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この裁判で、木村容疑者は賠償金額を10万円と設定している。その理由について、木村容疑者はこう主張している。
《原告(注・木村容疑者のこと)は、第26回参議院議員通常選挙に立候補しようとしたにもかかわらず、被選挙権年齢に達しておらず、選挙供託金を納付したことを証する供託証明書を提出することができなかったため、同選挙への立候補が許されなかった。
これにより原告が受けた精神的損害を慰謝するに足りる慰謝料は、10万円を下らない。》
弁護人を立てていない本人訴訟であり、これらの主張は木村容疑者自ら執筆した可能性が高い。文面から木村容疑者自身が参議院選挙に出ようと届出をしたものの、受け付けられなったと読める。
だが判決文で、神戸地裁は公職選挙法の定める被選挙権の年齢や供託金について《憲法に反するものとは認められない》として、木村容疑者の訴えを当然のように退けた。
「統一教会の組織票」
だがその後、木村容疑者は判決に不服として大阪高裁に控訴している。今年5月に判決が予定されているその訴訟資料には、木村容疑者の主張が以下のように述べられている。第1審の訴訟では登場しなかった宗教団体の名前が出ていることにも注目されたい。
《立候補を抑制することは、投票も抑制され国民に損害を与えている。》
《被選挙権を制限することで立候補が制限され、政治家は国民の信任ではなく、統一教会の組織票で当選、利益利得を不当に独占することができ、国民に損害を与え続けている。》
《統一教会などの組織票を持つ、癒着する政党が有利になる。》
《安倍元首相の国葬を国民の反対する中、閣議決定だけで行っている。》
《民主主義の選挙ではない。》
一連の訴訟で、木村容疑者は公職選挙法が定める被選挙権の規定について、「差別」という言葉で表現しており、政治から抑圧を受けているという主張を一貫して展開している。
また、昨年7月の安倍晋三元首相射殺事件を引き合いに出して、《旧統一教会と政治の癒着》《世論を無視して国葬をした岸田政権》と、岸田首相そのものについても厳しく批判している。
判決直前に川西市で代議士に会って
木村容疑者は一審判決の下される直前の昨年9月、地元の兵庫県川西市で行われた自民党市議の市政報告会に出席している。その際、同席していた大串正樹衆議院議員に被選挙権や議員報酬について何度も質問したという。
大串氏は4月18日の本会議後、木村容疑者の様子をこう証言した。
「木村容疑者と思われる人物は、被選挙権について熱心に話をしていた。現行制度参議院選挙なら30歳などを疑問に思っていたようだ。また市議や国会議員の報酬などについても聞いていた。
あのような報告会に若い人が参加するのは珍しい。彼であろうと記憶に残っている。20分ほど話をしたので、覚えている」
この川西市の市政報告会出席が、今のところ木村容疑者と政治を結ぶ唯一の接点である。
安倍元首相に続き、岸田首相までがテロのターゲットになった。捜査関係者がこう語る。
「木村容疑者の爆弾がもし岸田首相に当たっていれば、とんでもないことになっていた。安倍元首相と同じ結末になっていた可能性もありうる。現職の総理を狙ったテロであり、木村容疑者がいくら黙秘しようが、動機解明が最大のポイントとなる。
この訴訟に関する資料は、木村容疑者の心の奥底を解き明かす重要なものだ」
現場にいた地元の支援者は「事件の瞬間、警察の『離れろ』『危ない』という大声でかき消されたが、木村容疑者が何か言おうとしていたように見えた」と証言する。
事件直前に起こしていた木村容疑者の裁判は、動機解明の鍵になることは間違いない。
現代ビジネス
4/18(火) 18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/44129abf83fd825c66e4fc367082a84640ddd057