【日銀が直視すべき労働・賃金の警告サイン】大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏 「この1年ぐらい労働時間が前年比で減ってきている、労働時間がさらに減ると、実質賃金の前年比プラス化は危うい」アーカイブ最終更新 2025/06/11 17:081.影のたけし軍団 ★???難航が伝えられるトランプ関税をめぐる日米交渉。この問題による日本経済へのダメージがクローズアップされがちですが、大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は、もっと基本的な「労働」と「賃金」のデータから日本経済の弱さが明らかになりつつあると指摘します。そしてそれは日銀の政策判断の足かせになりかねません。どういうことか、深掘りしていきましょう。先週発表された厚生労働省の毎月勤労統計(通称「毎勤」)のデータが、エコノミストの間で「こっそり」注目されていました。理由は、2月と3月の所定内給与、つまりベースとなる賃金の伸び率が予想外に弱かったからです。「所定内給与の伸び率は2月分が前年比1.3%、3月分が1.4%と、2ヵ月連続で異常に弱い結果になっていました」と末廣氏は説明します。当初、この弱さは2024年がうるう年だった影響だと考えられていました。所定内給与は多くが固定給とされていますが、労働時間に連動する契約体系もあります。このため通常より1日多い2024年2月は給与が増え、逆に2025年2月の給与は前年比で減少した可能性がある、というわけです。続く3月の弱さも、この余波では、とみられてきました。こうした理由から4月の所定内給与の注目点は「回復しているか」でした。実際に発表されたのは前年比2.2%のプラス。これにより、2・3月の弱さはうるう年の影響だったと確認できたわけですが、末廣氏が気にするのは「回復したとはいえ、昨年12月の2.6%と比べると弱さが残っている」という点です。ここで総労働時間のデータを見ると、より深刻な問題が見えてきます。4月も含めて労働時間は前年比マイナスが続いており、トレンド的にも下落しているのです。「この1年ぐらい労働時間が前年比で減ってきている。これは単に閏年だけの問題ではなく、普通に景気が悪化していて、その結果労働時間が減っているのではないか」と末廣氏は分析。この見方は景気ウォッチャー調査の動向とも一致しています。労働時間の減少傾向と景気ウォッチャー調査の低下傾向は連動しているため「日本経済のピークは23年の前半で、そこから緩やかに下落してきている」という評価が妥当だと末廣氏は指摘します。これらのデータの“弱さ”は日銀の金融政策にとって重要な意味を持ちます。日銀は「国内経済は緩やかに回復している」というスタンスですが、実際の労働・賃金データは国内経済の弱含みを示しているからです。「所定内給与の伸び率が思ったより強くないとすれば、日銀が重視する賃金と物価の好循環も相対的に弱いかもしれない」と末廣氏は懸念します。そのうえで、日銀にとって頭痛の種はインフレ率が年後半には低下する見通しになっていること。民間エコノミストの予想では、年末には消費者物価指数の前年比上昇率が、日銀が目指してきた2%を割る可能性も指摘されています。植田総裁はこれまでに「今年半ばから後半にかけて実質賃金のプラスが定着する」というイメージを示しています。しかし、末廣氏は「インフレ率が2%くらいに落ち着いても、賃金上昇率が2%ちょっとで、労働時間がさらに減ると、実質賃金の前年比プラス化は危うい」と指摘します。実質賃金が改善しないとなると個人消費も回復しにくく、日銀の利上げシナリオには黄色信号が点灯することになりかねません。これらの状況を総合すると、日銀の金融政策にとって明るい材料は少ないというのが実情です。末廣氏は「利上げをするためには物価も賃金も強い方がいいので、両方とも今後弱くなるということは、今年の利上げは相当ハードルが高い」と断言。さらに来年以降についても「実質賃金がそれほど回復しないということであれば、消費もそこまで回復しない。来年以降も消費が弱いままだとすると、来年以降も利上げできない」という可能性も指摘します。https://news.yahoo.co.jp/articles/0516ad0c8290805ab84825af2d16367414b91c052025/06/11 08:46:5114すべて|最新の50件2.名無しさんkyIwCブラック企業が多いからサラリーマンの所得は上がらんよ雇われ経営者だけが異常に儲けてる良い例が日産経営陣2025/06/11 08:52:023.名無しさんbrix6日本人の賃金は東南アジアの賃金まで落とさないと競争できない2025/06/11 08:53:064.名無しさんF5rgfいつまで金融緩和するつもりだよバカのひとつ覚え2025/06/11 09:31:475.名無しさんKYtIh>>1【お得】備蓄米10時再開 楽天5kg令和4年度米2138円送料無料6月11日朝10時販売開始一人2点まで400円割引ありhttps://item.rakuten.co.jp/rakuten24/2105019000015/楽天生活応援米【企画品】楽天生活応援米(5kg)商品番号: 21050190000152,138円送料無料95ポイント5倍内訳田舎の人や離島の人は超ラッキー備蓄米の冷房倉庫って維持費がかかるけど美味しいまま備蓄ができてスゴイ。備蓄米の食べた感想は好評令和の米騒動【備蓄米】板前さんが忖度なしでガチレヴューして、美味しい食べ方提案します!youtu.be/7OLgd6e9G9g【緊急】古古古米と呼ばれた政府備蓄米についてyoutu.be/TmXgJH7y7Qk中国国家主席の習近平が内部文書で2027年までに台湾侵攻準備を完成させろと人民解放軍へ命令を出したから(ソース米軍情報部)汚職だらけの人民解放軍の実務能力で侵攻準備が完成するかどうかわからんが日本政府の備蓄米は外国産米で急いで補充したほうがいいと思う。ここからは私の解釈だが中国人民解放軍の人事で、制服組トップの張又侠が習近平が軍内部へねじ込んだ外様の汚職幹部を粛清して、制服組の叩き上げプロパー軍人へ総入れ替えしてるから、台湾侵攻は結構本気だぞ。習近平は軍へ監視のために派遣したお友達が制服組トップの張又侠に殺されても文句が言えない。民主化されてない国の人事って人が死んじゃうから過激だ。習近平が台湾侵攻の準備をしろと制服組へ命令して、自分が軍へ派遣したお友達のほとんどが制服組の手によって殺されてしまって制服組が習近平を馬鹿にし始めて戦争準備を開始し習近平がビックリしてる。2025/06/11 09:48:366.名無しさんPu5Kiいやいや間違ってる単に働き方改革の影響でしょ、俺の周りは仕事はあるけどみんな早く帰宅してるわ2025/06/11 09:57:447.名無しさんGMnEj世代交代が進んできたからなダラダラ仕事してようがとりあえず帰らないタイプが評価される世代はもう定年で居なくなった2025/06/11 10:06:048.名無しさんiGPFF実質賃金減少で六公四民地獄の壺なんみょう政権は滅びろ2025/06/11 12:29:009.名無しさんq5Sqi残業減るなら良いこと2025/06/11 12:49:0410.名無しさん1Gk8R生産性大幅低下経済合理性なし自民党に政権運用能力無し直ちに政権交代レベルの失策2025/06/11 13:50:3711.名無しさん1vkB46時間労働、手取り20万のほうが喜んで働くからむしろ景気よくなるよ2025/06/11 15:03:1712.名無しさんQVizF>>4賃金上げろとか物価安くしろというのもバカの一つ覚えだよな2025/06/11 16:29:1213.名無しさんiM9tS一理あり2025/06/11 16:48:2414.名無しさん8PFGOトランプ関税を織り込んでないからやり直し2025/06/11 17:08:57
そしてそれは日銀の政策判断の足かせになりかねません。どういうことか、深掘りしていきましょう。
先週発表された厚生労働省の毎月勤労統計(通称「毎勤」)のデータが、エコノミストの間で「こっそり」注目されていました。理由は、2月と3月の所定内給与、つまりベースとなる賃金の伸び率が予想外に弱かったからです。
「所定内給与の伸び率は2月分が前年比1.3%、3月分が1.4%と、2ヵ月連続で異常に弱い結果になっていました」と末廣氏は説明します。
当初、この弱さは2024年がうるう年だった影響だと考えられていました。所定内給与は多くが固定給とされていますが、労働時間に連動する契約体系もあります。
このため通常より1日多い2024年2月は給与が増え、逆に2025年2月の給与は前年比で減少した可能性がある、というわけです。続く3月の弱さも、この余波では、とみられてきました。
こうした理由から4月の所定内給与の注目点は「回復しているか」でした。実際に発表されたのは前年比2.2%のプラス。これにより、2・3月の弱さはうるう年の影響だったと確認できたわけですが、末廣氏が気にするのは「回復したとはいえ、昨年12月の2.6%と比べると弱さが残っている」という点です。
ここで総労働時間のデータを見ると、より深刻な問題が見えてきます。4月も含めて労働時間は前年比マイナスが続いており、トレンド的にも下落しているのです。
「この1年ぐらい労働時間が前年比で減ってきている。これは単に閏年だけの問題ではなく、普通に景気が悪化していて、その結果労働時間が減っているのではないか」と末廣氏は分析。
この見方は景気ウォッチャー調査の動向とも一致しています。労働時間の減少傾向と景気ウォッチャー調査の低下傾向は連動しているため「日本経済のピークは23年の前半で、そこから緩やかに下落してきている」という評価が妥当だと末廣氏は指摘します。
これらのデータの“弱さ”は日銀の金融政策にとって重要な意味を持ちます。日銀は「国内経済は緩やかに回復している」というスタンスですが、実際の労働・賃金データは国内経済の弱含みを示しているからです。
「所定内給与の伸び率が思ったより強くないとすれば、日銀が重視する賃金と物価の好循環も相対的に弱いかもしれない」と末廣氏は懸念します。
そのうえで、日銀にとって頭痛の種はインフレ率が年後半には低下する見通しになっていること。民間エコノミストの予想では、年末には消費者物価指数の前年比上昇率が、日銀が目指してきた2%を割る可能性も指摘されています。
植田総裁はこれまでに「今年半ばから後半にかけて実質賃金のプラスが定着する」というイメージを示しています。しかし、末廣氏は「インフレ率が2%くらいに落ち着いても、賃金上昇率が2%ちょっとで、労働時間がさらに減ると、実質賃金の前年比プラス化は危うい」と指摘します。
実質賃金が改善しないとなると個人消費も回復しにくく、日銀の利上げシナリオには黄色信号が点灯することになりかねません。
これらの状況を総合すると、日銀の金融政策にとって明るい材料は少ないというのが実情です。
末廣氏は「利上げをするためには物価も賃金も強い方がいいので、両方とも今後弱くなるということは、今年の利上げは相当ハードルが高い」と断言。
さらに来年以降についても「実質賃金がそれほど回復しないということであれば、消費もそこまで回復しない。来年以降も消費が弱いままだとすると、来年以降も利上げできない」という可能性も指摘します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0516ad0c8290805ab84825af2d16367414b91c05
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良い例が日産経営陣
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令和の米騒動【備蓄米】板前さんが忖度なしでガチレヴューして、美味しい食べ方提案します!
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【緊急】古古古米と呼ばれた政府備蓄米について
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中国国家主席の習近平が内部文書で2027年までに
台湾侵攻準備を完成させろと人民解放軍へ命令を出したから(ソース米軍情報部)
汚職だらけの人民解放軍の実務能力で侵攻準備が完成するかどうかわからんが
日本政府の備蓄米は外国産米で急いで補充したほうがいいと思う。
ここからは私の解釈だが
中国人民解放軍の人事で、
制服組トップの張又侠が
習近平が軍内部へねじ込んだ外様の汚職幹部を粛清して、
制服組の叩き上げプロパー軍人へ総入れ替えしてるから、
台湾侵攻は結構本気だぞ。
習近平は軍へ監視のために派遣したお友達が
制服組トップの張又侠に殺されても文句が言えない。
民主化されてない国の人事って人が死んじゃうから過激だ。
習近平が台湾侵攻の準備をしろと制服組へ命令して、
自分が軍へ派遣したお友達のほとんどが制服組の手によって殺されてしまって
制服組が習近平を馬鹿にし始めて戦争準備を開始し
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