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日経225先物オプション実況スレ4
https://talk.jp/boards/market/1750284853
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 43140 -230 （-0.53％）
TOPIX先物 3082.0 -16.5 （-0.53％）
シカゴ日経平均先物 43145 -225
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日発表の7月の米消費者物価指数（CPI）に加えて、13日にはベッセント米財務長官が、米連邦準備理事会（FRB）は9月に利下げを再開する可能性が高いとの認識を示したことが材料視された。ディフェンシブ株や消費関連株などを中心に買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は連日で最高値を更新した。
S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、医薬品・バイオテクノロジー、保険が上昇した一方で、食品・生活必需品小売、ソフトウエア・サービス、メディアが下落した。NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、マイクロソフト<MSFT>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は大阪比225円安の4万3145円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円高の4万3450円で始まった。直後につけた4万3480円を高値に軟化し、米国市場の取引開始後には4万3040円まで下げる場面もみられた。ただし、4万3000円は割り込まず、終盤にかけては4万3100円～4万3150円辺りで保ち合い、4万3140円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになろう。前日まで6営業日続伸で3000円超上昇したこともあり、過熱を冷ます一服として受け止められそうだ。ナイトセッションでは4万3000円をキープしたことで、同水準での底堅さを見極めながらの、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
ただし、切り上がりをみせているボリンジャーバンドの+2σと+3σでのレンジ内で推移しているが、+2σは4万2980円に位置しており、同バンドを割り込んでくると短期的なショートを誘う形になろう。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では通常の2倍となる0.5％の利下げ期待が織り込まれてくると考えられる一方で、目先的なピーク感が意識される可能性がありそうだ。
上昇ピッチが速かったこともあり、いったん調整に入ると下へのバイアスが強まるだろう。そのため、オプション権利行使価格の4万2500円から4万3500円辺りのレンジを想定する。もっとも、4万3000円処で底堅さがみられる局面では、押し目待ち狙いのロングが入りやすいほか、ショートカバーも強まるとみておきたい。
13日の米VIX指数は14.49（12日は14.73）に低下した。一時14.30まで下げており、昨年12月下旬以来の水準まで低下する場面もみられた。そのため、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。一時14.01倍をつけており、200日移動平均線（13.99倍）を上回る場面もあった。7月は13.95倍から14.10倍辺りでの保ち合いが続いていたため、いったんはリバランスに一巡感がみられそうである。ただし、レンジを突破してくるようだと、6月30日につけた14.24倍が射程に入るため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にらみとなりそうだ。
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ベッセント米財務長官が米連邦準備理事会（FRB）に対して利下げを要請し、日銀に対して利上げを推奨する発言をしたことで、147.09円まで続落した。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1730ドルから1.1693ドル付近まで下押しした。ユーロ円は日銀の追加利上げ観測の高まりを背景に172.24円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、ベッセント米財務長官の日米政策金利への見解を受けて軟調推移が予想される。
ドル円は、日米の株価指数が史上最高値を更新するリスク選好地合いにも関わらず、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）での3回の利下げ観測などから、米7月雇用統計を受けた下落幅（150.92円-146.62円）の半値戻し（＝一目・転換線）148.77円が上値を抑える展開が続いている。12日に148.52円まで買い戻された後に反落しており、「半値戻しは全値戻し」という相場格言を彷彿とさせている。
一方で、日本銀行は、10月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が台頭しつつある。
ベッセント米財務長官は、FOMCに対しては、9月の0.50％利下げを皮切りに、1.50－1.75％低い水準までの利下げを要請し、これまでで最も明確に利下げサイクルに踏み切るよう訴えかけた。
日銀に対しては、植田日銀総裁と話したとのことで、インフレ抑制に取り組むために利上げする必要があるとの認識を示した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月FOMCでの0.25％の利下げは確実視されており、年内3回の利下げで12月時点でのFF金利誘導目標は3.50-3.75％と見込まれている。
さらに、パウエルFRB議長が任期を迎える来年5月15日の後の6月のFOMCでは、3.25-3.50％までの利下げが織り込まれつつある。
ちなみに、ミランFRB暫定理事候補は、「トランプ政権の関税政策は実質的なインフレにつながっていない」と述べ、サマーリンFRB議長候補は「関税は実質的な課税強化であり、可処分所得が抑制され、需要面からインフレを抑える効果ある」と述べている。
10時30分に発表される7月豪雇用統計の予想は、失業率が4.2％で6月の4.3％から低下、新規雇用者数は+2.5万人で6月の+0.2万人からの増加が見込まれている。
豪準備銀行(RBA)は、先日、政策金利を3.60％に引き下げた後、声明で「基調インフレ率は引き続き中期目標の2-3％に向かって低下しており、労働市場の状況が若干緩和していることから、理事会は金融政策の更なる緩和が適切と判断」と表明している。
7月雇用統計が予想通りに雇用市場の改善を示していた場合は、9月の理事会での据え置き観測が高まり、雇用の軟化基調を示唆するネガティブサプライズだった場合は、「慎重かつ段階的」な金融緩和サイクルにより、11月理事会での追加利下げ観測が高まることになるのかもしれない。ブロックRBA総裁も、さらなる利下げの可能性を認めつつも、大幅利下げに慎重な姿勢を維持していた。
東京市場は不安定か。米国株は上昇。ダウ平均は463ドル高の44922ドルで取引を終えた。べッセント財務長官がメディアのインタビューで0.50％の利下げを支持したことが伝わり、早期利下げに対する期待が株買いを促した。米長期金利が低下して為替はドル安（円高）に振れており、ドル円は足元147円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが225円安の43145円、ドル建てが200円安の43170円で取引を終えた。
米国株は上昇したが円高は日本株には逆風となるため、強弱感が交錯するだろう。CME225先物は安寄りを示唆している。ここ数日はCME225先物がかなりの高寄りを示唆して日経平均も勢い良く上昇するといったケースが多かっただけに、初動が甘いと直近の上昇に対する利益確定売りが強めに出てくる可能性がある。とは言え、足元の地合いの良さから、押しが深くなるようなら下値は拾われるだろう。極端な動きは修正されて終値ではそれほど値幅が出ないとみるが、場中は方向感が定まらないと予想する。日経平均の予想レンジは42800-43500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比650円安の4万2720円（-1.49％）前後で推移。寄り付きは4万3070円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万3145円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。押し目待ち狙いのロングが入り、現物の寄り付き直後には4万3200円まで下げ幅を縮めた。ただし、中盤にかけて4万3000円を割り込んでくると下へのバイアスが強まり、終盤にかけて4万2640円まで下げ幅を広げた。
日経225先物は朝方こそ、4万3000円水準での底堅さがみられたが、その後は同水準を割り込んだことでロング解消に加えて、短期的なショートの動きが強まったようだ。足もとの急ピッチな上昇に対する過熱感が警戒されていただけに、過熱を冷ます一服との見方であろう。ただし、ボリンジャーバンドの+2σ（4万2890円）を下回っての推移をみせていため、押し目狙いのロングは入れにくいところである。
NT倍率は先物中心限月で13.94倍に低下した。一時14.05倍に上昇する場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、リクルートホールディングス<6098.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷になり、200日移動平均線（13.98倍）、25日線（13.95倍）を下回ってきた。
昨日の海外市場では、米長期金利の低下につれて全般ドル売りの展開。ドル円は欧州時間に一時147.18円まで値を下げた後、NY時間に入ってからは147.57円まで買い戻される場面もみられましたが、ベッセント米財務長官がインタビューに答えるかたちで「米金利は今より1.50-1.75％低くあるべきだ」との見解を表明したほか、「9月FOMCでは0.5％利下げの可能性が高い」と発言。更には、「植田日銀総裁とは話をしたが、日銀はビハインドザカーブの状況にあり、対処する必要がある」との指摘。再び147.09円まで値を下げることになりました。ただ、引けにかけては147.51円まで買い戻されてNY市場を終えています。
そして、お盆休み中のアジア市場に入ってからは、「昨日まで目立っていた本邦実需の買いが出ていない」ことを確認した米系短期筋が売り仕掛け。「かなり薄いマーケットとなっている」との声も聞かれるなか、昨日安値の147.09円や5日の安値146.62円を下抜けて一時146.38円まで売り込まれたものの、その後は146.75円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、50日MAが位置する146.42円付近が意識されているなか、日経平均の動向を見極めながらの動き。日経平均が630円を超える下落となったことも戻り売りを後押ししたわけですが、急騰後のポジション調整という動きとしては「それほど意外感はない」のも事実。ドル円もまた、下押しのレベルをしっかりと確認中となっています。
「インフレの中期見通しに対するリスクバランスの変化が見られれば、われわれは方針を調整する用意がある」（ベイリーBOE総裁）
イングランド銀行は、史上初めて投票を２回実施して、5名の多数派による4.00％への利下げを決定したものの、4名がインフレ懸念から据え置きを求めたことで、利下げ局面の終了が近い可能性を示された。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■第1回投票：1対・4対・4
・0.50％の利下げ：テイラー委員
・0.25％の利下げ（4名）：ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁
・据え置き（4名）：ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員
■第2回投票：5対4
・0.25％の利下げ（5名）：ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員
・据え置き（4名）：ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員
2.MPC議事要旨
・「緩やかで慎重なアプローチを取る」（※ガイダンス維持）
・「政策金利の引き下げで金融政策の制約度は低下した」
・「金利の道筋は事前に設定されていない」
・「中期的なインフレ圧力をめぐる上昇リスクが５月以降やや高まったと判断している」
3.ベイリーBOE総裁
「政策金利をあまりにも急激、もしくはあまりにも大幅に引き下げないことが引き続き重要」
「インフレの上昇が短期間で終息することが予想される」
「インフレの中期見通しに対するリスクバランスの変化が見られれば、われわれは方針を調整する用意がある」
「金利が依然低下する道筋にある」
「金利の方向性について真の不確実性がある。その道筋はより不確実になったと思う」
「５人が利下げに賛成し、４人が据え置きを求めたことは微妙なバランス」
「年内の追加利下げ観測の後退は、今回の利下げが僅差で決定されたことを反映している」
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、4－6月期ユーロ圏GDP改定値を見極めながら、明日開催される米露首脳会談の関連ヘッドラインに警戒していくことになる。
4－6月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比+0.1％／前年比+1.4％）では、ユーロ圏の景況感悪化への警戒感が高まりつつあることで、下方修正に警戒しておきたい。
4－6月期英GDP速報値（予想：前期比+0.1％／前年比+1.0％）では、過去の数字ではあるものの、先日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）での5対4でのタカ派的利下げの決着を見極めることになる。
昨日は、15日にアラスカで開催予定のトランプ米大統領とプーチン露大統領によるウクライナ戦争の停戦を巡る米露首脳会談の前哨戦となる欧米首脳会合が開催された。
マクロン仏大統領は「ウクライナの領土を巡る本格的な議論はなかった」と述べていたものの、メルツ独首相は「米露会談では重要な決定もあり得る」と述べており、予断を許さない状況となっている。
トランプ米大統領は、プーチン露大統領に対して、ロシアが制圧したウクライナ領の一部を返還することで、「領土の交換」を停戦交渉の焦点とする考えを示している。
しかし、プーチン露大統領は「完全な停戦」に応じる条件として、ロシアに対する制裁の解除やウクライナが東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）から軍を撤退させることを求めている。
プーチン露大統領が最終的に目指しているものは、ウクライナの非軍事化と支配権の確保、北大西洋条約機構（NATO）による干渉を受けずに欧州でのロシアの勢力圏を米国に認めさせることであり、今回の米露首脳会談では、トランプ米政権側の準備不足が窺える。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1789ドル（7/24高値）
・ユーロ円：173.02円（8/13高値）
・ポンドドル：1.3681ドル（7/4高値）
・ポンド円：200.28円（8/13高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1629ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：170.62円（8/6安値）
・ポンドドル：1.3420ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：197.66円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝146.47円（前営業日NY終値比▲0.91円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.39円（▲1.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1702ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：42649.26円（前営業日比▲625.41円）
東証株価指数（TOPIX）：3057.95（▲33.96）
債券先物9月物：137.97円（▲0.39円）
新発10年物国債利回り：1.550％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。昨日のベッセント米財務長官の発言をきっかけに米利下げ観測と日銀の利上げ観測が高まるなか、円買い・ドル売りが先行。日経平均株価が軟調に推移したことも重しとなり、目先のサポートとして意識されていた5日安値の146.62円を下抜けて146.21円まで下げ足を速め、7月24日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は売り優位。日銀の早期利上げ観測や日本株安を背景に円が全面高となった流れに沿った。ユーロ円は一時171.13円まで下落したほか、ポンド円は198.60円、豪ドル円は95.74円、NZドル円は87.28円までそれぞれ大きく値を下げた。
・ユーロドルは小動き。円がらみの取引が中心となったため、ユーロドル自体は1.1697-1.1715ドルの狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は7営業日ぶりに反落。足元で史上最高値を更新し続けるなど高値警戒感もあり、目先の利益を確定する売りが活発化した。日銀の利上げ観測が高まっていることも利食い売りの材料にされた。
・債券先物相場は4日続落。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、日銀の早期利上げ観測から一巡後は売りが優勢となった。
2025年第2四半期の英国GDPは0.3％増と予想以上の伸びを示したが、依然として生産性停滞や財政不安が重く、経済の基調は弱い状態が続いている。専門家は春の好調から成長が鈍化した現状が経済の実力を反映しているとし、インフレや秋の増税による消費抑制を警戒。イングランド銀行による9月の利下げは依然現実的でないとの見方が支配的だ。
大阪9月限
日経225先物 42620 -750 （-1.72％）
TOPIX先物 3059.0 -39.5 （-1.27％）
日経225先物（9月限）は前日比750円安の4万2620円で取引を終了。寄り付きは4万3070円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万3145円）にサヤ寄せする形から、売りが先行した。押し目待ち狙いのロングが入り、現物の寄り付き直後には4万3200円まで下げ幅を縮めた。だが、前場中盤に4万3000円を割り込んでくると下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて4万2640円まで下げ幅を広げた。ランチタイムで4万2740円まで下げ渋る動きもみられたが、後場の取引開始直後には4万2600円まで売られ、その後は4万2600円～4万2740円処のボトム圏での推移になった。
日経225先物は朝方こそ、4万3000円水準で底堅さがみられたが、その後は同水準を割り込んだことでロング解消に加えて、短期的なショートが強まったようだ。足もとの急ピッチな上昇に対する過熱感が警戒されていただけに、過熱を冷ます一服との見方であろう。ただし、前場中盤にボリンジャーバンドの+2σ（4万2880円）を割り込んだ後は、同バンドを下回っての推移となったことで、押し目狙いのロングは入れにくいところである。
バンドは上向きで推移しているため、ナイトセッションで+2σは4万3080円辺りに切り上がってきた。節目の4万3000円が心理的な抵抗線として意識されてくるようだと、過熱を冷ます調整とはいえ、+1σ（4万1980円）辺りまで下げてくる可能性を想定しておく必要があるだろう。+1σ割れとなれば中心値の25日移動平均線（4万0880円）が射程に入ってくるため、注意しておきたい。
ただし、週足では+1σ（4万1280円）と+2σ（4万2950円）によるレンジ内での推移を継続しており、現在は+2σに近い位置にあるため、ロング解消の動きが強まるリスクは高くないとみられる。短期的に4万2000円辺りまでの調整を警戒しつつも、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
もっとも、連日で500円超の変動幅が続くなか、下へのバイアスが強まるようだと、レバレッジ型ETFのヘッジに絡んだショートが膨らむ可能性がある点は意識しておく必要がある。また、米国では米消費者物価指数の結果やベッセント米財務長官の発言を受けて9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の2倍となる0.5％の利下げを織り込みに行っている状況である。織り込みが一巡する局面では次第に慎重姿勢が高まりやすいことにも警戒しておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の4万2000円から4万3000円のレンジを想定。短期的には+2σ接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。ただ、早い段階で+2σを回復してくる局面では、ショートが強まる展開が意識されやすく、4万2500円から4万3500円のレンジに切り上がろう。
NT倍率は先物中心限月で13.93倍に低下した。一時14.05倍に上昇する場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、リクルートホールディングス<6098.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷となり、200日線（13.98倍）、25日線（13.95倍）を下回ってきた。いったんは75日線（13.82倍）辺りまでの低下がありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8132枚、ソシエテジェネラル証券が1万7089枚、サスケハナ・ホンコンが5201枚、バークレイズ証券が3292枚、ゴールドマン証券が3283枚、JPモルガン証券が2310枚、みずほ証券が2052枚、野村証券が1923枚、モルガンMUFG証券が1905枚、SBI証券が1810枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万7002枚、ソシエテジェネラル証券が2万1158枚、JPモルガン証券が3778枚、ゴールドマン証券が3758枚、バークレイズ証券が3512枚、モルガンMUFG証券が2673枚、ビーオブエー証券が2452枚、シティグループ証券が2201枚、サスケハナ・ホンコンが1561枚、野村証券が1314枚だった。
本日のNY為替市場でドル円は、米経済指標や要人発言を確認しつつ、足元のドル安・円高の流れを見極めることになる。
NY序盤に複数の経済指標が発表される。7月米卸売物価指数（PPI）の市場予想は、総合が前月比+0.2％/前年比+2.5％、コアは前月比+0.2％/前年比+2.9％となっており、前回から伸び率が加速見込み。予想以上の上昇となった場合、関税の影響が顕在化したとの見方からインフレが想起されるかもしれない。もし米9月利下げ観測が後退するようだと、欧州市場序盤に先月下旬以来となる146.21円まで下落したドル円を買い戻すきっかけになるかもしれない。
前週分の新規失業保険申請件数は、市場予想が22.8万件と前週比で若干増加する見通し。予想以上の件数増加となれば、弱い雇用状況を嫌気して一段とドルが売られることもあり得る。
NY午後になるが、本日はバーキン・リッチモンド連銀総裁の発言機会が予定されている。同総裁は12日に「インフレと失業への圧力は依然として見込まれるものの、両者のバランスは不透明」と述べたほか、金利調整の是非を巡っては「次回会合までに多くの情報が得られる」と慎重姿勢を示した。こちらでは、金融スタンスに変化がないか確認しておきたい。なお、欧州時間にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁から早期利下げに慎重な発言が伝わった。
また引き続き、トランプ米大統領をはじめとする米政府要人からの不意の発言には注意したい。昨日は、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに日銀の早期利上げ観測が警戒されて円が買われた。その後だけに、本日もトランプ政権から日銀金融政策への言及があれば、円相場は神経質に反応しそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円は、13日安値147.09円。超えると21日移動平均線147.88円
想定レンジ下限
・ドル円は、先月24日安値145.86円。割り込むと日足・一目均衡表の雲上限145.39円。
今晩は米7月生産者物価指数（PPI）に注目。
昨日は、米10年債利回りが低下したことも追い風に、ダウ平均が463.66ドル高（+1.04％）、S&P500が0.32％高、ナスダック総合が0.14％高と主要3指数がそろって2日続伸。S&P500とナスダック総合はともに連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
前日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）がおおむね予想通りとなり、トランプ関税によるインフレ懸念が強まらなかったことや、スコット・べッセント財務長官が9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の利下げが実施できるとの見通しを示したことなどで利下げ期待が強まった。
今晩は年内の利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される米7月生産者物価指数（PPI）に注目が集まる。火曜日の7月CPIやベッセント財務長官の発言を受けてCMEのフェドウォッチの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が96％に上昇した。年内2回（0.50％）の確率は94％に上昇し、年内3回（0.75％）の利下げ確率も56％に上昇した。今晩の7月PPIは前年比+2.5％、前月比+0.2％の上昇が見込まれ、それぞれ6月分の+2.3％、0.0％から上昇が予想されているが、おおむね予想通りの結果となれば利下げ期待の継続が引き続き株式相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは7月PPIのほか新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にタペストリー、ディア、引け後にアプライド・マテリアルズなどが発表予定。
ポーランドのドマンスキ財務・経済相は13日、銀行業界の高収益を背景に新しい税制案を数週間以内に提示すると発表した。同相は「高金利政策が銀行利益を押し上げており、金利が低ければ利益も少なかった」と政府の方針転換を説明。銀行業界は2016年から専用の税負担や法人税を負っており、2024年には全業界の88％が銀行部門からのもので国家財政の重要源となっている。政権は、保守派や極右からの圧力や大統領選敗北後の財政強化を狙い、追加税制導入を急いでいるが、業界団体は新税案に強い懸念を示している。
日経平均株価は反落。後場は安値圏で戻ることなく、高値警戒感の強い値動きとなった。8日ぶりの陰線を形成し、43000円を割り込んで終えた。
RSI（9日）は前日の81.3％→68.0％（8/14）に低下。5日移動平均線（42304円 8/14）まで下落幅を拡大することなく、直近の上昇幅に対する調整幅は限定的だったといえよう。上値へのトレンドフォローが基本スタンスではあるものの、目先的には調整が続いても不思議ではない。
上値メドは、8/13高値（43451円）、心理的節目の44000円、45000円、3/26高値から4/7安値までの下落幅に対する倍返し45650円などがある。下値メドは、5日移動平均線、7/24高値（42065円）、10日移動平均線（41502円 同）、心理的節目の41000円、25日移動平均線（40765円 同）、心理的節目の4万円、8/4安値（39850円）、7/14安値（39288円）などがある。
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.86円（14日15時時点比△1.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.07円（△0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0065ドル）
FTSE100種総合株価指数：9177.24（前営業日比△12.01）
ドイツ株式指数（DAX）：24377.50（△191.91）
10年物英国債利回り：4.641％（△0.051％）
10年物独国債利回り：2.712％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.4％ ▲0.1％
4－6月期英GDP速報値
（前期比） 0.3％ 0.7％
（前年同期比） 1.2％ 1.3％
6月英鉱工業生産
（前月比） 0.7％ ▲1.3％・改
（前年同月比） 0.2％ ▲0.2％・改
6月英製造業生産指数
（前月比） 0.5％ ▲1.0％
6月英商品貿易収支
221.56億ポンドの赤字 220.51億ポンドの赤字・改
6月英貿易収支
50.15億ポンドの赤字 45.48億ポンドの赤字・改
7月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.2％ ▲0.1％
7月仏消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.2％ 0.2％
前年比 1.0％ 1.0％
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.4％ 1.4％
6月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲1.3％ 1.1％・改
（前年比） 0.2％ 3.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。アジア市場では日銀の早期利上げ観測を背景に一時146.21円まで円高・ドル安が進んだものの、7月24日の安値145.86円がサポートとして働くと下げ渋った。欧州市場に入ると、146円台半ばでのもみ合いが続いたものの、NY市場に入ると米インフレ指標の上振れをきっかけに上昇した。東京時間の高値147.42円を上抜けると一時147.91円まで上値を伸ばした。
米労働省がこの日発表した7月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.9％／前年比3.3％と予想の前月比0.2％／前年比2.5％を大きく上回り、食品とエネルギーを除くコア指数も前月比0.9％／前年比3.7％と予想の前月比0.2％／前年比2.9％を大幅に上回る強い数字となった。これまで高まっていた米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が後退したことからドルが買い戻される展開となった。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.29％台まで上昇した。
・ユーロドルは軟調。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「来月の大幅な利下げは適切とは考えていない」「0.50％の利下げは不必要な緊急性のシグナルを送ることになる」と発言したことを受けて、ユーロ売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、予想を上回る米PPIを受けて全般ドル買いが活発化すると、一時1.1631ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.32まで上昇した。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時170.97円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。0時30分前には172.20円付近まで持ち直した。ドル円の上昇につれた買いが入った。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続伸し、史上最高値を更新した。米早期利下げ観測を背景に前日の米国株が上昇すると英株にも買いが入った。ただ、指数は史上最高値圏にあるだけに利益確定目的の売りも出やすく、上値は限定的だった。英中銀（BOE）が利下げを進めにくくなるとの見方も相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は続伸。FRBが9月にも利下げを決めるとの観測を支えに前日の米国株が上昇すると、投資家がリスク選好姿勢を強めた。個別ではラインメタル（2.76％高）やエアバス（2.31％高）、アリアンツ（2.14％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債安につれた。
14日の日経平均は7日ぶり大幅反落。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり455/値下がり1109。軟調相場の中でも売買代金1位のサンリオと2位のソフトバンクＧは大幅上昇。ベッセント財務長官が日本の金融政策にも言及したことを手がかりに、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に資金が向かった。中国電力や北陸電力など電力株がディフェンシブ性を発揮して軒並み高。1Qの好決算が確認できたオイシックスやライフドリンクが急伸し、上方修正を発表したセグエＧがストップ高となった。
一方、三菱重工、川崎重工、古河電工が5％台の下落。アドバンテストやソシオネクストなど半導体株の一角が値幅を伴った下げとなった。円高進行を嫌気してトヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軒並み安。伊藤忠や三菱商事など商社株の弱さが目立った。マツキヨココカラは1Qは増収増益も、目先の材料出尽くし感が強まり7％を超える下落。今期大幅最終減益計画のトライアルが急落した。
日経平均は大幅安。派手な上昇が止まれば、その後の下げが大きくなるのは仕方ない。きょうは前場で下を試した後、後場は値幅があまり出なかった。手じまい売りは加速しなかった一方で押し目買いも入っておらず、あすも不安定な地合いが想定される。
本日の米国では7月の生産者物価指数（PPI）が発表される。インフレへの警戒を和らげる結果となれば米国株には追い風となるが、利下げ期待が一段と高まって円高（ドル安）が進んでしまうと日本株には逆風となる。また、米国の引け後にはアプライド・マテリアルズが決算発表を予定している。あすの日本株は為替と半導体株の影響を大きく受けることになりそうだ。指数に関しては、現状水準から約300円下に5日線（42304円、14日時点）が控えており、これより上で推移できるかが焦点となる。明確に割り込んでしまうと、売りに勢いがつく可能性があり注意したい。
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.76円（前営業日比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.11円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1648ドル（▲0.0057ドル）
ダウ工業株30種平均：44911.26ドル（▲11.01ドル）
ナスダック総合株価指数：21710.67（▲2.47）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝63.96ドル（△1.31ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3383.2ドル（▲25.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.9％ 0.0％
（前年比） 3.3％ 2.3％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.9％ 0.0％
（前年比） 3.7％ 2.6％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.4万件 22.7万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米労働省がこの日発表した7月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.9％／前年比3.3％と予想の前月比0.2％／前年比2.5％を大きく上回り、食品とエネルギーを除くコア指数も前月比0.9％／前年比3.7％と予想の前月比0.2％／前年比2.9％を大幅に上回る強い数字となった。これまで高まっていた米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退したことからドルが買い戻される展開となった。東京時間の高値147.42円を上抜けると一時147.96円まで上値を伸ばした。ただ、前日の高値148.17円には届かなかった。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「来月の大幅な利下げは適切とは考えていない」「0.50％の利下げは不必要な緊急性のシグナルを送ることになる」と発言したことを受けて、ドル買い戻しが先行。米インフレ指標の上振れをきっかけに米長期金利が上昇すると全般ドル買いが活発化し、一時1.1631ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.32まで上昇した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.2946％前後まで上昇した。
・ユーロ円は続落。日銀の早期利上げ観測を背景に一時170.97円まで売られた影響が残った。ただ、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ドル円の上昇につれた買いが優勢になると、172.20円付近まで下げ渋る場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。7月米PPIが予想を大幅に上回ると、インフレ懸念が改めて広がり売りが出た。ただ、9月の利下げ観測は根強く、売り一巡後は下げ渋った。指数は上昇に転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに小反落した。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。7月米PPIが予想を大幅に上回るとFRBによる大幅利下げ観測が後退し、債券売りが広がった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。明日から始まるトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談を控え買い戻しが優勢となった。前日には6月以来の水準まで原油価格が下落したこともあり、値ごろ感からも買いが出やすかった。
・金先物相場は反落。7月米PPIが市場予想を大幅に上回ると、FRBの利下げが慎重になるとの思惑から米金利が上昇し、金利のつかない金先物は売られ上値が重くなった。NY午後に入るとドルが上げ幅を広げ、ドルで取引される金先物には割高感が生じたこともあり反落して引けた。
新規雇用者数増減
2025/07 +2.45万人
2025/06 +0.10万人 （前月発表値 +0.20万人）
失業率
2025/07 4.2％
2025/06 4.3％ （前月発表値 4.3％）
常勤雇用者数
2025/07 +6.05万人
2025/06 -3.66万人 （前月発表値 -3.82万人）
非常勤雇用者数
2025/07 -3.59万人
2025/06 +3.76万人 （前月発表値 +4.02万人）
労働参加率
2025/07 67.0％
2025/06 67.0％ （前月発表値 67.1％）
一部通信社が報じたところによると「ロシア大統領府が『15日の米露首脳会談、現地時間11時30分に開始』と発表した」と伝えられている。
14日16:39 カラハン・トルコ中銀総裁
「金融引き締め政策の効果は徐々に表れる」
「今後もあらゆる政策手段を断固として活用する方針」
「需要の構成はバランスの取れた形で推移している」
14日17:53 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「来月の大幅な利下げは適切とは考えていない」
「0.50％の利下げは不必要な緊急性のシグナルを送ることになる」
「労働市場が軟化している事実は無視できない」
14日22:25 ベッセント米財務長官
「プーチン露大統領との停戦合意が成立するかどうかは不明」
「FRBに指示を出していない」
「FRBは0.25％の利下げから始め、その後加速させる可能性」
「FRBは0.50％の利下げを行う可能性」
「FRB議長のポストについては、その合理化を正当化できる人物が必要」
「金利モデルは利下げを示唆」
14日23:27 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「インフレ率は約3％で目標の2％を上回っている。関税の影響が出ている」
「関税の影響が出ているが、6～9カ月後にはこうした圧力は弱まると予想。しかし、より長く続く可能性もある」
「FRBには二つの使命がある」
「インフレ率が目標を1％上回っていることと、雇用リスクが下振れ傾向にあることの両方を考えている」
「労働市場は完全雇用付近で安定していると考えている」
「労働の需要は減少しているものの、供給も減少」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 4－6月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.1％／前期比年率0.4％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○13:30 ◇ 6月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 6月設備稼働率
＜海外＞
○11:00 ◎ 7月中国鉱工業生産（予想：前年比5.9％）
○11:00 ◎ 7月中国小売売上高（予想：前年比4.6％）
○17:30 ◎ 4－6月期香港GDP確定値（予想：前期比0.4％／前年同期比3.1％）
○21:30 ◇ 6月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.4％）
○21:30 ◇ 6月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.7％）
○21:30 ☆ 7月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.3％）
○21:30 ◎ 8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：ゼロ）
○21:30 ◇ 7月米輸入物価指数（予想：前月比横ばい）
○22:15 ◎ 7月米鉱工業生産（予想：前月比横ばい）
◇ 設備稼働率（予想：77.5％）
○23:00 ◇ 6月米企業在庫（予想：前月比0.2％）
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：62.0）
〇16日04:30頃 ◎ 米露首脳会談（米アラスカ州アンカレジ）
○16日05:00 ◎ 6月対米証券投資動向
○インド（独立記念日）、韓国（解放記念日）、ポーランド（聖母被昇天祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 42770 +150 （+0.35％）
TOPIX先物 3074.0 +15.0 （+0.49％）
シカゴ日経平均先物 42845 +225
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場はNYダウ、ナスダックが小幅に下落した一方で、 S＆P500は小幅に上昇。7月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.9％上昇と市場予想（0.2％上昇）を上回る伸びとなり、インフレ懸念から売りが先行した。ただし、12日発表の7月の米消費者物価指数（CPI）の結果に加え、前日のベッセント米財務長官による利下げの可能性が高いとの発言によって、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに踏み切るとの見方は根強く、売り一巡後は下げ渋る動きとなった。
S＆P500業種別指数は小売、銀行、医薬品・バイオテクノロジーが上昇した半面、耐久消費財・アパレル、家庭用品・パーソナル用品、商業サービス・用品の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マクドナルド<MCD>、JPモルガン・チェース<JPM>、キャタピラー<CAT>が買われた。一方で、スリーエム<MMM>、ホーム・デポ<HD>、シスコシステムズ<CSCO>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は大阪比225円高の4万2845円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比60円高の4万2680円で始まった。直後につけた4万2520円を安値に切り返し、米国市場の取引開始後には4万2890円まで上げる場面もみられた。ただし、その後は4万2710円～4万2870円辺りでの保ち合いを継続しており、4万2770円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。ただし、節目の4万3000円やボリンジャーバンドの+2σ（4万3100円）が心理的な抵抗として意識されやすく、同水準の突破を見極めたいところである。一方で、節目の4万2500円での底堅さがみられると考えられ、オプション権利行使価格の4万2500円から4万3000円でのレンジを想定する。
前日の下落については過熱を冷ます調整との見方であるが、+2σを割り込んできたことでリバウンド狙いのロングを入れにくくさせた。米国ではPPIの結果を受けてインフレに対する警戒が改めて広がっていた。また、米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、9月のFOMCで0.50％の利下げは適切でないとの見解を示したと報じられていることもあり、米国での過度な利下げを織り込む動きに対する反動も警戒されてきそうだ。
もっとも、日本時間の16日にトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談が行われる。地政学リスクが大きく後退する可能性があることで、ショートについても仕掛けにくいだろう。そのほか、トランプ政権は経営不振に陥っているインテル<INTC>との間で、米政府が同社に出資する可能性について協議していると、関係者の話として報じられている。半導体株への手掛かり材料になるようだと、日経平均型を押し上げる展開が期待されよう。
日経225先物は4万2500円接近では押し目狙いのロング対応とし、4万3000円に接近する局面では、短期的ではあるが戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。4万3000円を突破してきたとしても、+2σを明確に上抜けてくるのを見極めたいところである。なお、+2σ突破となれば、前日の下げに対するショートが強まりそうだ。
14日の米VIX指数は14.83（13日は14.49）に上昇した。一時15.39まで上げる場面もみられたが、PPIの結果を受けた動きのほか、前日には昨年12月下旬以来の水準まで低下していたこともあり、テクニカル的な反発であろう。ボトム圏での推移であり、リスク選好の状況は変わらない。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.93倍に低下した。一時14.05倍に上昇する場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷になり、200日移動平均線（13.98倍）、25日線（13.95倍）を下回っていた。いったんは75日線（13.82倍）辺りまでの低下が意識される反面、インテルの報道を受けた半導体株の動向次第では、NTロングに振れそうだ。
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米卸売物価指数（PPI）が予想を大幅に上回り、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退したことで147.96円まで上昇した。ユーロドルは、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「来月の大幅な利下げは適切とは考えていない」「0.50％の利下げは不必要な緊急性のシグナルを送ることになる」と発言したことや米インフレ指標の上振れをきっかけに米長期金利が上昇したことで1.1631ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の4－6月期実質国内総生産（GDP）速報値を見極めた後は、日米の10年債利回りや日経平均株価の動向に連れた値動きが予想される。
8時50分に発表される日本の4-6月期実質GDP速報値は、前期比+0.1％、年率換算で+0.4％と予想されており、2四半期ぶりのプラス成長が見込まれている。
トランプ米政権の高関税措置により、米国向けの自動車輸出は25％の追加関税が課されていたが、販売価格を引き下げてコストを負担する形で輸出数量を維持していたことで、堅調な輸出が寄与している可能性が見込まれている。
GDP速報値が予想通りにプラス成長を回復していた場合、日銀の利上げ再開の目安である「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」が整うことになる。
また、トランプ米政権による対日相互関税は、9月中旬までに合意通りに15％程度になることが見込まれるため、植田日銀総裁が利上げ停止の理由としていた「不確実性」が後退することになる。
米7月の消費者物価指数（CPI）は、前月比+0.2％、前年比+2.7％、卸売物価指数（PPI）は、前月比+0.9％、前年比+3.3％とまちまちな数字だった。
しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利据え置きの理由としていた健全な労働市場という見立てが崩れかけているため、2つの責務である「雇用の最大化」と「物価の安定」の内、「雇用の最大化」に軸足を移していく可能性が高いのではないだろうか。
目先のリスクシナリオは、来週22日に、パウエルFRB議長がジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム：21-23日）で労働市場に対する見立ての過ちを認め、昨年同様に利下げを表明する可能性となる。
また、米国の雇用統計に関しては、アントニー次期米労働統計局長が、月次の発表から四半期毎の発表に変えると述べたが、ベッセント米財務長官は否定的な見解を示していた。
今年1-7月の雇用者数に関しては、労働省発表の非農業部門雇用者数は、大幅に下方修正された後で+59.7万人（月平均+8.5万人）、ADP社発表の全国雇用者は+58.7万人（月平均+8.4万人）だったことで、集計方法に改善の余地があるのかもしれない。