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28日の東京市場の円相場は、1ドル＝144円台に下落。昨年、政府・日銀が24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った水準に迫りつつある。日本と米欧の金融政策の違いを背景に円はドル、ユーロに対し「独歩安」の様相だ。政府は口先介入のトーンを強め始めており、市場では介入への警戒感が広がっている。
東京市場の円相場は午後5時現在、144円07～08銭と前日比56銭の円安・ドル高。
鈴木俊一財務相は28日、東京都内で記者団の取材に応じ、円安進行について足元でやや一方的な動きがあるとの認識を示した。その上で「行き過ぎた動きには適切な対応を取るという基本的な考えは変わらない」と強調した。介入を指揮する財務省の神田真人財務官は、従来「あらゆるオプションがアベイラブル（利用可能）」と介入も選択肢から排除しない構えを見せている。
市場でも介入の可能性が取り沙汰され始めた。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「昨年と同様の円安シフトで、介入しても違和感はない」と指摘。一方、資源高一服などから円安のマイナス面は目立っていないとして、「実弾介入まで数円規模の距離感がある」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト）との見方もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/069ca3a7c3436e3e23ee44867df85fd26c9c9c37