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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
2025/12/22 日本経済新聞 朝刊 15ページ 777文字
日本経済新聞が国内の有力な弁護士に「法務力が高い企業」を聞いたところ、伊藤忠商事が２年ぶりに首位となった。三菱商事、日本製鉄が
続いた。法務部門のスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を支え、幅広いコンプライアンスの守りも固める。
企業法務に携わる３００人の有力な弁護士に聞き、２３７人から得た回答を集計して作成した。１人３社まで投票してもらった。
伊藤忠商事は常時複数のＭ＆Ａ案件を抱え、法務部門は初期段階から深く関与する。近年は上場子会社の非上場化案件が多かったが、２０２５
年はセブン銀行やジェネリック医薬品企業との資本業務提携など、経験や知見が浅い分野への投資が増え、「特に慎重な『目利き』を心がけた」（
執行役員の曽我部雅博法務部長）。法務部員が弁護士と投資先企業の拠点を回り実態を把握するなど、デューデリジェンス（資産査定）を徹底し
たという。
昨年首位の三菱商事は今回２位だった。地政学リスクの高まりを受けて２４年度に導入した、グループ全体での世界的な経済制裁管理の仕組み
の運用を強化した。Ｍ＆Ａでは、全社的な対応力を引き上げるため、基本事項から契約条件の最新のトレンドまで盛り込んだ解説動画のシリーズ
を法務部が作成、配信した。
３位の日本製鉄は米ＵＳスチール買収が注目された。２３年１２月に買収合意したが、米政府からの許可取得は難航を極めた。２５年１月にはバ
イデン大統領（当時）による中止命令を受けたが、３日後には２つの訴訟を提起した。「議論には相当な時間をかけ、経営陣の判断で即動けるよう
準備を整えていた」（東貴裕・国際法務室長）という。トランプ政権への交代後もいわゆる黄金株発行を含めた交渉策を練り、買収実現にこぎつけた。
（児玉小百合）
で脱炭素などのサステナビリティー開示や、知的財産対応の強化といった法務対応が重要になっている。25年から金融持ち株会社は傘下の銀行
や証券会社への票を合算した。
標準的なスケジュールは以下の通りです:
12月中旬?下旬: 与党が「税制改正大綱」を決定し、内閣が閣議決定する。
翌年1月?2月頃: 政府が税制改正法律案を国会へ提出する。
翌年3月頃: 国会で審議され、法案が成立・公布される。2025年度（令和7年度）税制改正法案は、2025年3月31日に成立しました。
翌年4月1日: 改正税法が原則として施行される。
2025年度の改正点の一部は、所得税については2025年分以降（源泉徴収は2025年12月以降）、住民税については2026年度分（2025年分所得）
以降に適用されています。
最新の税制改正に関する情報は、財務省のウェブサイトなどで確認できます。
【税理士監修】2026年度「税制改正大綱」スケジュールをポイント解説
2025/12/10 ? Table_title: 2026年度税制改正大綱にまつわるスケジュール Table_content...
株式会社エデンレッドジャパン
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が?われました...
2025/12/24 05:00 日経速報ニュース
３メガバンクがインドの金融市場を開拓する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）はノンバンク大手に出資し、みずほFGは投資銀行を買収する。
三井住友FGは商業銀行に出資した。3メガは計1兆円超をインドに投資した。三者三様の戦略で高い経済成長が見込まれるインドの内需を取り込む。
メガ銀は東南アジアでの出資や買収が落ち着き、インドへの出資機会を探ってきた。各銀行とも検討に2年ほどを要したのは、インドの独特な規制
環境がある。メガ銀の首脳は「急に規制や言うことが変わる難しい国」と指摘する。インドの中央銀行などは金融機関に対する規制を明文化した。
事業展開に伴う法的なリスクが明確になったことも本格参入の背景にある。
三菱UFJは2026年3?5月頃に、シュリラム・ファイナンスを持ち分法適用会社にする。出資額は約6800億円で、金融業界における日本からインド
への直接投資として過去最大だ。シュリラム社は自動車ローンに強みを持ち、中小零細企業や個人向けの幅広い商品を持つ。インドでは長期的に
陸運や零細・個人事業主ビジネスが伸びるとされ、内需を取り込めると判断した。
三菱UFJ銀行の支店が担っている大企業取引に加えて、事業基盤のなかった中小零細や個人に触手を伸ばす。中薗昌茂執行役員は「コアビジネ
スのピースはそろった」と話す。シュリラム社はリテールノンバンクで2位の貸出残高があり、自己資本利益率（ROE）は15％超と収益性は高い。将来
的な出資比率引き上げも視野に入れる。
みずほは法人取引に軸足を置く。26年7月をめどに、投資銀行のアベンダス・キャピタルを買収する。木原正裕社長は「インドの市場や起業家を熟知
したパートナーが加わることは大きな力になる」と語った。インドは現地の人脈や文化に根ざした地場企業の「インナーサークル」（幹部）。アベンダス
を市場開拓の突破口と位置づける。
みずほは国際的な株式発行やM&A（合併・買収）で助言案件を増やすため、23年に米投資銀行グリーンヒルを買収した。今後はアベンダスの経営
陣らと連携してインドの経済界により深く入り込むことで、日米企業とインド企業のM&Aや、日本企業のインド進出を後押しする。
三井住友は今秋、商業銀行のイエス銀行に出資した。合計2900億円程度で24.9%の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。イエス銀行はインド
全域に拠点を持ち、富裕層を含めた個人や法人と取引がある。三井住友は２１年に買収したノンバンクのリテールビジネスを補完するほか、現地の
中堅・中小企業に取引先を広げる狙いだ。
インドでは商業銀行への参入障壁が高い。一度破綻したか破綻から再生段階にある商業銀行にしか出資できない傾向にあるほか、持ち分が25%
を超える場合は追加で26%分の株式公開買い付けをする必要があり一段とハードルが高い。
インドの中央銀行が12月に施行した規制通達は、銀行グループに対して、同じく融資ビジネスを手がけるノンバンクを保有するためのプロセスを明文
化する内容だった。そのため三菱UFJはシュリラム社に対して「出資判断がしやすくなった」（幹部）。
インドは世界最大の人口を抱え、国内総生産（GDP）は29年に世界3位となる見込みだ。貸し出しの市場規模は37年までの15年間で6倍に拡大し、
M&Aなどの手数料総額は30年に日本と並ぶ見込みだ。中国の分散先として日系企業の関心も高く、ファイナンスや進出支援の需要も増えつつある。
インド政府は積極的なインフラ投資で経済活動を押し上げるが、地場金融機関の資本増強が追い付いていない面もある。米銀や欧州銀はインドの
支店増設や事業拡充が中心で出資や買収は限定的だ。
巨大市場である一方、収益の取り込みは一筋縄ではいかない可能性がある。政府や中央銀行の突然の規制変更でビジネス環境が一変するリスク
があるからだ。一方で直近では中東の銀行に対してインドの中堅銀行への過半出資を認めるなど、外資に対して柔軟な姿勢も示しつつある。メガバン
ク幹部は「10年後を見据えた投資だ」と話す。
【関連記事】
・三菱UFJ、インドノンバンク出資 アジアのピース補完
・三井住友FG、インド大手銀行に20%出資完了 24%へ追加取得
・みずほ、インド投資銀行アベンダスを800億円で買収 M&A助言強化
※ 2025年3月末時点
預貯金総額 うち貸出総額
? 三菱ＵＦＪ銀行 202兆7127億円 107兆7425億円
? みずほ銀行 153兆0478億円 91兆6152億円
? 三井住友銀行 159兆7316億円 104兆5155億円
? ゆうちょ銀行 190兆4650億円 3兆1305億円
? 農林水産系列 166兆0946億円 43兆1245億円
＊ ＪＡバンク 107兆2744億円 24兆4112億円
＊ ＪＦマリンバンク 2兆6761億円 5547億円
＊ 農林中央金庫 56兆1441億円 18兆1586億円
? しんきん系列 192兆8739億円 90兆9869億円
＊ 信用金庫 161兆5394億円 81兆6998億円
＊ 信金中央金庫 31兆3345億円 9兆2871億円
? りそな系列 63兆5248億円 44兆7832億円
＊ りそな銀行 34兆3087億円 25兆5669億円
＊ 埼玉りそな銀行 17兆7438億円 8兆7519億円
＊ 関西みらい銀行 7兆6050億円 7兆1927億円
＊ みなと銀行 3兆8673億円 3兆2717億円
? コンコルディア系列 20兆7197億円 16兆8215億円
＊ 横浜銀行 18兆5621億円 14兆7833億円
＊ 神奈川銀行 4680億円 4095億円
＊ 東日本銀行 1兆6896億円 1兆6287億円
? ＳＢＩ系列 21兆3962億円 18兆8553億円
＊ ＳＢＩ新生銀行 11兆5746億円 10兆1793億円
＊ 住信SBIﾈｯﾄ銀行 9兆8216億円 8兆6760億円
? 楽天銀行 11兆4515億円 5兆0441億円
? ろうきん系列 29兆2252億円 16兆9367億円
＊ 労働金庫 23兆0159億円 15兆9442億円
＊ 労働金庫連合会 6兆2093億円 1兆9925億円
? しんくみ系列 30兆9609億円 18兆0072億円
＊ 信用組合 23兆9342億円 14兆4584億円
＊ 全国信用組合連合会 7兆0267億円 3兆5488億円
? 商工中央金庫 6兆2167億円 9兆6205億円
東京
2025年12月26日 8:49
総務省が26日発表した12月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除
く総合が111.1と前年同月比で2.3%上昇した。
QUICKが事前にまとめた、生鮮食品を除く総合の市場予測の中央値は2.5%上昇だった。
2025/12/26 09:28 日経速報ニュース
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ300円ほど高い５万0700円台前半で推移している。前日
はクリスマスの祝日で欧米の主要市場が休場だった。手掛かり難のなかでも、ファストリなどの主力株が買われ日経平均を押し上げている。
25日は米国や英国、ドイツなどの欧州市場に加え、アジア市場でも韓国や香港が休場だった。主要市場が休場だったものの、きょうは12月
期決算企業の期末配当や優待の権利付き最終売買日となる。権利取りを意識した個人投資家などの買いが支えとなっている。東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、15日に付けた最高値を一時上回った。
総務省が26日発表した12月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬速報値、2020年＝100）は生鮮食品を除く総合が111.1と、前年
同月比2.3％上昇した。上昇は52カ月連続。伸び率は11月（2.8％）から縮小した。市場では 「今後は物価の伸びは徐々に鈍化していく方向
と思われるが、日銀の利上げ継続路線は変わらないだろう。都区部ＣＰＩを受けた株式市場への影響は限定的」（国内運用会社のストラテジ
スト）との見方があった。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、中外薬が上昇している。一方、味の素や三井金属、ホンダが下落している。
2025/12/29 16:10 日経速報ニュース
（終値、円と国債利回りは16時現在）
▽円：19銭円高・ドル安の１ドル＝156円17?19銭
▽日経平均株価：223円47銭安の５万0526円92銭
（東証プライム売買高：16億9678万株、売買代金：４兆3310億円）
▽長期国債先物2026年３月物：９銭安の132円61銭
▽10年物国債380回債利回り（業者間）：0.015％高い2.055％
▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの1.06273％
▽ＴＯＮＡ先物2026年３月物（清算値、大取）：0.0125安い99.2025
円相場は上昇した。日銀が29日公表した18?19日開催の金融政策決定会合の「主な意見」で、日本の政策金利は物価上昇率を考慮した
実質で見ると「群を抜いて世界最低水準」との声が政策委員からあがった。この会合で利上げを決めた日銀が、今後の追加利上げにも前向
きな「タカ派」姿勢を示したとの受け止めから円買い・ドル売りが入った。
日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。円相場が一時、円高・ドル安方向に振れたことが主力株の重荷だった。12月末の配当権利落ち
に伴い、日経平均が下押しされた面もあった。もっとも年末で方向感は乏しく、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に上昇した。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（債券価格は下落）した。日銀が利上げを続けるとの見方が改めて意識され、国内
債には売りが優勢だった。日本時間29日午後の取引で米長期金利が上昇したのも重荷だった。
2026/01/02 04:00 日経速報ニュース
投資で1億円以上の資産を築いた個人投資家は「億り人」と呼ばれる。その億り人を超え、金融資産を10億円以上まで膨らませたツワモノが「10億り人
」だ。1億円の先を切り開いた10億り人はどのように金融資産10億円を達成したのか、そして今後の市場をどう見ているのか。日経ヴェリタスは今回、
4人の10億り人への取材と、大規模なアンケート調査で捉えた10億り人167人のデータをもとに、初めて10億り人の実像に迫った。
実は隣にいるかもしれない「10億り人」。バリュー（割安）株投資で約14億円の資産を築いた長野さん、「ストップ高銘柄は買い」の強気姿勢で50億円
超を稼いだSTFさん、2度目の10億円達成が視野に入ったDAIBOUCHOUさん、そして累計利益100億円超の著名投資家テスタさん。4人の10億り人が
語る投資遍歴や投資哲学から個人が生かせるヒントを探った。
デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、平日は効率的に 日経ヴェリタスの読み
方
見えない価値持つ割安株発掘 バフェット氏より早く商社株投資
2000年、勤務先の外資系金融機関の日本撤退で失業する「やむを得ない事情」で専業投資家に転身。それまでの運用経験をもとに自力で稼ぐしか
ないと元手6000万円で株式投資をスタートした。現在は株式を中心に約14億円の資産を保有する。企業の本質的価値より株価が安いと判断した銘
柄を先回りして買うバリュー株投資を得意とする。「一般には見逃されやすい価値を持つ割安株に投資できるかが勝負」と話す。
国際観光株に「見えない含み益」、買い増し決断
PBR（株価純資産倍率）が低い企業をスクリーニングする中で、特に集中投資したのがJR東京駅前で商業ビルを経営していた国際観光会館だ。
現在の「グラントウキョウノースタワー」が建つ一等地を旧国鉄から借り受けていたが、1990年代に土地明け渡しを求める国鉄清算事業団と返還訴
訟に発展。最終的に国際観光の筆頭株主である三井不動産（8801）が土地を買い取る形で和解が成立していた。
三井不による大規模再開発を見込める一方、借地権を持つ国際観光の時価総額はわずか30億?40億円程度だった。「国際観光の貸借対照表に
見えない含み益が隠れている」と判断した長野さんは国際観光株を3000万円近くまで買い増した。2005年には三井不がTOB（株式公開買い付け）に
踏み切り、株価は平均取得単価の3倍超に上昇した。
リーマン・ショックで資産大幅減、それでも株式は保有
ところがリーマン・ショックで思わぬピンチを迎える。資金効率を高めるため、オプション取引で権利行使価格の異なるコール（買う権利）とプット（売る
権利）を同時に売る「ショート・ストラングル（株価が狭い範囲で推移すれば利益を得られる投資手法）」のポジションを組んでいたところ、相場が急落し
て約5000万円の損失が発生。親族から借金してキャッシュをかき集め、すんでのところで担保株の強制決済を回避した。
金融危機下の09年に1億円台まで資産が減少し、「口座を見るのもつらい日々」が続いた。それでも保有株を損切りしなかったのは「株は持っていて
こそ上がるもの」という確信があったからだ。アベノミクス相場が始まる12年には、塩漬け銘柄が上昇して資産は2億円まで回復。「もし株を売却してい
たら今の資産は絶対になかった」と振り返る。
リーマン・ショックの経験を踏まえ、長野さんがフォーカスしたのが高配当株だ。「経営者は株価が下落しても配当を減らしにくいため、配当収入を得られる安心感を持って投資できる」。アベノミクス相場では伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）、三井物産（8031）など当時PER（株価収益率）が1ケタ台だった総合商社株を買い増し、14年に資産は5億円に到達した。
銘柄選別で重視する配当利回りは投資時点で4?5%超を目安に、バリュエーション（投資尺度）が低い企業を候補とする。もっとも、配当利回りが高い銘柄には単に市場の評価が低く株価が低迷する企業も含まれる。長野さんは「業績が安定して伸びているかなど、開示資料から企業のクオリティーを確認することが欠かせない」と指摘する。
一般に「コングロマリットディスカウント」が指摘される総合商社も、裏を返せば事業が幅広く市場環境が変化しても収益基盤は底堅いと読んだ。
資産の半分は商社株、年間配当収入は約3500万円
商社株の上昇がけん引し、保有資産は24年に10億円を突破した。現在の資産のうち半分弱が商社株で、年間配当収入は約3500万円に達する。20年に商社株への投資が明らかになった米著名投資家ウォーレン・バフェット氏より早く目を付けたことが、結果として資産の大幅増に寄与した格好だ。
バリュー株の発掘では含み資産の度合いに引き続き注目する。手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが時価総額より大きい銘柄や、政策保有株など投資有価証券の含み益が多い銘柄は特に投資妙味があるという。例えば25年は、投資有価証券が時価総額以上に膨らむ衣料品商社の三共生興（8018）を購入した。
長野さんは専業投資家として資産10億円を築くのが長年の目標だったが、「達成しても自分が驚くほどマインドセットに変化がなかった」と笑う。特に物欲はなく、高額品を買うなら投資に回したいとの生活スタンスだ。以前暮らしていた地方都市にマンション1部屋があり、別荘代わりに毎月訪れて家族と豊かな自然を楽しんでいる。
元手100万円からのスタート、上昇トレンドに乗り利益50億円超
・日本株予報、来期は「晴れ」 業績相場で再アタック①
売上高など様々な開示情報から業績が良好で株価が上昇しそうな企業を探し、分散投資するのが基本。「株価が上昇している銘柄はできる限り
引っ張り、損切りは即座にする『損小利大』を意識している」と話す。
投資した銘柄の株価が上昇すれば持ち高を増やし、想定に反して下がれば持ち高を減らす。投資戦略は「チャートがきれいな右肩上がりになっ
ている銘柄群にポートフォリオ全体を寄せていくイメージ」。ポートフォリオ全体のリスクを管理しつつ、利益の最大化を狙う。
資格取得で株式投資に興味
STFさんの投資スタイルは株価の上昇トレンドに乗る「モメンタム投資」だ。「上昇している株ほど買いたくなる」という性格に加え、信用取引をし
ていることも大きい。レバレッジをかけていると、保有株が上昇すれば大きな利益を得られる分、下落を放置すれば致命傷になりかねない。
普通のサラリーマンだったSTFさんが投資を始めたきっかけは資格取得だった。08年にマンションを購入した後、日商簿記検定や宅地建物取
引士（宅建）、ファイナンシャル・プランニング技能検定などお金・不動産周りの資格を相次いで取得した。ファイナンシャルプランナー（FP）の試験
勉強をした際に初めて株の仕組みを知り、興味を持ったという。
初心者向けの本を数冊読み込み、100万円を元手に株式投資を始めた。最初に購入したのは株主優待利回りが約10%のビックカメラ（3048）など
数銘柄だった。半年ほどたち、慣れてきたところで285万円を追加で入金。「会社四季報」を購入し、業績が好調でPER（株価収益率）が低く、配当
利回りが高めの銘柄に分散投資した。
アベノミクス相場に乗り「億り人」に
資産が順調に拡大していたところに11年の東日本大震災による急落を経験した。700万円以上あった資産は一時125万円まで落ち込んだ。11
年末も185万円にとどまった。ただ、ここから快進撃が始まった。アベノミクス相場に乗り、12年の年間収支は約1800万円のプラス、13年には年間
で2億3000万円を稼ぎ「億り人」になった。
億超えに特に寄与したのは日本マイクロニクス（6871）だ。13年11月の決算発表時に新型の2次電池の量産化技術を開発したと発表した。翌
日急騰する日本マイクロ株を「全力で買いにいった」。当時1株800円台だった株価は14年2月に1万3000円台まで上昇した。少しずつ持ち高を減ら
し平均で1株8000円台で売却したという。
17年には累積利益が10億円を超えた。ソーシャルゲーム銘柄が活況になるなど、STFさんが得意とする中小型株が上昇したのが大きかったという。
当時の成功銘柄の1つはペッパーフードサービス（3053）。立ち食いの「いきなり！ステーキ」事業の成長性や積極的な出店計画に注目して投資した。ペッパー株は17年の1年間で約8倍になっており、上昇の恩恵を受けた。
決算発表が最も重要、80銘柄に分散投資
STFさんは「基本的なやり方は投資を始めた当初から変わっていない」という。最も重視するのは決算発表だ。取引時間終了後に出た決算は
「今日の株価に織り込まれていない最も新しい材料」。株価に与えるインパクトは大きい。3カ月ごとの決算発表で売上高や利益といった数字だけ
でなく企業の開示資料を確認し、株価上昇の期待値が大きい銘柄でポートフォリオを組む。現在は80銘柄ほどに分散している。
銘柄選びのポイントは今後の決算時も保有したいと思えるか。前期比と前年同期比の伸び率に加え、その要因を決算短信や決算説明資料で
確認する。セグメント別の収益や各社が独自に出すKPI（重要業績評価指標）の進捗、受注状況など開示資料から「変化の兆し」を探る。例えば
特定の部門の数字が伸びている場合、伸びが続く理由があるかなどを調べる。
もちろん全企業はチェックできない。自分の保有株や投資候補先とする企業のほか、投資情報サイト「株探」のサプライズ決算やイチオシ決算に
挙がったもの、私設取引システム（PTS）の値上がり上位銘柄を優先的に見る。
「ストップ高銘柄は買い」、受注高21倍の三井海洋開発に投資
上昇が期待できそうな銘柄を見つけたら「なるべく早く買う」のもSTFさん流だ。決算発表の翌日に10%以上急騰したり、ストップ高（制限値幅の上限）
になったりしても、ためらわずに買い注文を入れる。上値を買いたい人が多い銘柄ほど上昇期待が高いと考え、「ストップ高はむしろ買い」と話す。
25年、投資した銘柄の1つに三井海洋開発（6269）がある。最初に目を付けたのは5月の決算発表時で、受注高が前年同期比21倍と急増してい
ためだ。その後、米中対立などを背景にレアアース（希土類）への注目が高まったこともあり、株価は大きく上昇した。
ただ、悩みもある。過去数年の大型株相場に乗り切れていないことだ。中小型の割安成長株への投資で成功してきたSTFさんにとって、人工知
（AI）・半導体などテーマで大きく上昇した大型株はバリュエーション（投資尺度）面でどうしても割高に見えて手が出なかった。
株式以外に不動産も投資、新築タワマンなど数十戸保有
株式以外に不動産投資もしている。もともとは株式投資でもうけた資金を再投資で失ってしまわないよう、「売却益の半分は引き出す」というルール
を設けて、ヘッジのつもりで不動産を購入した。会社を辞めて独立した後は定期収入として家賃収入を増やす目的もあった。だが不動産投資にはま
ってしまい、現在は銀行借り入れも活用し新築のタワーマンションなど数十戸を保有している。「ヘッジのつもりがいつの間にか新たなリスクを取って
しまった。リスク中毒なので」と苦笑していた。
（阿部真也、松本裕子が担当した。グラフィックスは久保庭華子）
［デジタル版・日経ヴェリタス2025年12月13日号トップストーリーを一部要約］
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ついての徹底解説や、知られざる有望銘柄の発掘など個人投資家の資産運用に役立つ実践的なコンテンツです。
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場します。調査会社マクロミルの協力を得て初めて10億り人の実像に迫った個人投資家アンケートの結果もお読みになれます。
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2026/01/05 16:50 日経速報ニュース
2026年の大発会である５日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前営業日比68.55ポイント（2.01％）高の3477.52で終えた。
昨年12月15日以来、３週間ぶりに最高値を更新した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）やアドテスト（6857）など人工知能（ＡＩ）関連株
の上昇が目立った。金利高を背景に三井住友ＦＧ（8316）が株式分割考慮後の上場来高値を更新し、ＴＯＰＩＸを押し上げた。
ＴＯＰＩＸ500の構成銘柄を対象に25年12月15日?26年１月５日の騰落率を調べたところ、上昇率上位にはＡＩ・半導体関連株がずらり
と並んだ。首位はコクサイエレ（6525）で31.7％高だった。11月に半導体製造装置の販売が来期にずれ込むのを理由に2026年３月期（
今期）の収益見通しを下方修正し株価が大幅安となったが、その後見直し買いが入って急落分をほぼ取り戻した。
キオクシア（285A）やスクリン（7735）、イビデン（4062）もランクインした。ＡＩの普及を背景に旺盛な半導体需要が続くとの期待が根強い。
主要な関連銘柄で構成する日経半導体株指数は５日、約２カ月ぶりに最高値を更新した。
住友鉱（5713）やＤＯＷＡ（5714）など非鉄株も上位に顔を出した。金や銀、銅など貴金属価格の高騰が続き、収益の追い風になるとの
思惑が広がっている。株主還元の強化を打ち出したクスリアオキ（3549）にも買いが向かった。
■25年12月15日?26年１月５日の上昇率上位
銘柄（コード） 上昇率
コクサイエレ（6525） 31.73％
キオクシア（285A） 23.37％
スクリン（7735） 21.77％
イビデン（4062） 20.40％
クスリアオキ（3549） 19.53％
東エレク（8035） 18.59％
ローツェ（6323） 17.48％
住友鉱（5713） 16.33％
ＪＸ金属（5016） 15.26％
ＤＯＷＡ（5714） 13.44％
※ＴＯＰＩＸ500銘柄が対象
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/01/14 05:00 日経速報ニュース
発電用燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が低迷している。例年、暖房用の需要が増す冬には高くなりやすいが、足元の価格は前年の同時期
よりも約３割安く、2024年４月以来約１年９カ月ぶりの安値圏にある。世界の輸出量が過去最高水準となる一方、アジアを中心に需要が低迷。需給
が緩み価格を押し下げている。
英ＬＳＥＧによると、日本などアジア向けのLNGのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり９ドル台半ば近辺。冬の需要最盛期である
１２月下旬?１月初めの期間に10ドルを下回ったのは2020年１月以来だ。
価格低下の背景には世界的なＬＮＧ供給の増加がある。欧州調査会社のケプラーの船舶データによると、世界のＬＮＧ輸出量は２０２５年の１年間
で約４億２９００万トンと、前年に比べ４％増え過去最高となった。
けん引役は米国だ。２５年の輸出量は前年比25％増の約1億900万トンと、１億トンの大台を初めて上回った。米ルイジアナ州の新規輸出設備「
プラークミンズLNG」の生産本格化が寄与した。カタールも液化設備の運用改善などにより輸出量が8100万トンと前年比2%増えた。
26年も両国で複数の大型プロジェクトの生産開始が見込まれており、輸出増が続く見通し。ケプラーによる船舶予測データに基づくと26年１月の
世界輸出量は前月比９％増の約4400万トンと単月で過去最高に達する。
供給が増える一方、世界最大のＬＮＧ需要地域であるアジアでは需要が低迷している。日本も含むアジア全体の輸入量は25年に約２億7500万
トンと前年比４％減った。
特に減少が鮮明だったのは中国で、輸入量は6650万トンと前年比約1200万トン（１５％）減った。減少幅はガス価格が高騰した２２年に次ぐ、過去
２番目の大きさとなった。国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは「中国国内の天然ガス生産の増加に加え、パイプライン経由の輸入
が増えるなど複数の要因が影響した」と指摘する。
中国は総輸入量を減らすだけでなく、調達源も変化させている。米中対立を背景に米国産の輸入を停止する一方、中東やロシア産のＬＮＧ輸入を
増やした。
２５年８月にはロシア北極圏のＬＮＧ施設「アークティック２」、25年１２月にはバルト海沿岸の「ポルトバヤＬＮＧ」から、それぞれ初めて中国に輸送
された。両施設はバイデン前米政権が制裁対象に指定していたが、現在のトランプ政権は現時点で中国に対して制裁を科さず、事実上輸入を黙認
している。
「制裁対象のロシア産ＬＮＧは市場価格に比べて４割安など大幅な安値で中国に流入しているとみられる」とエネルギー・金属鉱物資源機構（JO
GMEC）調査部の原田大輔部長は話す。ケプラーは中国への輸出継続を前提にすると、アークティック２の輸出量は２６年に570万トン程度に達する
可能性があると予想する。２５年の約４倍だ。安価なロシア産の輸出拡大は需給緩和の思惑につながり、市場価格の下押し圧力となる。
LNGは日本の主要な発電燃料で、相場の軟化は電力価格にも波及する。主に電力会社などが取引する電力先物価格（東京、翌月物）は現在、
1キロワット時11円前後と１１月下旬以降１割程度低下した。原発の再稼働が進むとの思惑に加え、燃料相場の下落が価格に反映されることを
見越した動きとみられる。
日本の電力会社やガス会社のＬＮＧ輸入は原油価格に連動する長期契約が大半で、アジアのスポットＬＮＧ価格が下落しても、即座に燃料費が
下がるわけではない。ただ、電力の市場価格が低い水準にとどまれば、契約する電力会社やプランによっては電気料金が抑えられるケースは増える。
一方で電力の市場価格の低下が続き、燃料輸入の実態以上に安くなることへの懸念もある。「大手電力・ガス会社にとっては利益率が低下する
面もある」（電力コンサルタントの水上裕康氏）という。
今後、30年ごろに向けてはＬＮＧ需給が一段と緩和し、スポットＬＮＧ価格の一段の低下を予想する声が多い。日本の消費者が価格低下の恩恵を
大きく受けるには、燃料輸入契約の多様化などの対応がより重要になる。
（浜美佐）
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
セクスタプル (Sextuple) - 6重
セプタプル (Septuple) - 7重
オクタプル (Octuple) - 8重
2026/01/20 08:56 日経速報ニュース
2026/01/20 12:37 日経速報ニュース
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比652円（1.22％）安の５万2931円だった。下げ幅は一時700円を超えた。
高市早苗首相の19日の衆院解散表明で衆院選の２月８日投開票が固まり、与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなった。今後はより
拡張的な財政政策が実施されるとの見方から国内長期金利が上昇（債券価格は下落）。スピード違反的な上げに、株高・金利高の共存が
崩れ始めている。
キング牧師の誕生日の祝日で19日の米株式市場は休場だったが、欧州株安が波及した。欧州株式市場ではデンマーク領グリーンランドの
取得を目指すトランプ米大統領とそれに反対する欧州８カ国の間で関税の応酬になることへの警戒から売りが優勢だった。ドイツ株価指数（
ＤＡＸ）が1.33％安となったほか、フランスや英国の株価指数も下落した。
グリーンランドを巡る地政学リスクはすでに19日の東京市場で織り込みが進んでいた。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平
上席投資戦略研究員は「米国と欧州連合（ＥＵ）は昨年は貿易合意で関税合戦を収束させたが、今回は領土問題が焦点になっているだけに、
追加関税でともに譲歩しない可能性が高い」と話す。不確実性の高まりが意識され、20日の東京市場でも改めて売り材料視された。
外部環境の不透明さが増す中で、投資家が最も気をもむのが足元の急速な金利上昇だ。20日の国内債券市場では、長期金利の指標と
なる新発10年物国債の利回りが一時2.330％に上昇した。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年２月以来、27年
ぶりの高水準となる。
高市首相は19日に記者会見し、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した。「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、
この流れを高市内閣で終わらせる」と強調し、食料品に課している消費税を２年間の時限措置として対象外とする考えを示した。立憲民主党と
公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込み、与野党各党が消費税減税を掲げる。
市場では「選挙結果にかかわらず財政悪化が進むとの見方から債券売りが加速した。予想以上のペースで金利が上昇しているとあって、
日本株へのマイナスの影響も意識され、株安・債券安・円安の『トリプル安』の様相となる場面があった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏
チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均と長期金利について2025年末を100として指数化した相対チャートをみたところ、これまで日経平均と長期金利がともに騰勢を強め、
株高と金利高が共存していた。ところが先週後半から長期金利が上昇基調を強めた一方で、日経平均は下落に転じている。スピード違反的な
金利上昇を前に、株高・金利高の共存が崩れ始めた。
20日の東京市場でも株式の相対的な割高感が意識され、ＰＥＲ（株価収益率）の高いハイテク株の下げが目立った。日経平均のマイナス
寄与度ランキングでは上位にアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が並び、前引け時点で日経平均を３銘柄の合計
で約408円押し下げた。金利上昇が収益の負担になる不動産株も売られ、三井不動産や住友不動産が下落した。
一方、高市首相が重視する政策の恩恵を受けそうな銘柄には買いが続いた。防衛関連では三菱重工業と川崎重工業、ＩＨＩの重工３社が
そろって上場来高値を更新した。消費税減税がプラスに働く食品株や小売株の上昇も目立った。イオンや神戸物産、味の素が買われ、ライ
フコーポレーションは連日で株式分割考慮後の上場来高値を付けた。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は「具体的な政策を待ちたいが、自民が
衆院選で勝利し、経済成長路線を打ち出すならば、『アベノミクス』が再来する可能性があり、グロース（成長）株の投資家として歓迎したい」
と話した。目先は利益確定売りが出やすい地合いが続きそうだが、再び上値を追う展開になる可能性も十分あり得るだろう。
2026/01/21 11:57 日経速報ニュース
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、午前の取引終了時点で前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭となった。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。
足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。
下げ幅は一時800円に迫った。午後の取引終了時点で5日続落となれば、2025年1月以来、1年ぶりとなる。
20日の米株式市場では、米欧対立が重荷となり株安に見舞われた。トランプ米大統領が17日に欧州8カ国への追加関税を表明。20日には
25年7月に米欧で合意した貿易協定の承認を欧州議会が当面保留すると伝わった。リスク回避の流れが国内に波及し、年初から日本株を
けん引した業種に逆回転の売りが広がった。
中でも目立ったのが証券や銀行、保険といった金融株だ。業種別日経平均では証券（2.39％安）、保険（2.34％安）、銀行（1.57％安）の下げ
が大きい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「年初から銀行や証券は急上昇してきた。その分リスク回避に際しては売りの
対象となりやすい」と語る。
国内金利の急騰が株価の重荷になっているとの指摘が聞かれる。20日には新発30年物国債利回りが一時3.880％、新発40年物国債利回
りが4.215％まで上昇（債券価格は下落）し、ともに過去最高水準となった。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち
出している。国債増発に伴う需給悪化を懸念した売りが広がった。
金利上昇は一般的に、銀行株にとっては好材料とされる。調達利回りと運用利回りの利ざやが広がり、採算が改善するとの期待が広がるた
めだ。ただ、20日の金利急騰は償還までの期間が長い債券が中心で、銀行の収益改善につながる日銀の利上げ観測が高まったわけではなかった。
利上げ期待を高めてきた円安進行も一服している。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「この金利水準はどこの銀行も計画していなかったレベルだ。3月期末決算前という季節性も相まって、
利ざや改善期待よりもむしろ保有円債の含み損拡大が利益を下振れさせるとの懸念につながっている」と指摘する。しずおかフィナンシャルグル
ープが2.92％下げるなど地銀株売りが目立った。
かつては超長期金利上昇が株高に効いた保険各社も下げが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「規制対応
も一巡し、かつてのように生保が円債を買うようなフェーズではない。利回り改善よりも含み損膨張懸念が大きく、悪い金利上昇のような印象を
受ける」と話す。
年初から急騰が目立ったレアアース関連銘柄もこの日は急落した。連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われていたプラント建設大手
の東洋エンジニアリングは7.10％安、触媒材料大手の第一稀元素化学工業も6.83％安となった。市場感応度を示すベータ値が高い銘柄ほど売られ
ている。
日経平均の下げ幅は午前11時ごろに向けて縮まる場面があった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が9.50％高となり、
連日で上場来高値を更新。アドバンテストは1.09％高だった。半導体関連銘柄の中にはリスクオフが及んでいない銘柄もあり、指数を下支えして
いる。金利上昇に比べて株安の度合いが限定的なゆえんだ。
（田村峻久）
【関連記事】
・三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識
・為替介入はスタンバイ 政府の「防衛ライン」、市場の想定は160円
2026/01/21 11:57 日経速報ニュース
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、午前の取引終了時点で前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭となった。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。
足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。
下げ幅は一時800円に迫った。午後の取引終了時点で5日続落となれば、2025年1月以来、1年ぶりとなる。
20日の米株式市場では、米欧対立が重荷となり株安に見舞われた。トランプ米大統領が17日に欧州8カ国への追加関税を表明。20日には
25年7月に米欧で合意した貿易協定の承認を欧州議会が当面保留すると伝わった。リスク回避の流れが国内に波及し、年初から日本株を
けん引した業種に逆回転の売りが広がった。
中でも目立ったのが証券や銀行、保険といった金融株だ。業種別日経平均では証券（2.39％安）、保険（2.34％安）、銀行（1.57％安）の下げ
が大きい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「年初から銀行や証券は急上昇してきた。その分リスク回避に際しては売りの
対象となりやすい」と語る。
国内金利の急騰が株価の重荷になっているとの指摘が聞かれる。20日には新発30年物国債利回りが一時3.880％、新発40年物国債利回
りが4.215％まで上昇（債券価格は下落）し、ともに過去最高水準となった。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち
出している。国債増発に伴う需給悪化を懸念した売りが広がった。
金利上昇は一般的に、銀行株にとっては好材料とされる。調達利回りと運用利回りの利ざやが広がり、採算が改善するとの期待が広がるた
めだ。ただ、20日の金利急騰は償還までの期間が長い債券が中心で、銀行の収益改善につながる日銀の利上げ観測が高まったわけではなかった。
利上げ期待を高めてきた円安進行も一服している。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「この金利水準はどこの銀行も計画していなかったレベルだ。3月期末決算前という季節性も相まって、
利ざや改善期待よりもむしろ保有円債の含み損拡大が利益を下振れさせるとの懸念につながっている」と指摘する。しずおかフィナンシャルグル
ープが2.92％下げるなど地銀株売りが目立った。
かつては超長期金利上昇が株高に効いた保険各社も下げが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「規制対応
も一巡し、かつてのように生保が円債を買うようなフェーズではない。利回り改善よりも含み損膨張懸念が大きく、悪い金利上昇のような印象を
受ける」と話す。
年初から急騰が目立ったレアアース関連銘柄もこの日は急落した。連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われていたプラント建設大手
の東洋エンジニアリングは7.10％安、触媒材料大手の第一稀元素化学工業も6.83％安となった。市場感応度を示すベータ値が高い銘柄ほど売られ
ている。
日経平均の下げ幅は午前11時ごろに向けて縮まる場面があった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が9.50％高となり、
連日で上場来高値を更新。アドバンテストは1.09％高だった。半導体関連銘柄の中にはリスクオフが及んでいない銘柄もあり、指数を下支えして
いる。金利上昇に比べて株安の度合いが限定的なゆえんだ。
（田村峻久）
【関連記事】
・三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識
・為替介入はスタンバイ 政府の「防衛ライン」、市場の想定は160円
8:00 配信
時事通信
23日の衆院解散と来月8日の衆院選投開票を前に、金融市場が動揺している。選挙戦では与野党ともに食料品の消費税をゼロとする公約を掲げ、
減税を競う。財政悪化への警戒感から日本の国債が売られ、長期金利は急騰。外国為替市場では円安圧力が強まっている。
高市早苗首相は今月19日の記者会見で、物価高対策として食料品の消費税率を2年間ゼロにすると表明。これを受け20日の債券市場では国
債価格が急落（長期金利は急騰）し、指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時2．380％と、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。
立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」も恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げる。「選挙結果にかかわらず財政拡張が意識されやすい」
（国内証券）ことから国債売りに拍車が掛かる。
米国債の金利も上昇しており、ベセント財務長官は日本の金利急騰が波及している可能性を示唆。政府・日銀に対し、「市場を沈静化させる発言
を始めると確信している」と対応を求めた。
一方、円相場は14日、1ドル＝159円台半ばを付け、2024年7月以来1年半ぶりの安値となった。160円の節目が迫り、為替介入への警戒感から
円を売る動きはいったん収束したものの、財政悪化懸念は根強く、「円安基調に変化はない」（国内銀行）との声が出ている。
株式市場では、選挙で政権基盤が強まるとの期待から買いが拡大、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達した。その後は過熱感から
売りも出たが、ある金融関係者は「与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねない」と警戒感を隠さない。
時事通信
2026/01/26 08:01 日経速報ニュース 1081文字
26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しそうだ。26日の外国為替市場で円の対ドル相場が急伸しているのを受け、日本株には
売りが先行するだろう。高市早苗内閣の支持率が低下しているのも相場の重荷となりそうだ。日経平均は前週末の終値（５万3846円）から
1000円ほど安い５万2800円程度まで下落する公算が大きい。
26日の外国為替市場で円相場は1ドル＝154円台まで上昇している。高市首相が、足元の円相場の投機的な動きをけん制する発言をしたほか、
日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わったことなどを背景に、為替介入への警戒が高まっている。
23日17時時点の水準（１ドル＝158円台）から大幅に円高方向に振れ、26日の東京市場ではトヨタなどの輸出関連株に売りが出そうだ。
高市早苗内閣の支持率低下も日本株売りに拍車をかけそうだ。日本経済新聞社とテレビ東京が23?25日に実施した世論調査では、高市内閣
の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。25年10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が７割を割った。これまでは
高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、国内政治の先行き不透明感が意識されて利益確定売りが出やすいだろう。
値がさの半導体関連株もさえない動きになりそうだ。ブルームバーグ通信は23日に「中国当局はアリババグループ・ホールディングスなど国内
最大手テック企業に対し、エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体『Ｈ200』の注文準備を進めてよいと伝えた」と報じた。同日の米株式市場で
エヌビディアは上昇したものの、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％あまり下落しており、東エレクな
どが売りに押される公算が大きく、日経平均を押し下げそうだ。
日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。３月物は前日の清算値と比べ800円安い５万2900円で終えた。
業種別では三菱重などの防衛関連株に注目だ。米国防総省は23日、国家防衛戦略（ＮＤＳ）を発表し、日本を含む同盟国に国防費を国内
総生産（ＧＤＰ）比で５％まで引き上げるよう求める方針を明記した。米国のコルビー国防次官が日本に訪問して防衛費の増額を要求する
可能性があるとも伝わっており、防衛関連の支出増加への思惑から、防衛株には資金が向かいそうだ。
国内ではファナックや日東電が25年４?12月期決算を発表する。
2026/01/26 12:13 日経速報ニュース
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前週末比1034円（1.92％）安の５万2812円だった。日本株市場に
にわかに円高・ドル安の雲が立ち込め、主力の輸出関連や株価指数先物への売りが優勢になっている。衆院解散を受けた「選挙は買い」
の流れにはブレーキがかかっている。
26日は東証プライムの９割の銘柄が下落した。トヨタ自動車やホンダといった主力の自動車、アドバンテストやソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）といったハイテク関連が下げたほか、景気敏感の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ
といった銀行株もさえない。
2026/01/29 11:47 日経速報ニュース
国内債券市場で物価上昇への期待がかつてないほど強まっている。市場参加者の予想インフレ率を示す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率
（ＢＥＩ）が28日、過去最高を記録した。第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まった当時につけた高水準を上回り、長らく日本経済を
縛りつけてきた「デフレマインド」は転換の兆しが浮き彫りになっている。
ＢＥＩは通常の国債の利回り（長期金利）と、物価に合わせて元本が変動する物価連動国債の利回りを差し引いて算出する。ＱＵＩＣＫのデータを
みると28日時点でＢＥＩは1.945％と、アベノミクス初期の2013年５月につけた最高値（1.941％）を上回った。04年の物価連動債の発行開始に伴い
ＢＥＩが算出されるようになってから、インフレ期待が最も高くなっていることを意味する。
２月８日投開票の衆院選で、与野党が消費税減税を掲げており、結果がどうなったとしても減税が実施される可能性が高まっている。景気刺激
効果に伴うインフレ加速を市場が先読みしていることがＢＥＩ上昇の背景にあるとみられる。
歴史を振り返ると、13年５月はアベノミクスの「３本の矢」のひとつとされた日銀の「異次元緩和」の導入直後であり、デフレ脱却への期待が先行
して膨らんだ時期だ。「２％の物価目標は早期に達成される」という思惑が広がり、ＢＥＩが安倍政権発足前の１％を下回る水準から1.9％台に一気
に切り上がった。リーマン・ショックによる需要減少で停止していた物価連動債の新規発行も13年10月に５年ぶりに再開され、当時の市場で大きな
話題となった。
しかし、その後は物価上昇率の伸び悩みに加え、実体経済が十分に追いつかないままインフレ期待は後退した。ＢＥＩは個人や企業のデフレ心理
を払拭しきれないなかで緩やかに低下し、20年の新型コロナウイルス禍の時期にはマイナス圏に沈む局面もあった。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは最近のＢＥＩの動向について「円安進行や高市早苗政権の積極財政方針も大きいが、賃金と
物価が同時に上昇する好循環が意識されているのも一因ではないか」と指摘する。物価高や人手不足を背景に、今後も賃上げが持続するという
ノルム（社会通念）確立への確信が高まっているという見立てだ。
ＢＥＩは算出に用いる物価連動債の流動性が乏しく「あくまで目安の一つにすぎない」とも指摘される。投資家層が限られるため、債券需給の
一時的な偏りによって上下に振れやすい性質も否定できないからだ。ただ、インフレの波はもはや市場データだけにとどまっていない。
政府は正式なデフレ脱却宣言を見送ってきたが、今月22日に開かれた経済財政諮問会議では民間議員から脱却宣言の検討開始に関する意見
も出始めた。市場が示す過去最高のインフレ期待は経済のフェーズの変化を示唆しているといえそうだ。
2026/01/31 05:00 日経速報ニュース
日本株市場で銀行株が躍進している。市場価値を示す時価総額の合計は全体の1割超と約13年ぶりの高さで、自動車株や商社株などを上回る。
歴史的な金利上昇を背景に主力の貸し出しで利ざやが改善するとの期待が広がる。堅調な国内景気で資金需要が増すとの見方もマネー流入を
後押ししている。
東京証券取引所に上場する銀行株の時価総額は30日時点で114兆円に達した。代表的な株価指数のひとつである東証株価指数（TOPIX）に
占める銀行株の割合は11％で、2013年4月以来の高水準だ。当時は第2次安倍政権で経済政策の評価が高かった。
全33業種での順位をみると、銀行株は首位の「電気機器」（19%）に次ぐ2番目だ。自動車株を含む「輸送機器」（7%）や商社を含む「卸売業」（8%）
といった大型業種を引き離す。
けん引するのはメガバンク3行だ。トップの三菱UFJフィナンシャル・グループは16日、35兆円と過去最高を記録。30日時点でも33兆円で、全上場
企業で2位だ。三井住友フィナンシャルグループは同6位、みずほフィナンシャルグループは10位で、いずれも国内時価総額上位10位に入った。
3メガが全て上位10位に入るのは月次ベースでは15年10月以来になる。
地銀株も上昇が顕著だ。千葉銀行や京都フィナンシャルグループなど、都市部を中心に6社が時価総額が節目の1兆円を超す。株式市場で
地銀株は最も割安に評価される業態のひとつとして知られる。株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを示すPBR（株価純資産倍率）は
1倍割れが多かったが、横浜フィナンシャルグループや群馬銀行が1倍以上になるなど評価が高まってきた。
買いの根底にあるのが金利上昇だ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月20日、2.38%と27年ぶりの高水準をつけた。高市
早苗政権の積極財政への懸念に加え、円安抑制のため日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も金利を押し上げる。
日銀が重要視する賃上げも浸透している。連合は26年春季労使交渉で5%以上の賃金引き上げを求める方針を固めた。実現すれば24年以来、
3年連続で5%以上の賃上げとなる。
銀行株への見方は総じて強気だ。UBS証券の丹羽孝一アナリストは「26年度から利ざや拡大が顕在化する」と分析する。「日銀の利上げが続
く限り、銀行株には基本的に強気」（アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャー）との声は少なくない。
銀行株高は日本経済の回復も象徴している。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「国内での資金需要が増え、銀行の収益改善につながる」
と指摘する。物価上昇が続けば企業は収益拡大を求めて国内に投資し、経済を上向かせるという好循環が期待できるためだ。
（坂部能生）
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2026/02/02 13:10 日経速報ニュース
２日の東京株式市場で野村ホールディングス（8604）が続落し、一時は前週末比91円（6.44％）安の1322円まで下げた。前週末１月30日に
発表した2025年４?12月期決算が市場予想を下回り、嫌気した売りが優勢となった。株価が高値圏で推移するなかでの自社株買いは市場
で驚きをもって受け止められたが、株高再加速とはならなかった。
４?12月期の連結純利益（米国会計基準）は、純利益が前年同期比７％増の2881億円だった。市場予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（１月27日
時点、５社、2899億円）を下回った。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言のほか、投資信託や投資一任などの残高が伸びたことで個人と法人向け
ともに本業は好調に推移した。一方、買収に関わる一時費用などが重荷で、直近の25年10?12月期でみた純利益は915億円と前年同期に
比べて10％減となった。
今回の決算で市場がもう一つ気にかけたのが、主要４部門に含まれない暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル・アセット関連事業の損失だ。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストは１月30日付のリポートで「暗号資産がネガティブ」と指摘。市況悪化が原因でＳＭＢＣ日興に
よると、欧州関連で100億円超の損失があったとみられる。
野村株は日本株全体の上昇を背景に上昇基調を描いてきた。25年12月には９年ぶりにＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を回復した。直近の26年
１月15日には1506円50銭と08年９月以来の高値を付けていた。株高を受けた売買手数料収入や投信販売の増加、個人による少額投資非課
税制度（ＮＩＳＡ）の新年枠活用、金利上昇による預かり資産の運用益拡大、企業の持ち合い解消が証券業界に追い風になるとの見方が強ま
っていたためだ。
野村株は「十分に高値圏」（国内証券の情報担当者）との見方は少なくなかったとみられるが、今回の決算と同時に発行済み株式数の3.2％
にあたる600億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは30日付のリポート
で、自社株買いについて「公表はサプライズ」との見方を示した。
野村は４?12月期実績を踏まえると、26年３月期（今期）通期では25年３月期（前期）に記録した最高益（3407億円）の更新も視野に入る。
野村の森内博之・財務統括責任者は30日開いた25年4?12月期の決算会見で、26年以降の事業環境について「１月の足元の状況は堅調」
との認識を示した。
２日午前の東京株式市場では日経平均株価の上げ幅が一時900円を超え、14日の最高値（５万4341円）が射程圏に入った。暗号資産関
連の懸念材料はくすぶるが、本業が好調の野村株も再び上値追いの展開となるか、引き続き関心が高い。
2026/02/02 16:13 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が２日発表した2025年４?12月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％増の１兆198億円だった。
日銀が2025年12月会合で利上げしたことで、資金利益の伸びが継続した。政策保有株の売却も寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は同35％増の8056億円だった。顧客部門と市場部門が
好調に推移した。今期（26年３月期）の業績見通しは従来予想を据え置いた。純利益は28％増の１兆1300億円を見込む。
あわせて自己株式の取得の規模も拡大した。取得株式の総数の上限を発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.4％にあたる6000万株2000億円
から、2.6％にあたる6500万株3000億円に変更した。取得期間については25年11月17日?26年２月28日だったのを終了日を３月31日に延長した。
取得した全ての自社株式の消却予定日も３月23日から４月22日に延期した。
2/2(月) 18:42配信
[２日 ロイター] - ２日の貴金属市場で金と銀の価格が下げ幅を拡大している。次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にケビン・ウォーシュ氏が
指名されたことを?きっかけに先週から価格が急落しており、主要商品取引所のＣＭＥグループが証拠金を引き上げたことで売り圧力が一段と
強?まった。
金現物は６．１％安の１オンス＝４５６５．７９ドルに下落。金価格は１９８３年以来の最大の下落率となった先週末に９％?超下げたのに続き、
大幅安となっている。先週２９日に記録した過去最高値（５５９４．８２ドル）からは１０００ドル以上値を下げ、今年の上?げ幅の大部分を失った。
銀現?物も１２％安の１オンス＝７４．４８ドルと急落している。先週末には過去最悪となる２７％の暴落を記録。先週の史上最高値（１２１．６４
ドル）から約４０％の下落となった。
ＫＣＭのチーフ・トレードアナリスト、ティム・ウォーター氏によると?「ウォーシュ氏の指名がき?っかけとなったが、強制的な清算や証拠金の引き
上げが連鎖反応を引き起こした」という。
ＣＭＥグループは３１日、貴金属先物の証拠金引き上げを発表した。変更は２日の取引終了後から適用される。
今回の暴落により、レバレッジをかけていた投資家は証拠金不足を補うために他の資産の売?却を余儀なくされている。アジアの株式市場?や
米株先物も下落して?いる。
テイスティーライブのグローバルマクロ責任者、イリヤ・スピバック氏は「金市場に投機的なブレーキがかかった状態だ。証拠金変更?の影響
を受ける短期ポートフォリオを中心に資産の組み換え?が起きている」と分析する。
一方、ＪＰモルガンのアナリストは「中期的には依?然として強気だ。実物資産が金融資産を上回る傾向が続く中、資産分散の流れは今?後も
継続?する」との見解を示している。
その他の貴金属では、白金（?プラチナ）現物が９．４％安の１９５８．９３ドル、パラジウム現物が５．１％安の１６１１．８６ドルまで値を下げた。
2026/02/04 17:15 日経速報ニュース
3メガバンクグループの2025年4?12月期決算が4日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比13%増の4兆2281億円となり、3年連続で
最高益を更新した。国内の金利上昇による金利収入、貸出残高の増加が業績を押し上げた。
26年3月期通期は計4兆7300億円を見込む。東証プライム上場の3月期企業約1060社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）の合計純
利益の9％を占める見込みで、25年3月期に比べ1.6ポイント上昇した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が4日発表した25年4?12月期決算の連結純利益は前年同期比4%増の1兆8135億円だった。4?12月
期として3年連続で過去最高を更新した。金利上昇を受けた預貸金収益や国内外の融資関連の手数料収益が増加したほか、米モルガン・スタ
ンレーの業績が堅調だった。
4日までに発表した三井住友FG、みずほFGも最高益だった。三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを合わせた5大銀行グループ
の合計純利益は14％増の4兆7169億円と、3年連続の最高益となった。
利益を押し上げた大きな要因が日銀の利上げだ。日銀は直近では25年12月に0.25％利上げし、政策金利を0.75％に引き上げた。３メガ合計
で、24年3月のマイナス金利解除以降の一連の利上げにより26年３月期通期でみた資金利益を7000億円程度押し上げる。各行が日銀に預
け入れている当座預金の付利や、貸出金利が上がるためだ。
市場金利の上昇を受け、預金と貸出金利の差である利ざやも広がっている。３メガの利ざやは25年４?12月期に単純平均で1.04％と、11年
ぶりの高水準となった。貸出金利息収入などの資金利益は傘下行合算で17％増の計3兆8104億円と最高を更新した。
企業の資金需要が底堅いことも利益の押し上げにつながった。３メガの25年12月末時点の貸出残高は傘下行合算で前年同月比3％増えた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産関連で需要が旺盛という。
融資組成やＭ＆Ａ助言など手数料収益の増加にもつながり、信託報酬を含む役務取引等利益も傘下行合算で前年同期比9％増の計1兆
6097億円と過去最高となった。
総資産が大きいメガバンクにとって市場金利の上昇は収益に追い風だが、急激な金利上昇は債券運用という面では逆風にもなる。金利が
上がれば保有する債券の価値は減る。３メガの25年12月末の国内債の含み損は計7486億円と、3カ月間で33％増えた。
各社は保有有価証券のデュレーション（平均残存期間）を短くするなど金利上昇を見越した対応をとってきたため、業績への影響は軽微と
みられる。株価の上昇で保有株式の含み益は計8兆円程度と直近3カ月で11％増え、含み損を相殺する余力もある。有価証券全体では計
8兆5000億円程度の含み益だった。
貸出債権の不良債権比率は３メガともに０％台後半と依然として低水準で推移しているが、融資先企業の金利負担増加の影響も今後の焦点だ。
貸出需要に対応するための預金集めも今後の課題となる。25年12月末時点の国内預金残高は３メガ傘下行合算で前年同月比0.6％増
とほぼ横ばいだった。企業は余剰資金を有効活用するべく利回りの高い金融商品に振り向けている。デジタルの利便性を高めたり、定期
預金金利を引き上げたりして個人・企業の預金を獲得する施策が今後も加速しそうだ。
26年3月期通期の業績予想は3社とも据え置いた。３メガともに25年４?12月期の時点で、利益の進捗率は約９割に達した。追加利上げの
効果など上振れの余地がある一方、不透明な市場環境や地政学リスクで引当金を計上する可能性などを考慮した。
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2026/02/05 19:20 日経速報ニュース
銀行による日本株の売りが急拡大した。1月第4週（26?30日）の売越額は1131億円と2002年9月第2週（1155億円）以来、23年4カ月ぶりの
高水準となった。国内の金利急上昇をうけ膨らんだ債券の含み損を確定しつつ、埋め合わせるために日本株の利益を確定する動きが広がった。
この週の日経平均株価は週間で524円（1%）下落した。週初に円高・ドル安の進行から961円下落。その後、戻りを試したが上値の重い展開が
続いた。
東京証券取引所が5日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、銀行の売越額は月間でも2438億円と24年2月（2517
億円）以来、1年11カ月ぶりの高水準だった。株売りを促したのは1月の金利急騰で拡大した債券の含み損だ。銀行は貸し出しに回らない資金を
債券や株式で運用している。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1月20日、2.38%と約27年ぶりの高水準まで急上昇（債券価格は急落）した。20年債や30年債
の利回りも急騰し、高水準が続く。日銀の追加利上げ観測や衆院選で浮上した食品の消費税減税による財政懸念が響いた。
金利急騰で債券の含み損が一気に膨らんだことを受けて損失を確定しつつ、収益下押しにつながらないように株式も売却するという動きが広が
ったようだ。銀行の有価証券運用に詳しい和キャピタルの伊藤彰一専務は「含み損を抱えたままだと貸し出し余力や株主配当などに響く恐れも
ある。株式を多く保有する地銀にとっては債券含み損拡大リスクを抑えるいいタイミングだった」と指摘する。
渋々株式を売らされている面もあるようだ。債券と合わせ株式を売却している東北地方のある地銀は「上値余地のある株式を本来売りたくは
ない」と本音を漏らす。
銀行による株式売却は投資信託を通じても出ているようだ。ある国内運用会社幹部は「金利急騰を受け当社の私募投信を銀行が解約した」と
明かす。
銀行の株売りは続き、高値圏にある日本株の上値を押さえる可能性がある。26年3月期の決算期末にかけ「債券の損失埋め合わせもしつつ、
計画に合わせて売却していく」（西日本の地銀）との声がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは「8日投開票の衆院選の結果次第で海外勢の買いが入らない
ようだと、地銀の売りが上値の重さにつながる可能性もある」とみていた。
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2026/02/13 08:11 日経速報ニュース
市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値
（５万7639円）から1000円程度安い５万6600円台まで下落するとみている。前日の米株式市場で、人工知能（ＡＩ）の進化が既存企業の収
益を奪うとの懸念が再び意識され、ソフトウエア関連株が軒並み下落した。リスク回避の動きは大手ハイテクや半導体製造装置などにも波
及した。東京市場でもアドテストや東エレクなどの値がさの半導体関連を中心に売りが膨らむだろう。
外国為替市場で円高・ドル安基調が続いており、自動車など輸出関連企業の重荷になる。日経平均は衆院選での自民党大勝で今週前半
に大きく上昇したことから、スピード調整も入りやすいタイミングだ。
一方、食品など内需のディフェンシブ銘柄に資金が向かいやすいとみている。また高市早苗政権が掲げる成長投資などに市場の期待が高
く、防衛など「戦略17分野」に関連した政策銘柄には物色意欲は根強い。下値では押し目買いも入るだろう。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/02/20 04:00 日経速報ニュース
日経平均株価は最高値を更新し、初の5万8000円台をうかがう展開だ。東海東京インテリジェンス・ラボの岡本祐太マーケットアナリストに今後
の見通しを聞いた。
◇
日経平均株価は2026年6月末には6万2000円まで上昇するだろう。高市早苗政権の掲げる成長投資の枠組みや経済財政運営と改革の基本
方針（骨太の方針）の具体策が発表されれば、関連する個別銘柄への物色が再び広がり最高値更新をけん引する。
企業業績の好調さも追い風だ。日本株全体ではＰＥＲ（株価収益率）は高水準での横ばいが続く。１株当たり利益（ＥＰＳ）が切り上がる形で上値
を目指す。
円相場は足元の1ドル＝150円台で推移し円安傾向が続くとみる。輸出企業を中心に業績には追い風となるだろう。相場が安定すれば、海外投
資家も日本株に投資しやすくなる。日銀は年前半に1回の利上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1回の利下げに動くと想定している。
業種別では高額消費関連やレジャー銘柄に注目している。株高による資産効果を背景に百貨店の売上高が好調だ。アウトバウンド（日本からの
海外旅行者）が増えており、ANAホールディングスや日本航空などの航空会社も株高をけん引するとみる。
任天堂やコナミグループなどコンテンツ銘柄の逆風は続きそうだ。人工知能（ＡＩ）によって簡単にゲームが作れるようになったり模倣されてしまっ
たりする懸念がある。払拭には時間がかかりそうだ。
6月に骨太の方針が発表されるといったん材料が出尽くしとなる。11月の米中間選挙が意識され始め、トランプ米大統領の内需喚起策や選挙
結果の不透明感が嫌気されて日米の株価は弱含み始めるだろう。
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル(OWL.N), opens new tabが小規模クレジットファンドから投資家に
資金を返還する新たな戦略を発表したことを受け、投資家の間で１９日に動揺が広がった。同社株は昨年１１月にも同様の試みを受けて株価が
急落していた。
ブルー・アウルは１８日、傘下の３つのプライベートクレジットファンドが保有していた総額１４億ドルの貸し出し資産を売却したことを明らかにした。
売却資金は投資家への資金返還と債務圧縮に充当する。また、ファンドの一つで四半期ごとの一部資金引き出しを恒久的に停止した。
これを受けて同社株は一時１０％急落。５．９％安で取引を終えた。同業のアポロ(APO.N), opens new tabやアレス(ARES.N), opens new tabも
下落した。
ブルー・アウルの共同プレジデント、クレイグ・パッカー氏は、資産売却により「ブルー・アウル・キャピタル・コープＩＩ（OBDC II）」の投資家に対し
従来の償還申請制度よりも６倍の資金を今四半期中に返還できると述べた。
OBDC IIのようなファンドでは通常、四半期ごとに投資家が一部資金を引き出す機会が提供される。ブルー・アウルは昨年１１月にこのプログラム
を一時停止し、OBDC IIをより大規模な上場ファンドと統合する案を提案したが、投資家が反対したため断念した。
トゥルイスト・セキュリティーズのアナリスト、ブライアン・フィネラン氏は今回の資産売却について、返金要求が加速し、比較的質の高い資産の売却
に追い込まれたと投資家は解釈していると述べた。
ブルー・アウルは融資債権を額面の９９．７％で売却した。同社の帳簿上の評価額と同水準になり、ブルー・アウルは自社の評価手法に対する
信頼の証として歓迎した。
同社はプライベートクレジット会社アウル・ロックとニューバーガー・バーマン傘下ダイアル・キャピタル・パートナーズが合併して２０２１年に誕生。
その後の低金利局面でプライベートクレジット事業が拡大した。
他のオルタナティブ資産運用大手と同様、伝統的な株式・債券市場以外の分野でポートフォリオを構築してきたが、融資基準やソフトウエア業界
への過剰なエクスポージャーなどさまざまな問題で厳しい目を向けられている。プライベートクレジット市場には個人投資家もますます参入している。
一部のアナリストは１９日の株価急落に疑問を呈した。レイモンド・ジェームズのアナリストは「過剰反応」と指摘し、ブルー・アウルは「時間をかけて
OBDC IIファンドの投資家に全額償還する計画だった」ことから、「償還再開は理にかなわない」と述べた。
オッペンハイマーのアナリスト、ミッチェル・ペン氏は未公開資産クラスに対するネガティブなセンチメントが懐疑的な見方を招いていると指摘。
「プライベートアセットクラスでうまく流動性を創出するのはかなり難しいが、ブルー・アウルは評価額通りの資産売却を実現した。つまり価格評価
の正確性を示した」と指摘した。
2026/03/03 11:09 日経速報ニュース
３日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げに歯止めがかからない。下げ幅は1200円を超えた。中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰
が長引き、国内の企業業績を圧迫し、景気悪化につながるとの懸念から幅広い銘柄に売り圧力が強まっている。ファストリやソニーＧ、ファナッ
ク、トヨタなどの主力株が売られている。原油高が個人消費の減退につながるとの懸念からイオンなど小売り株の下げも目立っている。
日経平均はチャート上で２日の取引時間中の安値（５万7285円）を下回った。２日の日経平均は1500円あまり下落した後に下げ幅を縮小する
展開だった。中東情勢の悪化を織り込む形でパニック的に付けた２日安値を下回ったことで、投資家のリスク回避姿勢の強さが改めて確認され
たことも、売りに拍車をかけた面がある。
2026/03/04 09:08 日経速報ニュース
4日の東京株式市場で日経平均株価の急落が続いている。前日比の下げ幅は一時1400円を超え、心理的節目の5万5000円を割る場面がある。
中東情勢緊迫化を受けたエネルギー価格上昇が日本経済を冷やす懸念から、投資家の売りが膨らんでいる。
米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切って以降の3営業日で、日経平均の下げ幅は3000円を超えた。２月の衆院選で安定基盤を
確保した高市早苗政権の政策期待もあり、世界株のなかでも年初からの上昇が目立っていた日本株には利益確定売りが出やすい面もある。
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・今日の株価材料（４日）ニデック、減損2500億円規模 第三者委報告
・NYダウ一時1200ドル安も下げ縮小 トランプ氏「タンカー護衛」表明
・ＮＹ円相場、続落 １ドル=157円70?80銭 エネルギー高懸念で売り
・トランプ氏「ホルムズ海峡でタンカー護衛」、米軍派遣でイランに対抗
英銀バークレイズは、破綻した英住宅金融会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）に関連する企業から約5億ポンド
（約1050億円）の債権を抱えていることがわかった。事情に詳しい関係者が明かした。
匿名を希望する関係者によると、MFS関連のバークレイズに対する負債額は、先週 MFSの破綻を監督した裁判官がエクスポージャ
ーを発表した際の6億ポンドよりは少ない。バークレイズが抱える債権は、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアトラス SPパートナーズ
部門の約4億ポンド、エリオット・インベストメント・マネジメントの約2億ポンドを上回る。
MFSは、詐欺や資産の二重抵当設定を巡る疑いを持たれている中、事件を監督する裁判官に先週、倒産を申し立てた。
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2026/03/05 07:48 日経速報ニュース
米オープンAIに総額10兆円規模を投資するソフトバンクグループ（SBG）の株価が4日の東京株式市場で急落した。きっかけは大手格付け会社に
よる財務見通しへの懸念の表明だ。米国のクレジット市場では景気後退や企業の利益率悪化に対する不安も広がりつつある。
■S&Pがネガティブに変更
SBGはチャート分析家が下値支持水準とみていた3700円を一時下回り約7カ月ぶりの安値に沈んだ。
大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは3日、SBGの長期発行体格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ
」に変更した。格付けは「ダブルBプラス」に据え置いた。S&Pは理由について、オープンAIへの巨額出資による財務悪化や投資資産の質、さらに
その流動性の低下を挙げた。
オープンAIはまだ非上場企業だ。企業価値は7300億ドル（115兆円）と直近4カ月あまりで約5割増えたとされるが、非上場企業の評価は難しい。
いつでも証券取引所で売買できる上場株と違い、すぐに現金化できる訳ではない。株式市場が変調をきたせば評価は変わる可能性もある。
SBGが保有する資産の時価総額に対する純負債の割合を示す「負債カバー率（LTV）」は25年12月末時点で20.6％（9月末は16.5％）。通常時の
目安とする25％を下回り、財務規律は維持している。しかし、金融市場は良くも悪くも先を読んで動く。
■米信用市場にも変調の兆し
米国の2つの「炭鉱のカナリア」の具合がおかしい。1つ目は、変動金利商品のため、金利の先安観が強まると売られることから景気後退や金融
危機の接近を知らせる「炭鉱のカナリア」といわれるバンクローン債権だ。信用力の低い企業向けに有担保で実行される銀行融資の債権だ。
この債権で運用する「インベスコ・シニアローンETF（上場投信、BKLN）」は2025年末から3月2日までに4％下落し、「トランプ関税ショック」渦中の
25年4月9日以来の水準に落ち込んだ。
2つ目は、固定金利商品のため、企業の資金繰りが悪化したり、債務不履行が増えたりすると売られる性質があり、企業の利益率や現金収支
（CF）の悪化を予知するとされるハイイールド債だ。同じく信用力が低い企業の資金調達手段だが、この債券で運用する「iシェアーズ・iBoxx・米
ドル建てハイイールド社債ETF（HYG）」は昨年末比1％下落し、約7カ月ぶりの安値を付けた。
バンクローンやハイイールド債といった金利商品はクーポンが価格変動を吸収するため株式と比べ値動きは小さいが、両者が同時に売られる
時は信用収縮の接近を暗示する要注意シグナルだ。
クレジット市場は金融環境が引き締まると、将来の借り換え不安が連鎖し、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。バンクローンとハイイールド
債がともに売られる局面は欧州債務危機の11年や中国の人民元切り下げショックがあった15年、新型コロナショック時の20年、トランプ関税
ショックの25年などに発生した。
現状はまだ予兆に過ぎないが、中東での軍事衝突や人工知能（AI）バブルの動揺、プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の変調など
1つ間違えば世界景気の後退につながりかねないリスクが増えている。
2026/03/06 05:00 日経速報ニュース
2025年4?12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動額を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた
企業が増益幅の上位に入ったほか、金融大手などの収益改善も目立った。一方、減益幅が大きかったのは、自動車や海運など米関税政策が
痛手となった企業だ。
25年4?12月期決算を発表した約2200社（国内上場企業、3月期決算）を対象に、改善額・悪化額（前年同期比）をランキングした。
増益額の首位はソフトバンクグループ（SBG）で、約2.5兆円増えた。AI関連の新興企業に重点投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF
）事業の収益が改善した。出資する米オープンAIの投資利益は約2兆8000億円まで膨らんだ。
AI需要が追い風となった企業は多い。日立製作所はデータセンター向けなどで送配電設備の需要が伸びた。AI半導体向け検査装置の販売
が好調なアドバンテストは純利益が倍増した。
IT（情報技術）やエンターテインメント関連の企業も利益を伸ばした。富士通はデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの需要が
旺盛だった。ゲーム事業や音楽事業が好調なソニーグループや、家庭用ゲーム機の売れ行きが良好な任天堂も収益が大きく伸びた。
5位に入った三井住友フィナンシャルグループは国内金利の上昇が貢献したほか、企業の旺盛な資金調達需要も収益を押し上げた。SOMPO
ホールディングスやオリックスなども上位に入った。
最終損益が悪化した企業では、自動車や海運が目立った。減益幅首位はトヨタ自動車で、純利益は1兆円超の減益だった。米国の自動車
関税が重荷となった。
海運大手も米関税の影響を受けた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がそろって減益幅上位に入った。新造船の供給増によるコンテナ
船の運賃下落も重荷となった。
市場では米関税による業績の下押し影響は27年3月期には一巡するとの見方が多い。大和証券の高取千誉シニアストラテジストは「自動車
メーカーなどの製造業は来期に従来の成長ペースに戻るだろう」と分析する。一方、中東情勢の悪化による世界的なインフレ懸念など、企業業
績の先行きをみる上でリスク要因は多い。
（千葉由佳）
【決算ランキング】
（1）純利益の上振れ期待 首位はホンダ、金利上昇でメガバンクも上位
（2）純利益率の首位はオービック 4?12月、上位にゲームや半導体関連
（3）PBR「1倍割れ」脱却、AI関連銘柄が上位 三井金属やレゾナック
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEIR1T9NJLY00
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBB9VTKJH6V600
銀行や証券株が月初来の下落率上位、英住宅金融MFS破綻も影響
リーマンショック起点はファンド破綻や凍結、加速度的増幅の記憶
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を機に、グローバル株式が混乱に陥る中で最も深刻な打撃を受けた一つが日本の金融株だ。
景気の先行き不安に加え、ファンドが企業に直接融資するプライベートクレジット市場を巡る懸念が投資家に2000年代後半の世界金融危
機の再来を想起させている。
イランへの攻撃が開始された2月28日以降、日本株市場の業種別下落率で上位に並ぶのが銀行業や証券・商品先物取引業などの
金融セクター。直近4営業日で銀行は8%、証券は11%下げ、東証株価指数（TOPIX）の下落率6%よりも大きい。
関連記事：銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻
金融セクターは、日本経済のデフレ脱却や日本銀行の利上げ観測を背景に、半導体関連や商社株と共に23年以降の日本株の上昇
をけん引してきた。しかし、足元では中東リスクの高まりもあり、早期の追加利上げに懐疑的な見方が浮上。さらに、海外でプライベート
クレジット市場を巡る懸念も台頭し、金融株の急失速を招いている。
リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、イランでの軍事衝突以上に「金融面での不安の方が市場にとってより本質的な問題の
可能性がある」と警鐘を鳴らす。
英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は2月下旬、金融不正疑惑の中で破綻した。既に三井住友
フィナンシャルグループが約210億円、英バークレイズが1050億円など国内外の大手金融機関がMFS向けのエクスポージャーを抱え
ていることが明らかになっている。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/03/13 05:37 日経速報ニュース
5,665円 (-89)
新薬上市が相次ぎ、中長期の成長を見込む、野村が「Buy」継続、目標株価5900円→6700円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の5900円から6700円に引き上げた。
26年3月期第3四半期（10～12月）決算を踏まえ、（1）新薬や主力製品の成長、（2）競合の台頭、（3）費用面の見直し、（4）為替前提の変更、
等を織込んだ。先行投資による新薬の更なる成長を想定し中長期の当社業績予想を上方修正し、目標株価を6700円へ引き上げ、「Buy」継続。
パイプラインの承認取得や適応拡大に向けた開発イベントが26年は豊富な点も評価。
（1）Entyvio（炎症性腸疾患）：競合の販促活動が激化も、利便性を高めたEntyvio penの保険カバレッジは拡大しよう。従来の当社想定より
も早く幅広い患者に薬剤を提供できる土台が構築できたと想定し、26年3月期以降の当剤の成長率を引き上げた。第3四半期（10～12月）
実績が当社想定を152億円上振れたことも考慮して、26年3月期売上高を960億円→970億円（前期比6.1％増）、27年3月期を同1000億円
→1035億円（同6.7％増）に上方修正。（3）Takhzyro（HAE）：利便性の観点から競合Dawnzeraに新規患者が奪われていると考え、26年3月
期を同2301億円→2289億円、27年3月期を2603億円→2400億円と下方修正。
26年3月期売上予想を367億円上方修正。競合の台頭や後発品影響を受ける品目はあるも、Entyvioや免疫グロブリン製剤など主力製品の
好調な販売動向を織込んだ。研究開発費は想定線で進捗も、販管費は新薬上市に向けた準備費用などで増加していることも考慮し、27年
3月期はコア営業利益で減益を予想。Innovent社とのがん治療薬や自社開発品の治験実施で研究開発費は増え、新薬の先行投資が拡大
することを想定する、と指摘。
今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画4100億円（EPS97.8円）に対し従来予想4221億円（EPS117.3円）から4379億円（EPS127.3円）
へ、来2027年3月期同5357億円（EPS186.9円）から5345億円（EPS186.4円）へ、2028年3月期同6016億円（EPS229.4円）から6039億円
（EPS230.5円）へ修正している。
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
セクスタプル (Sextuple) - 6重
セプタプル (Septuple) - 7重
オクタプル (Octuple) - 8重