言を使わなかった。
トランプ氏は、少なくとも７万人の雇用を創出し、140億ドルを米経済にもたらすと主張し、大部分の投資が今後14カ月の間に投じられる
見通しだとした。ＵＳスチールの本社は米ペンシルベニア州ピッツバーグに残し、社名も変更しない意向も示した。
ロイター通信は今週、ＵＳスチールの買収が承認された場合、日鉄は最大140億ドルを同社に投資すると伝えていた。対米外国投資
委員会（ＣＦＩＵＳ）は21日を期限に買収案の安全保障上の審査を完了し、トランプ米大統領はその後15日以内に承認するか判断する
見通しとされていた。
米政権による承認が伝わると、ＵＳスチール（@X/U）株には買いが集まり取引が停止される場面もあった。前日比21％あまり上昇して
取引を終えた。
2025/05/27 11:04 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年05月27日
アスエネ、三井住友銀行のGHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana」を事業買収・統合。三井住友フィナンシャルグループから
シリーズC2ラウンド1stクローズで資金調達と株式譲渡取引を実施
統合を通じて「ASUENE」がCO2排出量見える化のアジアNo.1となり、両社でグローバル連携を強化
アスエネ株式会社（本社 ： 東京都港区、代表取締役CEO ： 西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社三井住友銀行（本社 ： 東京都
千代田区、頭取CEO ： 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）のGHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」事業を取得し、
将来的な「ASUENE」事業との統合に向けた最終契約を締結しました。同時に、当社はシリーズC2ラウンド1stクローズにおいて、株式会
社三井住友フィナンシャルグループ（本社 ： 東京都千代田区、執行役社長グループCEO ： 中島 達、以下、グループを総称して「SMBC
グループ」）を引受先とした第三者割当増資および株式譲渡取引を実施し、SMBCグループとの戦略的資本・業務提携を一層強化します。
本件により、当社は脱炭素・ESG領域の事業において日本・アジアを代表する地位を確固たるものにし、クライメートテック企業として
グローバルNo.1を目指します。
※参考画像は添付の関連資料を参照
■「Sustana」事業取得・統合および戦略的資本提携強化の背景
気候変動対策がグローバルで加速する中、企業のサステナビリティ経営は高度化・複雑化しています。国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などの規制対応に加え、投資家や消費者のESGへの関心の高まりを受けて、
企業はサプライチェーン全体のCO2排出量を見える化し、削減に取り組むことが求められています。
当社は、2021年8月よりCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供し、CO2排出量見える化サービスにおいて
国内No.1（*）の導入実績を持ち、10,000社以上の企業に導入されています。三井住友銀行をはじめとする業界のリーディングカンパニー
とのデータ連携や資本業務提携を通じ、脱炭素・ESG経営に必要な包括的なサービスと専門的なコンサルティングをグローバルに展開
しています。
SMBCグループは、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において「社会的価値の創造」を経営の柱の一つに据えています。三井
住友銀行は、2022年5月から脱炭素事業として「Sustana」サービスを、東証プライム上場企業を中心に提供しています。
本件は、「見える化」に強みを持つ当社と、「グローバルな脱炭素金融支援」に強みを持つSMBCグループが、それぞれの強みを融合し
企業の高度化し続ける脱炭素ニーズに応えるため、「Sustana」事業の統合と戦略的な資本・業務提携の強化に至ったものです。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/691579/01_202505271100.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/691579/02_202505271100.pdf
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-28/SWZVDLT0G1KW00?srnd=cojp-v2
トランプ氏の「解放の日」関税差し止め、米裁判所 政権は控訴
https://jp.reuters.com/world/us/MMT5B5GXYJJAJO63KKN3RFE2CQ-2025-05-28/
[２８日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が「解放の日」と位置付けて４月２日に発表した貿易相手国に対する関税
を差し止めた。対米貿易黒字を抱える国々からの輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの判断を示した。
米国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えており、米経済を守る大統領の緊急権限によってこれが覆されることは
ないとした。
トランプ政権はこれを受け、直ちに控訴した。
この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小
企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。
関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。
ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。
オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だ
と指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認
するものだ」と述べた。
トランプ大統領は、国家非常事態における「異常な」脅威に対処することを目的とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、関税を導入
する広範な権限を持つと主張している。
トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が
大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。
これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。
5月30日
ＳＢＩ (8473)
4,421円 (+319)
不確実性の払拭で割安是正局面へ、ＳＭＢＣ日興が「2」→「1」、目標株価3800円→5300円
ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を従来の3800円から5300円へ引き上げた。
昨今の積極的なM&A戦略を通じて取得した企業の価値を、公開情報から判断できる範囲でSOTPでのバリュエーションに織り込んだ結果
、現在の株価は割安と考える。韓国におけるキャピタルリサイクリング（SBI貯蓄銀行一部イグジット、教保生保買い増し）や、将来的なSB
I新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収（売出しならびに普通株配当正常化）などが、価値顕在化のカタリスト
になりうると考える。現状はSBI新生銀行の公的資金返済原資確保や、SBI証券で発生している口座不正取引問題などの懸念事項はある
ものの、PSMCとの提携解消による半導体事業投資のリスク後退など、以前よりも不確実性が払拭されつつあると当社では考える。業績面
では、前期はSBI新生銀行などで一過性の利益が発生し、金融サービスの税前利益と還元対象利益が乖離していたが、今期は定常的な
利益が拡大することで、配当成長の蓋然性は高まろう。
金融サービスの主要事業は、足元の市場環境を踏まえてSBI証券の業績予想を引き下げ、SBI新生銀行の予想は利上げ幅の上方修正
（政策金利は26年3月期期末50bp→100bp前提）により業績予想を引き上げた。PE投資事業では、25年3月期にFVTPLの回復が見られた
が、26年3月期からの税前利益は保守的に過去3年の平均値を前提に予想。暗号資産事業の貢献は、足元の市場環境を反映し
て25年3月期水準が続くとした。2024年7月26日に発行された2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債1000億円
（転換価額4700.7円）の完全希薄化影響を織り込んだ。
日銀の利上げは証券事業、銀行事業ともにポジティブ。配当の持続的な拡大に向けて、既に配当性向が100％前後に達している証券
の利益拡大以外に、銀行事業や暗号資産事業などからの配当拡大や、投資先のイグジットを通じた資本の回収が注目論点になると
考えられる、と指摘。
今2026年3月期連結純利益を従来予想1211億円（EPS408.9円）から1391億円（EPS458.9円）へ、来2027年3月期同1284億円
（EPS433.4円）から1656億円（EPS546.4円）へ、2028年3月期同億円（EPS469.8円）から億円（EPS596.3円）へ増額している。
2025/06/06 15:55 日経速報ニュース
４月の混乱から回復してきた社債市場に早くも変化の兆しがみえる。武田薬品工業（4502）は６日、３本立てで総額1840億円の
普通社債の発行条件を決定。足元で大型起債が続いたことなどから目標とした2000億円には届かなかった。落ち着いてきたとはいえ、
「金利ある世界」での債券価格の変動率はゼロやマイナス金利の時代に比べると高い。市場では「高格付け債でも連続して多額の
供給があるとさばききれない場面も出てくる」との指摘が出ている。
武田債の年限は５年と７年、10年となった。発行額が一番大きいのは５年債で、表面利率は1.599％、スプレッド（国債利回りに対する
上乗せ幅）は0.600％と、需要調査開始（0.350?0.600％）の上限で決まった。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「シングル
Ａプラス」、日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡマイナス」を取得する予定だ。調達した資金は既存の債務返済に充てる。
■武田債の発行条件
発行額 利率 スプレッド
・5年 1030億円 1.599％ ＋0.600％（10年359回）
・7年 410億円 1.935％ ＋0.800％（10年367回）
・10年 400億円 2.292％ ＋0.850％（10年378回）
主幹事を務めたＳＭＢＣ日興証券のシンジケーション担当者は「（武田が）グローバルで高い知名度とクレジット（信用力）を持つことで
、厳しい環境のなかでも大型調達ができた」と話した。今回の案件には、海外投資家も複数参加したという。購入した投資家層は生損保
や、年金運用に関わる信託銀・投信投資顧問など、いわゆる「中央の投資家」の比率が高かった。
別の証券会社は、５月下旬から６月上旬にかけて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の総額2800億円のＡＴ１債（永久劣後債）や
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の総額2400億円のＡＴ１債などの大型起債で社債の供給量が多かったことを考慮すると、今回の
起債について「まずまずの結果」とも話した。
武田の財務方針については、「悪化した財務指標に改善のめどがたったため、優先度を落とし、成長投資と株主還元を優先している」
（証券会社のクレジットアナリスト）との評価が目立つ。2025年３月期の連結決算（国際会計基準）は、売上収益が前の期比７％増の４兆
5815億円、営業利益は60％増の3425億円だった。調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）に対する調整後の純有利子負債の比
率を２倍とする同社目標については、25年３月末時点で2.8倍で、その１年前の3.1倍から低下した。
25年３月末時点の調整後の純有利子負債は３兆9755億円だった。3025億円の配当金支払いや519億円の自己株式取得の費用が
含まれることを考慮すると、株主還元策の強化がなかったら同倍率の改善は早かったはずだ。つまり、同社は株主還元や成長投資と
のバランスをとっていることになる。株主還元策については、26年３月期の年間配当は１株あたり200円で、24年３月期から３年連続で
増配の見込みだ。
ある国内運用会社のファンドマネジャーは武田債について「今後見込まれるＭ＆Ａ（合併・買収）は財務面ではマイナスだ。だが、パイ
プライン（新薬候補）を持つことは強みだ」とみる。
こうしてみると今回の起債は無難、または順調な結果と結論づけてもよさそうだ。それにもかかわらず、目標に届かなかったのはなぜ
だろうか。
■示された投資余力の変化
市場には武田の起債について「投資家の買い余力をはかるうえでの試金石のような案件だった」との解釈がある。発行額が多い分
だけスプレッドにプレミアムが乗っているとはいえ、投資家の間では「同格付けの銘柄と比較して武田債は割安」と受け止められている。
それでも目標額に満たなかったのは、変動率が高止まりする市場において高い水準を求められる「リスク許容度」の回復がまだ十分では
ないということだろう。
ある市場関係者は「投資家は相場の変動リスクや投資分散をより強く意識するようになった」と解説する。足元で長期や超長期ゾーン
の国債入札に波乱が相次いでいるのは象徴的だ。信用リスクにも高度な判断が要求される社債市場ではなおさらだろう。「発行体が１回
で大型調達できる金額は変わった（小さくなった）」との声があがっている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 大石祥代〕
2025/06/12 日本経済新聞 朝刊
貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買い（総合２面きょうのことば）が急増している。２０２５年１～５月は
約１２兆円と前年同期に比べ２割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。
中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。
日本経済新聞社が全上場企業約４０００社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。１～５月の取得枠設定は１２兆１０００億円
となり、２４年通年の７割弱に相当する。社数ベースでは７８５社と前年同期に比べ２割増えた。
２６年３月期に最終減益を見込みつつ自社株買いを発表した企業は９０社となり、前期の期初時点より１割増えた。０８年３月期以降
では最多となった。東証プライム上場企業の２６年３月期の純利益合計は前期比７％減と６年ぶりの減益を見込むものの、自社株買い
の勢いは衰えていない。
三菱商事は４月、世界景気の不透明さなどを踏まえて２６年３月期の純利益が前期比２６％減になるとの予想を公表。同時に最大
１兆円の自社株買いをすることも発表した。合理的な予測が困難として今期の業績予想を「未定」とした信越化学工業やファナックも
自社株買いを発表し、それぞれ最大５０００億円、５００億円の取得枠を設けた。
背景にあるのが東京証券取引所や投資家からの資本効率改善の要請だ。東証は企業に資本コストや株価を意識した経営を求め、
対応状況を開示するよう要請した。アクティビスト（物言う株主）も圧力を強めている。
前期までの高水準な利益により財務に余力があることも大きい。３月期決算のプライム上場企業（親子上場の子会社、変則決算
など除く）の手元資金は３月末に１１２兆円となり、０８年３月期以降では３番目の高水準にある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は
「資本効率改善へ自社株買いなど還元策の継続的な取り組みが必要」と話す。
三菱商事の中西勝也社長は「資本効率を意識し、適正な資本に調整する」という。
信越化の斉藤恭彦社長は「手持ち資金はこれ以上増やさない」とした上で、投資に振り向けない資金は還元に充てる方針を示す。
一方、行き過ぎた自社株買いを問題視する動きも出てきた。経済産業省の有識者会議は５月末、上場企業の設備や研究開発へ
の投資は他の先進国に比べて見劣りし、「大胆な成長投資に十分踏み切れていない」とする報告をまとめた。自社株買いよりも
魅力的な資金の投入先を見つけ出すことなどが経営者の役割と指摘した。
経産省の調べによると、日本企業の設備投資と研究開発投資（いずれも海外子会社の投資分を含む）はここ１０年で売上高に対する
比率でみるとそれぞれ６％前後、３％前後で伸び悩んでいる。成長戦略を描けず資金を積極的に振り向けられていない。
自社株買い頼みの企業に対しては投資家の視線も厳しくなっている。自社株買いを発表してもその後の株高が長続きしなかったり、
逆に下げたりする企業もある。大和証券の阿部健児氏は「株価は株主還元だけでは決まらない。あくまでも成長性を示すことが重要
になる」とみている。
2025/06/12 19:04 日経速報ニュース
海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。海外投資家は6月第1週（2?6日）まで10週連続で現物株を買い越し、この間の累計
買越額は4兆円に迫った。関税で事業環境の不透明感が強まるなか積極投資や株主還元に動く企業の姿勢が評価された。米ドルでみ
た日本株の運用成績が米国株より好調なのも意識されている。
東京証券取引所が12日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを
上回り、差額は3985億円だった。1000億円を超える大幅買い越しの連続記録が10週に及んだ。
連続買いの起点は4月第1週（3月31日?4月4日）だ。トランプ米大統領が2日に「相互関税」の全容を公表、市場参加者の想定をはる
かに上回る規模・範囲の高関税に、投資家心理は冷え込んだ。日経平均株価は7日にかけ3万1000円付近にまで急落した。
日経平均は貿易交渉の進展などを手掛かりに持ち直し、6月12日の終値は3万8173円と2月下旬以来の高値圏にある。文字通りV字
回復を実現したが、その立役者は海外勢だ。10週間の累計買越額は3兆8700億円。自社株買いを映す企業（2兆7600億円）を抑え、
日本株「最大の買い手」となった。個人投資家はこの間1兆円売り越している。
海外勢の連続買い越しは23年6月以来、2年ぶりの長さだ。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が同年4月に来日して商社株へ
の追加投資を表明し、日本株への注目が一気に高まった時期だ。
過去最長は13年3月までの18週連続で「アベノミクス相場」初期にあたる。10週以上の連続買い越しは数えるほどしかなく、振り返る
と大相場の起点となっていた。
今回は当初は相互関税を受けた日本株の下げが「行きすぎ」とみた投資家の反発狙いの短期の買いが中心だったとみられる。だが
日本企業は4月に4兆円弱と前年同月の3倍強の自社株買いを決議するなど、投資家に対して株安に甘んじない姿勢を見せた。
マレーシアの政府系投資会社プルモダラン・ナショナルで投資調査を担うラジャ・アミラ氏は「日本企業にとって（経営）目標達成が
重要で、株主のことは二の次だったが、ここ数年の変化は非常にポジティブに受け止めている」と話す。5月にチームで来日し、企業経
営者と議論したという。
日本株カンファレンスで多くの海外投資家と議論を重ねたモルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストはこう指摘する。
海外勢の視点では日本株のパフォーマンスが良好なことも見逃せない。日経平均は24年末比ではまだ4%安にとどまるが、ドルで換算
すれば5%高だ。ドル建て東証株価指数（TOPIX）は10%高に達する。米国株投資の指標であるS&P500種株価指数（2％高）を大きく上回
って推移している。
対ドルの円相場は足元で1ドル＝144円前後と25年初から10円超上昇した。円高の「逆風」が吹くなかでも日本株の回復基調は崩れず
、ドル建てリターンの上昇が大きくなった。海外長期投資家の多くはドルで運用成績を測り、為替変動を回避するためのヘッジ取引もコスト
や手間を嫌って組み合わせないことが多いとされる。
今年1?3月には関税警戒が先行し、海外勢は日本株を累計2兆円売り越していた。その分、日本株に対する保有比率は低くなっていた。
グローバル株を投資対象とする運用者にとっては日本株のドル建てリターンが改善を続ければ、指標対比で自らの運用成績が劣後しかね
ない。「買いが買いを呼ぶ」展開を誘発した可能性がある。
海外勢の買い余力はまだ大きく残されている。24年には日経平均が最高値（4万2224円）を付けた7月にかけ、年初からの累計で5兆円
弱にまで買い越しを膨らませた。8月の日本株急落後は変動率の高さや、少数与党に陥った政治状況などが嫌気され、年末にかけて全て
を吐き出していた。
風向きは変わりつつある。米運用会社GMOの日本株責任者、ドリュー・エドワーズ氏は5月下旬に中東を訪問した際、現地アセットオーナ
ーから日本株を指標対比で少なめに持つアンダーウエート状態を足元で解消したと明かされた。
機動的に売買できるインデックス型ETF（上場投資信託）の買いでまず埋めたが、「日本で進むガバナンス改革に注目しており、（個別
銘柄に厳選投資する）アクティブ運用者を探し求めていた」という。
日本株の高値更新は、企業改革が続き、海外投資家の日本株見直し買いが一段と広がるかにかかっている。
（今堀祥和、石川智尋）
【関連記事】
・日経平均終値248円安 投資家惑わす「景気減速」の足音
・最高値に迫る「ドルTOPIX」 世界的な金融緩和にらむ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250614-OYT1T50099/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S81UI4T1UM0W00
2025/06/14 日本経済新聞 夕刊
日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、安全保障上の懸念を払拭するための「国家安全保障協定」を米政府との
間で結んだ。トランプ米大統領は米政府が求めた内容で同協定を結べば、取引を進めることを容認するとみられる。日鉄は協定締結でＵＳ
スチールの買収が成立し、同社を完全子会社化すると説明した。
トランプ氏は米東部時間１３日（日本時間１４日）に大統領令を発表し、日鉄によるＵＳスチール買収計画についてバイデン前大統領が出し
ていた中止命令を修正した。全面的に買収を阻止するとしていた内容を変え、取引を進めるためには、米政府が提示した案で国家安全保
障協定を結ぶことが条件になるとした。
トランプ氏が大統領令を出した直後、日鉄は米政府との間で国家安全保障協定を結んだもようだ。
日鉄は、トランプ氏が買収中止命令を修正し米政府との間で協定も結んだことを受けて１４日、かねて目指してきた「ＵＳスチールを完全
子会社化する条件がすべてそろった」とコメントした。
協定では、ＵＳスチールの本社を国外移転しないことなどが盛り込まれたとみられる。
日鉄はＵＳスチールの「黄金株（拒否権付き種類株式）」を米政府に対し発行することも決めた。黄金株は１株でも経営の重要事項につい
て拒否権を有する種類株式となる。国家安全保障協定と黄金株の２つで、米政府がＵＳスチールに一定の影響力を持つことを担保する
。米政府に発行する黄金株に議決権はなく、日鉄が１００％子会社とする方針は変わらない。
一方、トランプ氏は大統領令のなかで、協定違反があった事態などを想定した一文も盛り込んだ。安全保障を守るために必要だと判
断した場合に、日鉄やＵＳスチールに対し「さらなる命令を出す権限を留保する」と記した。
買収に反対してきたトランプ氏を翻意させるため、日鉄が提示した買収計画案も明らかになった。日鉄は２０２８年までに総額で約
１１０億ドル（約１兆５８００億円）をＵＳスチールに投資する。老朽化した生産設備の改修や製鉄所の新設などに充てるとみられる。
日鉄は２３年１２月に１４１億ドルでＵＳスチールを買収する計画を発表した。だが直後、ＵＳスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働
組合（ＵＳＷ）が反対を表明。バイデン氏とトランプ氏も２４年１１月の大統領選でＵＳＷの組織票を取り込むために反対の意向を示し、政治
問題化していた。
その後バイデン氏は２５年１月、大統領退任前に買収計画の中止命令を出した。日鉄側は中止命令を出したバイデン氏と米政権を提訴
するなどし混迷が続いた。トランプ氏が大統領に就任した後も表面上交渉は進まず、停滞しているかに見えた。
事態が動いたのは４月だ。トランプ氏が省庁横断組織の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に、日鉄のＵＳスチール買収について再度審査
をするよう指示。裁判所による判断が出ていないにもかかわらず米大統領が中止命令を出したＭ＆Ａ（合併・買収）案件をＣＦＩＵＳが再審査
するのは初めてとみられ、異例となる再審査が始められた。
５月３０日には米東部ペンシルベニア州にあるＵＳスチール工場でトランプ氏が演説し、日鉄をＵＳスチールのパートナーとして歓迎する
発言を繰り返した。その一方で、演説後に記者団に対しては「最終的な取引はまだだ」と語っていた。
2025/06/15 04:00 日経速報ニュース
イスラエルによるイランへの攻撃が市場を揺らしています。中東情勢は悪化する恐れがあり、投資家はリスク回避姿勢へ傾き、株安へ
とつながっています。需給緩和が意識されていた原油は、一転して供給懸念が強まり、相場は上昇する可能性がでています。一方、
国内では日銀が金融政策決定会合を開き、米国でも米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する予定で、
政策金利を巡る議論の行方が注目されます。
日米株、投資家がリスク回避姿勢に
今週の日経平均は下値を探る展開になりそうだ。前週の日経平均株価は11日に一時3万8500円台と、取引時間中としては4カ月ぶり
の高値を付けた。週末にはイスラエルの攻撃後、前日からの下げ幅が一時600円を超える場面があった。
投資家のリスク回避姿勢は強まっており、三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「米国を巻き込んだ三つどもえの
構図にも発展しかねない」と危惧する。緊迫した情勢が続けば、投資家心理を一段と冷まし、株売りがさらに広がる可能性もある。
16?17日には日銀が金融政策決定会合を、17?18日にFRBがFOMCを開く。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想
を算出する「フェドウオッチ」では金融政策の据え置き確率が9割を超えており、株価への影響は限られるとの見方が優勢だ。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「前週も3万8000円台を超えた段階で投資家が利益確定売りに
動いた。今週も目線は大きく変わっておらず、3万8000円を境に上値が重くなるだろう」と話していた。
日米金利、ともに低下か
今週の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが横ばいか緩やかに低下（債券価格は上昇）するとの見方
が強い。20日には財務省が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開く予定だ。超長期債を中心とした需給悪化に
対応するため発行の減額に動くとの思惑が根強く、引き続き相場の支えとなりそうだ。
農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネージャーは「金利低下の余地はあまりないが、PD会合を控え金利
の下押し圧力が高まりやすい」と話す。
米国では長期金利は低下基調になりそうだ。前週に米財務省が実施した10年債入札と30年債入札は債券需要の底堅さを示す結果
となった。中東情勢の緊迫化が投資家のリスクオフ姿勢を強め、債券が買われやすい地合いが続きそうだ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは前週の入札結果を踏まえ「過度な需給悪化懸念は後退して
いる」と指摘。長期金利の水準は「米政権が相互関税を発表する前の4.2%程度に下がってもおかしくない」とみる。
円、上昇余地探る
く公算が大きい。中央銀行トップの発言のほか、関税交渉や中東情勢の行方をにらみながら、円高・ドル安が徐々に進行する可能性が
ある。
きらぼし銀行の紀本晋二チーフマーケットアドバイザーは「利下げは見送られるだろうが、FRBのパウエル議長から、緩和的な方向に
傾いていることを示唆するような発言があるのではないか」と指摘。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りの動きが活発化する
かもしれない。
米中は前週に開いた閣僚級会合で5月の合意内容の履行で一致した。ただ、中国によるレアアース（希土類）の輸出再開は6カ月の
期限つきの見通しとなるなど、今後の不透明感は根強い。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「米中の交渉は懸念が残る状況。交渉難航のニュースが出てくればドル安の
圧力がかかりやすい」と話す。中東情勢がさらに悪化すれば、「低リスク通貨」とされる円の買いが広がることも想定される。
原油、上昇基調か
今週の原油相場は上値を探る展開となりそうだ。イスラエルによるイランへの攻撃で、原油の供給懸念が強まった。イランの石油関
連施設や周辺産油国に影響が及べば、原油価格は上振れするおそれがある。
米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は13日、イスラエルの攻撃以後、一時前日比14%高い1バレル77ドル台
後半と約5カ月ぶりの高値を付けた。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「攻撃が激化し、イランがホルムズ海峡封鎖のカードを切る可能性が高まれば
、原油価格は80ドル台も視野に入る」と話す。
原油需給はもともと緩むとみられていた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどで構成するOPECプラスは3カ月連続で
供給を増やすペースを速めている。野村証券の高島雄貴エコノミストは「市場の目線が地政学リスクから需給に戻れば、再び原油
価格が下げに転じる可能性もある」と指摘する。
金（ゴールド）相場も上昇しそうだ。地政学リスクの高まりは、相対的に安全資産とされる金需要を押し上げる。
13日のニューヨーク先物（中心限月）は上昇し、一時1トロイオンス3468ドルと4月22日に付けた最高値（3509ドル台）に迫った。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「中東の衝突で米軍施設が巻き込まれる事態になった場合は、
最高値を試す展開もあり得る」と話す。
【材料】日本製鉄---大幅続落、USスチール買収重荷として米系証券が格下げ
日本製鉄 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
日本製鉄<5401>は大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は2400円
としている。USスチール買収が株価の重荷になるとみているようだ。短期的には、業績予想下方修正と増資の可能性があること、
中期的には、追加投資のための資金調達が必要でPMIの問題に直面する可能性があることなどを懸念しているもよう。長期的にも
財務の足を引っ張っていくことが想定されるとしている。
2025/06/20 02:00 日経速報ニュース
大型株、高配当株を選好する個人投資家の姿勢が強まっている。海外投資家の日本株選別の傾向や金利上昇など相場テーマへの注目
、企業の株主還元強化の動きが背景にあるとみられる。少額投資非課税制度（NISA）を利用する初心者層からの支持も得ている。
月刊誌「日経マネー」が2025年4月10日?5月6日に、個人投資家を対象にインターネットでアンケート調査を実施。9163人から回答を得た。
「自分に最も当てはまる投資スタイル」を尋ねたところ、日本を主体とした「大型株・優良株中心の王道投資」との回答が最も多く、全体の25
.5％を占めた。24年の前回調査に引き続いてのトップで、割合は前回から3ポイント強上昇した。また、2位の「高配当株・優待株などの利回り
投資」も前回から3ポイント以上伸びた。
大型株の人気は、海外投資家の動向とテーマ投資の盛り上がりが支えになったとみられる。日経平均株価が初めて4万円を突破した24年
前半は、海外投資家を中心に日本の大型株に資金が向かい、日本株相場を押し上げた。個人投資家も波に乗ろうと大型株を選好する姿勢
を強めた。
相場テーマに乗る大型株も人気化
日銀の追加利上げをきっかけに相場が一時急落した同年夏場以降は海外投資家の買い意欲は薄れたものの、金利上昇による業績改善
期待が膨らんだメガバンク株や、トランプ氏の米国大統領再選で注目された三菱重工業をはじめとする防衛関連株が強い値動きを見せた。
調査の回答からはそうした相場テーマに乗る大型株を買って利益を得たという声が多かった。
高配当株志向も強まった。個別銘柄の選別基準に関する設問（複数回答）では50％超の人が「配当利回りの高さ」を挙げた。東京証券取
引所が取り組む市場改革の後押しで、株主還元を強化する企業の動きが一段と拡大。配当下限の設定や継続的な増配の方針を掲げる
銘柄が人気を集めた。
著名企業が多く売買が活発な大型株や、下値が堅く中長期での投資に向くとされる高配当株は、投資経験が浅い人にも選択しやすい。
24年に新しいNISAが始まったのに伴い、個人投資家に初心者が増えていることも大型株、高配当株がより支持を得る一因と考えられる。
一方、投資スタイルで投資信託や上場投資信託（ETF）を活用した国際分散投資、米国株や株式投信などを使った先進国投資と回答した
人の割合は低下した。
新NISAの2年目はより積極的な活用図る
24年に拡充された新NISAは投資をしている回答者の約88％が利用。利用率は前回調査から約2ポイント上昇した。使い方ではつみたて
投資枠（年120万円上限）と成長投資枠（年240万円上限）の両方を利用している人が多数派で、全体の約56％を占めた。
制度拡充2年目となる25年に予定するNISAの利用額は、つみたて投資枠が平均73.6万円、成長投資枠が平均160.2万円だった。どちらも
年間投資上限額の6割強に相当する。別途尋ねた1年目（24年）の年間利用実績の平均値と比べると、つみたて投資枠は3.5万円の増加、
成長投資枠は2.4万円の増加となり、2年目はより積極的に活用しようとする個人の意向が見て取れた。
予定利用額の内訳を見ると、上限額までフル活用を目指す人と、限定的な利用（つみたて投資枠は30 万円未満、成長投資枠は60万円
未満）にとどめる人とに二極化している。投資枠を使い切ろうと意気込む人が多い一方で、収入や投資余力を考慮し、身の丈に合った使い
方をしている個人投資家も少なくないことが分かる。
調査結果の詳細は6月20日発売の「日経マネー2025年8月号」に掲載する。
（小谷真幸）