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■On－device AIの普及でMLCCを中心にコンポーネント事業の利益成長が高まると想定、野村が「Buy」継続、目標株価3600円→4200円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の3600円から4200円に引き上げた。
目標株価引き上げの背景は、第1に、為替前提の円安方向への見直し（1ドル150→155円）に加え、スマホやタブレット、PCにAIエージェント
を搭載するOn－device AIの普及が始まることで、同社が強みを持つ小型MLCCは今後更なる小型品の採用が進み、MLCC事業の製品ミック
スが改善する見方とした。この結果、MLCCを中心に、コンポーネントの収益性が改善すると予想。第2に、主力のMLCCの利益成長見通しが
高まったことに鑑み、目標株価算出に用いる株主資本コストを5.2％から4.9％に引き下げた。
今回の業績修正では、On－dvice AIの普及拡大で同社のMLCCの製品ミックスが改善する見方を取り入れた。エージェント型AIを搭載した
On-device AIでは、DRAMの搭載容量とプロセッサの稼働頻度がともに上昇することが予想される。例えば、Apple Intelligenceは4GB程度の
RAM容量を使用すると、我々は推測。AIを用いたワークロード実行に伴うプロセッサ負荷の上昇に対しては、超小型MLCCをプロセッサの近傍
に設置し、省電力や熱対策を行うのが基本。同社のMLCC事業は、小型になればなるほど市場シェアと採算性が高い傾向（例えば、0603以下
のサイズでは60％程度の市場シェアなど）があり、On－device AIの普及がMLCC事業の収益性改善につながると考えた。なお、デバイス・
モジュール事業では、我々の業績予想には今のところ明示的に反映していないが、25年冬に予想される主要顧客の無線プラットフォーム変更
に際して、同社の無線モジュールの採用がどの程度上がるかに注目している。
25年3月期第1四半期（4～6月）は売上高4100億円、営業利益730億円程度と推定。MLCCはAIサーバーとPC向けの需要が強かったほかは
会社計画通りの需要環境であったと見ている。なお6月末の在庫は、3月末比で80億円程度増加したとの前提で予想は作成、と指摘。
今2025年3月期連結営業利益を会社計画3000億円（EPS124.4円）に対し従来予想3200億円（EPS127.5円）から3520億円（EPS141.4円）へ、
来2026年3月期連結営業利益を3850億円（EPS153.1円）から4200億円（EPS168.4円）へ、2027年3月期同4430億円（EPS175.9円）から
4780億円（EPS191.4円）へ増額している。
［東京 ２６日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドルは神経質な動きとなりそうだ。３０ー３１日に開催される日銀金融政策決定会合や植田和男
総裁会見の内容次第では値幅を伴う荒い値動きとなる可能性がある。米利下げ時期を占う上で、３０ー３１日開催の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の結果に関心が集まる。月末と月初を挟む週となり、フロー主導で上下に振れる場面も出てきそうだ。
予想レンジはドル／円が１５１．５０━１５５．５０円、ユーロ／ドルが１．０７００―１．１０００ドル。
最大の注目材料は日銀決定会合。国債買い入れをどの程度減額するのか、追加利上げの是非の議論など、市場の関心が集まる。上田東短フ
ォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は「日銀会合の結果次第で円高もしくは円安に振れるか、（ドルの）方向感が決まる可能性がある」と
し「注目度が高いだけに２－３円の値幅が出てもおかしくない」との見方を示す。
米ＦＯＭＣについては政策金利が据え置かれるとの見方が大勢。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派的な発言が徐々に収まる中、
９月会合での利下げが示唆されるかが焦点となる。
日米の金融政策決定会合を経て、市場で米利下げ観測と日銀の利上げ観測が同時に後退するような状況となれば「日米金利差が縮小せず
、円キャリーが再開する可能性がある」とＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏はみる。
また、米国ではＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など主要な経済指標が発表されるほか、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアップル
(AAPL.O), opens new tabなど大手企業決算も相次ぐ。ドルは材料を見極めながら一喜一憂の動きが予想される中、米株価の調整局面が続けば
リスク回避の流れから「円高／ドル安方向のリスクが警戒される」（阪井氏）との声も聞かれる。
このほか、７月３１日に月次ベース（６月２７日ー７月２９日）の外国為替平衡操作の実施状況が公表される。
2024/07/26 18:25 日経速報ニュース
三井住友銀行は26日、欧州で融資を手掛ける総額4億5000万ユーロ（約750億円）規模のファンドを立ち上げたと発表した。ファンドによる
企業向けの融資は「プライベートクレジット」と呼ばれている。新ファンドは中堅企業のLBO（借り入れで資金量を増やした買収）向け融資など
利回り、リスクともに比較的高い案件に重点を置く。
設立は6月20日付で、専門企業の英キャンベル・ルティエンスなどをアドバイザーとして起用した。三井住友銀の欧州事業のノウハウをベ
ースに、銀行と同様の案件に融資する。別途ファンドを設けると外部の機関投資家の投資を募れるといった利点がある。今後米国やアジア
太平洋地域などでも設立を視野に準備作業を進める。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友DSアセットマネジメントもファンドに参画し、海外の機関投資家向けの運用商品の組成
にも活用する。収益率は13％程度を見込む。政府が掲げる資産運用立国に対応し、オルタナティブ（代替）資産分野の運用力を強化する
施策の一環となる。
【関連記事】
・リテール金融、効率化に転機 三井住友銀行が手数料下げ
・米ファンド大手アレスが日本進出 三井住友銀からトップ
2024/08/02 17:30 日経速報ニュース
3メガバンクグループの2024年4?6月期決算が2日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比16％増の約1兆2165億円と、05年度に
3メガバンクの体制になってから四半期で最高を更新した。店舗の統廃合など効率化を背景に「稼ぐ力」が高まっていることを象徴する。
2日に決算を公表した三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の連結純利益は前年同期を5割上回る3713億円と11年ぶりに最高益を更新し
た。企業部門の預貸金収益や手数料収益が旺盛な設備投資需要や金利上昇を受けて増加したほか、830億円に達した政策保有株式の
売却益が下支えした。
3月にマイナス金利政策が解除された影響で、3メガバンクの４?６月期の収益は合算で400億円近く上積みされた。金利上昇は企業や
個人向け融資に反映されるほか、債券運用の利息収入を押し上げる。7月末の追加利上げの効果を含めると、25年３月期通期で三井住友
は７００億円、三菱ＵＦＪは600億?800億円の資金収益増につながるという。円安も３メガバンクの４?６月期の収益を600億円ほど押し上げた。
好決算は長引く低金利下で採算性の改善を進めてきた成果でもある。3メガ銀合計の支店数はマイナス金利政策が始まった16年と比べ
て約3割減り、事務職を中心に採用も絞り込んできた。採算性が低い融資からの撤退も進めている。本業のもうけを示す連結業務純益は26
％増の1兆4445億円となった。
25年3月期の通期では、前期比6%増の3兆3100億円の純利益を見込む。各社の業績予想は日銀の追加利上げを織り込んでおらず、11月
に公表する4?9月期決算の公表時などに上方修正を検討する。大手行の幹部は「長期・短期の金利水準や預貸金量の変化による業績へ
の影響を検討する」と話す。
今後の波乱要因となり得るのは海外経済の動向だ。米連邦準備理事会（FRB）は9月にも利下げに転じる方針を示唆し、業績を支えてきた
海外貸し出しの利ざやが縮小に転換する可能性がある。景況感の悪化で「投資銀行ビジネスにも減速感が出ている」（幹部）という。
3メガ銀体制に移行してから四半期ごとの純利益をみると、23年4?6月期の1兆515億円が最高だった。四半期単位では大口の与信費用や
債券売却益の計上が影響しやすく、単純な比較が難しい面はある。それ以前は計8000億円程度が最高だった。
メガバンクは発足からしばらくは不良債権処理に追われ、低金利もあって成長に向けた攻めの経営を進めづらかった。今後は逆風に備えた
上で、将来の収益増加につながる投資を重ねられるかが一段の成長を確保するための条件となる。
りそな、三井住友トラストの両ホールディングスも前年同期比で増益を確保した。5大銀行グループの純利益は19％増の計1兆3386億円と
最高益を更新した。
【関連記事】
・3メガバンク、預金金利0.1%に上げ 三菱UFJ銀は短プラも
・3メガバンク、政策株4000億円減の3.3兆円 24年3月期
2024/08/05 16:31 日経速報ニュース
5日の東京株式市場でメガバンク株が連日で急落した。長期金利の低下などを背景に景気悪化や利ざや縮小を懸念した売りが優勢となった。
これまで日銀の政策修正に歩調を合わせる形で株高トレンドを描いてきた銀行株――。市場は依然として日銀を金融引き締めに積極的な「タカ
派」と受け止めているが、政策修正を見込んだ銀行株物色の一巡が意識され始めた。
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比1500円（15.52％）安の8162円まで下落した。
2月26日以来の安値となる。売買代金が多い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8316）も12％安で午前を終え、年初来高値（7月5日、1849円
50銭）からの下落率が27.87％に達した。みずほフィナンシャルグループ（8411）も11.59％安で終えた。
銀行株は黒田東彦氏が日銀総裁だった2022年12月の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大が決まって以降、金利先高観やＰＢＲ
（株価純資産倍率）是正期待を背景に買われてきた経緯がある。株価は3メガバンクともに倍以上になった。
しかし、24年7月の会合で植田和男総裁が政策金利について「0.5%は壁ではない」と発言したことで空気が一変。「日銀が今までの緩和姿勢
とは異なるメッセージ発信をしたことで株買い・円売りの巻き戻しが起きた」（みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト）。政策修正トレードの
「銀行株買い」の動きに強烈な逆回転が起きたもようだ。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは5日午前に一時0.785％と4月9日以来約4カ月ぶりの低水準をつけた。日銀が短期金利に
影響する政策金利を引き上げるなかでの長期金利低下とあって、イールドカーブ（利回り曲線）は米雇用情勢や日本株安といった景気悪化を
織り込んだ「ベアフラット化」が意識される。長短金利差の縮小は短期で借りて長期で運用する銀行業に逆風で、今後日銀が利上げを進めて
も今までのような利ざや改善を見込んだ「銀行株買い」が起きない可能性が強まってきた。
金利上昇による預貸金収益の増加などが貢献し、三井住友ＦＧが24年4?6月期に最終増益となるなど足元の業績は堅調だった。ただ、今
回の株安や金利低下という外部環境の変化は無視できない。「日銀トレード」の中心的存在だった銀行株が再び上昇トレンドに回帰するハード
ルは高いと言えそうだ。
2024/08/13 10:13 日経速報ニュース
13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前週末に比べ860円ほど高い3万5800円台後半で推移している。
前日の米ハイテク株高を受け、引き続き東エレクなど値がさの半導体関連株が堅調で、相場を押し上げている。日経平均の上げ幅は一時
1000円を超え、節目の3万6000円を上回る場面もあった。
上場企業の2024年4?6月期の決算発表は前週末にピークを迎えた。好決算を材料にした個別物色の動きも活発となっている。市場で
は「波乱相場でこれまで決算にはあまり目を向けられてこなかったが、全体として4?6月期決算の出足は悪くない」（国内運用会社の
ストラテジスト）との声が聞かれた。業種別では保険の値上がりが目立ち、ＳＯＭＰＯやＭＳ＆ＡＤが高い。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆5520億円、売買高は7億1918万株だった。
フジクラや荏原、楽天グループ、キーエンスが上昇している。一方、シャープや明治ＨＤ、ヤマトＨＤ、ＮＸＨＤは下げている。
2024/08/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がＭ＆Ａ（合併・買収）といった投資銀行ビジネスの強化を急いでいる。米独立系投資銀行のジェフリーズ
・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げた。三菱ＵＦＪＦＧが投資銀ビジネスで先行しており、挽回へ次々に手を打っている。
出資比率を当初の４．５％から１０．９％に引き上げた。ジェフリーズが１３日までに発表した。１０％を超えたこともあり、同社の取締役に三井住友
ＦＧの中島達社長が１２日付で就任した。
両社は２０２１年７月に資本業務提携を結び、クロスボーダーＭ＆Ａの助言業務などで連携を深めてきた。ＦＧ傘下の銀行や証券会社も連携に加
わり、株式・債券の引受業務（ＥＣＭ、ＤＣＭ）を含め２３年度に１００件弱の案件で協力が実現した。
提携関係は２３年以降、矢継ぎ早に強めてきた。主に米国での（１）投資非適格企業向けビジネス（２）ヘルスケア（３）日本企業関連のクロスボー
ダーＭ＆Ａ――の３分野に限られていたが、２３年に米投資適格企業などに拡大した。
国内市場が縮小する中で、クロスボーダーＭ＆Ａは日本企業の関心が高い。ノウハウが手薄なままでは融資先企業との関係が弱まりかねず、
手数料による安定的な収益を狙うメガバンクが力を入れている分野だ。
「ジェフリーズと組んだ海外投資銀行のビジネスモデルを確立していく」。三井住友ＦＧの幹部はこう強調する。
三井住友ＦＧは米国の投資銀事業をジェフリーズを軸に展開すると決め、欧州・中東・アフリカやカナダなどへと協業の対象も広げた。今後アジア
地域を対象に加えることも視野に入れている。
三井住友ＦＧは「両社の強みを生かした戦略を検討している」とコメントした。
三井住友ＦＧは海外証券業務の業務純益について、２６年３月期に２３年３月期比２倍の４９０億円を目指している。
三井住友ＦＧはこれまでジェフリーズに対し議決権を持たない優先株を取得し、２５年までに持ち分を最大１５％に引き上げる計画を公表して、
段階的に株式の取得を進めてきた。１５％以上の出資が実現すれば、ジェフリーズを持ち分法適用会社にすることも視野に入る。
矢継ぎ早に講じる強化策の背景にはクロスボーダーの投資銀業務で出遅れているとの危機感がある。
三菱ＵＦＪＦＧは０８年のリーマン・ショックで信用不安に陥った米投資銀大手のモルガン・スタンレーの優先株を引き受けて資本業務提携した。
約２３％出資しており、関係は１５年に及ぶ。
モルガンがＭ＆Ａ助言や株式引き受け、三菱ＵＦＪが融資分野に特化しながら協力して稼ぐ収益モデルをつくった。
みずほＦＧも投資銀業務の強化を目指して２３年１２月に米投資銀行グリーンヒルを完全子会社化した。
２３年の世界の投資銀行の手数料リーグテーブルでは米欧勢が上位を占めるなか、みずほとして初めてトップ１０に入った。成長に向けて注力
する分野の一つとして、米国を含むグローバルの投資銀ビジネスを位置づけている。
三井住友ＦＧの投資銀行ビジネスを直接担うＳＭＢＣ日興証券は、旧４大証券の流れをくみ、国内の事業基盤は他のメガバンクと比べ見劣りし
ない。証券業務を通じて海外で稼ぐ形をどう示せるかが長年の課題となっていた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが今後本格化すれば、一時的に収益が落ち込んでいた投資銀ビジネスも復調が予想される。今回の提携
拡大はその流れに沿うものになる。
もっともジェフリーズの出資比率の引き上げは議決権の生じない優先株を通じたもので、協力関係をどこまで深められるかは見通せない面があ
る。世界各地で協業する案件を増やし、提携の果実を示す重要性が高まっている。
2024/08/16 日本経済新聞 朝刊
１５日の東京株式市場で、銀行株を買い戻す動きが広がった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループがともに
一時６％高まで買われた。内閣府が同日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質の季節調整値で、２四半期ぶりのプラス成長と
なり、景気改善によって収益が拡大する期待が高まった。
東証業種別株価指数では銀行が２・８％高となり、すべての業種で上昇率のトップだった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価が
一時５％、千葉銀行が５％上昇した。
ＧＤＰがプラス成長となり、景気が緩やかに回復するとの見方から、１５日は長期金利が上昇した。立花証券の馬場正夫アナリストは
「ＧＤＰがプラスに転じたことで、景気回復が意識され、長期金利の上昇に伴う利ざやの拡大や融資の増加への期待が高まった」と指摘
する。ＧＤＰが改善したことは「マクロ指標を重視する海外投資家にとっては、銀行株のような大型株を買う上での好材料となった」（アセット
マネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジスト）面もあるという。
３メガバンクグループの２０２４年４～６月期の連結純利益の合計は、０５年度に３メガバンクの体制になってから四半期で最高を更新した。
業績好調を受け、自社株買いなどが増えるとの見方も出ている。明治安田アセットマネジメントの福川勲シニア・リサーチ・アナリストは
「メガバンクは（財務の健全性を示す）中核的自己資本（ＣＥＴ１）比率が改善しており、今後は株主還元が強化されるとの期待が大きい」と
指摘する。
１５日の日本株は、５日までに急落していた銘柄が買い戻され、日経平均株価は前日比２８４円高と、約１カ月半ぶりに４営業日続伸した。
特に３メガバンクは７月末から８月５日までに２５～２９％下落していた。同期間の日経平均（２０％安）と比べても下げがきつかっただけに、
自律反発の買いも入りやすかった。
足元でも３メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はいずれも１倍を下回る。明治安田アセットの福川氏は「今後の自己資本利益率（ＲＯＥ）の
改善を見込むのであれば、ＰＢＲ１倍割れは割安感がある」と話す。
７月のピークを超えるまでアト僅か…
2024/08/18 日本経済新聞 朝刊
オリックスは主力事業の一つである航空機リース事業を強化するため、１５００億円以上を投資する。中小型の中古機を中心に５０機以上を
購入し、保有する機体数を倍以上に増やす。世界的な旅客需要の回復でリースへの引き合いが強まっており、積極投資によって収益拡大を
目指す。
オリックスは６月末時点で、５７機のリース用機体を保有しており、保有機数で世界２０位前後につけている。２０２４年度中だけで１５００億
円以上の資金を投じるほか、２５～２６年度にも追加投資を検討し、今後３年間で新たに５０機以上を購入。保有機数を１００機以上に増やす。
加えて、自ら保有せずに管理を請け負う機体数も現在の１４０機程度から５０機以上上積みする。保有と管理を合わせた機体数を現在の２００
機から、３年後の２７年度には３００～４００機に増やす計画だ。
オリックスが多数の航空機購入に動くのは、リースへの需要が高まっているためだ。新型コロナウイルスの感染収束で旅客数が回復する
一方で、欧州エアバスや米ボーイングといった航空機メーカーの生産は需要に追いついていない。航空会社は足りない機体をリース会社から
確保しようとしており需要の増加で直近のリース料は２０年に比べ５割程度上昇している。
事業環境の好転によって、オリックスの航空機事業の利益は２４年３月期に２０３億円と、前の期比で５６％増えた。
日本航空機開発協会の予測では、４３年の世界の旅客需要は１９年の２．３倍となり、中長期的にも機体の需要は右肩上がりで推移すると
見込まれている。オリックスはここ数年、保有機体の売却を進め、機体数を１９年の１００機から半減させてきたが、再び攻勢に転じる。
他のリース会社も需要の高まりを見据え、航空機の確保に動いている。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣアビエーショ
ンキャピタルは２３年、小型機を６０機発注。購入総額は５０００億円超とみられる。今後は航空機リース会社間の契約獲得競争も激しくなる
見通しだ。
2024/09/03 日本経済新聞 朝刊
大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。三菱ＵＦＪ信託銀行は２０２５年までに従業員およそ７０００人の人事権
を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる。三井住友銀行も２６年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める。集権的との指摘もあった
銀行の人事運営は転換期にある。
三菱ＵＦＪ信託銀は、各部門の主要ポストから異動したり、登用したりする人材の原案を２５年春から原則として各部門で作成する。これまでは
各部署が提出した評価をもとに人事部が全社単位で検討して案を決めていた。
背景には銀行の人材確保が難しさを増す中で各事業部門の採用を維持するには、権限移譲により組織を強くすることが重要との見方がある。
今後の事業部門の幹部をどのように育てていくかを各部門で決める仕組みも順次、整える。幹部間で議論する組織などをつくり、将来の部門
長といった幹部の配置を幹部らで協議するようにする。
これまでは人事部で計画を練っており「各部門からはブラックボックスになっていた」という。
段階的に円滑に移行していくため、人事部出身者を中心に各部門に「ヒューマンリソースビジネスパートナー」と呼ぶ担当者を設ける。資格や
経歴などの人事情報の閲覧権も各部門に広げていく。専用の人材マネジメントシステムを先行して導入した。
人事部門は次世代の経営陣の育成などの業務に特化する。各部門の人事運営の取り組みを管理、監督して経営陣とすり合わせる役割も担う。
三菱ＵＦＪ信託銀が人事の現場への権限移譲に着手する背景には、将来的な人材確保への危機感がある。
バブル期前後に大量採用した世代が６０代に達しはじめ、退職したり、高齢者向けの雇用体系に移ったりしている。事業部門では、減少する
人手を補うために新卒を上回る中途採用に取り組んでいる。
成長性の高い資産管理・運用や不動産などの採用に重点を置くが、外資系の資産運用会社や不動産といった異業種と競合する中、働き方
が異なる各事業にあった人事運営が必要だと判断した。
法人融資をグループの銀行に移管するなど、専門性の高い人材が必要な事業の成長が一段と求められている事情もある。
人事権を現場に移譲する事例は銀行業界の潮流になってきている。三井住友銀は２０年に事業部門主導で専門人材を「エキスパート」に認定
し、業域をまたぐ異動をなくしたり、手当を支給したりする制度を導入した。
従業員組合との協議を経て全従業員を対象に専門性を評価する仕組みを２６年に導入することも検討している。人事への事業部門の関与を
強める狙いがある。
三井住友銀は２６年に入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みの撤廃を予定して
いる。
２０代の社員でも年収２０００万円を得られるようになるなど処遇の自由度を広げる施策を組み合わせ、行員の専門性を高める。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２４年度の新人事制度で仕事内容と給与をひもづける「役割給」を導入した。人員計画、配置計画の
策定を各事業部門に委ねた。人事部門は運用の管理などに徹する。
海外の金融機関は人材の採用、解雇も含めた権限を事業部門が持つ例が多い。ポストの差配を人事部が仕切ってきた日本の銀行の慣行
は特殊との見方もある。
年功序列・終身雇用の前提は専門性の高い部署を中心に崩れつつあり、同業の銀行間で転職する例も広がる。雇用の流動化を見据えた
人事制度の見直しは今後も広がるとみられている。
2024/09/03 11:54 日経速報ニュース
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比86円93銭（0.22％）高の3万8787円80銭だった。上げ幅は一時200円
を超えた。3日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝147円台前半まで下落し、トヨタやホンダなど輸出関連株への買いにつながった。
国内長期金利の上昇（債券価格は下落）を受け、三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど金融株も買われた。半面、東エレクやアドテストなどの半導体関
連の一角が朝高後は売りに押され、指数の上値を抑えた。
３日午前の東京外国為替市場で、円相場は一時147円20銭近辺まで下落し、２日の海外市場で付けた安値を下回った。円安進行を受け、日経
平均は10時25分に３万8967円まで上昇する場面があった。
日経平均が心理的節目の3万9000円に近づくと上値が重くなった。市場では「米景気の堅調さや米国での年内複数回の利下げが日米株には
すでに織り込まれているため目先は調整リスクが高い。上値では個人投資家や海外のヘッジファンドなどによる戻り待ちの売りが出やすい」
（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声があった。日経平均は前日の取引時間中に一時、３万9000円を上回ったが、その後
は売りが強まり、上げ幅を縮小した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは16.75ポイント（0.62％）高の2732.74だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、4.45ポイント（0.36
％）高の1225.69で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6352億円、売買高は7億6631万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1336。値下
がりは272、横ばいは36だった。
ファストリやダイキンなどの値がさ株が買われた。投資有価証券の売却益を計上する見込みとなったＴＢＳＨＤが上昇したほか、外資系証券が
投資判断を引き上げたＮＴＴデータが大幅高となった。一方、ＴＤＫや太陽誘電などの電子部品株が下落した。減益決算を発表した伊藤園が下
げたほか、データセンター向けの光ファイバー需要増加への期待から連日で買われていたフジクラがきょうは売りに押された。
2024/09/10 05:00 日経速報ニュース
「信託期間ハ大正拾参年八月七日ヨリ向フ百ケ年トス」――。ちょうど100年前の大正13年（1924年）に結んだある契約がこのほど役割を
終えた。三井信託（現三井住友信託銀行）が東京都文京区の護国寺と結んだ信託契約だ。
活用したのは信託会社が委託者に代わってお金を管理・運用する金銭信託。護国寺が檀家総代から寄付されたお金を100年に渡って保
全・運用し、期間終了後に石灯籠や記念碑などの保存費用に充てる目的だった。
信託とは、財産を代わりに管理・運用してもらう制度だ。護国寺との案件は1924年設立の三井信託が創業時に扱った日本初の信託契約
とみられる。その形式の基本はいまも変わっていない。資産運用を支える投資信託、高齢化に伴う相続、社会貢献のための公益法人への
寄付――。預金として眠る個人のお金が資産形成や寄付などの多様な使い道に向かうにつれて、信託の裾野は広がっている。
2024年3月時点の日本の信託財産総額は1702兆円と、10年でおよそ2倍に膨らんだ。それぞれ約100年の歴史を持つ三井住友信託、三
菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行の3大信託が日本の業界を長らく支えてきた。そんな業界にくさびを打ち込もうとしているのが、野村ホー
ルディングス（HD）だ。
「バンキングを第4の部門にする」。野村の奥田健太郎社長は5月、こう宣言した。担い手は1993年につくった野村信託銀行だ。3大信託に
比べると後発ながら、資産運用に特化した証券会社ならではのサービスで存在感を高める。
野村信託の岡田伸一社長は「銀行と証券の特徴をいかして野村ならではのブティック（独立）型を推進する」と話す。総花的なメガ信託と
異なり、とがった分野を磨くという。
注力するのが投資信託の受託業務だ。信託銀行は運用会社からの運用指示に従って投信に組み込む株式や債券などの売買や管理を
担当する。メガ信託が資産管理を専門とするグループの信託銀行に再信託をするのに対し、野村は1社で完結する。
機動力をいかしてデリバティブ（金融派生商品）や未上場企業株といった値動きが把握しづらい資産を組み込んだ投信など、取扱商品を
増やしつつ柔軟な対応力を強みに顧客を広げてきた。24年3月時点の投信受託残高は33兆円とみずほ信託を上回る業界3位が定着して
きた。
4月には投信の価格を運用会社と信託銀行がそれぞれ算出する「二重計算」をなくした日本初の「1者計算」の公募投信も受託した。「大手
の半分くらいの時間軸で新たな商品にも対応できる」（岡田社長）という。遺言信託、株・債券を担保とした富裕層向けローンなど個人向け
にも力を入れる。
業界に新たな風を吹き込もうとしているのは野村だけではない。三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC信託銀行は、13年に三井
住友銀行が買収したソシエテジェネラル信託銀行が母体で、15年にはシティバンク銀行のリテール部門が加わった。
外貨預金でトップクラスのシェアを持ち、ためた外貨を海外で直接使えるサービスで転勤者などからの支持を集める。ファンドマネジャーが
個別の顧客の運用方針に基づいて顧客の信託口座を運用・管理するサービスなど、富裕層ビジネスは独自路線で大手と差別化している。
24年3月期は純利益で257億円とみずほ信託（294億円）に近づきつつある。足元ではライバルから人材を引き抜き不動産仲介の陣容拡大
を急ぐ。23年に「ハイアットリージェンシー東京」売却を取り仕切るなど大型案件でメガ信託の牙城を切り崩しにかかる。
約80年ぶりの全面改定となった04年施行の改正信託業法は事業会社にも参入の道を開いた。免許を取得する信託会社は年々増え、24年
6月時点で36社にのぼる。留学支援や再生可能エネルギー開発、知的財産管理など目的も多様だ。
岐阜県高山市に本社を置くすみれ地域信託は地方振興に特化した信託会社だ。地元の小水力発電所や商業施設の管理・運営に始まり、
21年には前橋市で市街地のにぎわいを生み出すために必要な民間資金を管理する事業に乗り出した。
第一生命保険が資金拠出し、歩行者の通行量の達成度合いに応じてリターンが定まる「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みを取り入れ
た。井上正会長兼社長は「これからも大手では担いきれないきめ細かい信託サービスを提供し、地域の実情に沿った課題解決を実現したい」
と語る。金融以外にも信託の担い手が広がりつつある。
2024/09/11 05:00 日経速報ニュース
「（株式分類の）銀行セクターから離れたい」。三井住友信託銀行の大山一也社長の口癖だ。個別の企業努力だけでなく金融政策が材料視
され、金利変動の思惑で投資家も株を売り買いする。そんな銀行株の宿命に見切りをつけたいと考えている。
三井住友トラスト・ホールディングス（TH）と傘下の三井住友信託は信託業界の源流だ。信託業法に基づく初の信託会社は前身の一つ、旧
三井信託だ。31年3月期までの計画では資産管理や運用など信託業務の残高を増やす一方、「融資は横ばい」（三井住友THの高倉透社長）
とする。この方針はライバルとの競争関係と無縁ではない。
3大信託の三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行はメガバンクグループの傘下にある。三菱UFJ信託は18年に法人融資の業務を三菱UFJ銀
行に移管し、兄弟会社の商業銀行とすみ分けを加速。4年後の22年3月期には信託財産で三井住友信託を抜いた。
一方、三井住友THは三井住友フィナンシャルグループとの資本関係はなく、日本唯一の独立系信託銀行だ。だが競争が激しく融資に頼る
従来のビジネスモデルでは成長が見込めないとみる。金利ある世界で100周年を迎え信託回帰を鮮明にする。
信託が銀行と兼営する日本独特のスタイルは戦時中につくられた。「兼営法」と呼ばれる銀行と信託の兼営を進める法律が制定され、戦後
はGHQ（連合国軍総司令部）の方針で、信託会社が銀行法に基づく信託銀行になった。
信託銀行に与えられた使命は重厚長大産業に目線の長い資金を供給して経済成長を支えることだった。大きな役割を果たしたのが、バブル
期に「ビッグ」の愛称で知られた貸付信託だ。ただ日本経済が停滞期に入るとともに資金需要が減少。2000年代に幕を閉じ、代わりに融資を
増やさざるを得なかった。
その融資も足元は振るわない。全国銀行協会によると、都市銀行5行の貸出金残高は24年3月までの10年間で2割以上増えた一方、信託
銀行は8％減少した。投資家から自己資本利益率（ROE）の向上を求められるという面でも、バランスシートが膨らむ融資には走りづらくなって
いる。
先行して信託業務への特化を進めてきたのが、法人融資を三菱UFJ銀行に移管した三菱UFJ信託だ。信託協会によると、三菱UFJ信託の
投資信託受託残高はこの7年で2倍以上に増加した。17年3月時点では三井住友信託が上回っていたが、24年は三菱UFJ信託の145兆円に
対して三井住友信託は80兆円と大きな開きがある。三井住友信託の残高はここ数年ほぼ横ばいだ。
三菱UFJ信託は世界戦略で資産管理を中核業務と位置づけており、23年には豪資産管理大手を約1000億円で買収することを決めた。長島
巌社長は「より信託銀行らしいノウハウを生かせる業務に特化するため、融資の移管で余った資本を使って運用受託や資産管理会社を買収
している」と話す。
一方、三井住友THが33％出資する資産管理銀行、日本カストディ銀行ではガバナンスが課題だ。三菱UFJ信託が大株主の日本マスタート
ラスト信託銀行と双璧をなす資産管理専業銀行だが、元取締役の業務などを巡り問題が発覚。4月に第三者委員会が報告書を公表し、その
後日本カストディ銀は任意の指名・報酬委員会の設置などでガバナンスを立て直す方針を明らかにした。
報告書は日本カストディ銀について「金融市場の機能向上と家計金融資産の形成に果たす役割が極めて重大」と指摘する。三井住友THの
経営にとっても重要な銀行だ。
三井住友THは資産管理などの残高を31年3月期に23年3月期比で7割多い535兆円（日本カストディ銀は除く）にする目標を掲げる。米ステー
ト・ストリートや米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）の管理資産は数十兆ドルだ。世界と戦うには資産管理のてこ入れが避けられない。
【信託誕生100年の岐路】
㊤野村HD、信託銀行を第4の柱に 投信受託でみずほ超え
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2024/09/11 08:26 日経速報ニュース
市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト 11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、3万6000円
が下値メドとなりそうだ。10日の米市場で主要株価指数はまちまちだったが、外国為替市場での円高進行を受けて自動車株や機械株には
売りが出そうだ。国内の長期金利も低下しそうで銀行株にも逆風になるほか、米原油先物の下げもあり原油関連株の売りにつながりやすい。
午前10時からは11月の米大統領選に向け、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の両大統領候補によるテレビ討論会が
開かれるが、持ち高を大きく傾けるような展開にはなりにくいだろう。仮に法人減税を掲げるトランプ氏に勢いがあっても、対外的な強硬姿勢
が政治的な不透明感として意識されやすい。ハリス氏の場合でも法人増税への懸念がある。11月の大統領選まで票読みの動きが続くだろう。
焦点は、日本時間11日夜に発表される8月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。食品とエネルギーを除くコア指数の前月比の上昇率は0.2％と、
7月と同程度と市場で予想されている。物価上昇が落ち着いていることが示されれば買い安心感につながりそうで、日米株にはプラスとなる。
2024/09/13 02:00 日経速報ニュース
新NISA（少額投資非課税制度）口座での個人の買い付け額をネット証券5社に聞いたところ、8月は国内個別株が7月比30%増えた。日本株
安に加え、円高で海外株や海外株投信の円換算での資産価値が目減りし日本株買いが膨らんだ。
日本経済新聞がネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、auカブコム、松井）に個人顧客の8月の投資状況を聞き取りした。
8月の日本の個別株（上場投資信託=ETFなど含む）の買い付け額は前月比30%増の2835億円と5カ月ぶりの高水準だった。NISAは年初に
枠上限まで買う層がいるため、例年1月の買い付け額が最も多く、その後は減少する傾向がある。
8月に日本株買いが進んだ背景には、株価水準が急速に切り下がったことがある。米景気減速への警戒感や日銀の利上げに伴う円高進行
で日経平均株価は5日には過去最大の下げ幅を記録した。長期の資産形成に向けて積み立て投資する個人投資家にとっては押し目買いの
好機となった。
買い付け額の上位にはトヨタ自動車（122億円）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（114億円）など大型銘柄が並んだ。7月以前と顔ぶれに
大きな変化はないが、買い付け額はトヨタやJTが7月比2.2倍、三菱UFJFGが3.0倍になった。
東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「積み立てを前提にした『売らない買い』による買い支え
効果は大きく、8月の急落後の反発にはNISA勢が一定程度寄与している」と指摘する。
海外株の買い付け額は7月比34%減の286億円、投信は14%減の4855億円だった。円高が進むと海外株の円ベースでの資産価値は目減り
する。「相場の下落と円高で日本株の投資魅力が相対的に高まり、海外株から日本株に資金を振り向けた人が一定数いる可能性がある」
（鈴木氏）という。
投資経験値の差が急落時の投資行動の差につながったとの声もあがる。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日本株は伝統的な逆張り姿勢が鮮明なベテラン投資家が多い」と指摘。一方で、
海外株は「2020年代以降に定着した銘柄が多く、株価下落や円高を経験したことがない投資家層が多い」と分析する。海外株の急落場面で
は「ろうばいし、買いを入れられなかった人も多いのではないか」とみる。
投資初心者を中心に人気を集めている世界の企業を幅広く組み入れた指数連動型投信「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の
買い付け額は8月に1533億円と前月から12%減った。
フィデリティ投信が9月10日に発表した「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート2024年」によると、世代別の新NISAを通じた投資先で
日本の個別株に投資している人の割合が33%と最も高かったのは高齢層（53?64歳）だった。
若年層（28?36歳）の投資先として最も多いのは外国株投信（34%）で、日本個別株は27%だった。フィデリティ・インスティテュートの浦田春河
首席研究員は「変動幅が大きい相場は割安な価格で優良な株や投信に投資する機会だと前向きに捉える考え方が重要だ」と指摘する。
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2024/09/19 05:00 日経速報ニュース
日銀が金融政策を転換し、日本経済は「金利ある世界」に一歩踏み出した。金利上昇は金融機関経営に追い風になる半面、低金利に
慣れた経済には痛みも伴う。相場やビジネス環境はどう変わり、どこに商機を見いだそうとしているのか。10月2日に開く「金融ニッポン」
トップ・シンポジウムに登壇する5人のトップに聞く。初回は三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長。
――金利ある世界に戻ることに伴う日本経済全体への影響は。
「日本経済がいよいよ再成長へ向けて動き出した。それがあっての金利の復活だ。企業のトップと会っても、みな自信を深めている。勝つ
ための投資を考えており、前向きな資金需要も大きくなっている」
「一方、日本企業は必ずしも金利上昇への耐性があるところばかりではない。中堅・中小企業に対しては一定程度、重荷になるリスクは
ある。住宅ローンも変動型金利で借りている個人はけっこう多い」
――負担がかかるセクターにはどのように取り組んでいきますか。
「金利がないことでサポートされてきた中小・零細企業が一定程度あるのは事実だ。新型コロナウイルス禍には企業倒産件数が減った。
金利がつき、政府支援が終わると企業倒産が増えるのはやむを得ない」
「一方で人手不足は深刻だ。従業員がより生産性高く働けるセクターにシフトするのは長い目で見れば日本経済にとって良いことだ。留意
すべきは、企業倒産が増えても、こうしたシフトが進むように従業員を保護して、新しい仕事に就けるようなリスキリングをサポートしていくこと
が金融機関としても必要だ」
――この先の相場をどう展望しますか。
「人手不足に伴う賃上げの動きは大企業から中小企業までかなり続くとみており、インフレ圧力は強まっていく。２％近い物価上昇が長い
期間見通せる前提で考えれば、日銀は政策金利を１％くらいまで上げる方向で考えているのではないかと思う。米国の利下げ転換も踏ま
えれば、円安リスクというのは大きくないのではないか」
――三井住友ＦＧは2025年3月期の連結純利益が1兆円の大台に乗る見通しを公表しています。「金利のない世界」でどのような取り組
みをしてきたのでしょうか。
「三井住友FGが発足してからずっと金利のない世界で奮闘してきた。業務のウイングを拡大することで補ってきた。それは事業の多角化
であり海外ビジネスの拡大だ。コストベースの引き下げにも一生懸命取り組んできた。それがいまの好業績につながっている」
「最初は3メガバンクで3位だった時価総額も今はしっかり2位で、トップとの差も着実に詰めている。今期の純利益見通しは1兆円だが、
1兆円で満足しているわけにもいかないので、これをしっかり伸ばしていくのが私の使命だ」
――金融は国力と直結しており、アジアを含めて各国とも保守的な傾向が強まっています。グローバルでのビジネス環境をどうみていま
すか。
「この夏もアジアの国々をまわったが、必ず『もっと日本から投資してほしい』と言われた。日本企業に対する期待は非常に大きい。たしか
に各国が自国の利益優先に傾いている感じはあるが、歴史を振り返ると、国際協調で豊かになってきた。あまり心配していない」
――富裕層ビジネスの戦略は。
「貯蓄から投資への流れが出てきており、いよいよチャンスが来たなと思っている。気をつけているのは短期的な売買を勧めて手数料を
いただくようなやり方はダメだということ。収益水準は落ちても、長い目で着実に資産が増える提案をする。幸い、ＳＭＢＣグループのファンド
ラップ残高は首位になった。海外の運用力強化が課題だ」
2024/09/19 14:21 日経速報ニュース
（14時20分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは前日比47円50銭（3.35％）高の1465円を付けた。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、0.5％の大幅利下げを決めた。ただ、今後の利下げペースは緩やかになる
との見方から、同日の米国債は下落（金利は上昇）した。9月に入り、銀行株は米利下げによる運用収益の悪化を意識した売りに押される
場面が目立っていたとあって、見直し買いが入っている。
三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）も高い。外国為替市場でもＦＯＭＣを巡る思惑的なドル売りなどで一時1ドル＝139円台まで円高
・ドル安が進行していた。市場では「過度な織り込みが進んでいただけに、米利下げ決定後に円売りと米長期金利上昇という教科書的な
動きとは逆の展開となった。銀行株も会合前から収益減を警戒した売りが出ており、きょうは買いやすいのだろう」（国内中堅証券）という
声があった。
2024/09/30 10:23 日経速報ニュース
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は弱含み、前週末比1650円ほど安い3万8100円台後半で推移している。27日の取引終了後
自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。石破氏は投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから株式市場では経
済政策への警戒感が強く、目先の不透明感を嫌気した売りが引き続き優勢となっている。外国為替市場での円高・ドル安基調も輸出関連株の
売りを促している。日経平均の下げ幅は10時前に1800円を超える場面があった。
日経平均は前週（24?27日）に週間で2105円（5.58％）上昇していた。米経済のソフトランディング（軟着陸）観測が高まっていたほか、週末に
は積極財政の高市早苗氏の自民党総裁選での勝利が意識され円安・株高が急激に進んだため、その巻き戻しの動きが大きくなっている。テク
ニカル分析上で中期トレンドを示す75日移動平均線（3万8293円、27日時点）を割り込んだことも売りに拍車をかけた。ただ、心理的節目の3万
8000円近辺では押し目買いを入れる動きもある。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆7211億円、売買高は7億9454万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が一段安。東エレクやアドテスト、ファストリが下落した。一方、ニトリＨＤが高い。三井住友ＦＧやみずほＦＧなど
銀行株の上昇が引き続き目立つ。
2024/09/30 15:06 日経速報ニュース
30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏
の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の
取引としては１９９０年以降、最大の下落率となった。
30日の終値は前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円だった。
大幅安について、市場では「高市トレード」の逆回転が指摘されている。前週の日経平均は週後半に大きく上昇し、26日と27日の2日間で
1959円（5%）上げた。金融緩和的な政策と「アベノミクス」の継承を掲げる高市氏の勝利を織り込んだ「円安・株高トレード」が水準を押し上げた
反動が強い。
さらに、石破新政権の政策への不透明感も漂っている。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「総裁選の結果
が出る前に思惑で上げた分がはがれ落ちた。政策の方向性が十分には見えていない石破氏への警戒感もある」と話す。
日本時間28日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は急落し、12月物は前日の清算値に比べ2410円安い3万7440円で終えた。
この水準に比べると30日午前の日経平均は踏みとどまっている。背景の一つとされるのが石破氏の「軌道修正」だ。
石破氏は27日のテレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」で経済対策などについて「必要であれば財政出動する。当然のことだ」と主
張。金融所得課税の強化について「少額投資非課税制度（NISA）に代表される貯蓄から投資への流れは加速しなければならない」と表明した。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「課税強化を警戒したマーケットに配慮した格好で、投資家の過度な不安はいくぶん和らいだ」と指
摘する。その上で、「報道される党幹部の顔ぶれをみると緊縮財政の意向がうかがえる。いまは爪を隠しているだけかもしれない」となお警戒する。
石破相場は多難な船出となった。自民党総裁選後の初日の取引を振り返ると、1990年以降では、2003年の小泉純一郎氏再選の際の4.24%
安（終値ベース）が最大だ。３０日午前の下落率4.8％はこれを上回る。
2003年の当時は主要7カ国（G7）会議が為替介入をけん制したことによる円高進行が日経平均を下押しした。下落率2位は1999年の小渕恵三
氏の総裁再選時の3.39%安で、日銀が量的緩和を見送ったことで円高が進んだ。石破氏勝利で円高・株安となった今回を含めて、3例共通して
為替相場の変動が打撃になっていることがわかる。
石破氏は週末のテレビ番組などで「金融緩和を継続する」と発言しており円高進行への市場の不安感を一定程度払拭した。ただ、市場では
追加利上げを意識する動きもある。それを示したのが30日の銀行株の上昇だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループを中心に銀行株はこの日軒並み逆行高
となった。日銀の利上げは銀行にとって利ざやの拡大につながる。為替相場も円高圧力が強く午前は１ドル＝１４２円台で推移していたが、午後
に入り141円台に上昇した。
市場には冷静な声も多い。足元で世界に目を移すと、米国は利下げ転換に動き、中国は景気のてこ入れに金融緩和策に動いた。和キャピタル
の村松氏は「米中が世界景気を下支えするため、本来は株式市場が崩れる環境ではない」と話す。
「日本の脱デフレの方向性は現時点で大きく変わったわけではない。また、解散・総選挙も近く視野にあり、過去の経験則のように株価が上昇
する可能性がある。今日の下げは短期的な買い場を投資家に提供した」（大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト）との声もある。
りそなアセットの戸田氏は「石破氏が短期的に実施すべきことと、中長期で掲げる理想が混在しており、いまはすべてを織り込むことはでき
ない。投資家は今後の行方をじっくり見極めることになる」と話す。
【関連記事】
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・10月株価は荒れやすい 米中「景気重視」、市場「政策注視」
・日経平均大幅反落 午前終値1849円安の3万7980円
2024/10/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下でインドネシアで銀行事業を手掛けるバンクＢＴＰＮは１０月にも行名を「バンクＳＭＢＣインドネシア」
に変更する。前身の「年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）」に由来する名前からブランドイメージを刷新する狙いがある。
現地の金融当局の認可を前提に行名を変更する。ブランドの一元化にあわせて三井住友銀と連携を強める。出資先の商業銀行が「ＳＭＢＣ」の
ブランドを冠するのは初めてとなる。
2024/10/02 日本経済新聞 朝刊
「マイナス金利時代でさえ最高益を達成しているという安心感があり、今後も株主還元を積極的にしてくれるはず」。都内の女性翻訳家は９月
三井住友フィナンシャルグループ株を２回にわたり計２００株買い増した。累進配当の導入に加え大規模な自社株買いへの積極姿勢が決め手
だった。
自社株買いは株高を導く要因の一つになった。ＪＰモルガン証券は２０２４年３月期に約１０兆円の自社株買いが東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成
企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）を０・２ポイント押し上げたと試算する。資本効率改善への期待が海外投資家の背中を押した。
株高効果には一定の持続力がある。野村証券が９月末までの１年間に自社株買いを発表したＴＯＰＩＸ５００構成企業を分析したところ、発表
２０日後もＴＯＰＩＸの値動きを１・３ポイント上回った。
都内の男性（５０）は９月、サンケン電気株を新規に２５００株購入した。同社は７月、子会社株売却で得た資金の一部を自社株買いにあてる
方針を示しており、株価上昇を先回りする狙いだ。
自社株買いへの注目はプロも同じ。大和アセットマネジメントで「日本企業ＰＢＲ向上ファンド」を運用する須田浩仁シニア・ファンドマネージャー
は「自社株買いを継続的に実施している企業は（将来の成長への）信頼度が高い」と話す。キャッシュを生み出し続ける力の証左になるためだ。
中長期的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を押し上げるには、還元だけでなく成長投資による「稼ぐ力」の向上も欠かせない。
米運用大手のファースト・イーグル・インベストメンツなど海外機関投資家が大株主に名を連ねる厨房機器大手のホシザキは５月、０８年の上場
後初となる１００億円の自社株買いを発表した。羅針盤となったのは資本効率改善に向け２６年１２月期までの５カ年で株主還元に約６５０億円、
成長投資に約１７５０億円を投じる中期計画だ。国内外の販売好調を背景に、２３年末時点の現預金は２５００億円強と総資産の５５％まで積み
上がっていた。
自社株買い発表の翌営業日に株価は一時１１％高となり分割考慮後の最高値を付けたが足元では最高値より２割安い。小林靖浩社長は「
一時的な株価上昇のための自社株買いは効果がない。成長投資を第一としつつ、株価を意識しながら自社株買いを機動的に実施していくこと
が必要だ」と語る。
統合報告書で「資本コストは６～７％」としており、前期のＲＯＥは１０・６％とこれを上回った。今後も資本コストを上回るＲＯＥを持続的に達成
するため、新製品開発や海外での増産に加えＭ＆Ａ（合併・買収）にも積極的に取り組む方針だ。
日本企業の株主還元にはまだ拡大余地がある。
ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、純利益から自社株買いと配当にどれだけ振り向けるかを示す「総還元性向」は直近決算期の日本企業が５０％
だったのに対し、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数構成企業は８１％だった。
「日本企業は１０年後を見据えた投資ができておらず、安易に配当や自社株買いに流れている」（一橋大学大学院の藤田勉客員教授）との
指摘もある。市場は積極的な株主還元だけでなく、成長戦略との両輪を求めている。
2024/10/04 04:56 日経速報ニュース
【シリコンバレー＝山田遼太郎】米新興企業オープンAIは3日、米JPモルガン・チェースや三井住友銀行など9行と40億ドル（約5900億円）の
借入枠を設ける契約を結んだと発表した。2日に実質的な増資でソフトバンクグループ（SBG）などから66億ドルの資金調達を発表した。負債も
使って人工知能（ＡＩ）開発への投資を急ぐ。
一定期間、限度額内で繰り返し借り入れできる「リボルビング・クレジット・ファシリティ」の仕組みを使う。ゴールドマン・サックスやシティグル
ープ、モルガン・スタンレーといった米金融大手や、英HSBC、スイスのUBSも融資する銀行団に参加した。
オープンAIのサラ・フライア最高財務責任者（CFO）は声明で「借入枠は当社のバランスシートを強化し、成長機会をつかむための柔軟性を提
供する」と述べた。銀行団の多くはオープンAIの顧客でもあるという。
同社は対話型AIの「Chat（チャット）GPT」を手がけ、生成AIの開発競争で先行する。AIの高度な計算にはコンピューターを大量に使うため、
クラウドサービスの利用料が膨らむ。クラウドの利用料金が開発費の多くを占め、年数十億ドルの赤字を計上している。
投資資金を確保するため、ベンチャーキャピタル（VC）の米スライブ・キャピタルや米マイクロソフト、米半導体大手エヌビディアなどから66億ドル
を調達したと2日に発表した。
オープンAIは資金調達の条件を明らかにしていないが、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の仕組みを使ったとみられている。
同社は非営利組織（NPO）が傘下の営利企業を支配する特殊な組織構造だ。これまで、マイクロソフトなどの投資家はオープンAIから利益の
分配を得る権利を持つものの、オープンAIの株式を保有しないと説明してきた。投資家が得るリターンに上限を設け、超過分はNPOに寄付する
仕組みとしていた。
オープンAIは営利企業を主体とする体制への変更を検討している。再編が完了すると、今回の資金調達ラウンドの投資家はオープンAIの株式
を得るもようだ。
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2024/10/07 09:19 日経速報ニュース
７日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.030％高い
0.910％と９月３日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけた。米雇用情勢が市場の想定する以上に堅調だとの見方から米連邦準備理事会（
ＦＲＢ）の大幅利下げ観測が後退。米金利の先高観が強まり、国内の長期金利にも上昇圧力となっている。
４日発表された９月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比25万4000人増と市場予想を大きく上回った。失業率は4.1％と８月
（4.2％）から低下し、平均時給の伸びも市場予想を超え、米景気がソフトランディング（軟着陸）するとの期待感が高まった。４日には米長期金
利の指標となる米10年物国債利回りが一時3.98％と２カ月ぶりの高水準をつけ、国内債の先物の売りにつながった。
外国為替市場で円安・ドル高が進んでいるのも国内債相場の重荷となっている。７日早朝に円相場は一時１ドル＝149円台前半と約１カ月
半ぶりの安値をつけた。円安進行は輸入物価の上昇を通じ国内のインフレ圧力となるため、日銀の追加利上げを後押しするとの見方が改め
て広がり、国内債の売りを促している。
債券先物相場は大幅続落した。中心限月の12月物は前週末比35銭安の144円33銭で寄り付いた。その後は144円24銭まで下げ幅を広げ
る場面があった。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が下落している。大阪取引所では中心限月となる12月物が前週末の清算値と
比べ0.0175安い99.6725をつけた。
2024/10/07 13:06 日経速報ニュース
（13時5分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。前週末比70円（4.72％）高の1550円まで上げた。9月4日以来およそ1カ月ぶり
高値となる。4日発表の9月の米雇用統計をきっかけに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測が後退し、米長期金利が一時は3.98％
と8月上旬以来、約2カ月ぶりの高水準を付けた。国内の長期金利も上昇しており、銀行株に利ざやや運用収益の改善を期待した買いが入っ
た。第一生命ＨＤ（8750）など保険株も高い。
三菱ＵＦＪは7月5日に1849円50銭で年初来高値を付けてから伸び悩んでいた。日銀による早期の追加利上げの観測が後退したことが重荷
となっている。市場では銀行株について「日銀の追加利上げの観測が強まれば、見直し買いの機運がさらに高まってくる」（ニッセイ基礎研究
所の前山裕亮主任研究員）との声がある。
2024/10/08 日本経済新聞 朝刊
７日の東京株式市場で銀行株などの金融株が軒並み高となった。日経平均株価は続伸し、前週末の４日に比べて上げ幅は一時９００円を
上回った。前週末発表の９月の米雇用統計が堅調な内容となり、「世界景気の敏感株」とされる日本株の再評価につながった。なかでも米
金利高を受けて、日本でも金利高が業績改善期待につながる金融株の値上がりが目立った。
９月の米雇用統計は、雇用者数の伸びや失業率、時給の伸びとそろって好調さを示した。これを受けて前週末の米国市場では主要株価指数
や金利が上昇し、為替市場では円安・ドル高が進んだ。週明け７日の東京株式市場では、輸出関連やインバウンド（訪日外国人）関連に買い
が入った。
もっとも、この日の主役は金融株だった。業種別日経平均株価で「銀行」は４％高、「保険」は３％高と全３６業種のうち１位と２位に並んだ。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「米景気の底堅さを確認し、日銀による年内の利上げに向けて一歩前進した」と
指摘する。特に銀行にとって金利上昇は融資の利ざや改善につながるため、業績期待につながる。
金融株のなかでも地銀株の上昇が目を引いた。ほくほくフィナンシャルグループとちゅうぎんフィナンシャルグループはともに一時７％高となり、
終値でも５％以上の上昇率となった。
アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「地銀各社が地方企業の再生に力を入れていくと発信してきた中で、石破茂首相
の地方創生に取り組むとの表明がプラス効果になった。バリュエーション（投資尺度）も割安で循環物色の対象となりやすい」と指摘する。
もっとも、日経平均は７日に３万９０００円台を回復したが、取引終了にかけて上げ幅を狭める展開となった。８月急落後の戻り高値である３万９
８２９円（９月２７日）を上回るか市場には懐疑的な声も多い。
農林中金全共連アセットマネジメントの中尾真也ファンドマネージャーは「世界景気は回復を探ると考えつつも、足元では『全力リスクオン』に
なりきれない」と明かす。
中尾氏が警戒するのが、中間決算発表を控える個別株の動向だ。前週末に２０２５年２月期の予想営業利益を下方修正した安川電機は一時
２％安に沈んだ。中国需要の回復が鈍い。３月期決算企業の中間決算に先駆けて決算を発表する安川電は各国の設備投資動向や景況感を
占うとして注目度が高い。
中尾氏は、安川電の決算について「受注は期待に届かない内容で、世界景気の本格回復を織り込むには不足」と評し「下期回復を前提に
業績予想を立てている企業が多いなか先行き不透明感は強い」と話す。
７日に大幅高となった金融株だが、日経平均の上値の重さが今後に一段と目立ってくるようだと、その流れにつられて利益確定などの売りに
押される展開も想定される。
2024/10/16 16:51 日経速報ニュース
日本取引所グループ（ＪＰＸ、8697）のＪＰＸ総研は16日、東証業種別株価指数「銀行業」構成銘柄のうち、配当実績の高い15銘柄で構成
する「ＴＯＰＩＸ銀行業高配当指数」を12月16日から算出・公表すると発表した。12月13日を基準日とし、基準値は1000とする。銘柄の定期
入替は、年1回で、7月最終営業日に実施する。
構成銘柄には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ
（8411）などメガバンクに加え、ゆうちょ銀行（7182）やセブン銀行（8410）などが組み入れられる予定だ。
2024/10/31 20:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年4?9月期の連結決算で、過去に顧客が払いすぎた利息を返す「過払い金返還」の費用を
一括計上する。費用は1000億円規模で調整している。06年以降、消費者金融各社の業績を圧迫してきた「負の遺産」の最終処理と位置づ
け、デジタル分野に集中投資する方針だ。
消費者金融「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンス（CF）の利息返還引当金を計上する。これまでに計上した引当金とあわ
せ24年3月期の過払い金返還に支出した額の約9年分となる。過払い金の返還請求は年々減り、24年3月期は前の期に比べて2割縮小した。
過払い金の時効は取引完了時点から数える。ＳＭＢＣＣＦは０７年に貸出金利を下げているものの、借り換えて取引が完了していない顧客も
残っている。その分の請求が一定程度続いており、費用計上が必要になっている。
三井住友FGは11月14日に24年4?9月期連結決算を公表する。同社は4?6月期の時点で純利益が前年同期比で約5割増の3713億円と
なり、1兆600億円の通期予想に対して業績が堅調に推移している。4?9月期でも政策保有株式の売却益や国内の金利上昇で預貸金収益
の拡大が下支えし、業績の上振れ分で引当金の計上費用は吸収できる公算が大きい。
過払い金は顧客が消費者金融業者に払い過ぎた利息を指す。かつて各社は旧出資法の上限金利（年29.2%）の範囲で利息制限法の上限
金利（年15?20%）を超えた金利の貸し付けを実行してきた。利息制限法を超える金利での貸し付けを事実上認めない判断を下した06年1月
の最高裁判決を境に、金利の返還を求める訴訟が急増した。
過去にはアコム、アイフルを含む大手3社で年2000億?3000億円の返還金の支払いがあった。24年3月期でも支払額は合計で500億円強
に達する。日本貸金業協会によると、業界全体の返還額は8月で月50億円ほど。武富士が経営破綻した10年と比較すると10分の1ほどの規
模だ。
債務者の請求が支払いの起点となる過払い金の請求は、消費者金融大手の経営上の不安要因になってきた。法律事務所が過払い金請求
を呼びかけるテレビCMを放映するなどの外部要因で業績が圧迫されるためだ。近年ではアコムが19年3月期決算で過払い金請求への引き当
てを主因に、業績予想を200億円規模で下方修正した経緯がある。
三井住友FGは引当金の計上を機に、消費者金融事業でデジタルを軸に積極的な投資へ転換したい考えだ。生成AI（人工知能）を顧客対応
で利用できないか探るほか、将来的に総合金融サービス「オリーブ」との連携も視野に入れる。過払い金の返還が数年単位で費用がかかる
デジタル投資をためらわせる要素になっていた。
SMBCCFは10月に三井住友FGのノンバンク事業の再編で持ち株会社から三井住友カードの傘下に移し、両社の事業を一体的に運営できる
ようにした。SMBCCFは24年3月期で三井住友FGのリテール事業の業務純益の4割を占め、コロナ禍以降の「リベンジ消費」に伴う新規顧客の
増加もあって市場が拡大している。
ただ、LINEクレジットの「LINEポケットマネー」が24年に累計貸付額が2000億円を超えるなど、個人向け金融サービスはスマートフォンで顧客
をつかむIT（情報技術）など異業種の攻勢が激しい。消費者金融はなおテレビCMなど旧来型の顧客獲得手法に依存している面がある。スマホ
時代にあわせた事業モデルの確立が急務となっている。
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2025/03/10 05:00 日経速報ニュース
リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（FL）は英国のヘリコプターリース会社を買収する。買収額は負債を含めて総額10億
ドル（約1500億円）超になる見通しだ。グループで世界首位に迫る規模まで保有ヘリを増やし、緊急医療や災害救助などで拡大
する需要に応えられるようにする。
三井住友FL傘下でヘリリースの事業を手掛けるSMFLLCIヘリコプターズ（SMFLH）が英マッコーリー・ロータークラフトを買収する。
豪金融大手マッコーリー・グループ系の資産運用会社が保有する株式を買い取ることでこのほど合意した。今年6月末ごろまでに
SMFLHの完全子会社にする予定だ。
マッコーリーが取り扱う機材数は2024年12月末時点で約120機と業界3位。三井住友FLグループ（持ち分法適用会社を含む）の
機材数は発注済みを含めて約190機で、買収後に300機超となる。業界で首位のアイルランドに拠点を置くマイルストーン・アビエ
ーション・グループの322機に匹敵する規模となる。
インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると、ヘリリースの24年の市場規模の見通しは499億ドルで前年比1割
近く拡大したとみられる。航空機リースの3割弱だが、欧州やアジアを中心に緊急医療や災害救助での需要が高まっており、32
年には1013億ドルとなる見通しだ。
一方で、ヘリは供給不足が続く。欧州ではロシアのウクライナ侵略で多数の軍用ヘリが必要で、リース用にメーカーから新造機
を調達するのは難しい。三井住友FLは事業拡大に向けてヘリを大量に調達するには同社の買収が必要だと判断した。一般的に
保有する機材が増えれば、新型機の調達でも有利な条件を引き出しやすくなる。
三井住友FLグループとマッコーリーはともに座席数が10席前後で緊急医療や災害救助に使う中型機の運用に強みを持ち、親
和性が高い。今回の買収で人件費をはじめとしたコストの削減と顧客基盤の拡大を図る。
ヘリは一般的に1機あたり十数億円と高額なため、自前で購入することが難しい自治体や医療機関も多い。初期投資を抑えられ
るリースの比率は世界で19%程度とみられ、約5割がリースとされる航空機に比べて市場開拓の余地は大きい。
三井住友FLの主力である航空機リース事業は新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の減少で一時的に打撃を受けた。
一方でヘリは緊急医療向けの需要が根強く、コロナ禍でも稼働率が高かったという。ヘリリース事業を航空機に次ぐ規模のビジ
ネスに育てることでリスクの分散も図る。
三井住友FLは20年に英ヘリリース大手のLCIインベストメンツと共同でSMFLHを立ち上げ、ヘリリース事業に参入した。23年
にLCIに35%出資し、持ち分法適用会社にしたうえでグループとして事業を拡大してきた。今回の買収が実現すれば運用資産
ベースで約3000億円のビジネスになる。
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2025/03/10 09:13 日経速報ニュース
日銀が10日発表した２月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は
前年同月比3.4％増の557兆4685億円だった。引き続きＭ＆Ａ（合併・買収）関連や不動産向けに加え、経済活動の改善に伴う資金
需要が強かった。
業態別では都銀が同2.9％増の255兆6187億円となった。地銀と第二地銀は合計で同3.7％増の301兆8498億円だった。
銀行に信金を加えた残高は同3.1％増の635兆4689億円だった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて同1.6％増の885兆2769億円だった。
貸出の増加や財政資金の滞留などを背景に預金残高は引き続き高めの水準にあるとした。
2025/03/11 06:05 日経速報ニュース
ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ドナルド・セルキン氏 トランプ米政権の政策を巡る
不確実性が発端となって、株売りを誘った。関税はもちろん、ウクライナへの軍事支援の一時停止など、自身の政策が経済
にどう影響するのか、配慮が足りないようにみえる。関税はインフレ圧力につながる。さらに景気後退入りを容認する姿勢を
暗に示したことで、株売りに拍車がかかった。
リスクを回避する動きから、（代表的な仮想通貨である）ビットコイン価格も大幅に下げた。トランプ氏は前週末にホワイト
ハウスで暗号資産（仮想通貨）に関する討議を開き、ドル建てのステーブルコインの法案成立を期待する姿勢をみせていた。
だが、２月には北朝鮮政府からおよそ15億ドル相当の仮想通貨が窃盗されており、米政府による規制が十分ではないこと
を示している。株のセクター別では仮想通貨関連に加え、銀行株の下げが目立った。これまで買われすぎていたハイテク
銘柄も中心に一気に売られた。
トランプ政権の政策を巡る不透明感がくすぶる限り、投資家心理の悪化は続くだろう。今週は２月の米消費者物価指数
（ＣＰＩ）や３月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が発表される。内容によっては米経済への不安がいっ
たん薄れ、株買いが戻る可能性もある。
〔ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈〕
2025/03/12 日本経済新聞 朝刊
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１日、国内外の株式、債券に２５％ずつ配分する現在の基本
ポートフォリオ（資産構成割合）を２０２５年度以降も維持する方針を固めた。トランプ米政権の関税政策などで世界経済の不透明感
が強まるなか、株式などリスク資産比率の引き上げを見送る。
ＧＰＩＦは将来世代のために積み立てた年金積立金を運用している。厚生労働省が実施した長期的な年金財政の見通しを示す財政
検証を踏まえ、基本ポートフォリオを５年に一度見直す。新たな資産構成割合は３月下旬に社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）
の専門部会に諮る。２４年末時点の運用額は２５８兆円と世界最大規模で、金融市場の注目度が高い。
国内株式、外国株式、国内債券、外国債券をそれぞれ２５％ずつ保有する資産構成割合を２５年度からの５年間継続する。ＧＰＩＦの
２３年度までの１０年間の実績リターンは年率６．８１％。ＧＰＩＦは現在の資産構成割合でも運用目標利回り（賃金上昇率を１．９％
上回る水準）を達成できると判断した。
厚労省はＧＰＩＦに指示する２５年度からの運用目標について賃金上昇率を１．９％上回る水準と従来から０．２％引き上げる案を２４
年１２月に示した。これを受け、ＧＰＩＦは株式比率を引き上げるかどうかの議論を始めた。株式市場でもＧＰＩＦが株式の比率を引き上げ
るのではないかとの観測が浮上していた。
ＧＰＩＦの日本株組み入れ比率はすでに高い水準にある。各国の時価総額の大きさを映すＭＳＣＩ全世界株指数（ＡＣＷＩ）での日本株
の割合は約５％にとどまる。地政学的な緊張が高まるなど世界経済の先行き不透明感が強まっていることを踏まえ、値動きの大きい
株式比率の引き上げは見送る。世界的に金利が上昇し債券投資で得られる利回りが高まっていることも株式比率を増やす必要性を
低下させた。
世界情勢の変化が激しくなっていることを踏まえ、資産構成が適切かどうか毎年度検証する仕組みを導入する。ＧＰＩＦの役員会にあ
たる経営委員会が必要と判断すれば見直しを検討して修正する。従来も「適時適切に検証」としていたが、段階的にリスク資産の割合
を引き上げてきたことを踏まえ、毎年度に改める。
ＧＰＩＦの資産構成割合は同じく積立金を運用する国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・
共済事業団も運用の指針とする。
2025年2月7日 17時29分
公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の去年10月から12月までの運用実績は、アメリカの
トランプ大統領の政策への期待感などによる国内外の株価の上昇を背景に10兆7000億円余りの黒字となりました。
GPIFは7日、去年10月から12月までの運用実績を発表しました。
それによりますと、10兆7032億円の黒字で、収益率は4.31％となりました。
好調な企業決算やアメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感などで国内外の株価が上昇したことが主な要因で、資産別の
収益は外国株式が5兆5898億円、国内株式が3兆4149億円、外国債券が2兆5397億円の黒字となった一方、国内債券は8412億
円の赤字でした。
この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は164兆3463億円の黒字で、収益率は4.4％となり、運用資産
の総額は258兆6936億円となりました。
GPIFは「引き続き、長期的な観点から運用を行い、年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと責任を果たしていく」としています。
2025/03/17 05:00 日経速報ニュース
三菱UFJフィナンシャル・グループは約400億円を投じ信販大手のジャックスに追加出資する。日銀の相次ぐ利上げで「金利ある世界」
に回帰する中、預金を抱えないノンバンクは調達コストの増加に直面する公算が大きい。今後もノンバンクの合従連衡を探る動きが続く
可能性がある。
「政策金利の上昇による金融コストの増加に業界各社が直面している」。三菱UFJの出資に伴うジャックスの説明には金利上昇への
危機感がにじんだ。提携を通じ三菱UFJの資金調達力を活用して円滑な資金供給を図っていく旨も併記した。金利上昇に伴いジャックス
の資金調達などにかかる金融費用は2025年3月期に2割増える見通しだ。
「三菱UFJとの連携拡充により変革と再成長に挑む」。ジャックスが14日に公表した28年3月期までの中期経営計画では三菱UFJとの
連携強化を前面に打ち出した。両者間で相互送客の仕組みをつくるほか、銀行システムを外部提供する「BaaS」で連携する。デジタル金
融の分野を念頭に置いたM＆A（合併・買収）も念頭に置く。
これまで三菱UFJとジャックスの連携は主にインターネットを通じた個人融資にとどまってきた。０８年、三菱ＵＦＪはジャックスを持ち分法
適用会社にし、三菱UFJニコスの信販事業も譲渡した。今回、６月までに完了を目指す追加出資で２割の出資比率を４割に引き上げ、連
携を一段と深めたい考えだ。
金利上昇に伴う経営戦略の見直しは他のノンバンクも直面する。ある消費者金融大手の幹部は「固定金利での借り入れや少しでもコ
ストが安いコマーシャルペーパー（CP）での調達を進める」と話す。金利上昇を見据え、アコムやアイフルは資金調達経路の多様化など
につとめる。格付け改善などで信用力を高める。
航空機など多額の資金調達が必要なリース業界でも金利上昇対策は不可欠になっている。芙蓉総合リースは資金調達に占める長期
の比率は21年3月の56.2%から24年9月には69.1%に拡大した。
ノンバンク業界では再編を模索する動きが続きそうだ。すでにオリエントコーポレーションがイオンフィナンシャルサービス傘下の信販会
社を完全子会社化すると決めたほか、NTTドコモも中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表。上場企業であるジャッ
クスへの出資を探る動きもみられた。
三菱UFJは増資の引き受けでジャックスをグループの信販企業としての位置づけを明確にできる。三菱UFJにとってはグループ会社間の
連携強化がかねて課題だった。金利ある世界への回帰を契機にリテール事業を中心にシナジー（相乗）効果を一段と高められるかが重要
になる。
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2025/03/22 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクグループの4月以降の役員人事が出そろった。耳目をひいたのは三井住友フィナンシャルグループ（FG）の新体制だ。
一度退職して外部企業で勤務を経験した「出戻り」の執行役員を新たに据えたほか、執行役員への昇進の時期を前倒しした。年功
序列の典型とされた銀行の人事慣行の変化を象徴する。
「力がある人を登用していくのがグループ全体の大きな流れだ」。三井住友FGの渡辺貴彦人事部長はこう強調する。今後も中途
採用人材の役員への登用や「脱年次」での役員の昇進を進めていきたい考えを示す。実力主義を前面に出す三井住友FGの意気
込みは強い。
特に一度、外部企業を経験した人材の執行役員への起用は2001年の三井住友銀行の発足以降では異例という。新たに三井
住友FGの執行役員で企画部の副担当に就く長谷部智也氏、決済企画部長の益子治氏が「出戻り」に相当する。
長谷部氏はさくら銀行（現三井住友銀）を起点にベイン・アンド・カンパニー、マスターカードなどを経てアクセンチュアで勤務して
コンサルティング業を軸に金融への知見を積み重ねてきた。
益子氏は三井住友銀で米国の大学への留学も経験している。要職にあたる企画部のグループ長を経てソニー不動産を源流と
するSREホールディングス（HD）で20年に最高財務責任者（CFO）に就任。入行は長谷部氏が97年、益子氏は98年と昇進の
速度は他の新任役員と見劣りしない。
執行役員昇格の年次は従来の慣例であれば最速で97年入行になるはずだった。だが25年春の役員昇格の年次は98年入行
を5人据えたほか、99年入行の斉藤智之氏も執行役員になった。銀行生え抜きの役員昇格年次の幅は24年春の92?96年入
行（5年）と比べ、今春は93?99年（7年）に広がった。三井住友カードで総合金融サービス「オリーブ」を手掛けた伊藤亮佑氏は
40歳代で役員に就いた。
メガバンクは若手や中堅の年次を中心に「アルムナイ（卒業生）」と呼ぶ退職者の採用に前向きな姿勢に転換している
。三菱UFJ銀は退職者向けの採用枠組みを設け、みずほ銀もアルムナイのネットワーク作りに注力する。
役員登用となるとまだ個別の事例が出始めた段階だ。みずほFGではアセットマネジメント部門を束ねる佐藤紀行氏が外部企業
での勤務を経て登用された。三菱UFJFGは海外投資銀行部門でトップを務める中浜文貴執行役専務が外部勤務の経験者だ。
三井住友銀の福留朗裕頭取はトヨタ自動車系の金融事業会社の社長を務めた経験がある。
「銀行に戻っても出世で劣後するのではないか」。メガバンクの退職者が復帰を検討するにあたって直面する疑問だ。足元の
動きではむしろ外部の経験を生かして銀行の注力分野に貢献する構図も浮かぶ。「まずは隗（かい）より始めよ」の格言はメガ
バンクにも当てはまる。
平和不動産リート投資法人---資金の借入れ実施
平和不動産リート投資法人<8966>は25日、総額27.00億円の資金を借り入れると発表した。
今回の借入れは、国内資産（パークイースト札幌）の取得資金およびこれに付随する諸費用の一部に充当する目的で実施される。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の子会社の三井住友銀行から10.00億円、SBIホールディングス<8473>の子会社の
SBI新生銀行から10.00億円、りそなホールディングス<8308>の子会社の関西みらい銀行から7.00億円を借り入れる。3つとも
無担保・無保証の契約である。26日付で締結予定の個別貸付契約に基づいて、28日に実行する。
2025/03/27 05:00 日経速報ニュース
東京海上アセットマネジメントが、気候変動に関する運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」を
脱退していたことがわかった。脱退は国内の主要な運用会社で初。米トランプ政権の下で脱炭素の取り組みには逆風が吹く。米大手に続
き、国内でも脱退の動きが出てきた。
２月末で脱退した。東京海上アセットは「当社がNZAM加入時に想定していた期待、加入により求められる内容が今日の社会課題解決に
つながっているかなど、改めて加入意義について検討した結果、脱退することにした」とコメントした。一方で、「脱炭素社会への移行に貢献
する方針およびこれまでの取り組みを変更することはない」としている。
野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメントなど他の主要な運用会社は26日時点でNZAMに在籍
している。東京海上アセットと同じ損害保険グループ傘下のSOMPOアセットマネジメントも現時点で脱退していない。
運用業界では、世界最大の運用会社である米ブラックロックが「NZAMの会員でいることで当社の対応に混乱が生じ、各方面から法的問
い合わせを受けた」として1月にNZAMを脱退した。同社は資産運用会社としては気候変動リスク対策でリーダー的な存在だった。
保守の米共和党の政治家らは、気候変動対策を米企業に押しつけているとしてブラックロックを批判してきた。トランプ米大統領の就任で
さらなる非難を浴びたりビジネスチャンスを失ったりするリスクを危惧したようだ。
ブラックロックの脱退後、NZAMは各国の規制状況などを踏まえて組織の方針や活動を見直すと表明した。見直し終了までは主要な活動
を中止するとしている。署名企業の一覧をホームページから削除し、脱退状況がわかりづらい状況にある。ある大手運用会社の幹部は「N
ZAMの方向性が定まらなければ、会社としての対応も判断できない」と話す。
今後の焦点は、他の運用会社の間で脱退の動きが広がるかだ。ある大手運用会社の関係者は「海外で脱退の動きが出ていることは承
知しているが、アセットオーナーの資産を運用する運用会社として単独で脱退の判断はできない」と明かす。一方で別の運用会社首脳は
「状況次第で脱退も考えなければならない」と漏らす。
保険版の「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」では、東京海上アセットの親会社である東京海上ホールディングスを含む
国内大手3社すべてが脱退している。
銀行でも、トランプ大統領就任前後の2024年12月以降、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴといった米国の主要６社が「ネット
ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から相次いで脱退。三井住友フィナンシャルグループ（FG）など国内勢も追随し、国内の参加金融
機関は６社から２社に減った。
（日高大、北川開）
【関連記事】
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株価戻り狙いを300まで仕込んだ
午後はどーなる？
2025/04/22
トランプ米大統領はパウエルFRB議長を解任できるのか
トランプ大統領のパウエルFRB議長への批判が続き、4月21日の米国市場は「米国売り」が再燃。
法律上、大統領が議長を解任する正当な理由の定義はないが、過去の判例が独立性の基盤に。
現在行われている最高裁での訴訟の行方に注目、結果次第ではFRBの独立性に影響することも。
トランプ大統領のパウエルFRB議長への批判が続き、4月21日の米国市場は「米国売り」が再燃
トランプ米大統領のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する批判が続いています。トランプ氏は4月21日、SNSへの投稿で
パウエル氏を「判断が遅すぎる男」、「大きな敗者」とし、「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と利下げを
要求しました。なお、トランプ氏は先週17日にもパウエル氏を「一刻も早く解任すべきだ」とSNSに投稿しています。
大統領からFRB議長への利下げ圧力が続くなか（図表1）、4月21日の米国市場では、FRBの独立性が損なわれるとの強い警戒が広がり
ました。この日は、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数がそろって2％超下落し、安全資産とされる米
国債も長期債を中心に軒並み下落（利回りは上昇）、米ドルは対主要通貨でほぼ全面安となるなど、再び「米国売り」の様相が強まりました。
法律上、大統領が議長を解任する正当な理由の定義はないが、過去の判例が独立性の基盤に
前述の通り、トランプ氏がパウエル氏を解任すべきと投稿したことで、市場では大統領がFRB議長を解任できるのかという疑問の声があが
っており、本稿ではそれについて検証します。まず、米連邦準備制度法（Federal Reserve Act）をみると、議長を含むFRBの理事は、「正当
な理由（for cause）」によって大統領に解任されなければ、前任者の任期満了から14年間の任期を務めると定めています。
歴史的に、正当な理由としては、「不正行為」や「能力の欠如」が該当し、「金融政策についての意見の相違」は該当しないと解釈されて
きましたが、米連邦準備制度法には、正当な理由についての明確な定義はありません。ただ、大統領には理由なく独立機関の高官を
解任する権限はないとした1935年の米連邦最高裁判所の判例があり、FRBの独立性は長きにわたり、この判例が基盤となってきました。
現在行われている最高裁での訴訟の行方に注目、結果次第ではFRBの独立性に影響することも
なお、現在、米連邦最高裁判所では、トランプ氏が2つの独立機関（全米労働関係委員会とメリットシステム保護委員会）の高官を解任した
件で、訴訟が行われています。解任された高官は復職を求めており、前述の1935年の判例に違反しているか否かが争点となっています。
そのため、この訴訟の結果次第では、FRBの独立性が揺らぐ事態にもなりかねず、当面は注視していく必要があると思われます。
トランプ氏がパウエル氏を解任できるかについて、ポイントをまとめると図表2の通りになります。米相互関税の発動によって市場の不安が
高まっているなか、大統領がFRBに利下げ圧力をかけ続ければ、市場はさらに強く米国売りで反応する恐れがあります。現時点で市場を
安定させるには、各国政府が米国との貿易交渉を進め、FRBが圧力に屈せず政策を運営していくことが期待されます。
かった
よよいの良い？
2025/05/02 日本経済新聞 朝刊
大手証券１０社と日本証券業協会は証券口座乗っ取りの問題を巡り、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同
で表明する。不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多いが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の
被害補償を行う」と示す。
サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の拡大が続いていることを踏まえ、対面・ネットの大手証券１０社はそろって補償する方針で
合意。２日にも統一方針を盛り込んだ文書を公表する。
合意したのはＳＢＩ、楽天、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの
各証券会社。
被害を受けた顧客が不正アクセスを防ぐための「多要素認証」を導入していたか、証券会社が不正アクセス防止のための注意喚起をして
いたかなどを勘案し、各社が補償の水準を決める。１０社統一での補償率の基準は提示しないことを決めた。
これまでに楽天証券やＳＢＩ証券、野村証券など少なくとも大手証券９社で口座乗っ取りの被害が発生した。金融庁によれば、２月～４月
中旬に不正取引が１４００件以上確認され、売買金額は９５０億円を超える。
証券会社の偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人端末のマルウエア（悪意のあるプログラム）感染などで
口座情報が犯罪集団に盗み取られたとみられる事例が相次いでいる。犯罪集団は乗っ取った口座で株価を操作し、不正に利益を得ている
可能性が高い。
日証協はこうした問題を受け、指紋や電話番号などで本人確認する「多要素認証」を必須化するよう会員に求めた。４月末時点で６７社が
必須化方針を示している。
大手証券はパスワードなどが漏洩した場合について、証券会社側の故意や重大な過失でなければ補償しないと約款で明記している。
2025/05/08 08:08 日経速報ニュース
8日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式相場の上昇を受け、半導体関連などに買いが先行しそうだ。日経平均
は前日終値（３万6779円）より200円程度高い３万7000円前後が上値めどになる。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比284ドル高の４万1113ドルと3営業日ぶりに反発した。米国と中国が週内に貿易
問題を巡る協議に入ることが明らかとなり、米中の緊張が一段と高まるとの懸念が薄れたことから主力株に買いが入った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は7日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めた。トランプ政権の高関税政
策が景気と物価に与える影響を見極めるため、3会合連続で利下げを見送った。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、米政権の関税政
策が経済にどのように影響するのかを見極めるため、金融政策の変更を判断するにあたっては「様子見が良く、急ぐ必要はない」と述べた。
発言内容を含め、ほぼ市場が想定した通りの結果で、無難に通過したとの見方から会見後にダウ平均は上げ幅を拡大した。
エヌビディアが3％強上昇し、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.74％と上昇が目立った。バイデン
前政権が導入した人工知能（ＡＩ）向け半導体の新たな輸出規制案を巡って、トランプ政権が撤廃を検討していると米ブルームバーグ通
信が７日に報じた。きょうの東京市場でも規制強化を巡る懸念が薄れたため、アドバンテストなど半導体関連に買いが先行するだろう。
8日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、６月物は前日の清算値と比べ180円高い３万6960円で終えた。8日早
朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半と前日夕時点に比べ円安・ドル高に振れている点も、自動車など輸出関連株への
買いにつながりやすい。
7日の日経平均は前の日に比べ51円（0.14％）安の3万6779円と8営業日ぶりに反落した。商社や銀行は買われ、東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）は2021年3月以来、4年2カ月ぶりに9日続伸した。日経平均が心理的節目の3万7000円に近づく場面では利益確定の売りが
出やすい一方、「ＴＯＰＩＸが大きめに反落するまで、戻り相場の継続が意識される」（国内運用会社のストラテジスト）との声があった。
個別では川崎汽船に関心が集まる。7日に26年3月期の年間配当予想は1株あたり120円と前期（100円）から増配する。今期は
大幅な減益見通しだが、増配を好感する買いが優勢になるか注目だ。
トヨタ自動車や任天堂、日本郵船などが25年3月期決算を発表する。トヨタは13時55分に発表し、14時から決算説明会を開催する。
トランプ米政権が発動した輸入車への25％の追加関税に対し、今期予想をどのように見通すかに関心が高い。
2025/05/09 13:37 日経速報ニュース
米関税政策とそれに伴う企業業績・世界経済の悪化で相場格言「セル・イン・メイ（５月売り）」を想定していた投資家にとっては
、厳しいスタートとなった５月相場。商品投資顧問（ＣＴＡ）など投機筋の持ち高からは足元の円安・株高の動きは想定外だった
とみられ、ペイントレード（痛みを伴う取引）が一段の株高を誘う状況に差し掛かりつつあるようだ。
９日の東京株式市場で日経平均株価は前日比552円（1.49％）高の３万7481円と、取引時間中としては３月27日以来、１カ月
半ぶりの水準まで上昇する場面があった。４月７日に付けた年初来安値（３万1136円）からの上昇率は２割を超えた。きょうの終値
ベースでも維持できれば、直近安値からの上昇率が２割を超える「強気相場」入りとなる。
日経平均は４月７日に１月８日の年初来高値（４万0083円）からの下落率が２割を超え、中長期の相場低迷を示唆する「弱気相場」
入りとなった。それからわずか１カ月での相場転換となる。
米国発の材料が投資家心理の改善につながり、買いを後押しする。米英両政府は８日、２国間の貿易協定を締結することに合意
したと発表した。10日と11日には米中会談が実施される見通しだ。８日午前には「トランプ米政権は早ければ来週にも中国からの
輸入品に対する関税を大幅に引き下げる」と伝わり、米中の雪解けにも期待が高まる。
トランプ氏は６日、「８日以降に大きな発表をする」と明らかにしていた。この時点で多くの投資家の頭をよぎったのは、トランプ氏の
重大発表を前に短期のアップサイドを想定した買いの動きだ。トランプ氏は４月９日、相互関税の一部停止を発表する前にＳＮＳで「
絶好の買い時だ」と書き込んだ。書き込んでから４時間後に相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したことを受け、
同日の米株式相場は急騰した。
関税の引き下げは「投資家にとっては買いのシグナル」との見方を示す。今後もこうした動きが強まれば、ＣＴＡの買いを巻き込む形
で相場は上がりやすく、短期的にはＳ＆Ｐ500種株価指数で一段の買いのモメンタムシグナルが発生する5800（８日は5663）を上回
るかに注目する。いつかは市場にも慣れが出てくるだろうが足元は依然、進行中の「トランプ・プット」が相場を押し上げやすい環境だ。
トランプ関税と世界景気の悪化懸念で株安を想定していた投資家にとっては分が悪い。短期筋らを顧客に持つノムラ・シンガポールの
須田吉貴クロスアセット・ストラテジストの分析では、前週末２日時点で政治・経済情勢をもとに取引するマクロ系ファンドなどは米国株
と日本株でショート（売り持ち）の持ち高を形成していた。ＣＴＡだけで6000億円規模の日本株ショートを形成していたと試算する。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の投機筋のＳ＆Ｐ500種先物の売越幅は４月29日時点で約８万枚と今年の最高だった。為替では
投機筋の対ドルでの円の買越幅は約18万枚と過去最高水準。ＣＴＡが円高と株安を想定して形成する「円買い・株価指数先物売り」の
持ち高が含まれているとみられ、日本株売りは相応の規模で膨らんでいることになる。
円買い・株売りの持ち高の投資家にとって、足元の円安・株高の加速はペイントレードとなり、持ち高解消は一段の円安・株高につな
がる。持ち高解消の過程で日経平均は３万8000円台を回復する可能性を指摘する声も出ている。９日の外国為替市場で一時１ドル＝
146円台前半と１カ月ぶりの安値を付けた円相場に関しては、可能性は低いものの円買いの持ち高の大部分が解消される場合
、「円・ドル相場は150円台に下落する可能性がある」（ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジスト）。
ここにきて、実需の日本株買いの動きも出てきているもようだ。米ＢｏｆＡによると、４月30日までの１週間で米国株からは89億ドル
の資金が流出した一方、日本には44億ドル、欧州株には34億ドルがそれぞれ流入した。同社推計の日本株への１週間の流入規
模としては１年ぶりの大きさだ。
今世紀に入り米経済の一強を背景とした「米国例外主義」からの揺り戻しの動きが欧州株に続き、日本株でも本格化する兆しが
でてきている。野村国際のアジア太平洋株式ストラテジスト、チェタン・セス氏は米国例外主義の後退から恩恵を受けるのは、経済
や市場規模の観点から「新興国ではインド、先進国では日本が資金の分散先として最も有利な立場にある」との見方を示す。
トランプ米政権の一挙手一投足で相場の流れが180度変わるリスクは残る。ただ、需給動向からは足元の戻り相場の持続性は
高まっているようにみえる。
株式
2025年5月15日 21:00 [会員限定記事]
東京証券取引所が15日発表した5月第2週（7?9日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株
を3570億円買い越した。買い越しは6週連続。米中貿易交渉の進展を期待した日本株買いが優勢だった。
この週の日経平均は3営業日で2%弱上昇した。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊氏は「海外勢は米中交渉の進展を期待していたことに加え
、米国株から日本など米国外資産に分散させる動きも強ま...
2025/05/16 06:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは2025年１?３月期に
シティグループの株式1463万株をすべて売却し、そのほか金融株も減らした。15日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期の保有
有価証券報告書で明らかになった。一方、24年10?12月期に新規取得した酒類のコンステレーション・ブランズは２倍以上の1200万株と
なった。
バンク・オブ・アメリカは24年12月末時点から７％減の６億3157万株、キャピタル・ワンは４％減の715万株となった。リバティ・メディア
とＴモバイルがそれぞれ１割あまり減った。シティグループのほかに、デジタルバンキングのヌー・ホールディングスの保有がゼロになった。
アップルの保有は３億株と24年12月末と変わらなかった。アマゾン・ドット・コムやシェブロン、コカ・コーラやビザなども変化がなかった。
一方、ハイコ株は１割増となったほか、電子認証サービスのベリサインも増えた。プール用品のプール・コーポレーションは2.4倍と、24年
７?９月期に新たに取得してから保有の拡大が続いている。
2025/06/04 日本経済新聞 朝刊
豊田自動織機は３日、トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると取締役会で決議したと発表した。トヨタ陣営は１２月上旬
にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、豊田織機を株式非公開化する。電動化など業界が変革期を迎えるなか、トヨタは大規模な再編へ乗り
出す。（関連記事総合１面に）
豊田織機はトヨタ自動車の源流企業であり、トヨタ株のほか、デンソーやアイシン、豊田通商などグループ株式を多く保有する。豊田織機の
非公開化に踏み切ることで、グループ間の株式持ち合い解消を一気に進める。
トヨタ陣営は買収総額を４兆７０００億円としている。豊田織機の純有利子負債（約１兆３０００億円）の返済などを見据えると、６兆円の規模
にのぼる。
トヨタ不動産と豊田章男トヨタ会長で１００％出資する持ち株会社を設立し、傘下の特別目的会社（ＳＰＣ、総合２面きょうのことば）が豊田織機
を買収する。トヨタ不は豊田氏が会長を務める非上場企業で、豊田織機のほかデンソーなどグループ各社の株を保有する。
ＴＯＢ価格は１株１万６３００円。ＴＯＢでまずは最低４２．０１％の株式取得を目指す。トヨタの保有する２４．５９％分と合わせて議決権の３分の
２以上を確保し、臨時株主総会で株式併合を特別決議する。２０２６年２月中旬以降、市場で残りの織機株全てをスクイーズアウト（強制買い取
り）して株式非公開化する。
非公開化後に豊田織機はトヨタが保有する豊田織機株を取得する。これにより豊田織機の株主はＳＰＣへ一本化される。
豊田織機株はトヨタ不が５．４１％分、豊田通商が５．０７％分、デンソーが４．９２％分、アイシンが２．１８％分保有し、４社はＴＯＢに応じ、保有
する全株を売却する。
持ち株会社に対し、トヨタは議決権を持たない優先株で約７０００億円、トヨタ不は約１８００億円、豊田会長個人が１０億円それぞれ出資する。
ＳＰＣが三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などメガバンクから約２兆８０００億円を借り入れ、買収資金に充てる。
この他、豊田織機が保有するグループ株式を売却する。トヨタ株９．１４％分（３兆２０００億円相当）のほか、アイシン株とデンソー株、豊通株
を保有している。
現在の株価を下回る価格でのＴＯＢへ他の株主が応募するかが焦点となる。
ＴＯＢ価格は豊田織機株の３日終値（１万８４００円）を１１％下回る。豊田織機の取締役会はＴＯＢには賛同するが、株主が応募するかどうかは
判断に委ねるとした。
豊田織機の買収案が浮上して以来、一定の上乗せ幅（プレミアム）を付けてのＴＯＢへの期待が高まり、豊田織機株は高値圏で推移していた。
豊田織機はトヨタグループ創始者の豊田佐吉氏が発明した自動織機の製造・販売のため、１９２６年に創業した。社内に設置された自動車部
が分離し、３７年にトヨタ自動車工業（現・トヨタ）が設立された。
現在の主力事業はフォークリフトで同分野では世界首位だ。自動車事業ではトヨタと連携し、多目的スポーツ車の車体製造をしている。