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英国では2016年6月の国民投票でEU離脱が決まったが、離脱交渉は長期化した。国民投票で離脱運動を展開した英国独立党の元党首、ファラージ氏らは19年1月、早期離脱を訴えてブレグジット党を旗揚げした。EU離脱後の21年1月に改称し、改革党となった。
EU離脱後も続く不法移民の流入を阻止することなどを訴えて支持を伸ばし、24年7月の下院（定数650）総選挙で、国政選挙では初めて議席を獲得。現有5議席だが、選挙後も支持を伸ばし、25年2月には英調査会社ユーガブの世論調査で与党の労働党を抜き、政党別支持率で初めてトップになった。
5月の地方選では労働党と保守党の2大政党を抑えて大勝した。現在の党員数は約25万人で、この1年で3倍以上に増えた。
9月21～22日のユーガブ調査では、支持率は29％で、労働党（21％）、保守党（16％）を引き離している。
改革党は次期選挙を意識して、より厳格な移民政策の「公約」を次々と打ち出している。8月下旬には「60万人の不法移民を送還する」との計画を公表。9月下旬には「移民が渡英から5年後に永住権を取得できる権利の廃止」を掲げた。
https://mainichi.jp/articles/20251001/k00/00m/030/167000c
移民は本国に送還する
これを徹底的にやるしかありません
左翼は無視しましょう