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■共産主義国家ベトナム・中国から移民入れまくる
これじゃスパイだらけだろ・・w
職場から脱走して訃報滞在、不法移民になる技能実習生が毎年1万人
取り締まりができていない状況
【技能実習生の失踪者の状況(推移)】
https://www.moj.go.jp/isa/content/001425159.pdf
■犯罪者 ベトナム人・中国人
【堂々の１位・２位】
https://i.imgur.com/aofgZSg.jpeg
外国人だらけにした自民党・安倍ちゃんと麻生
https://imgur.com/BBi9Rp7.jpg
上位10か国・地域では、韓国を除き、いずれも前年末に比べ増加しました。
また、ネパールがブラジルに代わって第５位となりました。
(1)■中国873,286人（＋51,448人）
(2)■ベトナム634,361人（＋69,335人）
(3)韓国409,238人（－ 918人）
(4)フィリピン341,518人（＋19,472人）
(5)■ネパール233,043人（＋56,707人）
(6)ブラジル211,907人（＋ 67人）
(7)■インドネシア199,824人（＋50,723人）
(8)■ミャンマー134,574人（＋48,028人）
(9)台湾70,147人（＋ 5,484人）
(10)米国66,111人（＋ 2,703人）
１００周年記念じゃなく９８周年記念
こりゃ毎年やっとるなw
https://www.youtube.com/watch?v=TqLCu4ZWmWA
年寄りを牢獄にぶち込んで子供の腹裂いて内蔵ぶちまけて殺すという鬼畜の所業やっておいてか
とっくに振り子は片方に落ちてるよ
高市早苗首相が国会で「いわゆる台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使しうる「存立危機事態」になり得るとの認識を示しました。歴代政権が明言を避けてきた踏み込んだ発言であり、中国の猛反発や国内論争を招いています。本記事では発言の経緯と背景、関連する法制度の仕組み、想定される具体シナリオ、そして国内外の反応や今後の課題を網羅的に解説します。
要点サマリー:
高市首相の問題発言: 2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は「中国が台湾を戦艦などで海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と答弁しました。台湾有事を巡って、日本が集団的自衛権を行使しうる具体例に初めて言及した形です。
撤回せず既存見解と説明: 野党は発言の重さを追及し撤回を要求しましたが、高市首相は11月10日の同委員会で「政府の従来の見解の範囲内であり撤回・取消のつもりはない」と表明しました。具体的ケースを想定した答弁だったとして「今後はこの場で明言することは慎む」と述べ、発言自体は維持しました。
「存立危機事態」とは: 2015年成立（2016年施行）の平和安全法制で定義された概念で、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険が生じた事態」を指します。政府が存立危機事態と認定すれば、たとえ日本本土が直接攻撃されていなくても、自衛隊が集団的自衛権に基づく武力行使（防衛出動）を行うことが可能になります。ただし新三要件（武力攻撃の発生・他に適当な手段なし・必要最小限度の実力行使）の厳格な充足が必要で、国会の事前承認が原則とされています。
「重要影響事態」との違い: 重要影響事態は日本周辺や国際の平和に重大な影響を及ぼす事態で、自衛隊による後方支援・補給などは可能ですが武力行使はできません。一方存立危機事態は武力攻撃が発生している緊急の局面であり、日本存立への脅威が明白な場合に限り武力行使が許される点でレベルが異なります。つまり重要影響事態は「間接的な協力」、存立危機事態は「直接的な防衛行動」が取れる境目です。
台湾有事で日本が取りうる行動: シナリオによって対応は異なります。中国による台湾封鎖では、海上輸送路遮断が日本の経済・エネルギー供給に深刻な打撃を与え、生起状況によっては存立危機事態に該当し得ます。この場合、日本は米軍と共同で哨戒・機雷除去・米艦防護などに乗り出す可能性があります。限定的な台湾侵攻シナリオでも、米国など同盟国への攻撃が起き日本の存立が危うくなれば、自衛隊が直接武力行使に参加する事態も否定できません。中国の弾道ミサイルが台湾周辺に飛翔し日本領域や米軍基地を脅かす場合、必要に応じて自衛隊が迎撃や反撃能力（いわゆる敵基地攻撃能力）の行使を検討する局面も想定されます。ただしサイバー攻撃やグレーゾーン事態といった「武力行使に至らない」挑発では存立危機事態の要件を満たさず、警察・海保対応や重要影響事態での後方支援にとどまると見られます。日本政府はすでに沖縄県先島諸島から10万人超を本土避難させる計画を策定するなど、住民保護や経済への波及にも備え始めています。
国内で賛否渦巻く: 与党内からは「発言は従来政策の範囲で日米同盟の抑止力強化につながる」と理解する声がある一方、野党や一部識者は「参戦を軽々しく語るな」「憲法9条の趣旨を逸脱しかねない」と強く批判しています。立憲民主党の岡田克也氏は国会で「そういうことを軽々に言うべきではない」と苦言を呈し、高市首相をたしなめました。高市政権が安全保障で前のめりな姿勢を強調する背景には、保守層へのアピールとの見方もありますが、軽率な言及が却って中国を刺激し日本の安全を損なう懸念が指摘されています。
国際社会の反応と影響: 中国政府は「台湾問題への深刻な干渉だ」と猛反発し、林健副報道局長が「日本は挑発をやめるべきだ」と警告しました。在大阪中国総領事による「汚い首をいつでも切り落とす」といった暴言投稿まで飛び出し、日本政府は公式に抗議しています。台湾側では日本の動向が広く報じられ、安全保障面での関心が高まりました。台湾総統府は中国総領事の暴言を「外交礼節を逸脱した威嚇」と非難し、日台双方で中国の過激な対応への懸念が共有されています。米国政府から公式コメントは出ていませんが、日米は平時から台湾有事の共同計画策定を進めており、専門家は「日本の姿勢表明は同盟の役割分担を明確にし抑止力を高める一方、対中リスクも背負うことになる」と分析しています。
https://newsdaily.jp/takaichi-sanae-taiwan-yuji-sonritsu-kiki-jitai/
7日の国会答弁: 発端は2025年11月7日、衆議院予算委員会での質疑でした。立憲民主党の岡田克也議員（元外相）が「中国が台湾を軍艦で海上封鎖したら、それは日本にとって存立危機事態に該当するのか」とただしました。高市首相はこれに対し、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。さらに「台湾海峡の状況は極めて深刻で、最悪の事態を想定する必要がある」と述べ、武力行使を伴う台湾有事なら日本が集団的自衛権を発動しうるとの認識を示したのです。ただし高市氏は同時に、「民間船舶が航路を塞ぐ程度の行為なら当たらない」とも述べ、全てのケースが存立危機に直結するわけではないとの限定も付け加えました。
この答弁は、歴代政権が公式には避けてきた領域に踏み込むものでした。以前より自民党の麻生太郎氏（元副総理）が「台湾で有事が起きれば存立危機事態になり得る」と発言した例はあり、2021年には安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事、ひいては日米同盟の有事だ」と述べ中国を牽制しています。しかし、現職の首相が国会答弁で具体的シナリオに言及したのは今回が初めてで、政府見解としての重みを持ちます。
10日の再質疑と釈明: 発言は国内外で大きく報道され、中国からの反発も表面化しました。こうした中、11月10日の衆院予算委員会でも野党は追及を継続しました。立憲民主党の大串博志議員は「台湾有事が存立危機事態に当たるとの発言は極めて重大だ。撤回する意思はないのか」とただしました。これに対し高市首相は、「実際に発生した事態ごとの個別具体的状況を総合して判断すると従来から明確に述べており、今回の答弁も政府の従来見解の範囲内だ」と説明しました。その上で「特に撤回や取り消しをするつもりはない」と明言し、発言を取り消さない考えを示しました。ただし同時に「特定のケースを前提とした答弁だった。今後は国会の場でそうした明言は慎みたい」と述べ、今後は踏み込んだシナリオ提示は控える意向も示しました。
これらのやり取りをまとめると、7日に高市首相が具体例として台湾封鎖＝存立危機事態を示唆し、10日に撤回を求められたが「従来通りの考え」として発言を維持した流れです。政府はこれまで「台湾有事で存立危機事態となるかはケースバイケース」として詳細な言及は避けてきました。高市首相も結果的に「判断はケース毎」と強調しましたが、一度「戦艦を使う武力攻撃なら該当し得る」と言及したことで、政府見解の一線を越えたとの評価がなされています。高市氏自身、2024年の自民党総裁選で「中国が台湾を封鎖したら存立危機事態だ」と主張しており、以前からの持論を初の女性首相として公の場で表明した形です。
法律上の定義: 「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法（いわゆる平和安全法制）で新設された概念です。平易に言えば、「日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果日本の存立が脅かされ国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が生じた事態」を指します。これは安全保障法制の中核となる新たな武力行使の三要件の第1項目にも明記されています。すなわち:
(1) 日本への武力攻撃 または 日本と密接な関係にある国への武力攻撃 が発生し、それによって日本の存続が脅かされ国民の基本権利が根底から覆される明白な危険があること。
(2) それを排除し日本を防衛する適当な他の手段がないこと。
(3) 必要最小限度の実力行使にとどまること。
この三要件が全て満たされた場合のみ、日本は憲法9条の下でも「自衛の措置」として武力行使が可能と解釈されます。①の要件に該当する事態そのものが「存立危機事態」と位置づけられます。簡潔に言えば、存立危機事態は「日本が直接攻撃されていなくても、日本の存亡に関わるほど重大な武力攻撃が同盟国などに発生した事態」です。
集団的自衛権行使の解禁: 従来、日本は憲法9条の制約から「集団的自衛権の行使は許されない」としてきました。しかし2014年の閣議決定と2015年の法改正で、この存立危機事態に限り集団的自衛権の限定的な行使を容認する新解釈が確立されました。具体的には、例えば同盟国である米国が攻撃された場合、それが日本の存立に影響すると政府が判断すれば、日本も自衛隊を防衛出動させ武力行使で共同対処できるということです。これは国連憲章第51条が認める集団的自衛権（他国防衛のための武力行使）を、日本が国内法上も初めて可能にした画期的変更でした。
手続と歯止め: 存立危機事態であっても、政府が自由に戦争を決定できるわけではありません。まず認定手続きとして、内閣が国家安全保障会議等を経てその事態を「存立危機事態」と公式認定し、対処基本方針を閣議決定します。その際、国会の承認が必要となります。事態対処法（武力攻撃事態等及び存立危機事態対処法）第9条で、防衛出動命令には原則として事前に国会の議決を得なければならないと定められています。緊急で事前承認が間に合わない場合でも、内閣は直ちに国会招集して事後承認を求める義務があります。シビリアンコントロール（文民統制）と民主的統制を確保するための仕組みです。
さらに必要最小限度という歯止めがあります。存立危機事態に対処する自衛権行使も、「自衛のため合理的に必要な範囲」に厳しく限定されます。例えば核兵器の使用や無制限の攻撃は認められず、あくまで脅威を排除するための限定的な武力行使にとどめなければならないとされています。また、政府答弁でも「他に手段がない場合のみ」と強調され、外交努力や国連を通じた平和解決の模索など他の選択肢が残っているうちは発動できません。
国民生活への影響と対応: 存立危機事態が発生すれば、自衛隊の防衛出動だけでなく、国民保護法制に基づき住民避難や物資流通統制など有事対応が起動します。政府は2003年に武力攻撃事態への備えを法整備しましたが、2015年以降は存立危機事態の場合も同様に、全国的な警報発令、避難指示、被災者救助、インフラ復旧、物資配給統制などの措置が可能となっています。つまり実質的には「日本が戦争に巻き込まれた状態」に準ずる対応が取られることになり、国民生活にも大きな制約と影響が及びうる点に留意が必要です。
安全保障法制には存立危機事態より下位の概念として「重要影響事態」も定められています。これは1999年制定の周辺事態法を改編したもので、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じた場合に適用されます。重要影響事態と存立危機事態には、発生状況や自衛隊ができることに明確な違いがあります。
発生状況の違い: 重要影響事態は必ずしも武力攻撃の発生を前提としません。例えば中東での紛争や朝鮮半島有事などで、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼすが日本本土が攻撃されていないケースが該当します。一方、存立危機事態は上述の通り武力攻撃そのものが発生していることが前提です。言い換えれば、重要影響事態は「紛争の間接的影響への対応」、存立危機事態は「紛争そのものへの直接対処」と言えます。
自衛隊の役割: 重要影響事態では、日本は他国軍（主に米軍）に対し後方支援を提供できます。具体的には、物資や燃料の提供、輸送・補給、医療活動、捜索救難といった非戦闘分野での協力が可能です。ただし現地での戦闘行為や武器の直接使用は認められません（自衛隊はあくまで武力行使に当たらない支援のみ）。一方、存立危機事態では防衛出動が発令されれば自衛隊は武器を持って戦闘に参加できます。敵対勢力に対する攻撃、米軍等と一体の作戦行動、海空域での警戒・撃退行動など、実力行使を伴う任務が可能となります。つまり重要影響事態下の自衛隊は「後方支援部隊」、存立危機事態下では「戦闘当事者」となり得るのです。
判断基準: 政府がどちらを認定するかは、脅威の差と国民被害の蓋然性がポイントです。例えば日本近海で有事が発生しても、日本への直接攻撃の恐れが低く同盟国の要請による支援に留まる場合は重要影響事態となります。一方、日本の存亡に関わるかもしれない重大な武力事態であれば存立危機事態に踏み上げることになります。今回議論になった台湾海峡のケースでは、封鎖だけなら重要影響事態、武力行使を伴えば存立危機事態と線引きしたのが高市答弁の趣旨でした。政府筋も「武力攻撃がなければ存立危機事態には認定しない」と説明しており、現行法上は「武力の有無」が両者を分かつ重要な要件となっています。
国会承認等: 重要影響事態に際して自衛隊を派遣し他国軍支援を行う場合も、基本計画の策定と国会承認（事前または事後）が必要です。ただしその性質上、重要影響事態はしばしば長期の国際協力活動（例: 中東での機雷掃海協力等）にも適用され、存立危機事態より広範かつ柔軟な運用が想定されています。一方、存立危機事態は発生自体が緊急の戦闘局面であるため、対応は短期間で集中的、国会の統制も迅速さと慎重さが求められます。
このように、重要影響事態は「戦闘支援フェーズ」、存立危機事態は「共同防衛フェーズ」とも言える段階の違いです。台湾有事においても、日本がただちに戦闘に参加せず周辺支援に留まるのか、それとも共に防衛戦を戦うのかで、認定される事態区分が変わります。そしてそれは日本の外交・防衛政策上の重大な決断となります。
「中国人を襲撃してくれ」 と頼んでいるのか 頼まれたら仕方ないｗ
若衆に嫌がらせをさせてるんでしょ
いつもの流れｗ
日本に今いる中国系の人も全員祖国に帰った方がいい
中国人は来るな
帰れー
どんどを中華民国の品のなさが嫌いになる日本國民
自然と反中敵国認識が染み込んでいっていることに気が付かない支那公安、馬鹿なの？最早、恫喝戦法は効かない
岸田、石破、森山、岩屋、宮沢の時代は終わり、日本が変わったことも読めないから、不動産バブル弾けてニ京もの負債を抱えることになるんだよ。帳消しにするために台湾に侵攻すれば終わりの始まり。第三次世界大戦だよ。
貴方達、同じ穴の狢ですから、日本國民は、お付き合いをやめさせていただきます。
相変わらずウソしか吐かねーな
中国の強硬姿勢は、一般的な日本国民の反発を生み出すだけ
日中首脳会談のすぐ後、台湾と会談してる
そしてこの発言だ
日中首脳会談は悪い内容ではなかったのだろう
それならば確かに高市は不躾だ
ただ今の流れはもう止まらんので、不適切な発言のあった大阪総領事は処分して冷静に対応したほうがよい
文句は外務省に言ったほうがいいだろう
日本国民を敵にすると中国が損をするよ
同意見
日本ヘイトやん
投資詐欺とか大体中国人なので
* ∧CCP∧ え～か 貧乏じゃ Pランドは
( ; ｀八´)彡 <丶｀∀´> 宗主様の実効支配地!
Σｍ9っ つ Σｍ9っ ) それを忘れるなニダ!
#大陸で紅旗特大橋崩落に古刹炎上 #韓国人は日本で性暴行やペド犯罪
https://miletarymk1.seesaa.net/article/518946356.html
#中国人蟹乱獲 #韓国人留学生性暴行 これが #日本の現実
https://miletarymk1.seesaa.net/article/518082535.html
#増大する中国系韓国系の犯罪
.／ 支＼
ﾐ ○（ ｀ハ´） ｶﾈｶﾈｷﾝｺ
ヽ ∧_ ○))
ﾐヘ丿 ∩Д`;) たまたま通りかかった家に押し入り殺傷
(ヽ＿ノゝ ＿ノ 【愛知・蟹江町３人殺傷事件】
＿＿＿ ∧∧ｶﾈｶﾈｷﾝｺ ﾋﾞｼ!
￣￣ ／ 支＼ ﾋﾟｼ!! ∧＿∧
￣￣ （ ｀ハ´） ☆ （#）´д`）
ー ノ⌒つ ﾉ⌒て〕☆ﾉ # ⌒つ
（ ´ ／￣￣ ／# ﾉ´
／ ) ）＿＿ / ／＼ く 深夜押し入って一家殺害
〆 レ '￣ レ´ し´ 【福岡一家４人殺害事件】
∧ ∧ ∧∧ …ｷﾞﾘｷﾞﾘ
（||´д`／ ＼
（つ´ﾞ( ) ｶﾈｶﾈｷﾝｺ
| 'ヽ､ ﾉ
ヾ ｨﾞ , ） 世話になった老人を殺害
~"(＿）､__) 【大分恩人殺人事件】
日本人を狙った、支那人の犯罪が多くあるだろう。
昼間の電話とか、メールとか、クレジットカード会社のフリしたメールとか。
素直に糾弾すればいいのに
結局は、世界の世論をしっかり味方に付けた方が勝ちだからな
とっとと消えろや
日本人に悪さをして金を巻き上げてるのに
すべてを中国人になすりつけてて草
ほれさっさと出ていけよ。
「電磁波」で攻撃してくる「学会員」は、間違いなくキ◯ガイだよ
確かに日本で中国人を狙った中国人の犯罪は増えている。
京都かどこかで中国人を襲ったのは中国人だし
新橋あたりで中国人を襲ったのも中国人
世論は大歓迎かと思っていたわ、馬鹿メディアは中国の思惑通りの動きしているようだけどｗ