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日経225先物オプション実況スレ5
https://talk.jp/boards/market/1755123716
昨日のドル円は、アジア時間早々に152.00円を巡る攻防を経て、ドルコールの売り方が一斉に買戻しを余儀なくされたことから上抜け。欧州時間に入ってからは日経平均先物の大幅な上昇とともに一時153.00円まで高値を更新することになりました。ただ、売りをしっかりとこなすことが出来ずに戻り売り。NY時間に入って152.38円まで下押ししています。その後は米長期金利の上昇を受けて152.95円まで買戻されたものの、再び152.64円まで下押しして9日の取引を終えました。
高市トレードは依然として米系ファンド勢の円ロングポジションの解消や、恐らくですが、ドテンまで目指す動きとなっているなかにあって、まだまだ理屈ではない展開が続いているといったところです。流石に、本日の東京市場では3連休を迎える本邦勢の動きは「かなり大人しい」状況。日経平均がザラ場の史上最高値付近まで再び大幅な上昇となっているわりには、ドル円は「調整色の強い動き」が続いています。
いずれにしても、目先はNY時間の安値152.38円や欧州時間の安値152.26円がサポートレベル。海外勢主導のサナエノミクス相場が展開されていきます。
「文学賞は、先立つ年度に出版に関わって人類の進むべき理想の方向を指し示すのに寄与した人物に授与される」（アルフレッド・ノーベル）
1.日本のノーベル賞受賞者の学歴（高校：公立高校・大学：国立大学）
今年のノーベル生理学・医学賞受賞は坂口大阪大特任教授、ノーベル化学賞は北川京大特別教授が受賞となり、これまでの日本人（個人・男性）の受賞者は30人となった。
本日ノーベル文学賞受賞が期待されている村上春樹氏の出身高校は県立神戸高校だが、大学は私立の早稲田大学であるため、過去の受賞者の学歴からは逸脱しているのかもしれない。
村上氏が日本人3人目のノーベル文学賞受賞者となった場合、日本の紙価が高まることになる。すなわち、出版業界が活況を呈し、その経済効果により、日本の景気回復基調を後押しする可能性、日本株の上昇要因、円安要因となる。
■出身大学：国立大学（東大9名、京大9名、名古屋大3名・・・）
■出身高校：28名が国公立高校出身
※江崎氏と野依氏の2名は私立高校
※利根川氏だけが東京の都立日比谷高校で、他は地方の公立高校
2.ノーベル文学賞受賞者＝村上春樹氏か？
本日10月9日午後8時にノーベル文学賞受賞者が発表される。
英国のブックメーカー（賭け屋）ラドブロークス（Ladbrokes）が受賞者を予想しており、8日時点では、首位には中国の作家残雪さんとハンガリーの作家クラスナホルカイ・ラースローさんが同率で1位、村上氏は3番手に入っている。
村上氏が受賞すれば、ハルキスト達が2006年の「フランツ・カフカ賞」の受賞から19年間待ち望んでいた日本人で3人目の受賞となる。
世界中で愛読されている村上氏が受賞できない理由として、娯楽性が強過ぎること、文学賞選定委員が重視する「平和主義者」的ではないこと、日本ペンクラブに所属していないこと、などが挙げられている。
1968年に受賞した川端康成氏は、日本ペンクラブ会長から国際ペンクラブ副会長になり、平和主義者を通した。
1994年に受賞した大江健三郎氏は、日本ペンクラブの理事から副会長となり、反核声明を打ち出した。
個人的には、村上氏のデビュー作『ノルウェイの森』から全ての作品を読んできたが、なぜ世界中で愛読されているのか理解できないままでいる。
本日のロンドン為替市場でも、円相場では週明けから一気に強まった高市トレード（為替は円売り）の勢いを見定めながら値動き。混迷を深める仏政局は、マクロン大統領の首相指名を待つことになる。金融当局者の講演は、仏やスペインの中銀総裁、また英国からはマン金融政策委員会（MPC）委員が予定されている。ほか、日本時間20時半に欧州中央銀行（ECB）理事会の9月議事要旨が公表予定。
日本の政局では、政治改革を巡る自民党と公明党の連立協議が難航しているもよう。そのため、首相指名選挙が行われる臨時国会の召集は、当初の15日から21日付近に先伸ばされる見通し。一部では、高市首相の誕生が不透明になったとの見方も浮上してきた。また高市氏が首相に選出されたとしても、掲げた政策の実効性が弱まるおそれもある。その場合は、高市トレードの巻き戻しに注意が必要だろう。
仏大統領府は昨日、48時間以内にマクロン大統領が新首相を指名すると発表。一部報道によれば過半数の議員の反対で、内閣総辞職にともなう解散・総選挙の可能性は下がったもよう。もっとも、新首相が野党の支持を得られるとは限らず、政局の先行きは不透明なまだ。また予算案提出の遅れから、政策遂行の遅れに対する懸念は高まっている。これだけ見ると、ユーロの上値は追いづらいだろう。
ビルロワドガロー仏中銀総裁やエスクリバ・スペイン中銀総裁の講演では、市場がECB緩和サイクルの最終局面と見ている中でも、利下げについて言及してくるかに注目。両総裁は、ハト派側と見られることが多い。ECB理事会議事要旨では、これまでラガルECB総裁ら多数の高官の発言が理事会後に伝わっており、よほど極端な意見が見当たらない限り、相場へのインパクトは小さいか。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1689ドルを超えると21日移動平均線1.1735ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、8月27日安値1.1574ドル
ドル円：1ドル＝152.63円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝177.64円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1638ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：48580.44円（前営業日比△845.45円）
東証株価指数（TOPIX）：3257.77（△22.11）
債券先物12月物：135.79円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：1.690％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
9266億円の処分超 1587億円の処分超・改
対内株式
2兆4799億円の処分超 9618億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。東京序盤から終盤まで152.60円を挟んだ方向感のない動きが続いた。ただ、15時前後から日経平均株価の上げ幅拡大とともに全般円売りが優勢に。連日のように欧州勢が参入し始めるタイミングで円安が進んでいることから「高市トレード（円売り・日本株買い）」が依然として意識されており、昨日高値の153.00円を上抜けて153.14円まで上昇した。
・ユーロ円も強含み。ドル円と同様に177円台半ばを中心としたもみ合いが続いた後、一時177.94円まで上値を伸ばし、連日で史上最高値を更新した。
・ユーロドルは上値が重い。昨日NY終盤にかけて買い戻しが強まった流れを引き継いで一時1.1648ドルまで値を上げた。ただ、15時前後からドル円が上昇すると一転して1.1618ドルまで失速した。
・日経平均株価は反発。終値で4万8000円台に乗せたのは初めて。前日の米ハイテク株高を受けてソフトバンク株が大幅高となり、指数を押し上げた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。足元の下落に対する反動から買い戻しが先行。一時135.85円まで上昇した。5年債入札は弱めの結果となり、発表後は伸び悩んだが下値は限られた。
イスラエルとハマスは9日、ガザ地区停戦合意の第1段階で正式に署名する見通しだと複数のメディアが伝えた。合意発効直後から、イスラエル軍は境界線まで撤退を開始し、ハマスによる人質の解放も最速で週末から始まる予定だ。停戦の仲介には米国トランプ大統領やカタール、エジプト、トルコなどが関与し、パレスチナ人囚人2,000人の釈放と支援物資搬入も進む。地政学リスク緩和で市場は安定的な反応を見せているが、双方の不信と残る課題も多く、今後の動向が注目されている。
ベッセント米財務長官は米連邦準備理事会（FRB）新議長選考で11人の有力候補者を面接し、「利下げ・金融緩和（QE）・ガバナンス改革」を中心に厳しく質問したとFT紙が伝えた。各候補には、今後の利下げ政策への姿勢、連銀の役割拡大（ミッション・クリープ）にどう対処するかなどを2時間にわたり確認。ファイナリストにはウォーシュ元理事、ウォラー現理事、ハセット経済顧問のほか、ブラックロックCIOリーダーらも含まれます。最終指名権はトランプ大統領にあるが、財務長官は「独立性、未来志向、幅広い視点」を求めている。
ドイツの対米輸出は8月に前月比2.5％減の103億ユーロとなり、5カ月連続のマイナスで2021年11月以来の低水準に落ち込んだ。米国の関税強化が響き、前年同月比では20.1％も減少している。トランプ政権による対EU製品の追加関税（8月から主要品目で15％）導入以降、ドイツ製品の米国向け出荷が大きく減り、輸出主導経済への打撃が顕著。需要の前倒し効果が一巡し、今後もこの厳しい輸出環境が長期化する懸念が広がっている。
EC Marketsは2025年のForex Expo Dubaiでチタニウムスポンサーとしてブース出展し、サッカーと金融取引の融合体験で来場者から大きな注目を集めた。リバプールFC公式グローバルスポンサーとしてサッカーシュミレーターイベントやレジェンド選手との交流、サイン入りユニフォームのプレゼントも実施。取引プラットフォームやツールの一対一案内、戦略相談なども充実し、トレーダーとファン双方の新しいつながりを生んだ。
同社はエキスポで「トップ規制FXブローカー賞」も受賞。MENA統括ディレクターは「金融だけでなくサッカーの情熱も伝え、コミュニティを強固にした」と強調している。EC Marketsは世界的FXブローカーブランドとして、金融とスポーツをつなぐ新たな価値と信頼を示した。
大阪12月限
日経225先物 48800 +1040 （+2.17％）
TOPIX先物 3262.0 +24.5 （+0.75％）
日経225先物（12月限）は前日比1040円高の4万8800円で取引を終了。寄り付きは4万8160円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8125円）にサヤ寄せする形から、買いが先行した。現物の寄り付き直後につけた4万8090円を安値にロングが勢いを増し、前場中盤にかけて4万8500円を回復。買い一巡後は4万8350円～4万8540円処での保ち合いが続いたが、後場中盤にこのレンジを上抜くと終盤にかけて上へのバイアスが強まり、引け間際には4万8810円まで上げ幅を広げた。
米国市場で半導体や人工知能（AI）関連株の上昇が強まったことで、この流れを引き継ぐ形でソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］や東京エレクトロン<8035.T>［東証Ｐ］などが日経平均型を牽引。さらに、後場中盤に台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>の9月の月次売上高が伝わったことも半導体株の支援材料になったほか、取引終了後に決算発表を控えていたファーストリテイリング<9983.T>［東証Ｐ］が引け間際に急伸したこともロングを強めるきっかけになった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（4万8400円）を寄り付き後ほどなくして突破したことで、ショートカバーを誘う流れになったとみられる。特に前場中盤以降は4万8500円手前で膠着が続いていたこともあってショートが積み上がり、後場中盤にこの抵抗帯を上抜けたことで、ショートカバーの動きが強まったようだ。
ナイトセッションで+2σは4万8710円まで切り上がっており、+3σは5万0430円と5万円の大台を超えてきた。週足では+2σ（4万8010円）を上回って終える可能性が高そうであり、+3σ（5万0380円）とのレンジが意識される。短期的な過熱警戒感からの調整はありそうだが、ショートは避けつつ、押し目狙いのロング対応のスタンスは継続しておきたい。
なお、本日はソフトバンクグループ1銘柄で日経平均株価を475円超押し上げている。一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証Ｐ］は反発ながら、一時下落に転じる場面もみられた。明日はファーストリテイリングが牽引役になりそうだが、物色対象の変化には注意しておきたいところだろう。
3連休を前に持ち高調整の動きが警戒されるが、今週だけで3000円近くレンジを切り上げており、ヘッジ対応の動きが集中する可能性もありそうだ。そのため、日経225先物はオプション権利行使価格の4万8000円から5万円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。ソフトバンクグループなどのインパクトによって日経平均型優位の展開となり、前日に割り込んだ+2σ（14.97倍）に接近してきた。2021年6月以来の15.00倍乗せが意識されそうであり、NTロングでのスプレッド狙いの動きが一段と強まりやすいだろう。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2550枚、ソシエテジェネラル証券が1万9975枚、サスケハナ・ホンコンが5830枚、バークレイズ証券が4066枚、JPモルガン証券が4064枚、野村証券が2955枚、SBI証券が2421枚、モルガンMUFG証券が2292枚、日産証券が2171枚、ゴールドマン証券が2028枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万7326枚、ソシエテジェネラル証券が2万1034枚、バークレイズ証券が6628枚、JPモルガン証券が5718枚、野村証券が3109枚、モルガンMUFG証券が2994枚、ゴールドマン証券が2540枚、ビーオブエー証券が2470枚、サスケハナ・ホンコンが2182枚、シティグループ証券が1942枚だった。
本日のNY為替市場では、米政府機関の一時閉鎖の影響で雇用やインフレに関する政府からの指標発表が軒並み延期となる中、ドル円は週初からの「高市トレード」（日本円売り・日本国債売り・日本株買い）の持続力を見極めつつ、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を確認してゆくことになるか。
8日に公表された9月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、雇用についての懸念を理由に利下げを決定する一方、「参加者の大多数はインフレ見通しの上振れリスクを強調した」ことも明らかとなった。
NY序盤にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を始め、ボウマンFRB副議長やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の発言機会が予定されている。28-29日のFOMCを前に18日からブラックアウト期間となる中、インフレと雇用のどちらに重点を置いた内容となるか注目したい。金融政策への言及がない可能性もあるものの、インフレ重視ならば28-29日のFOMCでの利下げ観測が後退してドル買いにつながる可能性がある一方、雇用重視ならば利下げ予想が一段と高まってドルが売られることも考えられる。FOMCが近づくも経済指標の発表が少なく、市場は手掛かり材料に飢えている中、過敏な反応を見せる恐れがある点には注意したい。
また、週初からの「高市トレード」の持続力にも注目したい。本日も欧州勢が円売りで参入すると、16時過ぎに153.20円台まで上昇して2月以来の高値を付けている。節目の154円もおぼろげながら視野に入る中、本邦金融当局者からの強い円安けん制が入るなど何かしらの手掛かりがないと、円安相場の反転は容易ではないかもしれない。
ただ、気になるのは、国会での首相指名の行方である。昨日の一部報道によると、臨時国会の召集が当初の15日から後ずれすると伝えられたことで、「高市総理」が誕生するまでに紆余曲折が予想される。現状、衆議院での自民・公明の合計議席数は220と過半数の233に届かず、他政党の協力が不可欠だ。しかも、公明は連立離脱のそぶりを見せていることもあり、衆院での過半数獲得が不透明となっている。今のところ海外勢は材料視していない様子だが、海外勢が着目して円が買い戻されるシナリオも想定しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、ピボット・レジスタンス 2の153.74円。超えると心理的節目の154.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値152.41円。割り込むと8日安値151.74円。
米国のNATO大使マシュー・ウィッテカーは、各加盟国が自国の防衛とNATO全体の予算について真剣に取り組む必要があると強調した。特に、NATOの防衛目標であるGDP比1.5％の追加負担も重要であり、防衛力を効率的に強化する新たな方法を模索する必要があると述べている。ウィッテカー大使は、対ロシアやハイブリッド脅威を念頭に、同盟の近代化と均衡ある負担分担を推進し、強固で抑止力のある連合を目指すと語った。
今晩はパウエルFRB議長などの要人発言に注目。昨日はダウ平均が1.20ドル安（0.00％）とほぼ変わらずとなったものの、S&P500が0.58％高、ナスダック総合が1.12％高とともに反発し、そろって取引時間中と終値の史上最高値を更新した。政府機関の一部閉鎖が8日目に入ったが、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がAI需要の高まりを背景に半導体への需要が増加していると発言したことを受けてAIトレードが再び強まった。
今晩はS&P500とナスダック総合の最高値更新が続き、高値警戒感の強まることや、政府閉鎖の長期化が上値圧迫要因となることが予想されるものの、AIトレードの復活や年内の利下げ期待を背景に底堅い展開か。政府閉鎖により今晩発表予定の新規失業保険申請件数などの発表が延期される見通しだが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のほか、ボウマンFRB副議長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の拝察や講演が予定されており、利下げ見通しを巡って要人発言に注目する展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長などの発言のほか、米30年債入札など。企業決算は第3四半期決算発表がスタートし、寄り前にデルタ航空、ペプシコなどが発表予定。
日経平均株価は大幅反発。高寄りから上値を伸ばす動きとなり、ほぼ高値引けの陽線を形成し史上最高値を再び更新して終えた。
RSI（9日）は前日70.5％→80.6％（10/9）に上昇。5日移動平均線（47596円 10/9）上での小休止のあとの陽線となった。5万円に向けて一段高となるか、あすのSQ通過後の動きなどに注目したい。目先的には高値更新後の揺り戻しが続くことも想定されるが、基本的には上目線のトレンドフォロー継続である。
上値メドは、心理的節目の49000円、昨年12/27高値から4/7安値までの大きな下落幅に対する倍返しの上げとなる50000円付近、51000円や52000円など1000円刻みが想定される。下値メドは、心理的節目の48000円や5日移動平均線、心理的節目の47000円、10日移動平均線（46279円 同）、心理的節目の46000円、10/3高値（45778円）、25日移動平均線（45093円 同）などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.734％、応札倍率（カバー）が2.38倍となった。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.05円（9日15時時点比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.92円（▲0.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1560ドル（▲0.0078ドル）
FTSE100種総合株価指数：9509.40（前営業日比▲39.47）
ドイツ株式指数（DAX）：24611.25（△14.12）
10年物英国債利回り：4.745％（△0.036％）
10年物独国債利回り：2.703％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独貿易収支
172億ユーロの黒字 163億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。「高市トレード」が依然として意識される中、日本時間夕刻に一時153.22円まで値を上げたものの、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「年内のさらなる利下げを支持」「雇用減速に注意が必要」など述べたと伝わると、上値が重くなった。
NYの取引時間帯に入り、高市早苗自民党総裁が「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない」「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」「財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」などと発言すると円買い・ドル売りが先行。22時過ぎに一時152.14円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値151.74円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇を背景に全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時153.23円と2月13日以来約8カ月ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。8日のルコルニュ仏首相の発言などを受けて、市場では「10日までにマクロン仏大統領が新首相を指名する」との観測が浮上。仏政治情勢を巡る不安が和らぐとユーロ買いが入った。ただ、「根本的な問題の解決は困難」との懸念は根強く、ユーロ買いの勢いは長続きしなかった。
NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1547ドルと8月5日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
・ユーロ円も頭が重かった。アジア市場では一時177.94円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、欧米市場では利益確定目的の売りが優勢となった。ユーロドルの下落につれた売りも出て一時176.78円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に売りが優勢となり下げに転じた。史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、コンパス・グループやバーバリー・グループなど一般消費財サービスが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続伸し、史上最高値を更新した。フランスの政治情勢を巡る不安や中東の地政学リスクへの警戒が和らぐと買いが優勢となった。ただ、米国株相場の失速を受けて引けにかけては伸び悩んだ。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（2.88％高）やバイエル（2.84％高）、ドイツテレコム（1.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
9日の日経平均は大幅反発。終値は845円高の48580円。米国で半導体株が強く買われたことを好感して、寄り付きから300円を超える上昇。ソフトバンクグループ<9984.T>がけん引役となり、寄った後も上を試す流れが続いた。600円を超える上昇で前場を終えると、後場は引け後の決算発表を前にファーストリテイリング<9983.T>に期待買いが入ったことで一段高。800円を超える上昇となって48500円台に乗せ、高値圏で取引を終えた。指数寄与度の大きい2銘柄の上昇が目立っており、上に値幅が出た割にはプライムでは値下がり銘柄が多かった。日経平均は1.8％高、TOPIXは0.7％高と、日経平均優位の1日となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2800億円。業種別では情報・通信、証券・商品先物、非鉄金属などが上昇した一方、海運、水産・農林、輸送用機器などが下落した。強い動きで市場の注目を集めたソフトバンクＧが11.4％高。1銘柄で日経平均を約475円押し上げた。半面、ＩＨＩ<7013.T>が買い先行から失速して4.4％安と大きく下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり928/値下がり623。フジクラが連日の大幅上昇。ディスコが日経新聞の業績観測を手がかりに買いを集めた。安川電機が9.5％高。ソフトバンクＧがスイス企業のロボット事業を買収すると発表したことが刺激材料になったとの見方があった。決算が好感されたマニーが急伸。ＳＢＩＨＤの傘下企業と業務提携して投資事業に参入すると発表したＮＡＮＯ ＭＲＮＡがストップ高となり、ＳＢＩＨＤにも強い買いが入った。
一方、トヨタ、任天堂、ＪＸ金属などが軟調。ＳＣＲＥＥＮやＫＯＫＵＳＡＩなど半導体株の一角が大きく売られた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって下落。決算を材料にウェザーニューズ、ＡＢＣマート、ＭｒＭａｘＨＤが急落した。
日経平均は大幅高。ソフトバンクＧさまさまの上昇であったが、ソフトバンクＧの上昇が一服した後場にも上げ幅を広げた。今週は月曜の6日に2000円を超える上昇となった後、大きな反動もなく、きょうの時点で6日の終値47944円を大きく上回っている。東京市場は13日が休場であすは三連休前となるが、市場の空白に対する警戒は高まりづらい。あす下げたとしても恐怖に駆られて売りを出す主体は少ないと考えられ、売り圧力が限定的であれば、そのことが新たな買いを呼び込む展開も期待できる。48000円が通過点になって48500円台まで水準を切り上げているだけに、次の節目の49000円をうかがう動きが見られるかに注目したい。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.07円（前営業日比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.00円（▲0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1564ドル（▲0.0064ドル）
ダウ工業株30種平均：46358.42ドル（▲243.36ドル）
ナスダック総合株価指数：23024.63（▲18.75）
10年物米国債利回り：4.14％（△0.02％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.51ドル（▲1.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3972.6ドル（▲97.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。米政府機関の一部閉鎖に伴い、主要な米経済指標の発表が延期される中、相場材料に乏しくしばらくは方向感が出なかった。
ただ、高市早苗自民党総裁がテレビ番組で「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない」「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」「財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」などと述べたと伝わると円買い・ドル売りが進行。22時過ぎに一時152.14円と日通し安値を更新した。
もっとも、前日の安値151.74円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇を背景に全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時153.23円と2月13日以来約8カ月ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは4日続落。フランスの政治情勢を巡る不安が和らぐ中、ユーロ買いが入ったものの、市場では「根本的な問題の解決は困難」との懸念も根強く戻りは鈍かった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが活発化すると、4時前に1.1542ドルと8月5日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。アジア時間に一時177.94円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新したあとだけに、欧米市場では利益確定目的の売りが目立った。ユーロドルの下落につれた売りも出て一時176.78円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが優勢となった。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念も相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。序盤は買いが入ったものの、そのあとは売りが優勢となり下げに転じた。市場では「米政府機関の一部閉鎖の影響で、相場材料となる米経済指標の発表が少なく、今週の債券相場は方向感に乏しい」との声が聞かれた。
・原油先物相場は2日以来、1週間ぶりの大幅反落。中東の地政学リスク後退を感じさせるニュースが伝わるなか、続伸が続いた後を受けた調整の売りが進んだ。イスラエルとイスラム組織ハマスが米政府の示した和平案に合意したという。中東からの原油供給に関する懸念を後退させた。
・金先物相場は2日以来、1週間ぶりの大幅反落。米金利上昇・ドル高が進むなか、史上最高値圏4000ドル超えの水準で持ち高調整の売りが強まった。金利上昇が金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。ドル高がドル建て金価格の割高感にもつながり、売りが入りやすかった。
BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の7－9月期の国内総生産（GDP）成長率が4－6月期の前年同期比5.2％から4.5％に減速するとの見通しを示した。『インフォキャスト』が9日伝えた。
また、9月の経済指標について、内需が引き続き低迷する一方、輸出は堅調に推移するとの見方を示した。9月の鉱工業生産は8月の前年同月比5.2％増から5.0％に減速し、小売売上高は2.4％増にとどまるほか、固定資産投資は3.5％減に落ち込むと予想。一方、輸出は5.7％増と8月の4.4％増から加速すると見込んでいる。
一部通信社が報じたところによると、「ハマス交渉責任者は『イスラエルと戦争終結で合意した』と発表した」もよう。
9日14:54 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員（FT紙）
「中銀は供給ショックへの理解を深める必要」
9日17:47 マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「インフレは依然として持続しており、成長見通しは依然として緩やか」
「成長を促す環境を作るには、金融政策はより長期にわたり引き締め的な状態を維持する必要」
「消費者の行動から得られる証拠は、インフレ期待に関してまだ目標を達成していないということ」
9日18:08 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「年内のさらなる利下げを支持」
「雇用減速に注意が必要」
「インフレ見通しは年初ほど深刻ではない」
9日18:34 本田元内閣官房参与
「1ドル155円を超えて円安が進むとは考えにくい」
「『高市トレード』で期待が変わりつつあり、そういう時に利上げはしないでほしい」
「日銀の利上げは慎重であるべき」
「需要不足は改善している、未来永劫利上げが不要ではない」
9日21:19 高市早苗自民党総裁
「首相に就任すれば経済対策をすぐに指示」
「日米同盟、外交上・貿易上も日本基軸」
「自公連立は基本中の基本」
「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない」
「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」
「財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」
「円安はいい面も悪い面もある」
「金融政策の手段を決めるのは日銀」
9日21:38 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「インフレ率はすでに2％に達している」
10日01:49 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「労働市場はネガティブなショックに対してより脆弱」
「政府閉鎖が成長に顕著な影響を与えるかどうかは不明」
「物価安定目標は重大なリスクに直面している」
「FRBは政策調整に慎重になるべきだ」
「関税インフレを完全に見通すことには懐疑的」
10日04:06 ベッセント米財務長官
「アルゼンチンへの200億ドルの通貨スワップ枠組みで最終合意」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 9月企業物価指数（予想：前月比0.1％／前年比2.5％）
＜海外＞
○07:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○10:40 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○15:00 ◎ 9月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比3.5％）
○16:00 ◇ 9月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲37.0）
○16:40 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◇ 8月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.4％）
○21:30 ☆ 9月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化0.50万人／失業率7.2％）
○22:45 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ 10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：54.0）
○11日01:00 ◎ 9月ロシアCPI（予想：前月比0.3％）
○11日02:00 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、高市自民党総裁の「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」などの発言を受けて152.14円まで下落。しかしながらその後、米長期金利の上昇を背景に153.23円まで上昇した。ユーロドルはフランス政治情勢への警戒感や米長期金利の上昇を受けて1.1542ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、20日以降に先送りされた臨時国会までの政治空白の間隙を突いた「高市トレード」の射程を見極めつつ、昨日の高市自民党総裁の「行き過ぎた円安」への牽制発言の続報や連立政権を巡る自公党首会談の結果を待つ展開が予想される。
本田元内閣官房参与は、故安倍首相と高市氏の経済ブレーンであるが、先日150円台の円安を行き過ぎと述べ、日銀の利上げ時期に関しては、今月の金融政策決定会合は難しいものの、12月会合の可能性はあるとの見解を示しており、昨日の高市氏の発言と整合的である。
ドル円は、高市氏が標榜していた経済政策「サナエノミクス1.0」（積極的な財政政策と緩和的な金融政策）により、日銀の利上げ観測が後退し、債務状況の悪化懸念も加わって153円台まで上昇してきた。しかし昨日のテレビ番組での高市氏の発言「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない。行き過ぎた円安を誘発するつもりはない。財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」は、「サナエノミクス2.0」と解釈できる内容だった。
高市氏は4日の会見で日銀法に言及したが、独立性をうたった第3条には触れず、政府との連携を記した第4条「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」に言及していた。また、高市氏のインフレに対する見立ては、コストプッシュ型のインフレを放置し、デフレではなくなったと安心するのは早い、デマンドプル型のインフレがベストとのことであり、日銀の早期利上げには後ろ向きであると見られている。
本日は、昨日の高市発言を受けて行き過ぎた円安に歯止めがかかるのか、そして、連立政権を巡る自公党首会談の行方に注目したい。
ドル円の上値を抑える要因としては、現在の日本経済の喫緊の課題である物価高抑制のためには、日銀の利上げを容認し、輸入物価の上昇に繋がる円安を抑制しなければならないという見方がある。円安による輸入物価上昇でコストプッシュ型のインフレ圧力が強まった場合は、2024年にドル円が161円台に上昇した際に円安を阻止した本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
また、トランプ米政権は、米国の貿易赤字の削減のために、関税を引き上げ、ドル安を志向している。28日頃に予定されている日米首脳会談に向けて、日米政権からのドル高・円安に対する牽制には警戒しておきたい。
東京市場は一進一退か。米国株は下落。ダウ平均は243ドル安の46358ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、早々にマイナス転換。政府閉鎖が長引く中、目先の利益を確定させる売りが優勢となった。ドル円は足元153円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが140円安の48660円、ドル建てが55円安の48745円で取引を終えた。
米国株が下げており、基本的に上値は重いだろう。ただ、エヌビディアは上昇しており、ナスダックは終盤に戻して横ばい程度で終えている。日経平均は足元の基調が非常に強く、米国株安をネガティブ視する動きは限られるとみる。きのう引け後に決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>がADRでは上昇しており、前日のソフトバンクグループ<9984.T>のように寄与度の大きい銘柄が指数を押し上げる展開も期待できる。三連休前で直近の上昇に対する利益確定売りは出てくるだろうが、米株動向や政局関連のニュース次第では連休明けのギャップアップスタートもあり得るだけに、下値では買いも入りやすい。米国株が下落した割には底堅く推移すると予想する。日経平均の予想レンジは48400-48800円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 48520 -280 （-0.57％）
TOPIX先物 3249.5 -12.5 （-0.38％）
シカゴ日経平均先物 48660 -140
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。短期的な過熱感が警戒されるなかで利益確定の売りが優勢だった。NY連銀のウィリアムズ総裁は、年内の追加利下げを支持する考えを示したと伝えられ、NYダウは買いが先行して始まった。ただし、米政府機関の一部閉鎖が続いており、新規失業保険申請件数の公表が前週に続き見送られた。米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げ観測は根強いものの、利下げペースを判断するうえで重要視される雇用関連指標の公表が見送られていることが手掛けにくくさせた。
S＆P500業種別指数は食品・飲料・タバコ、半導体・同製造装置、食品・生活必需品小売が上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、商業サービス・用品、素材の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、セールスフォース<CRM>、エヌビディア<NVDA>、メルク<MRK>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、スリーエム<MMM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（12月限）の清算値は大阪比140円安の4万8660円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比40円安の4万8760円で始まった。その後は4万8440円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後はロング優勢の流れとなり、4万8940円とプラス圏を回復。ただし、米国市場の取引開始後に軟化し、中盤にかけて4万8480円まで売られた。終盤にかけて4万8680円まで下げ幅を縮める場面もみられたが戻りは鈍く、4万8520円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。ただ、エヌビディアなど半導体株の一角が買われたほか、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は反落となったが0.2％安と小幅な下げだった。引き続き半導体株や人工知能（AI）株などへの物色は根強いと考えられ、日経平均型の底堅さは意識されやすい。
日経225先物は売りが先行で始まった後は、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、昨夕に2025年8月期決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>［東証Ｐ］は予想を上回る着地だったほか、26年8月期の計画については市場コンセンサスを上回っており、ADR（米預託証券）で5.0％あまり上昇していることで日経平均型の下支えになろう。
そのため、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（4万8680円）水準では強弱感が対立しやすいものの、4万8000円に接近する局面ではロングが入りやすいとみられる。+2σを挟んでの推移が意識されるなか、オプション権利行使価格の4万8250円から4万8750円でのレンジを想定する。新政権への期待が高まるなかで「高市トレード」は続いており、+2σを上回っての底堅さがみられるようだと、3連休を前にロングの動きが強まる形で4万9000円を捉えてくる可能性はありそうだ。
9日の米VIX指数は16.43（8日は16.30）に上昇した。一時17.27まで切り上がる場面もみられた。75日移動平均線（16.05）や25日線（15.93）が支持線として意識されているが、直近のレンジ内での推移であり、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］などのインパクトによって日経平均型優位の展開となり、前日に割り込んだ+2σ（14.97倍）に接近してきた。2021年6月以来の15.00倍乗せが意識されそうであり、NTロングでのスプレッド狙いの動きが一段と強まりやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比630円安の4万8170円（-1.29％）前後で推移。寄り付きは4万8540円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8660円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時には4万8750円をつける場面もみられたがプラス圏を回復できず、その後は持ち高調整によるロング解消の動きのほか、短期筋のショートを誘う形になり、終盤にかけて4万8140円まで下げ幅を広げた。
米国市場では主要な株価指数が下落した影響もあり、前日に強い上昇をみせていたソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］や東京エレクトロン<8035.T>［東証Ｐ］など、半導体や人工知能（AI）関連株の一角に利益確定の売りが出ている。一方で、決算評価からファーストリテイリング<9983.T>［東証Ｐ］が買われており、日経平均株価を支えている。
日経225先物は朝方の上昇でボリンジャーバンドの+2σ（4万8610円）を上回る場面もみられたが、同バンドをキープできなかったことで、ショートを入りやすくさせた面もありそうだ。また、午後には自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表との会談を控えていることも神経質にさせたのだろう。4万8000円処での底堅さを見極めたい。
NT倍率は先物中心限月で15.01倍に上昇した。ソフトバンクグループなどの弱い値動きが目立つものの、東証プライムの9割を超える銘柄が下げているため、相対的に日経平均型優位の状況は継続。NTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりやすいと考えられる。
昨日のドル円は、欧州時間に入って上値を試す展開。前日8日の高値153.00円を上抜けると一時153.22円まで値を上げたものの、ウィリアムズ米NY連銀総裁が追加利下げに言及したことから152.48円まで下押ししました。NY時間に入って152.87円まで買戻されるなか、高市自民党総裁がTV番組で「私の立場で利上げそのものに発言するべきではない」との見解を表明したほか、「行き過ぎた円安を誘導するつもりはない」と発言すると152.14円まで下落。ただ、下押しを拾いたい向きが多いのは言わずもがなの状況のなかにあっては、「絶好の拾い場」を提供された状況となるとすぐにも買戻される展開に。一時153.23円まで高値を更新しています。
アジア時間に入ってからは3連休前の週末ゴトー日とあって、朝方から本邦実需の買いが先行。昨日高値を上抜けると一時153.27円まで値を上げました。その後は週末のポジション調整なども観測されていることもあり152.84円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、海外勢主導の高市トレードは方向性を持って続いているわけですが、株価の上昇に伴うヘッジとしてのドル円の買いも観測されている模様。本邦実需の買い遅れ感が払拭されないなか、輸出勢は既に150.00円手前で目先のフローは手当済み。オプション絡みでも上方向へのヘッジが急がれるなか、円キャリーの足音が聞こえ始めているところ。先週末までとはすっかり景色が変わってしまった市場となっています。
トランプ米政権の政府効率化省（DOGE）によるコスト削減の取り組みで、1月から9月までに28万9000人余りが解雇された。
米連邦政府は10月1日、連邦議会で予算審議が不調に終わったため政府機関の一部閉鎖に踏み切り、約75万人の連邦職員が自宅待機を余儀なくされている。
そして、トランプ米政権は、政府機関閉鎖による自宅待機を利用して、連邦職員の解雇を計画している、と報じられている。
ボート米行政管理予算局（OMB）局長は下院議員らに対し、一部の連邦機関が1－2日以内に職員の解雇に踏み切ると述べた。ホワイトハウスのレビット報道官は会見で、職員のレイオフは「2日以内、差し迫っている」などと述べた。
1. 15回目の米政府機関閉鎖
1981年以降、米政府機関は14回閉鎖されてきたが、期間は最短が1日、最長が35日間となっている。政府が閉鎖されると、職員の不足により国立公園と機関の閉鎖など、政府のサービスとプログラムが中断させられる事態となる。また、政府の歳入の損失は、職員の一時帰休による労働力の損失、閉鎖中に支払われるはずだった料金の損失によるものが大きい。閉鎖された期間に応じて経済成長の大幅な低下が引き起こされる。
アメリカ史上で特筆すべき例としては以下の通りとなるが、今回のような年度末での閉鎖は、2013年のオバマ政権以来となる。
・クリントン政権（1995年～1996年：21日間）：大規模な歳出削減への反対
・オバマ政権（2013年：16日間）：オバマケアの施行を巡る論争 ※24億ドルの損失
・第一次トランプ政権（2018年12月22日～2019年1月25日：35日間）
メキシコ国境の壁の拡張費用を巡る論争 ※110億ドルの損失
2.9月の雇用関連指標 （9月） （8月）〇改善 ●悪化
●ADP全国雇用者数：▲32000人 ▲3000人
〇チャレンジャー人員削減予定数：5万4064人 8万5979人
〇ISM製造業雇用指数：45.3 43.8
〇ISM非製造業雇用指数：47.2 46.5
3.10月の雇用統計
10月の雇用統計の調査対象週（10/12-18）まで閉鎖が続いた場合、64万人の労働者が失業し、失業率は4.5～4.7％まで上昇するという試算もある。
本日のロンドン為替市場でもユーロ相場は、仏政局の不安定さを意識しながらの値動きか。円相場については、高市トレードの勢いが一服しつつあるなか、自公連立の行方が注目される。経済指標は9月ノルウェー消費者物価指数（CPI）とスイスSECO消費者信頼感指数が発表される程度であり、金融当局者の講演もスペイン中銀総裁のみが予定されている。
欧州連合（EU）で経済規模が第2位のフランスは、政府債務残高が国内総生産（GDP）比で110％を超えている。この比率は、EU内でギリシャやイタリアに次いで大きい。仏政府は債務削減に向けて動き出そうとはしているものの、バイル前首相が提出した「約440億ユーロの歳出削減案が盛り込まれた予算案」は国民から強い反発を受けた。
バイル氏の後を継いだルコルニュ氏も予算・社会保障のパッケージ作りに取り組んだが、少数与党の弱さから左派・右派野党の合意を得られず、首相就任わずか1カ月弱で辞任した。窮地に陥っているマクロン仏大統領は本日にも、2024年1月以降では5人目となる首相を任命する見込み。しかしながら、新首相が議会をまとめ上げるのはかなり難しいとの見方が優勢だ。
直近の世論調査では、マクロン氏の中道与党連合の支持率は14％程度と左派連合に10ポイントリードされ、支持率トップの極右「国民連合（RN）」には20ポイントも差をつけられた。解散・総選挙となれば、フランスで極右政権の誕生が現実味を帯びてくる。RNは以前ほど過激ではないものの、ユーロは買いづらいという印象は拭えないだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、8日高値（＝日足一目均衡表・転換線）の1.1661ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.1479ドル
ドル円：1ドル＝152.82円（前営業日NY終値比▲0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝176.82円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1570ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：48088.80円（前営業日比▲491.64円）
東証株価指数（TOPIX）：3197.59（▲60.18）
債券先物12月物：135.9円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：1.690％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月企業物価指数
前月比 0.3％ ▲0.2％
前年比 2.7％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇一服。本邦勢の本格参入後は買い先行となり、8時過ぎに2月13日以来の高値となる153.27円まで上昇。その後は5・10日（ゴトー日）の東京仲値も盛り上がらず、日経平均が軟調に推移する中で152.64円まで下押したが、売り一巡後は152.90円台まで持ち直した。
・ユーロ円は下げ渋り。朝方に177.16円まで値を上げるも、その後は日経平均の下落をながめて176.65円まで下押し。ただ、その後はドル円が持ち直す中で176.90円台まで値を戻した。
・ユーロドルは小動き。円主体の動きとなる中、1.15ドル台後半で方向感を模索する動きとなった。
・日経平均株価は反落。前日に大きく上昇して過去最高値を更新した直後ということもあり、3連休を前に利益確定売りが先行。自公政権の連立協議に対する先行き不透明感も売りを誘い、下げ幅は一時600円超に達した。
・債券先物相場は反発。自公政権の連立協議に対する先行き不透明感が重しになって安く始まるも、新発10年物国債利回りが2008年以来の高水準となる1.700％に上昇したことで利回り水準の高さに着目した買いが入ると、一時135円96銭まで上値を伸ばした。
大阪12月限
日経225先物 47620 -1180 （-2.41％）
TOPIX先物 3174.0 -88.0 （-2.69％）
日経225先物（12月限）は前日比1180円安の4万7620円で取引を終了。寄り付きは4万8540円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8660円）にサヤ寄せする形から、売りが先行した。現物の寄り付き時には4万8750円をつける場面もみられたが、プラス圏を回復できず、その後は持ち高調整によるロング解消のほか、短期筋のショートを誘う形になり、後場に入ると4万8000円水準での攻防となった。4万8000円水準での底堅さが意識されるなか、終盤にかけて4万8270円辺りまで下げ幅を縮めた。しかし、引け間際にまとまったショートが入り、一時4万7530円まで下げ幅を広げる場面もあった。
米国市場で主要な株価指数が下落した影響もあり、前日に強い上昇をみせていたソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］や東京エレクトロン<8035.T>［東証Ｐ］など、半導体や人工知能（AI）関連株の一角に利益確定の売りが出ていた。一方で、決算評価からファーストリテイリング<9983.T>［東証Ｐ］が買われて、日経平均株価を支えている。
日経225先物は朝方の上昇でボリンジャーバンドの+2σ（4万8610円）を上回る場面もみられたが、同バンドをキープできなかったことで、ショートを入りやすくさせた面もありそうだ。また、午後には自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表との会談を控えていることも市場心理を神経質にさせたのだろう。
為替市場でも、株式市場の終了間際に急速に円高に振れていた。タイミング的には高市自民党総裁と公明党の斉藤代表による会談が終わった時間帯だったこともあり、高市トレードの巻き戻しを狙ったショートの可能性がありそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σを明確に下放れる形となり、ナイトセッションで一時4万7390円まで売られ、+1σ（4万7050円）が射程に入ってきた。そのため、+1σと+2σ（4万8680円）によるレンジが意識されてくることになろう。斉藤代表は首相指名選挙への対応については、自身の名を記すとしている。
首相指名選挙で高市氏が日本初の女性総理大臣に就任するまでは、メディア報道などに振らされやすくなりそうだ。もっとも高市首相誕生となれば、改めて「高市トレード」が強まる可能性も考えられ、ショートカバーを誘う動きもありそうだ。目先的には+1σが位置する4万7000円をボトムとした押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
早い段階で4万8000円水準を回復してくると、+2σを意識したショートカバーが入りそうだ。また、本日は前日の上昇分を打ち消す形だったが、依然として高値圏で推移しているため、買い遅れているファンドなどの押し目買い意欲は強そうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇した。ソフトバンクグループなどの弱い値動きが目立つものの、東証プライムの9割近い銘柄が下げているため、相対的に日経平均型優位の状況は継続。2021年6月以来の15.00倍に乗せており、方向性としては同年2月高値の15.68倍が射程に入るため、NTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりやすいだろう。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万6305枚、ソシエテジェネラル証券が2万0098枚、JPモルガン証券が5512枚、サスケハナ・ホンコンが4971枚、バークレイズ証券が3442枚、モルガンMUFG証券が3180枚、野村証券が3046枚、SBI証券が2160枚、日産証券が2082枚、ゴールドマン証券が1949枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が3万1235枚、ソシエテジェネラル証券が2万9560枚、バークレイズ証券が8462枚、JPモルガン証券が6159枚、モルガンMUFG証券が4371枚、ビーオブエー証券が3615枚、サスケハナ・ホンコンが3043枚、野村証券が1997枚、シティグループ証券が1662枚だった。
NY時間の為替市場でドル円は神経質な動きになりそうだ。通常であれば、米政府機関が一部閉鎖されていることで、多くの重要指標の発表が延期されており、ここ最近のNY市場は値動きが狭められている。ただ、本日はミシガン大調査の10月米消費者態度指数が発表され、その中での期待インフレ率の結果が市場を動意づける可能性がある。期待インフレ率は、1年先は前回同様に4.7％、5-10年先も前回と同じ3.7％になるとの予想になっている。
ただ、NY市場で動意づきにくいのは、日米の政治状況が非常に不透明なことが挙げられる。米国の政府閉鎖がすでに10日目を迎えているが、昨日も競合する法案を進める動議を否決している。上院が次に開催されるのが14日になるとされていることで、今週末も進展がない可能性が高い。
また、本邦では公明党が26年にわたって続いた自民党との連立政権から離脱したことが、より一層政局の混迷を深めている。日本時間夕刻に会見で応えた斎藤公明党は「首相指名では高市早苗と書くことはできない」と明確に高市氏への投票を否定した。臨時国会は20日以後になることは決定的だが、高市氏が首相に指名されない可能性すら出てきている。衆議院定数465議席の中で自民党議席は196議席、公明党が24議席、この220議席に維新35議席か国民民主27議席が加われば過半数（233議席）を獲得できたが、公明党が離脱したことで連立の見通しが立たなくなった。自民、維新、国民民主の大連立ではない限り過半数に達しない。
一方で野党も立憲148議席+公明24議席+国民民主27議席でも過半数には届かないなど、どのような連立が実現するかが全く読めない状況だ。現時点で首相選挙が行われた場合は1回目で過半数を獲るものがいないと思われ、上位2名の決選投票が行われるだろう。その場合はれいわ新選組9議席、共産党8議席、などがキャスティングボードを握る可能性も出てくるかもしれない。このような複雑化した政局は、日本人ですら今後の展開が読めない状況で、海外勢には更に理解ができず、一方的に円のポジションを傾けにくいだろう。高市氏が首相になれないリスク（高市トレードの終了）による株売り・円買い戻しに市場は動くのか、日本の政治的混迷を嫌気して円売りに動くのかの判断が非常に難しい状況だ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、これまでの本日高値153.27円。その上は節目の154.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日安値152.14円。その下は8日安値151.74円。
今晩は上値の重い展開か。昨日はAI関連株が上昇したほか、デルタ航空、ペプシコなどの好決算発表銘柄の上昇を受けて小高くスタートしたものの、高値警戒感の強まりや、政府機関の一部閉鎖が9日目に入り、経済への影響が懸念されたことで終盤は売りが優勢となった。ダウ平均が243.36ドル安（-0.52％）と4日続落し、S&P500とナスダック総合はともに取引時間中の史上最高値を更新したが、それぞれ0.28％安、0.08％安と反落して終了した。週初来ではダウ平均が0.86％安と反落ペースとなった一方、S&P500が0.29％高、ナスダック総合が1.07％高とともに2週続伸ペースとなった。
今晩は主要3指数が最高値圏で推移していることで高値警戒感が意識されることや、政府機関閉鎖の長期化による経済活動への悪影響などが懸念され上値の重い展開か。週末の取引となることで上昇モメンタムが復活したAI関連株にも利益確定売りが強まりそうだ。経済指標では10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値の発表が予定され、消費者のセンチメントやインフレ見通しにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅反落。寄り付きから下げ幅を広げる展開となり、前日の陽線を帳消しにするような陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日80.6％→77.9％（10/10）に低下。5日移動平均線（48059円 10/10）上を保っており、前日からの見方に大きな変化はない。目先的には高値更新後の揺り戻しが続くことも想定されるが、基本的には上目線のトレンドフォロー継続である。
上値メドは、心理的節目の48500円や49000円、昨年12/27高値から4/7安値までの大きな下落幅に対する倍返しの上げとなる50000円付近、51000円や52000円など1000円刻みが想定される。下値メドは、5日移動平均線、心理的節目の47000円、10日移動平均線（46553円 同）、心理的節目の46000円、10/3高値（45778円）、25日移動平均線（45339円 同）などがある。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝151.86円（10日15時時点比▲0.96円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.19円（▲0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1601ドル（△0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：9427.47（前営業日比▲81.93）
ドイツ株式指数（DAX）：24241.46（▲369.79）
10年物英国債利回り：4.675％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：2.644％（▲0.059％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.6％
（前年比） 3.6％ 3.5％
9月スイスSECO消費者信頼感指数
▲36.5 ▲39.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したと伝わると、連日続いた「高市トレード」を意識した円売り・ドル買いを巻き戻す動きが先行した。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事がCNBCのインタビューで「労働市場が最大の懸念」としたうえで、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言したこともドル売りを促した。
トランプ米大統領がSNSへの投稿で「中国は非常に敵対的になっている」「中国製品への関税引き上げを検討中」との見解を示し、中国に対して激しい批判を展開すると、米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、米国株相場が急落。リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり、24時30分過ぎに一時151.51円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは強含み。米政府機関の一部閉鎖は本日で10日目に入った。市場では「米与野党の対立が続き、政府機関閉鎖が長期化するとの懸念がある中、今後の行方を見定めたいとの雰囲気だ」との声が聞かれる中、しばらくはもみ合いの展開が続いた。
ただ、トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに米中の貿易摩擦激化に伴う米景気減速懸念が増大すると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが優勢となり、24時30分過ぎに一時1.1631ドルと日通し高値を付けた。
・オセアニア通貨は軟調。ダウ平均が一時640ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6479米ドル、NZドル米ドルは0.5717米ドルまで値を下げた。また、豪ドル円は98.27円、NZドル円は86.75円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円はじり安。ユーロドルの上昇につれた買いが入った半面、ドル円の下落につれた売りが出た。日米株価指数の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りも入り、2時30分前に一時176.05円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は続落。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、トランプ米大統領の発言をきっかけに米中貿易摩擦への懸念が高まると英株にも売りが膨らんだ。原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、終盤失速した。トランプ米大統領の発言をきっかけに米中貿易摩擦への懸念が高まると米国株が急落。独株にも売りが波及した。前日までに3日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.19円（前営業日比▲1.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.79円（▲1.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1619ドル（△0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：45479.60ドル（▲878.82ドル）
ナスダック総合株価指数：22204.43（▲820.20）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.11％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.90ドル（▲2.61ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4000.4ドル（△27.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
55.0 55.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日ぶりに反落。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事がCNBCのインタビューで「労働市場が最大の懸念」としたうえで、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言するとドル売りが先行。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「中国は非常に敵対的になっている」「中国製品への関税引き上げを検討中」との見解を示し、中国に対して激しい批判を展開すると、米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、米国株相場が急落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが広がった。
取引終了間際にトランプ米大統領が「米国は11月1日から中国に100％の追加関税を課す」との考えを示したと伝わると、一時151.17円と日通し安値を更新した。
なお、日本では10日に公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したと伝わった。連日続いた「高市トレード」を意識した円売り・ドル買いを巻き戻す動きも見られた。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに米中の貿易摩擦激化に伴う米景気減速懸念が増大すると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが優勢となり、24時30分過ぎに一時1.1631ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りが入った。取引終了間際には一時175.67円と日通し安値を更新した。
なお、米株式市場でダウ平均は一時880ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2440円安の4万5180円まで下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。中国がレアアースの輸出規制を打ち出したことなどを巡り、トランプ米大統領が自身のSNSで対中関税引き上げを示唆すると、米中関係悪化への警戒が高まった。指数は高く始まったものの、この投稿をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まると株売りが膨らんだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。中国がレアアースの輸出規制を打ち出したことなどを巡り、トランプ米大統領が自身のSNSで対中関税引き上げを示唆すると、米中対立激化への懸念から米国株が急落。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は大幅に続落。パレスチナ自治区ガザの停戦発効で中東を巡る地政学リスクが後退。中東からの原油供給に関する懸念が和らぎ、6月2日以来の安値58.70ドルまで売られた。
・金先物相場は反発。史上最高値更新が続いた後を受けた調整の大幅反落は昨日だけで一巡して4000ドル台を早々に回復。トランプ米大統領の中国関税引き上げ発言が伝わるなか米金利低下・ドル安が進行し、金先物は4038ドル台まで一時上昇した。金利低下が金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与したり、ドル安がドル建て金価格の換算値押し上げにつながったりした。米株の大幅安も安全資産とされる金の購入を促した。
NHKが公明党が自民党との連立政権から離脱する方針とのニュースを報じた。
大和証券では、高市氏の自民党総裁選勝利でアンダーパフォームした金融株に投資妙味があると考えている。大和では高市氏に関して、あくまでも利上げを慎重に進めるべきとの考えで、利上げに絶対反対というわけではないとみている。日銀に関しては、2026年1月の支店長会議などで2026年の賃上げがそれほど鈍化しないという自信を得て利上げを再開し、その後は緩やかなペースでの利上げを継続すると予想。それに伴い日本の長期金利は緩やかに上昇し、金融株のアウトパフォームをもたらすと大和では考えている。
スタンダード・チャータードで北アジア地域の投資責任者を務める鄭子豊氏はこのほど、ハンセン指数が同行の予想レンジ（24000－26000ポイント）を突破し、現在は値固めの段階にあるとの見方を示した。『信報』が10日伝えた。
一方、鄭氏は10月下旬に開催される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で第15次5カ年計画の方向性が示される可能性があると指摘。政策支援と内巻（過当競争）の緩和により、企業利益予想の上方修正が期待されるとして、ハンセン指数の向こう12カ月の目標レンジ（基本シナリオ）を28000－30000ポイントに引き上げ、目標値を29500ポイントに設定した。
ただ、政策が予想に届かない場合やデフレが改善しなければ、ハンセン指数は26000－28000ポイントにとどまる可能性があると指摘。米連邦準備理事会（FRB）の独立性への懸念や米国政策の不確実性、米中関係などをリスク要因として挙げた。
マクロン仏大統領は10日、ルコルニュ氏を次期首相に再指名すると発表した。
10日08:25 ベッセント米財務長官
「アルゼンチンペソは過少評価されている」
「中国は大豆購入に戻ってくる必要があると考える」
「近くインドはロシア産原油の購入を減らし、米国産原油の購入を増やす見込み」
「ロシア産原油を購入しているのは中国とインド」
10日09:17 ブロックRBA総裁
「豪サービスインフレにやや粘着性、目標内に抑制が責務」
「家計消費が回復し始めており、労働市場も良好」
10日10:56 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「今のところインフレは予想された程心配されるものではない」
「労働市場は制御できなければ気がかりとなる可能性」
10日11:16 加藤財務相
「為替は足もとで一方的、急激な動きがみられる」
「円安にはプラス面とマイナス面双方がある」
「為替相場はファンダメンタルズを反映した安定推移が重要」
「為替市場の過度な変動をしっかり見極める」
10日13:13 ナーゲル独連銀総裁
「ユーロ高は懸念していない」
「政策スタンスの変更はハードルが高い」
「現在の金融政策スタンスは適切」
10日15:58 斎藤公明党代表
「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」
「首相指名では斎藤鉄男と書く。高市早苗と書くことはできない」
「国政選挙における党同士の選挙協力もいったん白紙」
「政治と金についての意見の相違があった」
10日16:52 高市自民党総裁
「一方的に連立政権離脱を伝えられた」
「政治資金規正法に対する公明改正案に賛否を求められた」
10日17:23 玉木国民民主党代表
「（公明党の離脱）政治と金の問題に終止符を打ちたい意志の表れ」
「ともに生活者のための中道政党、共通する部分多い」
「（公明党と）ともに力を合わせたい」
「FRBは利下げが必要だが、慎重に行う必要がある」
「FRBは積極的でも急速でもなく、0.25％ずつ動くだろう」
「労働市場は決して逼迫していない」
「あらゆるデータが労働市場が好調ではないことを示している」
11日00:01 トランプ米大統領
「中国は非常に敵対的になっている」
「中国製品への関税引き上げを検討中」
「中国はレアアースに関して悪質な動きを見せた」
「韓国で習近平・中国国家主席と会う理由はないようだ」
11日02:45 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「インフレ率は目標を大幅に上回っている」
「金融政策は引き続きインフレに対抗する姿勢を維持すべき」
「インフレはさらに上昇する可能性があり、労働市場はさらに弱まる可能性がある」
「保険と??して、更なる利下げの可能性についてはオープンな姿勢」
「FRBは慎重に行動すべき」
※時間は日本時間
◆豪ドル、9月雇用統計に注目
◆ZAR、日米欧の政局不安で買い意欲が強い
◆豪ドル・ZAR、首相指名遅延が逆に高市トレードへの期待高める可能性
予想レンジ
豪ドル円 98.50-103.00円
南ア・ランド円 8.70-9.20円
10月13日週の展望
豪ドルは対円、対ドルともに堅調地合いを維持しそうだ。ただし、日米の政治状況に変化が生じた場合は、相場展開が急変するリスクもあり、警戒を怠らないようにしておきたい。
豪ドル円は昨年11月以来となる3桁の水準まで上がってきている。4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利を収めたことで、財政拡大路線と日銀が利上げに消極的になるとの期待が、日本株高と円安を促している。首相指名が20日以降にずれ込むとの報道もあり、高市政権の具体的な経済政策が判明しない場合は、むしろ期待感だけが先行して「高市トレード」が反転するのは難しくなる。豪ドル円はさらに上値を広げる可能性が高いだろう。ただ、高市政権の副総裁と幹事長に、12年弱にわたり財務相を務めた麻生氏と鈴木氏が就任したことは注目に値する。両氏が財務省の意向を組み、財政拡大に反対を唱えることも考えられ、高市氏が目論むような積極財政とならなければ、為替市場も株式市場も反動が大きくなるリスクもある。その中でもリスク回避の動きに敏感な豪ドルは大きな影響を受けることになるだろう。
豪州の経済指標では、16日に発表予定の9月雇用統計が注目される。先月末に行われた豪準備銀行（RBA）理事会では、雇用市場に関しては「ここ数カ月で概ね安定している」との見解が示された。失業率が4％を下回るほど改善した場合は再利下げが遠ざかり、豪ドルは素直に買われるだろう。一方で、失業率が4％半ばに近づいたり、新規雇用者数が減少した場合は利下げ期待が高まり、豪ドル売りを動意づけることになりそうだ。
なお、14日には9月29-30日に行われたRBA理事会の議事要旨公表や、15日にはハンターRBA総裁補佐、16日にはブロックRBA総裁、ケントRBA総裁補佐の講演などが予定されている。ただ、16日の講演を含め雇用統計発表前に予定されていることもあり、反応は限定的になるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は引き続き堅調な動きとなりそうだ。ZARは対円だけではなく、対ドルでも強含んでいる。これまでは新興国通貨のため、リスク回避ではZAR売りになる場面が多かったが、今では日米欧の政治不安を嫌気しZARはSafe Haven (セーフヘイヴン)とされ、避難通貨と一部では呼ばれているほどだ。来週は、経済指標では15日に8月の小売売上高が発表される程度。引き続き他国の政治状況がZAR相場を左右するだろう。
10月6日週の回顧
豪ドルは対円では101円手前まで大幅に上昇し、年初来高値を更新した。週末に行われた自民党の総裁選で、財政積極派とされている高市氏が勝利を収めると円売り・株高が進んだ流れに沿った。対ドルではほぼ横ばいの動きだったが、対NZドルでは強含んだ。NZ準備銀行（RBNZ）が金融政策委員会（MPC）で50bpの大幅利下げを行ったことが、豪ドル買い・NZドル売りを促した。ZARも対円では週初に急騰。その後も9円手前まで強含み、年初来高値を更新した。また、対ドルでもZAR買い意欲が強く、年初来高値を更新している。
◆来週も高市トレードの円相場が主役か
◆ポンド、6-8月雇用データや8月GDP・鉱工業生産などに注目
◆加ドル、円やドルに左右もBOCの利下げ継続観測が重し
予想レンジ
ポンド円 202.00-206.00円
加ドル円 107.50-111.50円
10月13日週の展望
来週も引き続き高市トレードが続いている円相場や、米政府機関の一部閉鎖に絡んだドル相場が主役となりそうだ。日本の首相指名選挙などを実施する臨時国会の召集日が21日ごろまで先送りされる可能性があり、来週も高市氏の「積極的な財政政策と緩和的な金融環境」志向を背景とした円売り圧力は払しょくされにくく、対円で調整売りが進んだとしても浅めにとどまりそうだ。
ポンドは、来週発表予定の6-8月雇用データや、8月GDP・鉱工業生産・製造業生産指数などで、賃金・景気動向を見極めることになる。5-7月の賃金は前年比4.7％と4-6月から伸びが鈍化し、失業率は4.7％と21年第2四半期以来の高水準を維持した。また、7月の鉱工業生産、製造業生産は前月比マイナスとなった。政策金利の据え置きを決定したイングランド銀行（英中銀、BOE）の9月会合以降、市場では年内の追加利下げ思惑が後退し、利下げは来年2月に先送りされるとの見方が強まっているが、労働市場が低迷し、景気鈍化への懸念が強まれば、年内の利下げ再開への議論が高まる可能性がある。
なお、ポンドにとっては11月に秋季予算案の発表を控え、財政懸念が引き続き足かせとなる。リーブス英財務相は財政目標の達成軌道を維持するため、秋の予算で増税を行うと見込まれており、経済成長の加速を一段と難しくする可能性がある。目先は、債券発の金融市場の動揺が繰り返される可能性には要注意だ。
来週、加国内では8月住宅建設許可件数や8月卸売売上高などの発表が控えているが、加ドルの動意につながる可能性は低く、円やドルに左右される動きが見込まれる。もっとも、今月末のカナダ中銀（BOC）会合で追加利下げに踏み切るとの見方も強く、加ドルの上値は重い。最近のカナダの労働市場は失速が見られ、第3四半期の経済成長率の見通しも思わしくない。
今週、トランプ米大統領とカーニー加首相は首脳会談を行った。カナダにとっては8月以降に課されている35％関税の引き下げが焦点だったが、合意には至らなかった。ただ、米関税措置に直面している鉄鋼・アルミニウム部門などの将来について「見解の一致」に達したとし、今後数週間で主要分野に関する合意形成に取り組むことになった。カナダの8月貿易収支は63.2億加ドルの赤字と赤字額は予想を上回った。最大の貿易相手国である米国だけでなく、他の国・地域への輸出が減少したことが要因となった。
10月6日週の回顧
4日の自民党総裁選で高市氏が勝利したことを受けて、週明けから円が急落。ポンド円は昨年7月以来の205円台乗せ。加ドル円は109円後半まで強含み、1月以来の110円台回復に迫った。
米政府機関の一部閉鎖を受けて注目の米経済指標の発表が延期されたこともあり、対ドルでは値動きが限られたが、ドル円主導のドル高で上値は重く、ポンドドルは1.32ドル後半まで下落。ドル／加ドルは1.40加ドル台まで加ドル安となった。
◆ドル円、「高市トレード」を見極めつつ円買い介入の可能性にも注意
◆米政府機関閉鎖が続いた場合、FOMC前に米重要指標を確認できない事態に
◆ユーロドル、フランス政局やトランプ米政権によるEUへの新提案に警戒
予想レンジ
ドル円 150.00-156.00円
ユーロドル 1.1400-1.1750ドル
10月13日週の展望
ドル円は、米労働省が閉鎖されているため9月のCPIやPPIの発表は見送られ、28-29日のFOMCに向けた判断材料が乏しくなる可能性が高まる中、高市自民党総裁の経済政策「サナエノミクス」（積極的な財政政策と緩和的な金融政策）を背景にした「高市トレード」の射程を見極めていく展開。投機筋は、先週までの円買い持ちポジションを手仕舞い、高市新政権の下でのドル高・円安の長期化に備えて、2024年にドル円を161円台まで押し上げたような「円キャリートレード」を構築しつつある可能性が高い。一方、本邦通貨当局が、当時と同様に輸入インフレ上昇を受けた物価高抑制のためにドル売り・円買い介入に踏み切るタイミングにも要注意。
なお、高市氏は「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでない。行き過ぎた円安を誘発するつもりはない。財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」と述べており、サナエノミクス修正の可能性にも警戒が必要。20日週に開催予定の臨時国会で次期首相が指名され、高市新首相が誕生する予定。リスクシナリオは、公明党（24議席）が連立政権を離脱した場合か。
ほか、30-31日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は後退しているものの、16日の田村日銀審議委員（9月会合で0.75％への利上げ主張）や17日の内田日銀副総裁の講演には注目しておきたい。また、15-16日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント米財務長官が植田日銀総裁に対して円安抑制のための利上げを要請する可能性があることにも注意だろう。
米国では、28-29日のFOMCでの判断材料となる15日発表の地区連銀経済報告で、米国の雇用情勢や物価情勢を確認することになるだろう。ただ、米政府機関閉鎖が続いた場合、15日の9月CPIや16日の9月PPI、小売売上高の発表が先送りされるため、FOMCでは9月の雇用統計や物価指標などの重要なデータを確認できないまま迎えることになる。
ユーロドルは、フランスの政治動向や予算案への警戒感、トランプ米政権による欧州連合（EU）への新たな提案への警戒感などから上値が重い展開が予想される。米国とEUは貿易合意を締結していたが、新たな提案は貿易合意を骨抜きにしかねない内容とのことで、欧米通商摩擦再燃への警戒感が高まっている。経済指標は14日に10月独ZEW景況指数、15日に8月のユーロ圏鉱工業生産の発表が予定されている。
10月6日週の回顧
ドル円は、高市自民党総裁が選出されたことで、週明けから窓を開けて急伸。連日の「高市トレード」（日本円売り・日本株買い）により、153.23円まで上昇している。ユーロドルは、フランスの政情混迷や財政赤字への警戒感が高まり、1.1731ドルから1.1542ドルまで下落した。ユーロ円は円全面安の展開の中で史上最高値となる177.94円まで上昇した。
10日の日経平均は大幅反落。終値は491円安の48088円。米国株安を受けて下落して始まると、寄り付き天井となって早々に下げ幅を3桁に拡大。ファーストリテイリング<9983.T>が決算を受けて大幅高となったが、三連休を前に幅広い銘柄が売りに押される中、9時台後半辺りからは下方向に勢いがついた。500円近い下落で前場を終えると、後場には下げ幅を600円超に広げる場面もあった。ただ、節目の48000円を割り込んだところでは下値が拾われており、終盤にかけてはやや下げ幅を縮小。大幅安とはなったものの、終値では48000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3300億円。業種別ではプラスは小売1業種のみで、食料品や空運が小幅な下げにとどまった。一方、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭などが大幅な下落となった。同種軟骨細胞シートの第3相試験において第1例目の症例が登録されたと発表したセルシード<7776.T>が、買いを集めてストップ高比例配分。半面、特別調査委員会の設置および上期決算発表の延期を発表したエア・ウォーター<4088.T>が、売りが殺到してストップ安比例配分となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり149/値下がり1442。決算が好感されたファーストリテイリングが6％を超える上昇となり、久々に節目の5万円を上回った。決算発表を前に良品計画が2％を超える上昇。キーエンス、安川電機、ファナックなどFA・ロボット関連が地合いの悪い中でも堅調に推移した。上方修正や増配を発表した吉野家ＨＤが大幅高となった。
一方、ＩＨＩ、三菱重工、川崎重工の防衛大手3社がそろって大きめの下落。ソニーＧ、日立、ＮＥＣなど電機株が弱かった。前日急騰したソフトバンクＧが3％を超える下落。原油価格の下落を受けて、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、ＥＮＥＯＳなど原油との連動性が高い銘柄の下げが大きかった。今週は高市氏の自民党総裁選勝利を材料に核融合、ドローン、宇宙関連などが強く買われる場面があったが、きょうはその反動が強めに出て、助川電気工業、テラドローン、アストロスケールなどが急落した。
日経平均は大幅安。ただ、一時48000円を割り込んだものの、そこからさらに売り叩くような動きは見られなかった。終値（48088円）では48000円や5日線（48059円、10日時点）を上回っており、きょうの下げに関しては、相場のトレンドを変えるようなものではなかったと考えられる。
ただ、引け後に公明党の斉藤代表が高市自民党総裁に連立離脱の方針を伝えたことが伝わっており、斉藤代表も会見を行っている。公明党は首班指名で高市氏ではなく斉藤代表の名前を書くもよう。斉藤代表は会見で、「政治とカネ」の問題が離脱の大きな理由であった旨の発言を行っている。自公が分裂となると、野党も自民党とは距離を置いてくるだろう。今週の株式市場は「前祝いムード」一色となったが、今の自民党は少数与党。「サナエノミクス」始動どころか、高市氏が首班指名で勝てない可能性も出てきた。この三連休の間にも政治に関する様々なニュースが出てくると思われるが、高市氏が本当の意味で「自民党を変える」メッセージを出してこないと、期待が相応に高まった分、失望の反応が大きくなってしまうだろう。
【来週の見通し】
波乱含みか。月曜が休場で立ち合いは4日。10日の引け後に公明党が連立離脱の意向を示したことが伝わっており、「高市トレード」の逆回転による円高・株安に対する懸念が浮上してきた。米国では金融株を中心に決算が出始める。堅調推移が続いている米国株が決算を材料に一段高となるようであれば、グローバル株式市場にとって安心材料になると見込まれる。また、成長期待の高い銘柄に関しては、反動安に見舞われる場面があっても押し目では買いが入るとみる。それでも、政治に関するニュースが指数や為替を大きく動かす可能性が高いだけに、週を通して不安定な動きが続くだろう。
13日
○スポーツの日の祝日で休場
14日
○08:50 ◇ 9月マネーストックM2
15日
○13:30 ◇ 8月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 8月設備稼働率
16日
○08:50 ◎ 8月機械受注
○10:30 ◇ 田村直樹日銀審議委員、あいさつ
17日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○15:35 ◎ 内田眞一日銀副総裁、あいさつ
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日
○未定 ◎ 9月中国貿易収支
○15:00 ◇ 9月独卸売物価指数（WPI）
○16:00 ◇ 8月トルコ経常収支
○19:30 ◎ 9月インド消費者物価指数（CPI）
○20:05 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日01:10 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○14日04:10 ◎ マン英中銀MPC委員、講演
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会（ワシントン、18日まで）
○米国（コロンブスデー）、債券市場が休場
○カナダ（感謝祭）、休場
14日
○08:01 ◇ 9月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:00 ◎ 7－9月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 9月豪NAB企業景況感指数
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（9月29日－30日分）
○15:00 ◎ 9月独CPI改定値
○15:00 ◎ 9月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 6－8月英失業率（ILO方式）
○15:30 ◇ 9月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 10月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 10月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:00 ◎ テイラー英中銀MPC委員、講演
○21:30 ◇ 8月カナダ住宅建設許可件数
○21:45 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○15日00:30 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○15日00:40 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○15日01:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○15日01:20 ◎ パウエルFRB議長、講演
○15日02:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○15日04:25 ◎ ウォラーFRB理事、パネルディスカッションに参加
○15日04:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○10:30 ◎ 9月中国CPI
○10:30 ◎ 9月中国生産者物価指数（PPI）
○15:45 ◇ 9月仏CPI改定値
○17:00 ◎ ラムスデンBOE副総裁、講演
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏鉱工業生産
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:00 ◇ 8月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◎ 8月ブラジル小売売上高
○21:30 ◇ 8月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 8月カナダ卸売売上高
○21:30 ☆ 9月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○21:30 ◎ 10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○22:45 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16日00:45 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○16日01:30 ◎ ミランFRB理事、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○16日04:45 ◎ ブロックRBA総裁、イベントに参加
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、16日まで）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
※米政府機関の閉鎖により、一部の米経済指標は発表が延期される可能性があります。
16日
○09:30 ◎ 9月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:00 ☆ 8月英GDP
○15:00 ◎ 8月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 8月英商品貿易収支／英貿易収支
○18:00 ◇ 8月ユーロ圏貿易収支
○21:15 ◇ 9月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◎ 9月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ☆ 9月米小売売上高
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○23:00 ◇ 8月米企業在庫
○23:00 ◎ 10月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○17日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○17日01:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
17日
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏HICPコア改定値
○18:35 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:30 ◇ 8月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 9月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◇ 9月米輸入物価指数
○21:45 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:15 ◎ 9月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○18日05:00 ◎ 8月対米証券投資動向
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
※米政府機関の閉鎖により、一部の米経済指標は発表が延期される可能性があります。