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白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。
また、１９８５年と２０２１年との比較では、専業主婦が減少する一方、女性がパートタイム労働をする世帯数は約３倍に増加した。ただ、働いている既婚女性の約６割が年収２００万円未満（１７年時点）にとどまっているとした。
白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げた。現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘した。
その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第３号被保険者制度」などを念頭に「さらなる取り組みが必要だ」と見直しを求めた。白書は、世帯単位でなく個人単位の制度設計や、女性が経済的に自立できる環境づくりの必要性も強調した。
時事通信
2022年06月14日09時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022061400297&g=pol