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2025/03/27 05:00 日経速報ニュース
東京海上アセットマネジメントが、気候変動に関する運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」を
脱退していたことがわかった。脱退は国内の主要な運用会社で初。米トランプ政権の下で脱炭素の取り組みには逆風が吹く。米大手に続
き、国内でも脱退の動きが出てきた。
２月末で脱退した。東京海上アセットは「当社がNZAM加入時に想定していた期待、加入により求められる内容が今日の社会課題解決に
つながっているかなど、改めて加入意義について検討した結果、脱退することにした」とコメントした。一方で、「脱炭素社会への移行に貢献
する方針およびこれまでの取り組みを変更することはない」としている。
野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメントなど他の主要な運用会社は26日時点でNZAMに在籍
している。東京海上アセットと同じ損害保険グループ傘下のSOMPOアセットマネジメントも現時点で脱退していない。
運用業界では、世界最大の運用会社である米ブラックロックが「NZAMの会員でいることで当社の対応に混乱が生じ、各方面から法的問
い合わせを受けた」として1月にNZAMを脱退した。同社は資産運用会社としては気候変動リスク対策でリーダー的な存在だった。
保守の米共和党の政治家らは、気候変動対策を米企業に押しつけているとしてブラックロックを批判してきた。トランプ米大統領の就任で
さらなる非難を浴びたりビジネスチャンスを失ったりするリスクを危惧したようだ。
ブラックロックの脱退後、NZAMは各国の規制状況などを踏まえて組織の方針や活動を見直すと表明した。見直し終了までは主要な活動
を中止するとしている。署名企業の一覧をホームページから削除し、脱退状況がわかりづらい状況にある。ある大手運用会社の幹部は「N
ZAMの方向性が定まらなければ、会社としての対応も判断できない」と話す。
今後の焦点は、他の運用会社の間で脱退の動きが広がるかだ。ある大手運用会社の関係者は「海外で脱退の動きが出ていることは承
知しているが、アセットオーナーの資産を運用する運用会社として単独で脱退の判断はできない」と明かす。一方で別の運用会社首脳は
「状況次第で脱退も考えなければならない」と漏らす。
保険版の「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」では、東京海上アセットの親会社である東京海上ホールディングスを含む
国内大手3社すべてが脱退している。
銀行でも、トランプ大統領就任前後の2024年12月以降、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴといった米国の主要６社が「ネット
ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から相次いで脱退。三井住友フィナンシャルグループ（FG）など国内勢も追随し、国内の参加金融
機関は６社から２社に減った。
（日高大、北川開）
【関連記事】
・農林中金、脱炭素の国際枠組み脱退 日本勢は残り2社
・三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ 邦銀にも波及
・野村HD、脱炭素の国際枠組みから脱退 投資目標は継続
株価戻り狙いを300まで仕込んだ
午後はどーなる？
2025/04/22
トランプ米大統領はパウエルFRB議長を解任できるのか
トランプ大統領のパウエルFRB議長への批判が続き、4月21日の米国市場は「米国売り」が再燃。
法律上、大統領が議長を解任する正当な理由の定義はないが、過去の判例が独立性の基盤に。
現在行われている最高裁での訴訟の行方に注目、結果次第ではFRBの独立性に影響することも。
トランプ大統領のパウエルFRB議長への批判が続き、4月21日の米国市場は「米国売り」が再燃
トランプ米大統領のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する批判が続いています。トランプ氏は4月21日、SNSへの投稿で
パウエル氏を「判断が遅すぎる男」、「大きな敗者」とし、「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と利下げを
要求しました。なお、トランプ氏は先週17日にもパウエル氏を「一刻も早く解任すべきだ」とSNSに投稿しています。
大統領からFRB議長への利下げ圧力が続くなか（図表1）、4月21日の米国市場では、FRBの独立性が損なわれるとの強い警戒が広がり
ました。この日は、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数がそろって2％超下落し、安全資産とされる米
国債も長期債を中心に軒並み下落（利回りは上昇）、米ドルは対主要通貨でほぼ全面安となるなど、再び「米国売り」の様相が強まりました。
法律上、大統領が議長を解任する正当な理由の定義はないが、過去の判例が独立性の基盤に
前述の通り、トランプ氏がパウエル氏を解任すべきと投稿したことで、市場では大統領がFRB議長を解任できるのかという疑問の声があが
っており、本稿ではそれについて検証します。まず、米連邦準備制度法（Federal Reserve Act）をみると、議長を含むFRBの理事は、「正当
な理由（for cause）」によって大統領に解任されなければ、前任者の任期満了から14年間の任期を務めると定めています。
歴史的に、正当な理由としては、「不正行為」や「能力の欠如」が該当し、「金融政策についての意見の相違」は該当しないと解釈されて
きましたが、米連邦準備制度法には、正当な理由についての明確な定義はありません。ただ、大統領には理由なく独立機関の高官を
解任する権限はないとした1935年の米連邦最高裁判所の判例があり、FRBの独立性は長きにわたり、この判例が基盤となってきました。
現在行われている最高裁での訴訟の行方に注目、結果次第ではFRBの独立性に影響することも
なお、現在、米連邦最高裁判所では、トランプ氏が2つの独立機関（全米労働関係委員会とメリットシステム保護委員会）の高官を解任した
件で、訴訟が行われています。解任された高官は復職を求めており、前述の1935年の判例に違反しているか否かが争点となっています。
そのため、この訴訟の結果次第では、FRBの独立性が揺らぐ事態にもなりかねず、当面は注視していく必要があると思われます。
トランプ氏がパウエル氏を解任できるかについて、ポイントをまとめると図表2の通りになります。米相互関税の発動によって市場の不安が
高まっているなか、大統領がFRBに利下げ圧力をかけ続ければ、市場はさらに強く米国売りで反応する恐れがあります。現時点で市場を
安定させるには、各国政府が米国との貿易交渉を進め、FRBが圧力に屈せず政策を運営していくことが期待されます。
かった
よよいの良い？
2025/05/02 日本経済新聞 朝刊
大手証券１０社と日本証券業協会は証券口座乗っ取りの問題を巡り、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同
で表明する。不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多いが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の
被害補償を行う」と示す。
サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の拡大が続いていることを踏まえ、対面・ネットの大手証券１０社はそろって補償する方針で
合意。２日にも統一方針を盛り込んだ文書を公表する。
合意したのはＳＢＩ、楽天、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの
各証券会社。
被害を受けた顧客が不正アクセスを防ぐための「多要素認証」を導入していたか、証券会社が不正アクセス防止のための注意喚起をして
いたかなどを勘案し、各社が補償の水準を決める。１０社統一での補償率の基準は提示しないことを決めた。
これまでに楽天証券やＳＢＩ証券、野村証券など少なくとも大手証券９社で口座乗っ取りの被害が発生した。金融庁によれば、２月～４月
中旬に不正取引が１４００件以上確認され、売買金額は９５０億円を超える。
証券会社の偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人端末のマルウエア（悪意のあるプログラム）感染などで
口座情報が犯罪集団に盗み取られたとみられる事例が相次いでいる。犯罪集団は乗っ取った口座で株価を操作し、不正に利益を得ている
可能性が高い。
日証協はこうした問題を受け、指紋や電話番号などで本人確認する「多要素認証」を必須化するよう会員に求めた。４月末時点で６７社が
必須化方針を示している。
大手証券はパスワードなどが漏洩した場合について、証券会社側の故意や重大な過失でなければ補償しないと約款で明記している。
2025/05/08 08:08 日経速報ニュース
8日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式相場の上昇を受け、半導体関連などに買いが先行しそうだ。日経平均
は前日終値（３万6779円）より200円程度高い３万7000円前後が上値めどになる。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比284ドル高の４万1113ドルと3営業日ぶりに反発した。米国と中国が週内に貿易
問題を巡る協議に入ることが明らかとなり、米中の緊張が一段と高まるとの懸念が薄れたことから主力株に買いが入った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は7日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決めた。トランプ政権の高関税政
策が景気と物価に与える影響を見極めるため、3会合連続で利下げを見送った。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、米政権の関税政
策が経済にどのように影響するのかを見極めるため、金融政策の変更を判断するにあたっては「様子見が良く、急ぐ必要はない」と述べた。
発言内容を含め、ほぼ市場が想定した通りの結果で、無難に通過したとの見方から会見後にダウ平均は上げ幅を拡大した。
エヌビディアが3％強上昇し、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.74％と上昇が目立った。バイデン
前政権が導入した人工知能（ＡＩ）向け半導体の新たな輸出規制案を巡って、トランプ政権が撤廃を検討していると米ブルームバーグ通
信が７日に報じた。きょうの東京市場でも規制強化を巡る懸念が薄れたため、アドバンテストなど半導体関連に買いが先行するだろう。
8日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、６月物は前日の清算値と比べ180円高い３万6960円で終えた。8日早
朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半と前日夕時点に比べ円安・ドル高に振れている点も、自動車など輸出関連株への
買いにつながりやすい。
7日の日経平均は前の日に比べ51円（0.14％）安の3万6779円と8営業日ぶりに反落した。商社や銀行は買われ、東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）は2021年3月以来、4年2カ月ぶりに9日続伸した。日経平均が心理的節目の3万7000円に近づく場面では利益確定の売りが
出やすい一方、「ＴＯＰＩＸが大きめに反落するまで、戻り相場の継続が意識される」（国内運用会社のストラテジスト）との声があった。
個別では川崎汽船に関心が集まる。7日に26年3月期の年間配当予想は1株あたり120円と前期（100円）から増配する。今期は
大幅な減益見通しだが、増配を好感する買いが優勢になるか注目だ。
トヨタ自動車や任天堂、日本郵船などが25年3月期決算を発表する。トヨタは13時55分に発表し、14時から決算説明会を開催する。
トランプ米政権が発動した輸入車への25％の追加関税に対し、今期予想をどのように見通すかに関心が高い。
2025/05/09 13:37 日経速報ニュース
米関税政策とそれに伴う企業業績・世界経済の悪化で相場格言「セル・イン・メイ（５月売り）」を想定していた投資家にとっては
、厳しいスタートとなった５月相場。商品投資顧問（ＣＴＡ）など投機筋の持ち高からは足元の円安・株高の動きは想定外だった
とみられ、ペイントレード（痛みを伴う取引）が一段の株高を誘う状況に差し掛かりつつあるようだ。
９日の東京株式市場で日経平均株価は前日比552円（1.49％）高の３万7481円と、取引時間中としては３月27日以来、１カ月
半ぶりの水準まで上昇する場面があった。４月７日に付けた年初来安値（３万1136円）からの上昇率は２割を超えた。きょうの終値
ベースでも維持できれば、直近安値からの上昇率が２割を超える「強気相場」入りとなる。
日経平均は４月７日に１月８日の年初来高値（４万0083円）からの下落率が２割を超え、中長期の相場低迷を示唆する「弱気相場」
入りとなった。それからわずか１カ月での相場転換となる。
米国発の材料が投資家心理の改善につながり、買いを後押しする。米英両政府は８日、２国間の貿易協定を締結することに合意
したと発表した。10日と11日には米中会談が実施される見通しだ。８日午前には「トランプ米政権は早ければ来週にも中国からの
輸入品に対する関税を大幅に引き下げる」と伝わり、米中の雪解けにも期待が高まる。
トランプ氏は６日、「８日以降に大きな発表をする」と明らかにしていた。この時点で多くの投資家の頭をよぎったのは、トランプ氏の
重大発表を前に短期のアップサイドを想定した買いの動きだ。トランプ氏は４月９日、相互関税の一部停止を発表する前にＳＮＳで「
絶好の買い時だ」と書き込んだ。書き込んでから４時間後に相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したことを受け、
同日の米株式相場は急騰した。
関税の引き下げは「投資家にとっては買いのシグナル」との見方を示す。今後もこうした動きが強まれば、ＣＴＡの買いを巻き込む形
で相場は上がりやすく、短期的にはＳ＆Ｐ500種株価指数で一段の買いのモメンタムシグナルが発生する5800（８日は5663）を上回
るかに注目する。いつかは市場にも慣れが出てくるだろうが足元は依然、進行中の「トランプ・プット」が相場を押し上げやすい環境だ。
トランプ関税と世界景気の悪化懸念で株安を想定していた投資家にとっては分が悪い。短期筋らを顧客に持つノムラ・シンガポールの
須田吉貴クロスアセット・ストラテジストの分析では、前週末２日時点で政治・経済情勢をもとに取引するマクロ系ファンドなどは米国株
と日本株でショート（売り持ち）の持ち高を形成していた。ＣＴＡだけで6000億円規模の日本株ショートを形成していたと試算する。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の投機筋のＳ＆Ｐ500種先物の売越幅は４月29日時点で約８万枚と今年の最高だった。為替では
投機筋の対ドルでの円の買越幅は約18万枚と過去最高水準。ＣＴＡが円高と株安を想定して形成する「円買い・株価指数先物売り」の
持ち高が含まれているとみられ、日本株売りは相応の規模で膨らんでいることになる。
円買い・株売りの持ち高の投資家にとって、足元の円安・株高の加速はペイントレードとなり、持ち高解消は一段の円安・株高につな
がる。持ち高解消の過程で日経平均は３万8000円台を回復する可能性を指摘する声も出ている。９日の外国為替市場で一時１ドル＝
146円台前半と１カ月ぶりの安値を付けた円相場に関しては、可能性は低いものの円買いの持ち高の大部分が解消される場合
、「円・ドル相場は150円台に下落する可能性がある」（ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジスト）。
ここにきて、実需の日本株買いの動きも出てきているもようだ。米ＢｏｆＡによると、４月30日までの１週間で米国株からは89億ドル
の資金が流出した一方、日本には44億ドル、欧州株には34億ドルがそれぞれ流入した。同社推計の日本株への１週間の流入規
模としては１年ぶりの大きさだ。
今世紀に入り米経済の一強を背景とした「米国例外主義」からの揺り戻しの動きが欧州株に続き、日本株でも本格化する兆しが
でてきている。野村国際のアジア太平洋株式ストラテジスト、チェタン・セス氏は米国例外主義の後退から恩恵を受けるのは、経済
や市場規模の観点から「新興国ではインド、先進国では日本が資金の分散先として最も有利な立場にある」との見方を示す。
トランプ米政権の一挙手一投足で相場の流れが180度変わるリスクは残る。ただ、需給動向からは足元の戻り相場の持続性は
高まっているようにみえる。
株式
2025年5月15日 21:00 [会員限定記事]
東京証券取引所が15日発表した5月第2週（7?9日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株
を3570億円買い越した。買い越しは6週連続。米中貿易交渉の進展を期待した日本株買いが優勢だった。
この週の日経平均は3営業日で2%弱上昇した。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊氏は「海外勢は米中交渉の進展を期待していたことに加え
、米国株から日本など米国外資産に分散させる動きも強ま...
2025/05/16 06:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは2025年１?３月期に
シティグループの株式1463万株をすべて売却し、そのほか金融株も減らした。15日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期の保有
有価証券報告書で明らかになった。一方、24年10?12月期に新規取得した酒類のコンステレーション・ブランズは２倍以上の1200万株と
なった。
バンク・オブ・アメリカは24年12月末時点から７％減の６億3157万株、キャピタル・ワンは４％減の715万株となった。リバティ・メディア
とＴモバイルがそれぞれ１割あまり減った。シティグループのほかに、デジタルバンキングのヌー・ホールディングスの保有がゼロになった。
アップルの保有は３億株と24年12月末と変わらなかった。アマゾン・ドット・コムやシェブロン、コカ・コーラやビザなども変化がなかった。
一方、ハイコ株は１割増となったほか、電子認証サービスのベリサインも増えた。プール用品のプール・コーポレーションは2.4倍と、24年
７?９月期に新たに取得してから保有の拡大が続いている。
2025/06/04 日本経済新聞 朝刊
豊田自動織機は３日、トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると取締役会で決議したと発表した。トヨタ陣営は１２月上旬
にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、豊田織機を株式非公開化する。電動化など業界が変革期を迎えるなか、トヨタは大規模な再編へ乗り
出す。（関連記事総合１面に）
豊田織機はトヨタ自動車の源流企業であり、トヨタ株のほか、デンソーやアイシン、豊田通商などグループ株式を多く保有する。豊田織機の
非公開化に踏み切ることで、グループ間の株式持ち合い解消を一気に進める。
トヨタ陣営は買収総額を４兆７０００億円としている。豊田織機の純有利子負債（約１兆３０００億円）の返済などを見据えると、６兆円の規模
にのぼる。
トヨタ不動産と豊田章男トヨタ会長で１００％出資する持ち株会社を設立し、傘下の特別目的会社（ＳＰＣ、総合２面きょうのことば）が豊田織機
を買収する。トヨタ不は豊田氏が会長を務める非上場企業で、豊田織機のほかデンソーなどグループ各社の株を保有する。
ＴＯＢ価格は１株１万６３００円。ＴＯＢでまずは最低４２．０１％の株式取得を目指す。トヨタの保有する２４．５９％分と合わせて議決権の３分の
２以上を確保し、臨時株主総会で株式併合を特別決議する。２０２６年２月中旬以降、市場で残りの織機株全てをスクイーズアウト（強制買い取
り）して株式非公開化する。
非公開化後に豊田織機はトヨタが保有する豊田織機株を取得する。これにより豊田織機の株主はＳＰＣへ一本化される。
豊田織機株はトヨタ不が５．４１％分、豊田通商が５．０７％分、デンソーが４．９２％分、アイシンが２．１８％分保有し、４社はＴＯＢに応じ、保有
する全株を売却する。
持ち株会社に対し、トヨタは議決権を持たない優先株で約７０００億円、トヨタ不は約１８００億円、豊田会長個人が１０億円それぞれ出資する。
ＳＰＣが三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などメガバンクから約２兆８０００億円を借り入れ、買収資金に充てる。
この他、豊田織機が保有するグループ株式を売却する。トヨタ株９．１４％分（３兆２０００億円相当）のほか、アイシン株とデンソー株、豊通株
を保有している。
現在の株価を下回る価格でのＴＯＢへ他の株主が応募するかが焦点となる。
ＴＯＢ価格は豊田織機株の３日終値（１万８４００円）を１１％下回る。豊田織機の取締役会はＴＯＢには賛同するが、株主が応募するかどうかは
判断に委ねるとした。
豊田織機の買収案が浮上して以来、一定の上乗せ幅（プレミアム）を付けてのＴＯＢへの期待が高まり、豊田織機株は高値圏で推移していた。
豊田織機はトヨタグループ創始者の豊田佐吉氏が発明した自動織機の製造・販売のため、１９２６年に創業した。社内に設置された自動車部
が分離し、３７年にトヨタ自動車工業（現・トヨタ）が設立された。
現在の主力事業はフォークリフトで同分野では世界首位だ。自動車事業ではトヨタと連携し、多目的スポーツ車の車体製造をしている。
2025/07/07 05:00 日経速報ニュース
通信業界2位のKDDIの時価総額が3番手で定着しつつある。6月30日終値時点では10兆3858億円と四半期末ごとでみた場合、
1年ぶりにソフトバンク（10兆6600億円）を下回った。差額は2742億円にのぼる。2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）は
前期比5%増の1兆1780億円と2期連続の最高を見込むものの、株式市場では成長や還元期待に陰りが見えつつあるとの見方が
先行している。
四半期末でKDDIが下回った差額は19年9月末（3544億円）以来の大きさとなった。時価総額は将来の期待も含めた企業価値を表す。
KDDIは5月下旬からソフトバンクを下回り続けている。年初来の株価騰落率は4日の終値でも1％安と、ソフトバンク（12%高）を下回る。
NTTは3%安で、時価総額は13兆9356億円だった。
KDDIの時価総額が伸び悩んでいるのは、事業成長や株主還元への期待が薄れてきてしまっていることがある。SBI証券の宝水裕圭里
シニアアナリストは、KDDIについて「具体的な施策を出し切った印象がある」と指摘する。
通信キャリア各社は物価や人件費の高騰に伴って料金プランの値上げに動いており、KDDIもデータ無制限の既存プランを330円値上げ
すると発表した。KDDIは26年3月期の携帯電話関連の営業利益が前年から約300億円増加すると見込む。
ただ、主力の携帯電話事業は人口減で大きな拡大を望みにくい。24年から経営に参画したローソンとの相乗効果など、非通信の分野で
の次の戦略が求められている最中だ。
KDDIは大株主の京セラとトヨタ自動車による段階的な株式の売却が需給悪化の懸念材料にもなっている。KDDIは4000億円を上限と
する自社株買いを5月に発表した。ただ大株主の京セラとトヨタ自動車がそれぞれKDDI株を2500億円程度、1000億円程度売却する分と
相殺される水準にほぼとどまる。京セラは2月、保有するKDDI株の3分の1程度を2年かけて売却する方針を示している。
対するソフトバンクは「AI（人工知能）銘柄」としての存在感を高める。米オープンAIと設立する合弁会社では大企業向けにAIによる業務
代行サービスを提供する。三井住友フィナンシャルグループ（FG）との連携ではポイント経済圏のさらなる拡大が見込まれる。
業界首位のNTTは「海外成長」を掲げる。NTTデータグループの完全子会社化を通じ、データセンター事業の世界展開を加速する。完全
子会社のNTTドコモを通じて住信SBIネット銀行を子会社化し、あらゆる金融サービスのもととなる銀行業への参入も予定する。7月1日
には正式社名を「日本電信電話」から「NTT」に変更し、グループ全体で再出発した。
KDDIが他の通信キャリアより独自性を発揮しやすいのは経営参画を始めたローソンだ。キャリアで唯一、全国展開する小売りチェーン
をグループ内に持ち、消費者とのリアルな接点が大きく増えたのは有利だといえる。
6月には次世代型のコンビニエンスストアの1号店をJR高輪ゲートウェイ駅（東京・港）直結のビル内に開業した。ロボット導入などにより
店舗運営を効率化する。KDDIは小売りの現場をデジタル技術で改善する「リテールテック」の販売に加えて、海外展開も視野に入れる。
人手不足の日本で培われた店舗運営ノウハウの需要は高いとみる。
ローソンで使える割引クーポンなどが発行される月額548円のサービス「Ponta（ポンタ）パス」の店頭販売も始めた。お得感を訴求して
ローソンへの送客につなげる。KDDIは24年時点で1500万人だった前身サービスの会員数を、ポンタパスに刷新することで2000万人に
増やす目標を掲げる。
KDDIはすでに将来の成長に向けた手は打ち始めた。様々な取り組みを業績として示しながら投資家の期待につなげられるかが問われ
ている。
（桜木浩己、野口和弘）
【関連記事】
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2025/08/20 14:54 日経速報ニュース
７月の公社債売買で、国内投資家が買い越しに、海外投資家が売り越しに転じ、６月の国内勢売り・海外勢買いの構図が逆転した。
日銀の年内利上げ観測の高まりを背景に中長期債の利回りが上昇する局面で、国内投資家はキャリー収益を見込んだ買いを入れた
ようだ。これまで買いを手控えていた銀行勢がじわりと債券投資に戻りつつあり、長期金利は1.6％台に上昇すると押し目買いが入る
情勢だ。
日本証券業協会が20日発表した７月の投資家別売買動向（国庫短期証券を除く）によると、国内勢は総じて国内債を買い越した。
都市銀行が６カ月ぶりに買い越しに転じ、買越額は２兆3535億円と、2022年４月以来３年３カ月ぶりの大きさだった。とりわけ買い越
しが目立ったのは中長期債で、買い越し幅は１兆4534億円と23年１月以来２年半ぶりの大きさに、長期債の買い越し幅は8604億円
と22年10月以来の大きさとなった。
都銀が中長期債の買いに傾いたのは、国内の金利水準に投資妙味があるとみたためだ。７月は20日投開票の参院選に向け、与党
の苦戦で拡張的な財政政策を掲げる野党との協調は避けられないとの見方から超長期債利回りが上昇し、長期金利にも上昇圧力が
かかっていた。７月下旬には日米の関税交渉が妥結したことで、日銀が追加利上げに動きやすくなるとの見方も中長期債利回りの
上昇につながった。
７月25日に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは2008年10月以来の高水準となる1.605％、新発５年物国債利回りは
1.150％をつけていた。野村証券の宍戸知暁シニア金利ストラテジストは、銀行勢の中長期債への買い意欲は強いとしたうえで、「
日銀の利上げが年内に１回、来年に１?２回という見方を十分に織り込んだ水準で、利上げ織り込みが一段と高まらない限りはこれ
以上の金利上昇は進みにくいとみて、キャリー収益が見込めると判断し買いを入れたようだ」という。
日銀の植田和男総裁は７月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、米関税政策の影響を見極めたいとする姿勢を示し、これ
を市場は利上げには慎重と受け止めた。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は「米関税の国内経済への影響を考えると政策
金利の最終到達点であるターミナルレートが切り上がる可能性は低い」と語り、たとえ日銀の早期利上げ観測が強まっても、政策
金利の最終到達点が切り上がらないなかでは中長期債の長期的な保有には影響が小さいと指摘する。
一方、これまで買い越しが続いていた海外投資家は2024年４月以来15カ月ぶりに国内債の売り越しに転じた。長期債の売り越し
が目立ち、売越額は１兆4028億円と23年１月以来の大きさだった。超長期債は７カ月連続で買い越しだったものの、買い越し幅は
4795億円にとどまり、前月から大幅に減速した。野村証券の宍戸氏は「一部のヘッジファンドが、日銀の追加利上げ観測の高まり
や財政不安を背景に、長期債のショート（売り持ち）を積み上げていた可能性がある」と指摘する。
実際にシンガポールを拠点とするヘッジファンドのＡＶＭキャピタルのシュビン・マーティー最高情報責任者（ＣＩＯ）は７月の日経
ＱＵＩＣＫニュース社のインタビューで「日銀の利上げ観測を背景に中長期債利回りは上昇しやすくなっており、積極的に空売り
をしている」と話していた。
20日の国内債券市場で、長期金利は1.605％まで上昇する場面があったものの、1.6％を上回る水準では押し目買いも入り、
前日比の上昇幅は限られている。一方、新発30年債利回りは前日比0.045％高い3.190％に上昇し、７月15日につけた過去最高
水準（3.200％）に接近している。海外勢による超長期債の買い越しの勢いが鈍り、需給不安が改めて意識されているようだ。
超長期債を中心に需給懸念が根強いなか、国内投資家の債券買いは続くのか。まだ決め打ちするのは難しそうだ。
電算システムホールディングス<4072>がストップ高の４７５０円でカイ気配となっている。午後０時１０分ごろ、子会社電算システムが
三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行及び世界有数のブロックチェーン開発企業である米国アバ・ラボ社（ニュ
ーヨーク州）と、ステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表し、これを
好感した買いが流入している。具体的には、金融機関領域やＢｔｏＣ・ＢｔｏＢ領域における発行から流通、決済、運用に至るまでの各
ユースケースを探索し、要件定義を進める。単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの
具体化を共同で検討するとしている。
2025/11/06 08:51 日経速報ニュース
高市早苗首相が勝利した10月４日の自民党総裁選から１カ月が経過した。金融緩和と財政拡張を志向する高市氏の総裁選出で
急拡大した短い期間と長い期間の債券利回り差（長短金利差）は、総裁選前の水準までいったん戻った。だが、ここにきて再拡大の
兆しをみせている。
５年物と30年物の国債利回りを複利で比べた差は５日時点で1.88％となっている。長短金利差は、自民総裁選後の10月14日に
2.03％まで拡大したのち、縮小に転じた。同29日には1.85％と９月30日以来の小ささとなった。
５日時点の30年債利回り（単利）は3.075％で、自民総裁選の直前である10月３日時点の3.150％を下回る。新総裁となった高市
氏は、麻生太郎氏の副総裁起用など財務相経験者を党内の要職に配した。さらに財政規律を比較的重視するとみられる日本維
新の会との連立合意を経て10月21日に首相に就任した。高市新政権の財政拡張を巡る過度の警戒感はひとまず和らぎ、30年の
ような超長期債利回りの上昇抑制につながった。
一方、金融政策の影響を受けやすい５年債利回り（同）は５日時点で1.22％と10月３日時点と同水準にある。自民総裁選前に広
がっていた「10月にも利上げ」との予想は実現しなかったが、「年度内には利上げ」という市場における観測の大枠自体は保って
いるのを５年債利回りは示す。10月中旬までいったん増えた中期債買い・超長期債売りという「高市トレード」は、債券市場で巻き
戻しが進んだ。
もっとも、長短金利差は10月29日をボトムに縮小に歯止めがかかり、再び拡大へ向かっているようにみえる。三井住友トラスト・
アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「政府の日本成長戦略本部が始動し、市場は財政拡張への警戒感を改め
て高めつつある」としたうえで、利回り曲線は「スティープ化（長短金利差の拡大）がすでに再開している」と指摘する。
高市政権の成長戦略の方向性や具体策を示す日本成長戦略本部は４日、民間有識者を交えた日本成長戦略会議の設置を
決め、成長投資へ積極的な財政出動を辞さない姿勢を打ち出した。
ＱＵＩＣＫが４日に結果を公表した10月の債券月次調査によれば、回答した債券市場関係者の93％が高市政権の財政政策は
「拡張的」との認識を示した。「非常に拡張的」との回答を含めると96％に達する。そのうえで、もし財政政策が抑制的になるとしたら
何がきっかけかとの問いに対しては「金融市場からの警告」が43％を占めた。
放漫財政の可能性を嗅ぎ取れば「自警団」ともいわれる債券投資家による売りで、超長期債を中心に利回り上昇は加速し
かねない。長短金利差が再び拡大へ向かうことも考えられる。
2025/11/12 15:44 日経速報ニュース
12日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、２週間ぶりに最高値を更新した。東エレクやコクサイエレなど半導体関連
が崩れるなか、銀行や証券、不動産といった割安株が多く含まれるバリュー・セクターの上昇が目立った。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が
保有していた米エヌビディアの全株売却が、きょうの割安株シフトを誘発した可能性がある。
ＴＯＰＩＸは前日比37.75ポイント（1.14％）高の3359.33と、10月31日以来となる最高値更新となった。指数の押し上げ上位には三菱ＵＦＪや
みずほＦＧ、トヨタ、三菱商など割安株に位置付けられる銘柄が顔を出した。三井住友ＦＧが１カ月半ぶりに年初来高値を更新、三井不は
１カ月ぶりに上場来高値を更新した。
割安株で構成するＴＯＰＩＸのバリュー指数は初めて節目の4000を上回って終えた。前日比1.27％高と、成長株で構成するＴＯＰＩＸグロー
ス指数の1.00％高をアウトパフォームした。両指数の推移をまとめたグラフでは午前中からバリュー指数がグロース指数を上回る形で乖離
（かいり）し、株式市場はなんらかの割安株シフトを進めている投資家がいると感付いた。午前に一時、10％あまり下落したＳＢＧは午後に
下げ幅を縮小したが「グロース全体では戻りきれず、バリュー指数との差は開いたままだった」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーデ
ィング・ヘッド）
ＳＢＧは11日の決算発表にあわせ、保有していたエヌビディア株58億ドル相当を10月にすべて売却したと公表した。ＳＢＧの後藤芳光最
高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で、エヌビディアの全株売却について「オープンＡＩへの投資額が大きいため、既存アセットのいくつか
を対象に売却し、（その売却益を）資金調達に活用した」と説明した。
この動きに対し「ＡＩブームに乗って上げてきたエヌビディアなど半導体の上昇相場はピークアウトしたと判断したのではないか」（東海東京
インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリスト）と市場の動揺を誘った。ＳＢＧの孫正義会長兼社長の過去の大型投資と大胆な投資
ポートフォリオの変更は海外投資家にも知られている。前日の米株式市場でエヌビディアは２％あまり下落。ブロードコムなど他の半導体関
連も下落し、孫社長の「神通力」の高さをうかがわせる動きだった。
半面、エヌビディアの売却はＳＢＧがオープンＡＩにダブルダウン（リスクを取る）するためだ。エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）を大量
に使うアプリケーション、ＡＩインフラを担うオープンＡＩがより大規模な利益を出すと想定した動きとみられる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
の津坂徹郎株式アナリストはＡＩ投資がドライバーとなる形で、ＳＢＧが経営指標として重視する保有株式の価値から純有利子負債を差し
引いた純資産価値（ＮＡＶ＝ネット・アセット・バリュー）は年末までに９月末に比べ26％増加する可能性があると説明する。
ＳＢＧのＮＡＶは９月末時点で33兆円だった。オープンＡＩの企業価値の上昇が貢献する形でＮＡＶが40兆円を超える計算だ。この理解で
あれば、今回のエヌビディア売却は言葉通り、戦略的な投資ポートフォリオの入れ替えになり、エヌビディア製品に対する大量の需要も続く
ことになる。エヌビディアに対する弱気シグナルにもならない。
きょうの株式市場ではＳＢＧのエヌビディア株売却に割安株シフトの動きが先行した。明日以降も割安株シフトを進めるのか、はたまたＳＢ
Ｇのダブルダウンはなんらエヌビディアの逆風にはならないとみて、ＡＩ・半導体関連の買いを再開するのか――注目だ。
2025/12/12 日本経済新聞 朝刊
大手証券会社が対面営業の現場に人工知能（ＡＩ）を相次ぎ導入している。資料作成などの後方支援に加え、顧客向けの商品提案や営業戦略
の立案といった踏み込んだ活用を進める。営業員の経験や勘をデータに置き換えて、高まる資産運用の需要に効率的に対応することが競争力を
左右する。
大和証券はこのほど、複数の支店で営業戦略をＡＩが指南する仕組みを導入した。過去の取引成約率や顧客特性、官公庁の外部統計などをＡＩ
に読み込ませ、推奨する商品や重点的に営業をかける地区を割り出す。貯蓄率は高いが金融資産は少ない傾向といった地域を導き出すことも
可能という。
データに基づく戦略の採用により、効率的に運用ニーズをくみ取る。例えば、地域の主産業ごとに業況や財務上のリスクをＡＩが解析して推奨する
商品を決める。商品提案が営業員の得手不得手に左右されにくくなる。
大和の山本聡執行役員によると、「ＡＩを先行採用した店舗では顧客に推奨した商品の成約率が高まった」という。今後は全国の約１００店舗に
導入する予定だ。
ＳＭＢＣ日興証券のＡＩは、顧客の属性データやマーケット状況などを踏まえて顧客情報を要約する。インターネット上の情報も分析対象にする。
担当の営業員に加え、管理職が同行訪問する際などの利用を想定する。２０２６年初に全店での展開を目指す。
みずほ証券は顧客情報に為替や株式、国債などの相場情報を組み合わせるＡＩを開発した。顧客への提案アドバイスや営業トークの台本を出力
する。現在試験運用中で、２６年度上期の導入を目指す。
営業現場でのＡＩ活用は海外が先行している。米ＪＰモルガン・チェースは２４年夏に「ＡＩアシスタント」を取り入れた。一般的な文案作成などの
事務作業から、銀行業務や資産運用のアドバイスといった提案型営業の準備まで同一のプラットフォームで対応する。
米ブラックロックの運用リスク分析ツール「アラディン・ウェルス」もＡＩを搭載する。大手金融機関向けに提供しており、運用資産全体の騰落率を
１００通り以上のシナリオに沿って瞬時に表示し、視覚的にリスク量を確認できる。
直近では、野村ホールディングスが１１月に米オープンＡＩとの連携を発表した。野村はＡＩ基盤を整備したうえで、顧客提案の事前調査や市況
分析といった分野での活用を検討する。
日本総合研究所の谷口栄治・主任研究員は「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で投資家層が拡大し、プライベート資産など投資対象も広がった。
営業担当者が効率的に顧客にリーチするためにもＡＩの活用は欠かせない」と指摘する。
【
2025/12/16 05:00 日経速報ニュース
大手運用会社が海外の投資家向けに日本の債券や株式を売り込む。みずほフィナンシャルグループ系のアセットマネジメントOneは2026年に
日本の債券に投資するファンド事業に参入し、三井住友DSアセットマネジメントはドイツの現地法人で営業を始める。金利上昇や株高で魅力が
高まる日本への投資を呼び込む受け皿にする。
アセマネOneは26年はじめにも海外の機関投資家を中心に日本債ファンドの提供を始める。これまでの取扱商品は日本株と海外の投信に限定
しており、海外向けの日本債の販売は初めてとなる。ファンドの残高の7割を国債に投資する。欧州やアジアで提供できる投資信託の国際規格
「UCITS（ユーシッツ）」の枠組みで提供し、3年後に400億円程度の残高を目指す。
日本の政策金利がゼロ以下に落ち込むなかで、生命保険会社など海外の債券投資家は日本国債の持ち高を意図的に減らしてきた。ゼロに
することも珍しくなかったという。日銀は政策金利を引き上げる調整に入っており、アセマネOneは日本の国債や社債を運用する需要を取り込む
好機と判断した。
日本生命保険系のニッセイアセットマネジメントも日本の社債に投資するファンドを年明けにも運用開始する。生保向けの需要を見込む。
アクティビスト（物言う株主）の活動が活発になっていることを背景に、三井住友トラスト・アセットマネジメントは日本の割安株に絞った投信を25
年度内にも売り出す。まずは一族の資産管理を担う「ファミリーオフィス」を念頭にアジア圏での需要を見込み、欧州などへ市場を広げていく。
販売体制を整える動きも広がる。三井住友DSアセットは26年にもドイツのフランクフルトに設立した現地法人で営業を始める。運用残高に占める
海外顧客比率を早期に8%から10％以上に引き上げる。中長期で外国株式や債券の運用受託も狙う。アモーヴァ・アセットマネジメントも当局の
認可を前提にアイルランドに進出する。
日本投資顧問業協会によると、年金基金などへの運用事業で海外顧客の割合は25年9月時点で総額の1割程度の69兆円にとどまる。「日本
の資産はグローバルな機関投資家の運用の1割未満のポートフォリオにしかならないのが現実だ」（運用大手幹部）という見方がある。
日本の大手は運用資産の規模で米欧の会社に差をあけられている。国内で扱う海外資産の投信は海外の運用会社に委託するケースが
ほとんどで、収益を圧迫する要因になっている。国内の株高や金利高をきっかけにした運用資産の取り込みが焦点になる。
2026/01/08 日本経済新聞 朝刊 1ページ
トヨタ自動車はポイント経済圏（総合２面きょうのことば）の構築に本格的に動く。レンタカーなど各種サービスの顧客ＩＤを統合した。複数のアプリや
サービスを一度に管理できる基盤を整え、将来はポイントを様々なサービスで使えることを視野に入れる。ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）など車を経由
して生活サービスをシームレスに受けられる仕組みづくりが進む。
トヨタは国内の乗用車市場で約５割のシェアを持つ。同社のポイント経済圏は数百万人規模になる見込みだ。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）
や楽天グループの１億超のＩＤ数には及ばないが、モビリティーを軸とする日常的な決済手段として消費者のニーズを捉える潜在力はある。
トヨタはスマートフォンを介してガソリンの残量を確認したりエアコンを起動したりできるコネクテッドカーサービスの利用者向けに「マイトヨタプラス」と
呼ぶアプリを用意している。レンタカーやカーシェアサービス向けにも個別のアプリを運用している。
これまで各種のアプリを使うにはそれぞれＩＤを作成する必要があった。トヨタはまず２０２５年までに「トヨタアカウント」と呼ぶ共通ＩＤに統合した。今後
はこのＩＤシステムと決済基盤を連携させ、ポイントを決済アプリで使えるようにする。
今ある決済基盤「トヨタウォレット」はＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」やＪＣＢの「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」などの決済サービスに対応している。新たな
決済基盤の構築も含めて検討しており、対応する決済サービスは今後決める。
トヨタのサービスを利用してためたポイントを電子マネーに交換し、コンビニエンスストアなどでの買い物に使うことも可能だ。
トヨタは新車納入後に顧客に販売する装備品やソフトウエア、自動車保険などの継続課金型のサービスを「バリューチェーン」と名付けて販売に力を
入れる。自動車は購入頻度が少ないため従来はポイント戦略に向かないとされてきたが、バリューチェーンの推進には有効と判断した。
国内新車市場が縮小するなか、ポイント経済圏の拡大で売り切り型から継続課金型へ事業転換する布石を打つ。ＩＤとポイントを統合すれば顧客の
行動データを広範囲に収集できるようになる。
別々の部門や販売店に分散していた装備品の購入履歴やレンタカーの利用状況などを把握し、顧客のニーズを先回りしたサービスを提案しやすく
なりそうだ。
自社のサービスにまたがるポイント経済圏をつくるのは、国内四輪車メーカーでは初めてとみられる。
2026/01/26 11:34 日経速報ニュース
26日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落した。下げ幅は前営業日比で一時1000円を超えた。前週末に米金融当局が為替介入の
前段階となるレートチェックを実施したと伝わり、26日の東京外国為替市場では一時１ドル＝153円台まで円高が進行した。円高が業績の重荷
となる輸出関連企業を中心に大きく下げた。
トヨタ自動車やホンダがともに一時4%安となるなど自動車関連株への売りが目立った。国内の金利低下を受け三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
が４％安となるなど銀行株も売られた。
高市早苗内閣の支持率低下も重荷となったようだ。日本経済新聞社とテレビ東京が23?25日に実施した世論調査で、内閣支持率は67%と
2025年12月の前回調査から8ポイント低下した。高市内閣の高い支持率も株高の支えとなってきただけに、支持率低下は逆風との見方がある。
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2026/02/18 15:46 日経速報ニュース
国内債券市場で、超長期金利の低下（債券価格の上昇）につながりそうな新たな材料が出てきた。日本公認会計士協会が17日、生命保険会社
が保有する債券の会計上の取り扱いを見直す草案を発表した。実現すれば、金利上昇に伴って債券価格が下落しても減損処理をする必要がな
くなり、生保は安心して長期間の保有を前提とした資産運用を進められる。生保の「損切り」にかつて苦しめられた海外勢の一部にも朗報だろう。
日本公認会計士協会が発表した草案は、長期間の保険契約を抱える生保に認められた「責任準備金対応債券」の会計上の取り扱いを変える
というものだ。従来は時価が簿価を50％下回り、回復の見込みがない場合は減損損失を計上しなければならなかった。同草案では、一定の条件
を満たせば満期保有目的の債券に準ずるものとして取り扱い、減損処理の対象としない方針を打ち出している。
草案が発表された17日の国内債券市場では、超長期金利は大幅に低下した。新発20年物国債の利回りは一時、前日比0.105％低い2.970％、
新発30年債の利回りは同0.095％低い3.385％まで低下した。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「草案の発表を受け、生保の売り
圧力緩和を見込んだ海外勢からの買いが増えたとささやかれている」と話す。
海外では2024年に「金利ある世界」に突入した日本に対し、23年まで極めて低い水準に抑えられていた円建て債券の残高を復元しようとのムード
が高まっている。そんな空気に水を差したのが昨年、金利上昇で価格が急落した40年ゾーンなどの低クーポン（表面利率）債への激しい売りだった。
過去の低金利環境で発行された低クーポン債は市場での取引価格が100円の額面の半値以下となった銘柄が少なくない。日本証券業協会の
売買参考統計値によると、例えば60年３月に償還される40年物国債（13回債）の単価は17日時点で43.39円となっている。現在の会計基準だと、
大部分の生保は含み損を抱える銘柄を売却し、高利回りの新発債に入れ替えようとする。
長期や超長期金利の上昇には日本の財政拡張策への懸念という本質的な要因がある。とはいえ、超長期債の利回り上昇は極めていびつで、
かつ顕著だった。高市早苗政権が発足した2025年10月21日以降、何度も過去最高の水準まで上昇し、１月には30年物国債の利回りが3.880％、
40年物国債の利回りは4.215％まで急騰していた。
もし会計処理の方法が見直されて需給が改善するようなら超長期債の持ち高復元を再開したい――。海外投資家がそう考えてもおかしくはない。
では、当事者となる生保の受け止めはどうなのだろうか。太陽生命の清友美貴常務執行役員は「減損しなくてもいいというのは大きなメリット」と
草案の内容を歓迎する。さらに「いつでも売却できるというのも利点で、生保が超長期債を買いやすい環境になる」と話す。
もちろん、会計方法の変更だけで相場が持ち直すわけではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは草案
の内容について「相場の安心材料になる」としつつも、「金利低下には円安の一服や株安などによる需給の動きなど、複合的な要因がかかわって
くる」と冷静にみている。
国内投資家は日本の財政問題などへの警戒感を緩めていない。日銀が18日に実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）は長期や
超長期ゾーンの需給の緩みを意識させる「弱い結果」となった。
18日は特別国会が召集され、夜にも第２次高市早苗内閣が発足する。その後は26年度予算案の審議入りし、市場は財政拡張につながる予算
編成となるかを見極める局面に入っていく。財政リスクをダイレクトに反映しやすい超長期債の相場はしばらくは強弱材料が入り交じることになる
だろう。
2026/02/20 11:48 日経速報ニュース
20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比741円（1.29％）安の5万6726円だった。中東情勢への警戒感に加え、
米国でソフトウエア企業に融資するプライベートクレジットを巡る懸念が浮上したのをきっかけに投資家心理が悪化し、売りが波及した。
米大手投資ファンド、ブルー・アウル・キャピタルが運営する個人投資家向けプライベートクレジットファンドは現地時間18日、解約請求を停止
すると発表。資金流出への懸念から19日のブルー・アウル株は一時10％安と急落した。プライベートクレジット市場に動揺が広がり、金融株の
下げを通じてダウ工業株30種平均を押し下げた。
いまのところ日本株へ直接の影響は限定的という見方は多いが、日経平均は前日に一時最高値を上回る場面もあったなかで利益確定売りを
促すきっかけになった。一時は下げ幅が800円に迫った。
一方で、米国とイランの関係が緊迫し、中東の地政学リスクも売り材料視された。トランプ米大統領が19日、米軍のイラン攻撃について「今後10
日間で明らかになる」と語り、市場では警戒感が強まった。
ブルー・アウルを巡っては「貸し手側が担保にしていたソフトウエア関連企業の将来のキャッシュフローや収益力に疑念が生じた可能性がある」
と松井証券の大山季之マーケットアナリストは指摘する。
直前には米オープンＡＩが1000億ドルを超える資金を調達する可能性があるとブルームバーグ通信が伝えていた。「上場済みのハイパースケー
ラーやこれから上場を目指すオープンＡＩなどの力が強大になればなるほど、ＡＩに『食われる側』の立場が弱くなる光と影の2極化を象徴している」
と大山氏は話す。
ＡＩ関連への依存度の高さという点では株式市場も共通している。東京市場ではＡＩ普及の恩恵を受けると期待される半導体の一角やデータセン
ター関連の存在感が昨年以降強まった。
相場全体の地合いが悪化した20日は、前日に株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した東エレクが売りに押されて日経平均の押し下げ
役になった。オープンＡＩなどＡＩ関連企業に出資するソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ＡＩの受益者とされるアドテストもランサムウエア（身代金要求
型ウイルス）を巡る不透明感から売りが続いてマイナス寄与の上位に入った。
逆行高となった銘柄をみてもデータセンター向けの需要が拡大している電線株の一角である住友電や、ＡＩサーバー向け銅箔が好調な三井金
属などＡＩ関連が目立つ。最近は半導体材料や素材などＡＩ関連の裾野こそ広がっているが、それ以外の業種には投資家の関心が続きにくい。
20日は国内のインフレ鈍化を受けた日銀の早期利上げ観測の後退などを背景に円相場が1ドル＝155円台前半と、一段と円安・ドル高方向に
触れる場面があった。自動車メーカーの想定レートよりも大幅な円安水準にあるが、トヨタやホンダなどの買いにはつながらなかった。
昨年は成長株として期待された知的財産（ＩＰ）・コンテンツ関連の関心も低下している。サンリオは前週12日の決算発表直後は急伸したが、
ここ数日で失速して20日は5％を超える下げとなった。
ＡＩの勝ち組の代表格、米エヌビディアは来週25日に四半期決算を発表する。先端半導体「ブラックウェル」の量産などで実績や見通しが市場
の期待値を上回れば、半導体関連企業などにあらためて買いが向かうだろう。日経平均も最高値更新で6万円の大台が再び視野に入る可能性
もある。ＡＩへの資金傾斜に一段と拍車がかかるのか、世界中の投資家が注目している。
ドル指数は日中安値に下落、円は対ドルで上昇に転じ154円台後半
米国債は長期ゾーン中心に下落、関税収入は財政改善に寄与
米連邦最高裁判所がトランプ大統領の大規模な関税措置を無効と判断したことを受けて、
米金融市場ではドルと米国債が売られる一方、株は値上がりした。
2026/02/21 06:27 日経速報ニュース
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断したことを受け、２０日の米株式相場でダウ工業株３０種平均は４万9625ドルと前日比230ドル
（0.47％）上昇した。判決後、米政権は別の法律を根拠に関税を課す方針を示した。市場では輸入企業の負担が減る可能性があるとして、幅広い銘柄
に買いが入った。
トランプ米大統領は2025年４月、非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、議会の承認を得ないまま各国・地域
に相互関税などを発動した。連邦裁判所の下級審では大統領の権限を逸脱しているとし、違憲判断が示されていた。
最高裁による違憲判決が発表された後、相場は一進一退を繰り返していたが、午後のトランプ大統領の記者会見後に上昇基調が強まった。
トランプ氏は「深く失望した」と語った上で、無効となるIEEPAの代替として、1974年通商法第122条を根拠に全ての国・地域を対象とした10％の関税
を課し、即日発動すると表明した。
英調査会社キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、「通商法第122条は関税上限が15％で、（議会の承認なしでは）
適用期間は150日間に限られる。すべての国に同一の関税率を適用することになる」と指摘。結果的に従来より企業の関税負担が減るとの思惑につ
ながった。
一方、債券市場では懸念も浮上している。今回の判決では米企業による関税の還付の是非については言及していない。米税関・国境取締局（CBP
）の集計によると、今回違憲とされた関税について徴収済みの額は25年12月14日時点で1200億ドル（約19兆円）を超えている。
還付が仮に実施されれば、米財政収支の悪化を招くことになる。米１０年物国債の利回りは4.08％と前日比0.02％上昇した。
米投資銀行ジェフリーズのマネージング・ディレクター、アニケット・シャー氏は「財政懸念から今後も米国債利回りを押し上げる可能性がある」と分析
した。
（ニューヨーク＝伴百江、吉田圭織、佐藤璃子、五味梨緒奈）
2026/02/24 05:00 日経速報ニュース
銀行が住宅ローン戦略を再び強化する流れが出てきた。りそな銀行は借入額の上限引き上げや共働き世帯向けのペアローン商品を拡充する
。広島銀行は対面の相談拠点を増やし、新規顧客を開拓する。住宅ローンを預金や決済取引を広げる重要な入り口と位置づける。
住宅ローンは長期の取引で毎月返済が生じるため、借入先の銀行に生活の基盤となるメイン口座を置く顧客が多い。銀行にとっては流出リスク
が低い預金の獲得を期待できる面がある。
りそな銀は住宅ローンの借り入れ上限を1億円から3億円に引き上げたほか、ペアローン契約者のいずれかに不測の事態があった場合にローン
残高がゼロになる団体信用生命保険（団信）を導入するなど、商品内容の拡充を通じて新規預金の獲得を狙う。
「新規口座は給与の受け取りやデビットカードをはじめとした決済、少額投資非課税制度（NISA）などの複合取引に結びついている」（住まいサ
ポート部）という。
広島銀は住宅ローンから資産運用までワンストップで相談に応じる「ライフコンサルプラザ」を増やす。これまでに県内の商業施設をはじめ5カ所
に設置した。住宅ローンの変動金利も県内最低水準を維持し攻勢をかける。
広島銀の住宅ローン残高は2025年度上期に平均で1兆2922億円と前年同期比で約9%増えた。ローンがある顧客の預金や投資信託を含めた
資産残高は、ローンがない顧客の約3倍にのぼるという。「給与振り込みなど生活の基盤となる口座の開設が増えており、粘着性の高い預金の
獲得につながっている」（営業企画部）という。
百五銀行も住宅メーカーとの連携を強めるなど住宅ローン推進に力を入れる。審査に必要な情報を住宅メーカーに提供し、手続き上の助言も行う。
25年9月時点の給与振込口座数は41万3809と過去3年半で2%増えた。
武蔵野銀行は環境等配慮型住宅向けの優遇ローンやペアローン向けの団信といった商品拡充などで、子育て世帯の預金を狙う。七十七銀行
や栃木銀行も個人預金の獲得手段の一つに住宅ローンの推進を掲げる。
日銀の利上げで貸出金利が上がるなかでも、住宅ローン需要はなお根強い。日銀が実施した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査では、
住宅ローンの資金需要の強さを示す指数（DI）はゼロと、5四半期ぶりにマイナス圏を脱した。
日銀によると、銀行の住宅ローン貸出残高は25年12月時点で前年同月比3.5%増の156兆5604億円だった。住宅価格の高騰で1件あたりの
借入額が増加しており、23年12月以降は3%を超える伸びが続く。
住宅ローンの金利は変動型が主流で基準金利は上昇局面にあるが、銀行間の競争が激しく引き上げ幅は限定的になりやすい。日本総合研究所
の大嶋秀雄主任研究員は「住宅ローン自体の利幅は小さいものの、預金や決済など総合的な取引につながる重要なツールになる」と指摘する。
住宅ローンは事業性融資に比べ貸し倒れリスクは低い。日銀によると、住宅ローンの延滞率は25年6月時点で大手行が0.07%、地銀が0.11%と
マイナス金利解除後も低位で推移する。
住宅ローンはデフォルト率が相対的に低く、銀行にとっては個人向け融資の柱となる商品だ。もっとも2000年代以降は金利競争の激化で採算性
が悪化し、足元では距離を置く銀行も出てきた。
みずほ銀行は過度な金利引き下げによる獲得競争は行わず、貸し出し規模の拡大にも慎重だ。地銀でも横浜銀行が住宅ローンの拡大基調を
維持するものの、採算性を踏まえて抑制的な水準に収める方針を示している。
2026/02/28 07:29 日経速報ニュース
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に下落し、終値は前日比521ドル安の４万8977ドルだった。この日の下げを主導したのは
金融株だ。人工知能（ＡＩ）の進化が経済の構造を変える「ＡＩ脅威論」への恐怖がくすぶるなか、金融機関が持つ債権の質に対する懸念が高
まり株安に拍車がかかった。
27日は銀行やファンドの株に売りが膨らんだ。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行、ＪＰモルガン・チェース、バンク
・オブ・アメリカといった商業銀行のほか、ＵＳバンコープなど地銀まで軒並み下げた。主要行で構成するＫＢＷ銀行株指数は約５％安と、下落
率は約10カ月ぶりの大きさだった。
きっかけは英住宅金融会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）を巡る問題だ。主要メディアの報道によると、ＭＦＳは不動産
ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立てた。
大手銀行や運用会社はＭＦＳに多額の貸し出しを実行していたようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などは、英バークレイズや米ジェフ
リーズ・ファイナンシャル・グループ、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの傘下企業などが同社に総額20億ポンドを融資していたと報じた。
市場では「金融セクターが抱えるプライベート（非公開）資産のリスクが注目された」との声が相次いだ。株式市場でジェフリーズやアポロと
いった「当事者」だけでなく、他の金融機関の株にも売りが及んだのはそのためだ。
プライベートクレジット（ノンバンク融資）の減速感で金融業界の不透明感が増幅している面もある。今週はＢＤＣ（事業開発会社）と呼ばれる
投資会社の不振が話題を集めた。
ＢＤＣのＦＳ ＫＫＲキャピタル（ＦＳＫ）が25日発表した四半期決算では、保有資産全体に占める不良債権の割合が25年末時点で3.4％と、24
年末（2.2％）から切り上がった。未実現損失が膨らんでファンドの純資産価値が前年比で12％減るなど、ポートフォリオの健全性を巡る懸念から
、ＦＳＫ株は26日に15％下げた。
ＦＳＫの投資先をみると、高性能のＡＩが事業上の脅威になると指摘されるソフトウエア業界が全体の約16％を占め、セクター別で最も高い。
同社の経営陣は決算説明会でＡＩの普及は「キャッシュフローを生み出していない企業などに悪影響となる可能性がある」と語った。ＡＩが進化
すればノンバンク融資の成績が一段と悪化するとの警戒感を招いている。
投資家は低格付け（ハイイールド）債市場の「変調」を注視する。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）などが算出するハイイールド債の
スプレッド（米国債に対する上乗せ金利）は26日に2.98％と、昨年12月以来の高さとなった。
スプレッドは歴史的にみれば低いが、「市場参加者がノンバンク融資などに警戒感を徐々に強めている証左だ」（マーフィー・アンド・シルヴェスト
・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）。金融界を取り巻く新たな混乱の火種はないか、緊張感が高まりつつある。
2026/02/28 06:20 日経速報ニュース
破綻した英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）を巡り、同社への関与が伝わった英バークレイズの株価が２７日、
前日比4％下落した。米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループも9%安となり欧米金融機関への損失拡大懸念が広がった。
【関連記事】ダウ大幅安、金融株に動揺 浮上した「融資の質」への懸念
ＭＦＳは住宅ローンを専門にしたロンドンの金融会社。賃貸用不動産向けローンや不動産担保ローンを扱っていたが２５日に破綻申請した。
米ブルームバーグ通信は融資総額は２０億ポンド（約４２００億円）に上っていたと伝えた。
報道ではスペイン大手のサンタンデールや米ウェルズファーゴもMFS関連への貸し手として浮上している。米アポロ・グローバル・マネジメント
傘下のアトラスSPパートナーズも含まれており、アポロ株は9%下落した。
ＭＦＳは手続き上の問題で資金決済ができなくなったとしており、２５日に倒産手続きに入っていた。ＭＦＳの経営破綻を巡っては詐欺や
二重担保の可能性が指摘されている。
２５日に投資ファンド大手KKRなどが共同で運営するプライベートクレジット・ファンド「ＦＳ・ＫＫＲキャピタル」が融資先企業による元利払いの
延滞率の上昇を発表したこともあり、２７日の株式市場では金融株全体への警戒感が広がった。
大手米銀・地銀株を網羅した代表的な銀行株指数である「ＫＢＷナスダック銀行株指数」は２７日、前日比５％下落する場面があった。トランプ
米政権が相互関税を発表した直後の２５年４月３日以来の下落率だった。米大手ファンドのブラックストーンは前日比４％安、カーライル・グ
ループも同５％下落した。
２０２５年は米自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループや、サブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスが破綻した
際に「融資市場の貸し出し基準が緩いのでは」との懸念が浮上していた。米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「ゴキブリはもっといる」などと警鐘を鳴らしていた。
（ロンドン＝山下晃、南畑竜太、ニューヨーク＝伴百江）
2026/02/28 日本経済新聞 朝刊
人工知能（ＡＩ）が金融機関の事務職のあり方を変え始めた。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は業務の効率化に伴い、今後１０年で全国に
約１万５０００人いる事務職の業務を最大５０００人分減らす。解雇はせず、個人向け営業など他部門に再配置する見通し。新技術を前提に組織
再編や人員配置を再考する段階に入ってきた。
傘下のみずほ銀行などで口座開設や送金手続きに必要な書類の確認や、システムに顧客情報の登録手続きをする事務業務にＡＩを本格導入
する。資料の読み込みやデータ入力をＡＩで代替し、事務職の手間を減らす。
雇用は継続し、法人営業向けの情報収集や分析、資産運用部門に再配置する。リスキリング（学び直し）も支援する。
みずほＦＧは２０２６～２８年度の３年間でＡＩの開発に５００億～１０００億円を投資する計画だ。顧客がアプリ内で資産運用について相談でき
る「ＡＩアシスタント」の導入などに充てる。金融の専門用語や法令を学習させた独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）も開発する。ＡＩに対応した組織
再編を進め、収益力の向上を図る。
三菱ＵＦＪＦＧは、行員と一緒に業務を担うＡＩエージェント「ＡＩ行員」を１月から順次実装している。スピーチライターや中途社員の問い合わせへの
応答など、特定の２０業務でそれぞれＡＩ行員をつくる。業務効率化などの効果は２６年度までで３００億円を見込む。ＡＩの活用で人間が付加価値
の高い仕事に集中できるようにする。
三井住友ＦＧは２５年秋、社員が生成ＡＩシステムで社内規程や通達などの社内情報を検索できる仕組みを始めた。１人あたり月８時間の労働
時間削減を見込み、事務職でも活用が進む。２６～２８年度にＩＴ分野に約１兆円を投資し、ＡＩが自律的に作業する「ＡＩエージェント」を顧客の照会
対応などに使う。
りそなＨＤは２５年度から管理部門の業務削減にＡＩを使う。デジタル化で余裕が生じた社員を段階的に支店などに配置転換し、窓口や営業、企画
部門などの業務に人材を集約する。
対象はりそなＨＤやりそな銀行など本社社員の４分の１に相当する約２０００人だ。事務作業はＡＩ、顧客対応が必要な業務は人手を使うなど、すみ
分けを進める。
ＡＩの活用は証券や保険でも広がる。大和証券はＡＩに顧客との対話を読み込ませ重要な情報を抽出し、営業戦略の立案や顧客への商品提案に
つなげている。
明治安田生命保険は全国に約３万７０００人いる営業職員向けにデジタル秘書を導入する。
営業職員が携行するスマートフォン端末に搭載し、顧客ごとに過去のやりとりや関心事を要約し、面談中に出てきたキーワードに関連するスポーツ
イベントなども検索できる仕組みだ。
2026/03/02 05:00 日経速報ニュース
金融機関のデジタル投資が勢いを増している。2026年3月期は前年度比3割増の約3兆円となり、新型コロナウイルス禍以降で最も伸びる。
人工知能（AI）向けに加え、インフレ下で柔軟に保険料を変えられるよう損害保険会社が基幹システムを相次ぎ刷新している。業務の効率化へ
の投資が中心だったデジタル技術が本業の稼ぐ力も左右してきた。
国内金融機関の26年3月期のデジタル投資は2兆8974億円となる見込みだ。増加率が2桁以上となるのは3年ぶり。直近の5年間で8割増え
、その前の5年間に比べて2倍のペースで伸びている。27年3月期以降もAI向けなどで増加基調が続く見通し。ソフトウエア関連への投資を日銀
が集計した。
けん引役は損保だ。保険業（生命保険含む）の投資額は1兆3863億円と63%伸びる。全体の5割を占める。政策保有株の売却益を原資に大型
投資が相次いでおり、金融機関のデジタル投資を底上げしている。
東京海上日動火災保険は約1400億円を投じて契約の管理などに使う基幹システムを17年ぶりに刷新する。保険料や補償内容の変更にかかる
時間を短縮でき、保険金支払いの増加などにあわせて機動的に保険料を上げることが可能になる。損害保険ジャパンも約40年ぶりに基幹システム
を改めた。契約や保険金の請求を自動化するシステムへの投資も目立つ。
損保の主力商品である自動車保険はこれまで年に1回、保険料を見直してきた。デフレ下で車の修理費などに大きな変動がなかったためだ。
修理費は人件費や部品代の上昇で高騰しており、収支の改善に向けて複数回の値上げを始めた。
損保ジャパンは7月に車保険料を平均1.8%引き上げる。1月に続いて2回目の値上げとなる。最新の基幹システムの導入で物価水準に合わせて
機動的に料金を変更できるようになる。デロイトトーマツグループの滝沢明子パートナーは「基幹システムの刷新はデジタル時代の競争力の源泉
だ。デジタル化のスピードがグローバルな競争環境での生き残りを左右する」と語る。
メガバンクや地銀のデジタル分野への投資も加速している。銀行業の投資額は9932億円と14%伸びる。
貸出金利の上昇を受けて各行とも預金の獲得を急ぐ。アプリなどを通じた個人向けの金融サービスを強化しており、三菱UFJフィナンシャル・
グループ（FG）や三井住友FGが相次ぎ新サービスやブランドを立ち上げた。
三菱UFJは27年3月期までの3年間でシステム投資に9000億円を、
三井住友も29年3月期までの3年間にデジタル分野に約1兆円を投資する。
みずほFGも29年3月期までの3年間でAIの開発に500億?1000億円を振り向ける。AIによる効率化で今後10年間で業務量を最大5000人分減らす。
地銀でもめぶきFGが28年3月期までの3年間でデジタル投資に140億円を投じる。前期までの3年間の2倍の水準にあたる。
金融機関のこれまでのデジタル投資は人件費などコスト削減につながる投資が中心だった。保険料の柔軟な変更や預金獲得などテクノロジー
をてこに本業の収益を伸ばす武器にもなりつつある。
海外の金融機関はデジタル化で国内企業の先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデントによると、JP
モルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇や株高で稼ぐ力が高まり、投資の余力
が増している。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
（北島空）
【関連記事】
・3分でわかる生保・損保、M&Aで成長 海外や非保険分野へ進出
・損保ジャパン、代理店評価にＡＩ導入へ 評価のバラツキ解消
2026/02/28 07:29 日経速報ニュース
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に下落し、終値は前日比521ドル安の４万8977ドルだった。この日の下げを主導したのは
金融株だ。人工知能（ＡＩ）の進化が経済の構造を変える「ＡＩ脅威論」への恐怖がくすぶるなか、金融機関が持つ債権の質に対する懸念が高
まり株安に拍車がかかった。
27日は銀行やファンドの株に売りが膨らんだ。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行、ＪＰモルガン・チェース、バンク・
オブ・アメリカといった商業銀行のほか、ＵＳバンコープなど地銀まで軒並み下げた。主要行で構成するＫＢＷ銀行株指数は約５％安と、下落率
は約10カ月ぶりの大きさだった。
きっかけは英住宅金融会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）を巡る問題だ。主要メディアの報道によると、ＭＦＳは不動産
ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立てた。
大手銀行や運用会社はＭＦＳに多額の貸し出しを実行していたようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などは、英バークレイズや米ジェフリーズ
・ファイナンシャル・グループ、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの傘下企業などが同社に総額20億ポンドを融資していたと報じた。
市場では「金融セクターが抱えるプライベート（非公開）資産のリスクが注目された」との声が相次いだ。株式市場でジェフリーズやアポロといった
「当事者」だけでなく、他の金融機関の株にも売りが及んだのはそのためだ。
プライベートクレジット（ノンバンク融資）の減速感で金融業界の不透明感が増幅している面もある。今週はＢＤＣ（事業開発会社）と呼ばれる投資
会社の不振が話題を集めた。
ＢＤＣのＦＳ ＫＫＲキャピタル（ＦＳＫ）が25日発表した四半期決算では、保有資産全体に占める不良債権の割合が25年末時点で3.4％と、24年末
（2.2％）から切り上がった。未実現損失が膨らんでファンドの純資産価値が前年比で12％減るなど、ポートフォリオの健全性を巡る懸念から、ＦＳＫ
株は26日に15％下げた。
ＦＳＫの投資先をみると、高性能のＡＩが事業上の脅威になると指摘されるソフトウエア業界が全体の約16％を占め、セクター別で最も高い。同社の
経営陣は決算説明会でＡＩの普及は「キャッシュフローを生み出していない企業などに悪影響となる可能性がある」と語った。ＡＩが進化すればノンバンク
融資の成績が一段と悪化するとの警戒感を招いている。
投資家は低格付け（ハイイールド）債市場の「変調」を注視する。米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）などが算出するハイイールド債のスプレッド
（米国債に対する上乗せ金利）は26日に2.98％と、昨年12月以来の高さとなった。
スプレッドは歴史的にみれば低いが、「市場参加者がノンバンク融資などに警戒感を徐々に強めている証左だ」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・
ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）。金融界を取り巻く新たな混乱の火種はないか、緊張感が高まりつつある。
（NQNニューヨーク=田中俊行）
【関連記事】
・英住宅ローン会社破綻、損失不安で金融株急落 米ジェフリーズ9%安
・NYダウ、イラン緊迫で521ドル安 米長期金利4%割れ・原油急伸
[ロンドン ２７日 ロイター] - 英住宅ローン専門会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）の経営破綻を受け、２月２７日の株式市場で
幅広い金融株が売りを浴びた。同社への信用エクスポージャーを持つ銀行の損失懸念に加え、プライベートクレジット市場が抱える構造的なリスク
への不安が再燃したためだ。
裁判所に提出された資料によると、ＭＦＳの借入額は２０億ポンド（２６億９０００万ドル）を超えていた一方、管財人は９億３０００万ポンド（１２億
５０００万ドル）の担保不足が生じる恐れがあると警告した。ＭＦＳの資金調達方法についても疑念が出ている。
こうした中でＭＦＳに融資していたとされるジェフリーズやバークレイズ、サンタンデール(SAN.MC), opens new tabなどの株価がそれぞれ１０％弱
、４．２％、５％弱の下落となった。
昨年の米自動車部品ファースト・ブランズと米サブプライム自動車ローン専門会社トリコロールの破綻や、資産運用会社ブルー・アウル(OWL.N)
, opens new tab 傘下のファンドが解約制限に動いたことに続く今回の事態発生で、市場の信用不安が加速する形になっている。
テミス・トレーディングの株式トレーディング共同責任者を務めるジョー・サルツ氏は「この種の問題が次々表面化し始めており、間違いなく深刻な
状態だ」と述べ、問題の根がどれほど深いのか心配だと付け加えた。
ジェフリーズの場合、既にファースト・ブランズの破綻時に両社の緊密な関係が注目されていただけに、ＭＦＳ破綻でさらなる痛手を被ったと言える。
ＭＦＳの主要債権者には、アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tab傘下の証券化金融専門投資会社アトラスＳＰパートナーズも
名を連ねており、アポロをはじめとする資産運用会社の株にも売りが波及した。
投資家の間では、金融機関の貸し出し基準が甘くなり、信用市場に亀裂が生じている兆しへの警戒感が強まっているが、そうした懸念の一部は
、専門ファンドなどが企業に直接融資するプライベートクレジットの急増も震源地になっている。
ファースト・ブランズとトリコロールの破綻後にはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、まだ「ゴキブリ（信用リスク
事案）」が出てくる可能性があると警鐘を鳴らしていた。
＜サブプライムローン問題の影響で発生した住宅金融ノーザン・ロックの取り付け騒ぎは、その後の「世界金融危機」到来の前触れとなった
＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】
［ロンドン発］ロンドン・メイフェアにある住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻を発端に欧米の主要銀行・投資
ファンド株が急落した。英紙フィナンシャル・タイムズや同タイムズ、ロイター通信が2月27日付で一斉に報じた。
【ランキング】東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
筆者は2007年サブプライムローン問題で破綻した住宅金融ノーザン・ロックを思い出した。ノーザン・ロックの取り付け騒ぎは翌08年のリーマン
・ショックに端を発する世界金融危機の前触れとなった。それだけに市場は次の金融危機に身構える。
報道を総合すると、MFSは2月25日破綻申請を行い、管財人の管理下に入った。このニュースが伝わると米ジェフリーズ・ファイナンシャル・
グループは最大16%安、英バークレイズも同5%安、銀行株で構成されるKBWナスダック銀行株指数も5%近く下落した。
■ブリッジ・ローン（一時的なつなぎ融資）で急成長
トランプ米政権の関税ショック以来、約10カ月ぶりの大幅な下げとなった。震源地のMFSは06年経営コンサルタントのパレシュ・ラジャ氏によって
設立された非銀行系金融機関。不動産購入時の短期資金を提供するブリッジ・ローン（一時的なつなぎ融資）で急成長した。
貸付用物件向けローンも手掛けた。「3日で5000万ポンド融資」をうたい文句に融資残高を24年末時点で約24億ポンドにまで膨らませた。資金源は
大手金融機関のバークレイズやウェルズ・ファーゴ、アポロ傘下のアトラスSPパートナーズの担保付き融資だった。
MFSが破綻した背景には二重担保や海外汚職などの不正疑惑が絡む。同一不動産を複数の貸し手に担保として差し出し、不正に多額の資金を
引き出していた疑いが浮上。約12億ポンドの投融資に対し実際の担保価値は約2.3億ポンドしかなく、約9.3億ポンドの不足が指摘される。
■英国で不動産帝国を築き上げたバングラデシュの元土地大臣
24年に崩壊したバングラデシュのハシナ政権で土地大臣を務めていたサイフザマン・チョウドリー氏はMFSのラジャ氏と極めて親密で、英国で築き
上げた不動産帝国のかなりの部分をMFSからの融資に依存していた。MFSは家族経営で、ラジャ氏は融資の全権を握っていた。
チョウドリー氏が関連する会社が英国内の不動産に対して設定した担保のうち少なくとも291件にMFSが関与。同氏の公的年収は1万2000ドルだっ
たにもかかわらず、不動産だけで世界で600件以上、うち英国で約360件の不動産を所有していた。
MFSの主要口座での不適切な管理やラジャ氏らによる不正な資金移動の懸念が貸し手側から提起され、バークレイズが口座凍結に踏み切った
ことが今回の信用不安の引き金となった。影響は近年急成長してきたプライベート・クレジット市場全体にも飛び火した。
■「ゴキブリは1匹見つかれば、他にもたくさんいる」
KKRやアポロ、ブラックストーンといった大手投資ファンドの株価も最大6～12%下落した。KKR傘下のファンドが融資先の延滞率上昇を発表した
タイミングと重なり「貸し出し基準が甘すぎたのではないか」という不信感が市場に広がる。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは24年10月、第3四半期決算発表の際「ゴキブリは1匹見つかれば、他にもたくさんいる」と、
規制により銀行の活動が制限されればリスクは銀行から見えない場所（非銀行系金融機関）へと押し出されるだけだと警告を発した。
世界金融危機がサブプライムローンの質の低さから始まったようにMFS破綻も「利回り追求で審査や管理が疎かになった」という共通点がある。
人工知能（AI）による産業構造の急変や金利の高止まりという新たなストレスの中で「融資の質の劣化」が露呈し始めた。
2026/03/07 07:51 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝伴百江】米資産運用最大手ブラックロック傘下のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドで投資家の解約請求が急増し、
ファンド側が解約を制限したことが６日分かった。
このファンドはブラックロックが24年12月に約120億ドル（約1兆8000億円）で買収を発表したプライベートクレジット運用大手HPSインベストメント
・パートナーズが運用する「HPSコーポレート・レンディング・ファンド」（HLEND）。運用資産総額は2025年12月末時点で253億ドルに上る。
このほど投資家に送った書簡で、25年10?12月期中に投資家から約12億ドル相当のファンド解約請求を受けたと説明。これはファンドの
純資産価値（NAV）の約9.3％に相当する。
同ファンドは目論見書で解約に応じる上限をＮＡＶの５％に設定している。それに従って６億2000万ドル分を償還するがそれ以上の償還は
受け付けないと表明した。ファンドの融資先で最も大きいのがソフトウエア業界という。
このファンドは富裕な個人投資家を対象にファイナンシャル・アドバイザー（FA)などを通じて販売している。機関投資家が投資する一般的な
プライベートクレジット・ファンドはすぐに解約できない。一方、ＨＬＥＮＤなどはBDC（ビジネス・デベロップメント・カンパニー）と呼ばれ、一定期間
の解約を認めるといった流動性が高い。急激に普及してきた。
ただ、１年ほど前からこうしたファンドが融資する中堅企業でデフォルト（債務不履行）に陥るケースが目立ち始め、投資家の警戒感が高まって
きた。すでにプライベートクレジット大手ブルー・アウル・キャピタルのファンドで融資先のソフトウエア業界の財務体質悪化が目立って投資家の
解約が急増、解約請求の受付を停止した。
ブラックストーンの「BCRED」というファンドも解約請求が急増し、初めて資金流出超となった。同社のファンドも解約制限がＮＡＶの５％となっ
ているものの、解約に全額応じるためブラックストーンの社員にファンドの株式を販売して資金調達するという苦肉の策を強いられた。
もっとも業界関係者の間では「ＢＤＣはもともと流動性が限定されている商品である点を個人投資家は理解する必要がある」（米資産
運用会社ハーツフェルド・アドバイザーズのエリック・ハーツフェルド社長）との指摘もある。
2026/03/11 20:34 日経速報ニュース 1729文字
ファンドが資金を集めて企業に融資するプライベートクレジット（ファンド融資）の市場で信用リスクへの警戒が強まっている。米KKRなどファン
ド融資を手掛ける運用会社株は2025年末比3割下げた。返済条件を緩めざるを得ない「デフォルト（債務不履行）予備軍」は4年間で2.5倍に急増
している。中東情勢による経済の混乱が長引けばリスクを高める可能性もある。
米国株式市場でファンド大手のKKRや米ブラックストーンの株価は2025年末比で3割下落し、下値模索の様相だ。下落幅はS&P500種株価指数
（1%安）を大きく上回る。融資先の破綻例や資金の償還を求める例が増えているためだ。
11日は東京市場にも波及した。英紙フィナンシャル・タイムズは同日、米JPモルガン・チェースがプライベートクレジットのローン債権について担
保評価を引き下げると伝えた。ファンドはJPモルガンから資金を借りにくくなる。報道を受け東京株式市場では三菱UFJフィナンシャル・グループ
などメガバンクの株価が前日比で下落に転じた。
実際、融資先企業の財務状況には悪化がみられる。経営が悪化し、利払いを先送りする「ペイメント・イン・カインド（PIK）」が増加中だ。経営悪化
によって債務の返済途中で緊急的にPIKに陥るケースは「バッド（悪い）PIK」と区別される。デフォルトではないものの、その予備軍とみなされる。
米投資銀行リンカーン・インターナショナルがファンド融資を手掛ける運用会社225社による融資先約7000社を調べたところ、「悪いPIK」に陥った
企業の割合が融資全体の6.4%と、21年末の2.5%から2.5倍に拡大した。
特に急増しているのがソフトウエア業界だ。悪いPIK企業の割合は31%と21年末から3倍超に高まった。「企業価値に占める借入比率が低く、安全
な投資先として積極的に融資してきた」（リンカーン・インターナショナルのマネジングディレクター、ロン・カーン氏）という経緯がある。
ソフトウエア関連株は、人工知能（AI）の進化による業務代替懸念などが重荷となり株価は下落しており、融資の質への懸念が生じやすい。
ファンド側の審査不足を指摘する声も多い。ファンドには低金利時代に集めた「ドライパウダー」と呼ばれる手つかずの資金が多い。高利回りを得
ようと融資先の開拓を優先し、経営実態を細かく把握しないまま融資したとの懸念がある。
プライベートクレジット投資に二の足を踏む投資家は増えている。米調査会社ピッチブックによると、米国のプライベートクレジットのファンドによる
資金調達額は25年年間で1300億ドルと18年（1214億ドル）以来の低水準になった。ピークだった21年と比べて33%も減少している。
ファンド融資は貸出先などの情報がわかりにくいことが課題とされてきた。銀行に比べ規制が行き届いていない。その分、悪材料が出ると不安が
高まりやすい。
ファンド融資が金融システム全体を揺るがすシステミックリスクになるとの見方は少ない。野村アセットマネジメントの鈴木皓太シニア・ストラテ
ジストは「2007年のパリバ・ショックが連想されやすいが、利上げ局面だった当時と金融環境が異なる」とみる。
三井住友DSアセットマネジメントで米国株などを運用する藤川真悟シニアファンドマネージャーは「個別のマイナス事例が業界全体の事象として
捉えられ関連株が一緒くたに売られてしまっている」と指摘。そのうえで「バリュエーション（投資尺度）面で魅力的な銘柄も出てきている」とみる。
もっとも景気減速や金利上昇は事態の悪化を招く。中東情勢の緊迫化による原油高がインフレや金利の高止まりにつながれば、融資先は金利
負担にさらされ続ける。東京海上アセットマネジメントの本荘和宏運用本部長は「プライベートクレジットの変調はテールリスクではあるものの、度
合いが少し上がったように感じる」と話す。
東海東京インテリジェンス・ラボの中川隆シニアアナリストは「米銀のファンド融資向け貸し出しが増えている。米金融システムにとってのブラック
ボックスにならないか注意が必要だ」と指摘する。（杵渕純平、坂部能生、ニューヨーク＝伴百江）
【関連記事】米ファンド融資、破綻予備軍2.5倍 ゴキブリ騒動で資金調達3割減
プライベートクレジット変調で押し目形成、金融株投資の勝算を探る ＜株探トップ特集＞
―イラン発リスク回避のダブルパンチも、波乱収束ならファンダメンタルズ評価へ―
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n202603111201
中東情勢の緊迫化で株式市場のボラティリティが高まるなか、英住宅金融会社の破綻を機にプライベートクレジット市場が変調をきたし、
金融株は売り込まれた。全体相場においてはイラン危機による悪材料の織り込みが進みつつあるが、下押し圧力が強まった金融株の
足もとの水準については仕込み場と捉えるべきなのか。今後の投資戦略を組み立てるうえでのポイントを踏まえつつ、リスク要因が後退
した際に反騰機運の高まりが期待できる個別銘柄を取り上げていく。
イスラエルと米国によるイラン攻撃を契機として原油価格が大幅に上昇し、世界景気に対する悪影響が懸念されている。日本経済についても
原材料コストの上昇を通して景気下押し要因となるとの試算が見られる。一方、原油などエネルギー価格の上昇は総合的な物価上昇要因でも
あり、インフレ率が加速する可能性がある。基本的にインフレを抑えるためには、中央銀行において金利引き上げと金融引き締めという金融政策
が採られることが多い。金利上昇は金融機関の業績を支援し、株価評価にもプラスとなると考えられてきたが、現状を見る限り国内外とも金融株
は下げている。
戦乱の拡大を懸念した「質への逃避（リスク資産の売却）」局面に陥ったため、リスク資産である株式は売られても仕方がない。原油価格上昇
によるインフレは、いわゆる「悪いインフレ」であり、引き締め策は採られない可能性があるという見方もある。そもそも原油価格上昇は景気全般を
冷やし、企業業績の悪化要因となるため、既存債権が劣化し、いわゆる「不良債権」の増大によって金融機関の業績に悪影響を与えるという
懸念もある。不良債権問題については見通しが困難な面があり、世界的な金融不安にまで波及するのか否か、注視するしかない。
とはいえ過去をみると、質への逃避的な行動は時間とともに終息するのが常となっている。また、欧米を中心に英住宅金融会社マーケット・
フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻などノンバンク・プライベートクレジット業界の金融不正疑惑という問題が表面化している。確かに、
金融株下落の要因としては首肯できるかもしれないが、問題が広がる可能性がどこまであるのだろうか。局地的かつ個社レベルでの問題に
とどまるのなら、本邦金融機関への直接的な影響はない。サブプライム問題に端を発したリーマン・ショックや日本のバブル崩壊に匹敵する
ようなバブルなのかどうか、フロス（小さな泡）に過ぎないなら、過度な懸念が一気に後退する可能性がある。
3月に入り原油高、株安、金利上昇、日本においては為替円安が進んだが、戦乱が短期で収束した場合には、いずれも反転の可能性が
あるだろう。半面、紛争が継続した場合にはキャッシュの希少性が高まることとなる。過去のオイルショックの教訓を踏まえてみても、長期
金利については上昇が継続する可能性が高い。そもそも日本経済は、緩やかながら金利上昇局面にあり、その点でも金利上昇の蓋然性
は高いと見られる。
インフレと金利上昇から恩恵を受ける 金融株の代表格は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]や三井住友フィナンシャルグループ
<8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]といったメガバンクであり、波乱相場が一服した局面で押し目を狙う投資家は
一定程度存在するに違いない。ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]、
東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]などメガ損保も押し目買いの候補としては有望だ。
生命保険業界は、保険契約（負債）が長期にわたるため、運用（資産）面でも長期債を多く保有している。金利上昇局面では、資産サイドの債券
価格が下落するため、一時的に含み損が拡大する。ゆえに、株価には出遅れ感がある。先日、日本公認会計士協会は、生命保険会社が保有する
「責任準備金対応債券」の会計上の取り扱いを変更する案を発表した。金利上昇によって債券価格が下落しても、機械的に減損処理を行う必要が
なくなる。実態面は変わらないが、会計上の損益の振れが小さくなるという効果があり、業界にとってはマイナス要因ではない。
ソニーフィナンシャルグループ <8729> [東証Ｐ]は銀行や損害保険にも事業展開するが、主力は生命保険事業だ。昨年9月にソニーグループ
<6758> [東証Ｐ]から分離上場した。過去に同じコード番号で上場していたこともある。従来の生保とは異なり、ライフプランナーが顧客の人生設計
に合わせて保障内容を組み立てるオーダーメイド設計とコンサルティングに特色がある。債券ポートフォリオの入れ替えなどの影響で26年3月期の
業績予想は下方修正され、純利益は前期比で37％減益となる見込みだが、保有契約高、保有契約件数ともに増加するなどファンダメンタルズは
良好であり、今後も法人契約を中心に事業拡大を図る方針だ。
ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｐ]は、インターネット通販を主体とする生命保険の草分けで、ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]傘下のａｕフィナンシャ
ルホールディングスが18％の株式を保有。事業面でもａｕじぶん銀行を通じた団体信用生命保険契約の獲得が収益に貢献している。団体信用
生命保険では京都信用金庫との提携も進めており、インターネット経由での個人保険の直販とともに事業拡大を目指している。29年3月期を
最終年度とする中期計画では、会社定義による包括資本（会計上の自己資本に保険契約価値を加味した数値）を2000億～2400億円（25年3月
期末実績は1670億9000万円）に増加させる目標だ。配当を実施していないためTSR（株主総利回り）向上を掲げ、株価3000円以上という目標も
明示している。
ＳＢＩインシュアランスグループ <7326> [東証Ｇ]は、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]傘下の保険持ち株会社として、生命保険、損害保険、
少額短期保険に展開しており、足もとでは特に生命保険事業が伸びている。グループ各社との連携や地域金融機関を通じた団体信用生命保険
の契約高拡大が寄与。28年3月期を最終年度とする中期経営計画では、シナジー、テクノロジー、ニッチを基本戦略に純利益40億円、配当性向
30％前後の目標を掲げている。
ＳＢＩ新生銀行 <8303> [東証Ｐ]は、旧日本長期信用銀行が経営破綻によって一時国有化され、ＳＢＩの子会社となった後、25年7月に公的資金
を完済。同年12月に再上場を果たした。銀行だけでなく、昭和リース、アプラスなどのノンバンクを傘下に持っている点が特色。「第4のメガバンク
構想」を標榜し、法人業務での地域金融機関連携を進めると同時に、グループ企業と連携した預金、証券、資産運用、住宅ローンの獲得など個人
業務も拡充している。足もとの業績は好調で、各段階利益は過去最高益を更新する見込み。現行中期経営計画の収益性目標は前倒し達成が
見込まれ、株主還元を含めた新たな戦略の発表が待たれる。
セブン銀行 <8410> [東証Ｐ]は、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]のATM（現金自動預け払い機）プラットフォームとして設立された
が、同社の事業再編を受けて、昨年9月に伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]と資本・業務提携を結んだ。現状ではセブン‐イレブンの店舗内に設置され
たATMが中心だが、今後は伊藤忠傘下のファミリーマートへも設置・置換を進める方針で、国内ATM数にはアップサイドが見込まれる。足もとの
業績はクレジットカード事業の減損などがあって低調とはいえ、ポテンシャルが評価される可能性もありそうだ。
信金中央金庫<8421>は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関で、議決権のない優先出資証券が上場されている。優先出資者
は、年1回の配当と年2回の優待が受けられ、株式と同様に売買できる（ただし1口単位）。基本的に全国の信用金庫から預け入れられた資金を
有価証券や貸し出しによって運用する事業構造で、金利上昇は資金運用収益の増加につながる。業績は堅調に推移しており、26年3月期の利益
予想は上振れが見込まれる。今期からスタートした中期経営計画では、28年3月期の純利益450億円程度を目標とするが、やや保守的との見方
もある。
銘柄選択の手間を省くなら、銀行株ETF（上場投資信託）もおすすめできる。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証銀行業株価指数連動型上場投信 <1615>
[東証Ｅ]は、東証銀行業株価指数に連動するETFとして歴史があり、純資産規模も3000億円に達する。グローバルＸ 銀行 高配当－日本株式
ETF <315A> [東証Ｅ]は、TOPIX銀行業高配当指数に連動するETFで、銀行株の配当に着目した厳選15銘柄で構成された指数が対象。昨年1月
に設定された新顔であり、純資産規模が200億円に満たない点には留意も必要だ。
2026/03/12 05:42 日経速報ニュース
■投資会社のブルー・アウルが４日続落 ＪＰモルガンがノンバンク融資を厳格化
（コード@OWL/U、@BX/U、@KKR/U、@ARES/U）11日の米株式市場で投資会社のブルー・アウル・キャピタルが４日続落し、前日比4.6％安の
9.02ドルで通常取引を終えた。ＪＰモルガン・チェースがプライベートクレジット（ノンバンク融資）を手掛けるファンドへの融資を厳格化したと、英紙
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が11日報じた。運用会社を取り巻く環境の厳しさが増しているとして売りが出た。
ＪＰモルガンはプライベートクレジットの一部のローン債権に関する担保評価を引き下げたと通知したという。見直し対象となったのは、人工知能
（ＡＩ）が既存の事業モデルを崩すとの懸念されるソフトウエア企業向けローン。担保評価の引き下げでプライベートクレジットへの融資額が制限され
ることが見込まれる。現時点で追加担保の差し入れ義務は生じていないが、利用可能な融資枠を減らすことが目的という。
この報道を受けて、運用会社株の下落が目立った。11日の米株式市場ではＫＫＲが一時5.0％安となったほか、ブラックストーンは4.0％安、アレス
・マネジメントは7.7％安となる場面があった。
プライベートクレジットを巡ってはファンドの融資先の経営が悪化するとの懸念で、資金流出が続くとの警戒感が高まっている。ブルームバーグ
通信は11日、米投資会社クリフウォーターが運用するプライベートクレジットファンドの解約請求が、発行済み口数の14％に達したと報じた。
2026/03/12 05:00 日経速報ニュース
住友商事が約8820億円を投じて完全子会社化したシステム開発のSCSKが12日、東証プライム市場から上場廃止となる。25年9月にNTTが
NTTデータを完全子会社化するなど業界で相次ぐ統合・再編の背景にあるのは人工知能（AI）の急速な進歩だ。能力進化に追いつく機動力が
重要になるなか、「資本の壁」が開発の足かせになりつつある。
ＩＴ関連のＭ＆Ａ（合併・買収）は増加傾向にある。M＆A調査のレコフデータ（東京・千代田）によると、買い手と売り手のいずれか、または双方
が国内IT企業のM＆Aは25年は1308件だった。1346件の24年に続き、10年前の3倍という高水準になっている。
再編は住友商事やＮＴＴだけではない。24年10月にはNECが傘下のNECネッツエスアイを約2400億円で完全子会社化すると発表。
三井住友フィナンシャルグループは25年10月、子会社の日本総研ホールディングス（HD）とその傘下のシステム開発2社を統合すると発表した。
三井住友信託銀行は26年４月をめどにIT子会社を統合する。サントリーHDは25年4月に、SUBARUは24年にそれぞれIT子会社を吸収合併した。
2026/03/12 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの法人預金が減っている。企業は預金を崩して成長投資や株主還元に動く。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をはじめ海外投資も活発だ。
インフレや金利上昇を背景に預金以外の運用シフトが広がる。おのずと銀行同士の預金獲得をめぐる競争は激しくなっており、メガバンクは
地方の中小企業にも照準を定める。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧのメガバンクでは２０２５年１２月時点の国内の法人預金残高が傘下行
合算で約２２０兆円と、同年３月比で４．５％減った。１２月は賞与の支払いといった季節要因の影響があるものの、各行とも預金残高が減少
している。
銀行全体でみると、法人預金の伸び率は１３年４月以来、約１３年ぶりの低水準だ。日銀によると、季節変動をならした１２カ月後方移動平均
で銀行の法人預金残高は２０２５年１２月時点で前年同月比２．７％増の３５６兆円となった。
2026/03/12 20:30 日経速報ニュース
2026/03/13 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は国内企業の成長投資を増やすため銀行による事業会社への出資拡大を求める提言をする。銀行が融資中心の資金供給から脱し
、事業モデルの変革を進めることが目的だ。出資比率などに制限のある現在の金融規制を見直し、製造業やサービス業と同じ「一般事業持ち株会社」
への将来の移行を検討する必要があるとの内容を盛り込む。
銀行は持ち株会社の設立が認められ、銀行や証券会社などの金融子会社を束ねている。一般の事業会社の持ち株会社に他社への資本参加の
制約はないが、銀行の持ち株会社は議決権の保有比率をグループで１５％以下にする規制などがある。
経営が悪化した際に預金や金融システムを保護するためだ。戦前の財閥が銀行による傘下企業への資金供給などを通じて経済を支配したことへ
の教訓もある。
全銀協が月内に専門会議の報告書を公表する。２０２５年６月からメガバンクや地方銀行、金融庁、有識者も交えて銀行による企業への資金供給
機能の新たな在り方を議論してきた。
報告書ではまず銀行の役割を再定義する。
国内企業の成長を促進するため、出資拡大や投資プロジェクトへの参加などリスクを伴う資金の供給を銀行の新たな役割とする。実現に向けて
銀行規制を見直し、事業持ち株会社への移行を検討する必要性を盛り込む。投資やＭ＆Ａ（合併・買収）についての専門人材の育成も促す。融資
でも新興企業向けなどを拡大する。
大手行の多くはすでに持ち株会社制を採用している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は三菱ＵＦＪ銀行を要に信託銀行や証券会社、カード
会社など金融関連のグループ会社がぶら下がる。
だが、銀行法で金融以外の事業を営むことは原則禁止され、製造業などの子会社は持たない。非金融分野への本格参入はできないことになる。
例えば、楽天グループは持ち株会社を通じて銀行や証券子会社を持つが、三菱ＵＦＪは通販や旅行会社を営むことは基本的にできない。
全銀協が持ち株会社の規制の見直しに言及するのは企業による投資が活発になる一方、融資だけでは十分な資金を供給できないからだ。
２５年１０～１２月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は約１５兆４０００億円と前年同期比６．５％増えた。
高市早苗政権は国内投資の促進を経済成長の柱にする。米中対立の激化などで半導体や自動車などのサプライチェーン（供給網）の国内回帰
も進み、今後も企業の資金需要は増え続ける見込みだ。
銀行が事業持ち株会社になることで、資金供給の手段を株式による出資などにも広げることができるようになる。スタートアップへの資本参加や
大規模インフラへの投資によって経済成長を底上げできる可能性がある。銀行の収益源の多様化にもつながる。
事業持ち株会社への移行を巡っては２５年１０月の金融庁の金融審議会でも地銀から要望が出た。金融審は報告書で「中長期的な整理が必要」
として地域金融機関の経営強化計画には盛り込まず、「適時適切なタイミングでの検討が行われることを期待したい」と記すのみにとどめた。
金融庁幹部は「銀行法など法体系を大きく変える必要がある。銀行経営に与える健全性の問題など論点は多い」と語る。
全銀協は預金を投資の原資としない外部からの資金調達によって大規模出資や非金融事業を営むことができる枠組みを念頭に置く。事業持ち株
会社への移行を業界としての提言に明記することで、水面下にとどまっていた議論の段階が一歩上がることになる。
2026年3月13日 at 22:38 JST
無価値化したクレディ・スイス・グループの永久劣後債（AT1債）を巡り、同債を販売した三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り
損害賠償を求めている集団訴訟で、31の個人投資家らが東京地裁に追加提訴したことが分かった。これにより、賠償請求総額は約
100億円に拡大した。
原告側の共同代理人を務める山崎・丸の内法律事務所が13日、地裁に提出した訴状によると、AT1債を購入した個人投資家らが、
取引による損失など総額約24億円の支払いを三菱モルガンに求めた。今回、第4次集団提訴となり、原告は合計で136人となった。
同集団訴訟は、クレディSのAT1債販売に当たり、顧客の投資経験や方針を踏まえた金融商品の販売や勧誘を求める「適合性原則」
に違反したなどとして23年8月に始まった。損害賠償の請求権は今月19日に期限を迎える。
今回の追加提訴について、三菱モルガンの広報担当者はコメントは控えるとした。
クレディSのAT1債は23年3月、スイス政府が仲介したUBSグループによる買収が引き金となり、残存していた約160億スイス・フラン
（当時のレートで約2兆6000億円）相当が無価値になった。日本国内で販売されたクレディSのAT1債総額1400億円程度のうち
、約950億円を三菱モルガンが販売していた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）の伴英康シニアアナリストは原告側が勝訴した場合、証券業界全体に対して「投資リスクの
説明にはより留意すべきで、やはり販売先をきちんと選択すべきだといったメッセージになる」と指摘。一方、原告側の訴えが認め
られなかった場合には「投資は自己責任」との受け止めが広がる可能性があるとみる。
ただ、「AT1債はプロの投資家ですらはしごを外された商品」として、裁判の行方にかかわらず、証券会社が自己責任という考え方に
過度に依存した商品提案を行うべきではないと述べた。
今回の集団訴訟とは別に、個人投資家1人が山崎・丸の内法律事務所を通じて損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は先月
、原告側の訴えを認める判決を下した。リスクを正確に説明していなかったなどとし、三菱モルガンの販売体制自体に問題があった
と言及した。一方、東京地裁は1月、それとは異なる投資家と弁護士事務所による個別訴訟での損害賠償を求める訴えを認めなかった。
2026/03/16 05:00 日経速報ニュース
2026/03/17 日本経済新聞 朝刊
日経試算、コストは「中国産の２０倍」も 国産化は速さが勝負決す
小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖のレアアース（希土類）開発計画が動き出した。海底から試掘に成功し、政府が２０２８年度以降とする国産化
に向け大きな一歩を踏み出した。「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築くには、スピードが欠かせない。日本がレアアース大国
へ脱皮を遂げる条件を考える。
東京都心から南東に約１９５０キロメートル離れた南鳥島沖の底。深海約６０００メートルでは１平方センチあたり６００キログラムもの水圧がかかる。
過酷な環境から引き揚げられる泥には、中国がほぼ独占する「重希土類」のレアアースが豊富に含まれるとされる。
日本経済新聞は南鳥島沖レアアース供給網の総投資額を独自に試算した。内閣府が新たな採掘方法の開発に向けて２月に試掘したが、日経は
内閣府と異なる方式をとる経済産業省の資料を基準とし、資源・素材の研究者や企業、東京大学への取材を総合して算出した。
既存の技術応用
採掘から精製までの供給網整備には計約３４００億円が必要になる。経産省が採算ラインと見込む１日３５００トンのレアアース泥を目安とした。
年換算で日本の年間レアアース消費量の１割程度は賄える量にあたる。
供給網は「採掘」「脱水・選鉱」「分離・精製」の大きく３段階からなる。最も投資額が大きいのは採掘で、約２５００億円必要となる。深海泥を回収
する船や掘削設備などにお金がかかる。東大の中村謙太郎教授は「海底油田開発の既存技術を応用できる」と話す。
脱水・選鉱は、船上に揚げた泥から水分や不要な物質を取り除く。残泥が生じるため、処理や一時保管のための設備を南鳥島に設ける。これらに
４００億円ほどかかる。
商船で日本本土へ運んだレアアースを、より分けて材料として使える形にするのが分離・精製だ。レアアースは採掘や精製の過程で放射性物質
を含んだ残土や廃液などが生じ処理にコストがかかることが多い。南鳥島沖のレアアース泥にそうした有害物質はほぼ含まれていないとされる。
三井金属や信越化学工業が精製を日本で手掛けており、量産にも設備の拡張や増設で対応できる。５００億円ほどの投資が必要になる。
国は内閣府による南鳥島沖での採掘結果を基に、２７年度末までに結果と経済性に関する調査をまとめる。産業化の目標は２８年度以降だ。
将来設計を描け
だが、レアアースの安定確保は一刻を争う。
中国商務省は２月２４日、軍民両用（デュアルユース）品の禁輸対象に日本の２０企業・団体を加えた。レアアースも軍民両用品向けとして対象に
なる可能性がある。
日本政府はレアアースの国家備蓄を強化する方針だが、今の備蓄量は非公表で「半年～１年分ほどでは」（野村証券の岡崎康平チーフ・マーケッ
・エコノミスト）との指摘もある。中国の胸三寸次第でいつ日本の基幹産業の供給網が寸断されてもおかしくはない。
中国依存からの脱却は長年の課題だった。日本は年間約２万トンに上るレアアース需要量の大半を輸入に頼り、エネルギー・金属鉱物資源機構
（ＪＯＧＭＥＣ）によると２４年の輸入の７割が中国からだった。産業用磁石の製造に不可欠な重希土類は中国がほぼ１００％を占める。
中国と比べ南鳥島沖レアアースの生産コストは割高だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清シニア・フェローは「１トン当たり約１１００万円と中国の
約２０倍」と推測する。
それでも南鳥島沖レアアース供給網の整備に必要な約３４００億円は、兆円単位を要する半導体工場よりは安い。経済安全保障上、世界でも希少
な重希土類のレアアースを確保できる南鳥島沖において、一定規模の供給網を国内に構築する意義は大きい。
採算を度外視するわけにはいかないが、中国の威圧に対し総力を挙げて国産化へ動くべき局面にある。「トライ・アンド・エラー」を素早く回し、実用化
のスピードに重きを置く必要がある。
官民で資金負担を含めた打開策に知恵を絞り、国際協調による新たな調達先の開拓、リサイクルの仕組みの確立など複線的に打つ手はある。日本
は今こそ持続的なレアアース供給網のグランドデザインを描くときだ。
2026/03/17 10:27 日経速報ニュース
外国為替市場で円安傾向になかなか歯止めがかからず、国内輸入企業は為替リスクの管理に苦慮し続けている。ドルをできるだけ安い価格で
手当てしたいというニーズは特に地方の中小企業の間で広がっており、新たな収益機会を模索している地銀の営業意欲と共鳴する形でデリバティブ
（金融派生商品）取引が膨らんできた。こうしたデリバティブには数年先のドル需要まで取り込むものが含まれ、利用拡大は円安の基調を後押しする
ことになる。
横浜銀行市場営業部マーケット・アドバイザリー・グループの葉糸秀泰グループ長は「顧客の中小企業の（経理や財務）担当者から『為替予約以外
で急速な円安進行に対応する方法はないのか』との切実な声がここ１?２年の間に増えた」と話す。顧客の大半は卸売や製造業など上場していない
中小企業で、2022年から何度となく加速した円安に体力をそがれている可能性は高い。葉糸氏は「多くの輸入企業が為替予約以外の方法を模索して
いる状態だ」と指摘する。
そこで横浜銀では25年８月から、オプションを絡めた為替デリバティブの一種であるＴＡＲＦ（ターフ）の導入を始めた。ＴＡＲＦは通貨オプションを組み
合わせ、数年単位で契約する取引で、顧客の需要に合わせた「カスタマイズ」をしやすい。企業側が金額と期間を設定し、あらかじめ決めた上限に達
するまでドルを割安に調達可能だ。
かつて条件付きでドルを安く買う手法といえば、設定した水準まで円安・ドル高が進めば買う権利が消滅する「ノックアウト・オプション」がまず挙げら
れていた。実際、22年から始まった円安・ドル高の初期の段階ではノックアウト・オプションが人気だった。ところが、円の下値がどんどん切り下がって
いったために権利消滅が頻発した。
他の商品と比べたメリットが出てくる。横浜銀の葉糸氏は「手数料はかかるが円高進行時の損失を避けるための保険をかけられるなど、ＴＡＲＦのカス
タマイズのしやすさに魅力を感じる顧客は多い」と明かす。
地銀が扱うＴＡＲＦを含めたデリバティブ関連オプション取引の活況はデータにもあらわれている。バークレイズ証券のラムスレン・シャラブデムベレル
為替ストラテジストが地銀８行の通貨オプションのポジション（持ち高）を年末時点で試算し、比較したところ、25年末時点では円換算で２兆3008億円
と16年末時点（3915億円）の約5.9倍になった。円相場が１ドル＝150円台まで急落した22年の翌年23年から為替リスクヘッジ（回避）目的のオプショ
ン取引は急増している。
北陸銀行でも海外から機械や繊維を輸入する中小企業の比率が高い。「価格転嫁が進まないなか、想定外の円安によるコスト上昇を抑えるのが
課題となっており、とりわけ利益率の悪化を避けたいとの希望が高まっている」という。りそな銀行で顧客担当の為替ディーラーを務める中里信介ク
ライアントマネージャーは「長期の為替リスクヘッジのドル買いはほとんどがＴＡＲＦ」とし、「最近では152円台まで円が戻したときにＴＡＲＦの注文が膨
らんだ」と振り返る。
足元で目立つのはＴＡＲＦの契約年限の長期化だ。為替デリバティブなどの助言会社ヘイルメリーインベストメントの宮崎啓介代表取締役は「これ
まで契約年数で多かったのは３?５年だったが、ここにきて７年などの契約年数の商品が増え始めている」と分析する。長い契約年数のＴＡＲＦには
その分だけ規模の大きなドル買い注文が生じる。
円よりも金利水準が高いドルの先物相場は円高・ドル安方向に振れる。年限が延びれば延びるほど日米金利差を反映してドルは安くなる。「輸入
企業の大部分は直物が120?130円という現在よりもかなり円高の水準まで戻るとのイメージを持っていない」（北陸銀）とされるなか、先物でドルを
買っておきたいとの意欲は２?３年前よりも強まっているはずだ。
ＴＡＲＦを提供する地銀側にも長い契約年数の商品を勧める利点がある。長らく続いてきた低金利時代を抜け出した日本ではそれに合わせた収益
確保の在り方が求められている。ヘイルメリーの宮崎氏は「地銀は都市部の大手銀などと比べて顧客基盤や他行との競争力、収入源が限られ、
デリバティブでの売り上げに頼らざるを得ないケースが出てくる」と予想する。
円相場は13日の海外市場で159円75銭と24年７月以来の安値をつけた。その後はいったん下げ渋っているが、趨勢としての円の反発はしばら
く見込めそうにない。ＴＡＲＦの利用に伴う長期のドル買い意欲も保たれることになるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 吉井花依〕
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2026/03/17 16:50 日経速報ニュース
国土交通省が17日発表した2026年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.8%上昇した。5年連続でプラスとなり、
伸び幅はバブル期以降で最大となった。都心を中心にオフィス需要が高水準で推移するとの見方が強く、国内外からの投資マネーが
25年に過去最大となって地価を押し上げた。
［東京 １８日 ロイター］ - 金融庁の伊藤豊長官は１８日、欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、引き出?し制限などが
起き懸念が広がっていることに?絡み、日本の金融機関への影響について「まだ具体的なことは何も出ていない」との見解を示した。
そのうえで伊藤長官は、「実態?は常に聞いており、邦銀のエクスポージャー?は詳細に分かるので、ご本人たち（邦銀）の?見立てや、どういう風
に動かしているかを含め、?まずよくモニタリングしていく」と述べた。
ロイターの?単独インタビューで語った。
イラン情勢については「金融市場や金融全体に影響があると思うが、情勢の先行きがどうなるかが大き?く影響する。状況をよく見ていくということ
だと?思う」とし、注視する考えを示した。
プライベートクレジットを巡っ?ては、?米資産運用大手ブラックロック(BLK.N), opens new tabがプライベートクレジットファンドで償還請求の急増を
受け、引き出し制限に踏み切っている。米投資銀行モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabも?投資家から発?行済投資口数?の１１％弱相当
の解約請求を受け、プライベートクレジットファンドの一つで引き出しを?制限したことが明らかになっている。
一方、?英住?宅ローン専門会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）の経営破綻を受け、銀行やプライベートク?レジ?ットファンド
のエクスポージャーに?対する懸念が高まっている。三井住友銀行もエクスポージャーがあ?ると報じられた。