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習近平政権が２０２０年に「中国版総量規制」といえる不動産融資規制を打ち出したことが契機となり、新型コロナウイルス禍や景気減速が追い打ちをかけて不動産の開発・販売が低迷し、不動産大手の経営悪化を招いている。
今月１０日には碧桂園が、２３年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字に転落するとの業績予想を発表。
資金繰りも悪化しており、ロイター通信によると碧桂園は米ドル建て社債の利払い計２２５０万ドル（約３３億円）を８月６日の期日までに実施できなかった。
https://www.sankei.com/article/20230817-XL2AA2QFMNOYZETOKHNBZ4NCM4/
山東省淄博市のマンション建設現場＝７月
https://www.sankei.com/resizer/mjIu0zBG0FSNsP_KeORsvw-qBkQ=/1200x0/smart/filters:quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/KBXNDQOC4JPQPANZM5KTR3AAUA.jpg
総量規制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6
総量規制（そうりょうきせい）とは、1990年（平成2年）3月27日に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年（平成3年）12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続いた。
大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率を下回るよう求めたものである。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。
ところが予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃を日本経済にもたらすこととなり、いわゆるバブル崩壊の一因とされるほどの影響をもたらしてしまい、さらにはその後の「失われた10年（20年・30年）」を日本に招来する要因の一つとなったことから、結果的にこの政策は失敗に終わる。
バブル崩壊直後の不況なんて不況と言えるレベルじゃない
バブル崩壊が本当にヤバくなったのは、総量規制から7年後でアジア金融危機とセット
日本もやらざるを得なかった
金融機関がモラルハザード状態なのは
不動産バブル起きたどこの国も同じ
やらなきゃもっと酷い結末になる
日本見習えよ中国さんよ