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日経225先物オプション実況スレ4
https://talk.jp/boards/market/1750284853
ポーランドは、ノルドストリームパイプライン破壊事件の容疑者であるウクライナ人ウォロディミル・Zに対し、庇護と国家勲章の授与を検討している。シコルスキ外相は私的に「彼を国内で庇護し、勲章を授与する用意がある」と述べたと報じられた。ウォロディミルはポーランド南西部のプシュクフ在住のダイビングインストラクターで、2022年9月に発生したバルト海の3本のノルドストリームパイプライン破壊に関与しているとされる。
ドイツ側は彼を追跡していたが、2024年7月にポーランドがウクライナへの脱出を支援した疑いがある。ドイツは2024年6月に逮捕状を発行したがポーランド側は逸早く出国していたと主張。ポーランドの関係者は「彼は我々の英雄だ」との見方を示し、ポーランドとドイツの関係は緊張状態にある。
日経平均株価は3日続伸。小安く始まり一時下げ幅を3桁に広げたが、売り一巡後は切り返して3桁の上昇で取引を終えた。安値が45503円で、5日移動平均線（45445円 9/25）近辺で反転。ここ数日は押したところで5日移動平均線が強いサポートとして機能している。
RSI（9日）は前日87.3％→86.0％（9/25）に低下。3/26高値から4/7安値までの下落幅に対する倍返し（45650円）はすでに達成しており、短期的には上昇一服のタイミングを迎えても不思議はないが、基本的には5日移動平均線上でのトレンドフォローの見方が優先される。
上値メドは、9/19高値（45852円）、心理的節目の46000円や46500円などがある。下値メドは、5日移動平均線、心理的節目の45000円、10日移動平均線（44989円 同）、心理的節目の44000円、25日移動平均線（43617円 同）などがある。
トランプ大統領は本日中にも新たなTikTokの米国合弁事業を承認する大統領令に署名するとホワイトハウス筋が明かした。この命令で、中国のByteDanceによるTikTokの売却期限を120日延長し、米国の投資家とByteDanceが規制承認を得て合意を成立させる時間が確保される。新事業の理事会は7名で、そのうちの6名はサイバーセキュリティや国家安全保障の背景を持つ米国人が占め、ByteDanceはセキュリティ関連の意思決定から除外される。ByteDanceは新会社の20％未満の株式を保有する。
Oracleが投資家の一つとして、アプリのソースコードとセキュリティを監督。TikTokアルゴリズムは米国ユーザーデータで再訓練され、不正操作がないか厳しく監視される。中国の承認も得ており、トランプは安全保障リスクを考慮しつつ合意を進めている。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.953％、応札倍率（カバー）が2.40倍となった。
欧州関係者はロシアがNATO領空を侵犯した際、ロシアの軍用機を撃墜する準備ができていると非公式に伝えていると一部通信社が伝えた。
ヨーロッパの関係者は、ロシアによるエストニア領空侵犯を故意の行動として捉えていると一部通信社が伝えた。19日、ロシアのMiG-31戦闘機3機が許可なくエストニアのバルト海フィンランド湾上空に入り、12分間滞在した。この侵入は、ロシアの挑発的行動の一環と見なされ、NATOは迅速に介入しイタリアやスウェーデン、フィンランドの戦闘機が対応した。ロシアはこれを否定し、国際法に則った飛行だと主張しているが、欧州諸国は一層の警戒を強めている。エストニアはNATOの条約第4条に基づく協議を要請し、同盟国との連携強化を図っている。
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.80円（25日15時時点比△1.00円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.63円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1658ドル（▲0.0084ドル）
FTSE100種総合株価指数：9213.98（前営業日比▲36.45）
ドイツ株式指数（DAX）：23534.83（▲131.98）
10年物英国債利回り：4.757％（△0.088％）
10年物独国債利回り：2.773％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲22.3 ▲23.5・改
9月仏消費者信頼感指数
87 87
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。しばらくは148円台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。4－6月期米国内総生産（GDP）確定値や8月米耐久財受注額、前週分の米新規失業保険申請件数、8月米中古住宅販売件数など、この日発表の米経済指標が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行。2時30分過ぎには一時149.92円と8月1日以来の高値を付けた。米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.19％台まで上昇した。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「政策金利は150－200べーシスポイント程度制約的」と述べたほか、ボウマンFRB副議長は「インフレではなく雇用創出へのシフトが適切」「労働市場は予想以上に脆弱」などと発言。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁は「あまりに多くの利下げ前倒しには懸念を覚える」と述べたほか、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「FRBの金融政策はやや引き締め的で、この水準が適切」「今後も金融政策判断はデータ次第で調整」などと語った。
・ユーロドルは軟調。良好な米経済指標が相次いだことを受けて全般ドル買いが優勢になると、2時30分過ぎに一時1.1652ドルと日通し安値を更新した。「欧州はロシアがNATO領空を侵犯した場合、ロシアの戦闘機を撃墜する用意があると非公式に警告した」との報道を受けて、地政学リスクを意識したユーロ売りも出た。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.56まで上昇した。
・ドルスイスフランは底堅い。良好な米指標が相次いだことを受けて全般ドル買いが優勢になると、2時30分過ぎに一時0.8014スイスフランと5日以来の高値を更新した。
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）はこの日、政策金利を現行の0.00％に据え置くことを決めたと発表。声明では「トランプ米政権の関税政策により、スイスの経済見通しが悪化した」と指摘したほか、「インフレ圧力は前四半期とほぼ変わらず。金融政策はインフレを物価安定と一致する範囲に維持し、経済発展を支える一助となっている」との見解を示した。
・ユーロ円は一進一退。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。前日の米国株相場の下落を受けて投資家心理が悪化すると、英株にも売りが出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、リオ・ティントやグレンコアなど素材株は買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。前日の米国株相場の下落を受けて独株にも売りが先行したものの、引けにかけては下げ渋った。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（3.45％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（2.53％安）、アディダス（2.41％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
25日の日経平均は3日続伸。終値は124円高の45754円。米国株安を受けて小安く始まり、序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来した。下げ幅を3桁に広げても45500円近辺では買いが入っており、下値は堅かった。10時台半ば以降はプラス圏で推移する時間が長かったが、上げ幅を3桁に広げると上値が重くなった。後場にもマイナス圏に沈む場面があるなど方向感は定まらなかったものの、14時以降の動きが良く、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7600億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、電気・ガスなどが上昇した一方、精密機器、その他製品、鉄鋼などが下落した。本日プライムに新規上場したオリオンビール<409A.T>が、前場は買いが殺到して値がつかず、後場に公開価格比2.2倍となる初値をつけた。終値も初値を上回っており、注目を集める中で商いも膨らんだ。半面、有価証券報告書を延長承認後の期限までに提出できない見込みになったと発表した河西工業<7256.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1030/値下がり513。ソフトバンクＧが全市場の売買代金トップとなって3％を超える上昇。サンリオ、ソニーＧ、ディスコ、東電ＨＤなどに強い動きが見られた。住友鉱山、三菱マテリアル、ＪＸ金属など非鉄株が軒並み大幅高。上期の見通しを引き上げたハピネットがストップ高となった。
一方、アドバンテストが2％を超える下落。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって売りに押された。任天堂、スクエニＨＤ、コナミＧなどゲーム株の一角が軟調。証券会社が投資判断を引き下げた朝日インテックが大幅に下落した。
プライムに新規上場したオリオンビールは上述の通り高い初値をつけて、終値も初値を上回った。グロース市場に新規上場したＧＭＯコマースは、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は3日続伸。円安進行に対して自動車株がそれほど強い反応を示したわけではなかったが、そもそも米国株の下落をそれほど警戒しておらず、プライムの値上がり銘柄数は1000を超えた。今の日本株には多少のネガティブな材料には鈍感となれる強さがある。アドバンテストは終日弱かったが、だからといって半導体株が皆売られるわけではなく、グロース株にも強く買われるものは多かった。
あすは9月の権利付き最終日。週明けの29日に権利落ちで見た目の水準が切り下がる銘柄が多くなると思われるだけに、駆け込み買いが盛り上がるとは限らない。ただ、仮に週明けの指数が下げたとしても9月末の特殊要因と冷静に受け止められるであろうから、その手前で警戒ムードが高まることはないと思われる。先週末の19日に日銀会合の結果を消化して乱高下したが、今週はここまで3営業日連続で3桁の上昇。右肩上がりのトレンドは継続している。流れが良い中、負けなしの4日続伸で週を締めくくることができるかに注目したい。
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.80円（前営業日比△0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.75円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1666ドル（▲0.0072ドル）
ダウ工業株30種平均：45947.32ドル（▲173.96ドル）
ナスダック総合株価指数：22384.70（▲113.16）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝64.98ドル（▲0.01ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3771.1ドル（△3.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米国内総生産（GDP）確定値
（前期比年率） 3.8％ 3.3％
個人消費確定値
（前期比年率） 2.5％ 1.6％
コアPCE確定値
（前期比年率） 2.6％ 2.5％
8月米卸売在庫
（前月比） ▲0.2％ 0.0％・改
8月米耐久財受注額
（前月比） 2.9％ ▲2.7％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.4％ 1.0％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.8万件 23.2万件・改
8月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲0.2％ 2.0％
（年率換算件数）400万件 401万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。4－6月期米国内総生産（GDP）確定値や8月米耐久財受注額、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。その後発表の8月米中古住宅販売件数が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、3時過ぎに一時149.93円と8月1日以来の高値を付けた。米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.19％台まで上昇した。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「政策金利は150－200べーシスポイント程度制約的」と述べたほか、ボウマンFRB副議長は「インフレではなく雇用創出へのシフトが適切」「労働市場は予想以上に脆弱」などと発言。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁は「あまりに多くの利下げ前倒しには懸念を覚える」と話し、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「FRBの金融政策はやや引き締め的で、この水準が適切」「今後も金融政策判断はデータ次第で調整」と語った。
・ユーロドルは続落。良好な米経済指標が相次いだことを受けて全般ドル買いが優勢になると、3時過ぎに一時1.1646ドルと4日以来の安値を更新した。「欧州外交当局者らはロシアに対し、これ以上の領空侵犯があった場合にはロシア機の撃墜を含め、全面的な対応を取る用意があると警告した」との一部報道が伝わると、地政学リスクを意識したユーロ売りも出た。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.61まで上昇した。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。良好な米経済指標が相次いだことを受けて、FRBの追加利下げへの期待が後退すると株売りが広がった。欧州とロシアを巡る地政学リスクが意識されたことも投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。良好な米経済指標が相次いだことを受けてFRBによる追加利下げへの期待が後退すると、売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに小反落。良好な米経済指標でドル高が進むとドル建てで取引される原油の割高感が意識され、一時64ドル台前半まで下落した。ただ、欧州とロシアを巡る地政学リスクが意識されると一転して買い戻しが強まった。
・金先物相場は反発。良好な米指標を受けてドル高が進むと、ドル建てで取引される金の割高感が意識されて一時3750ドル台まで下落した。ただ、金先高観は根強く、一巡後は押し目買いが入りプラス圏を回復した。
25日05:16 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「経済リスクが変化し、行動の時が来た」
「先週の0.25％利下げを全面的に支持」
「労働市場は鈍化し、インフレ上昇は予想より小さい」
「物価安定と労働市場支援のため、さらなる政策調整が必要になる可能性」
「利上げや利下げの計画は約束ではなく、その都度評価する必要」
25日08:50 7月30－31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「日米関税交渉の合意により不確実性は低下したが、当面は影響を見極める必要があるとの判断」
「今後は経済・物価情勢の改善に応じて 段階的に政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくとの考え方を共有」
「基調的な物価上昇率」は2％には達しておらず、食料品価格上昇が一時的要因である可能性を指摘」
「政策金利は中立金利下回っている、今後も可能なタイミングで利上げ進めていくべき ある委員」
「過度に慎重になって利上げタイミングを逸することないよう留意必要 ある委員」
「将来的に日本銀行当座預金やバランスシートの最適規模・資産構成を検討する必要がある」
「適度に利上げ進めることはリスクマネジメント上、重要 ある委員」
25日16:37 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「2025年前半の世界経済成長はやや鈍化」
「世界経済の動向は米国の関税と継続的な高い不確実性によって抑制されている」
「SNBは、今後数四半期にわたり世界経済の成長が鈍化すると予想している」
「米国のインフレ率は当面高止まりする見込み。一方、ユーロ圏ではインフレ率は目標水準付近で推移すると予想されている」
「貿易障壁がさらに引き上げられ、世界経済の減速がさらに顕著になる可能性がある」
「世界経済が予想以上に回復力を発揮する可能性も否定できない」
「米国の関税大幅上昇によりスイスの経済見通しは悪化」
「関税は特に輸出と投資を鈍化させる可能性が高い」
「機械・時計製造業界の企業が特に影響を受ける」
「この環境下では失業率は引き続き上昇する可能性が高い」
「スイスの経済見通しは依然として不透明。主なリスクは米国の貿易政策と世界経済の動向」
25日20:51 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策金利は150-200べーシスポイント程度制約的」
「住宅インフレ率は今後低下していく見込み」
「関税収入や移民により、中立金利は低下している」
「今後、中立金利に向けて金利を引き下げていきたい」
「FRBの多くのメンバーより、自分は成長に楽観的」
「今年下半期の成長が3％に届く可能性はかなりある」
25日21:12 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米国のインフレ率は低下傾向にある」
「関税によるインフレへの影響は一回限り」
※時間は日本時間
25日21:44 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「あまりに多くの利下げ前倒しには懸念を覚える」
26日01:03
「インフレが上昇する中で政策金利を据え置くことは、利下げと同じ」
「FRBの政策はやや引き締め的だ」
「労働指標は緩やかな冷え込みを示している」
「前倒しの利下げは政策ミスのリスクを伴う」
25日22:47 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現在、FRBは物価安定と雇用の目標にほぼ到達しているが、政策は将来を見据えて運用されるべき」
「労働市場へのリスクを緩和するために直近の利下げは適切だった」
「最近のデータでは雇用市場のリスクが高まっている」
「インフレ率は依然として高水準だが、労働市場は全体的には均衡状態」
「FRBの金融政策はやや引き締め的で、この水準が適切」
「今後も金融政策判断はデータ次第で調整」
「バランスシートはできるだけ縮小した方が良い」
25日22:55 メルツ独首相
「欧州は1400億ユーロのウクライナ向け無利子融資を検討している」
25日23:10 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレではなく雇用創出へのシフトが適切」
「FRBの2％のインフレ目標の範囲内にある」
「労働市場は予想以上に脆弱」
「関税は一時的な価格変動をもたらす」
26日02:13 ペーゼシュキアン・イラン大統領
「イランはあらゆる事態に完全に備えている」
「国連制裁の復活に対しては、望まないが復活すれば政策を適切に調整する」
26日02:46 ローガン米ダラス連銀総裁
「新たなベンチマークレート（基準となる金利）を準備する時が来た」
「目標金利の更新はバランスシートに影響しない」
「目標金利の更新は金融政策に影響しない」
「FF金利の連動性は脆弱で、突然切れる可能性がある」
「現時点では、FF金利は依然として有効」
「レポ金利はFRBにとってより堅固な目標となるだろう」
「短期金融市場は変化しており、FF金利目標は時代遅れ」
26日04:07 メキシコ中銀声明
「利下げは4対1で決定。1人の委員が金利据え置きを主張」
「2025年第4四半期のインフレ率を3.6％と予測」
「2026年第3四半期にインフレ率は目標の3％に向けて収束すると予測」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年比2.8％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○16:15 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◇ 8月メキシコ貿易収支（予想：26.00億ドルの赤字）
○21:30 ☆ 7月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％／前年比0.7％）
○21:30 ◎ 8月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.5％）
◎ 8月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 8月米PCEデフレーター（予想：前年比2.7％）
☆ 8月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00 ◎ 9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：55.4）
○27日02:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○国連総会一般討論演説（ニューヨーク、29日まで）
○28日 ニュージーランド（NZ）が夏時間に移行
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、強い米経済指標が発表を受け、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。一時149.93円と8月1日以来の高値を付けた。米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.19％台まで上昇した。ユーロドルは1.1646ドルと4日以来の安値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、堅調地合いの維持を見込む。円安の進行だけでなくドル高が大幅に進み、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは、一時今月上旬以来となる98.61まで上昇した。連日一本調子でドル高が進んでいるため、多少の調整もあるだろうが、東京時間でトレンドが大きく変わるのは、余程のニュースがない限り難しいだろう。
本日東京時間では、まず全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる9月東京都区部CPIの結果を確かめての取引になる。市場予想では、生鮮食料品を除く総合が、前年比ベースで前回2.5％から2.8％へ上昇見込み。前月よりも加速するが、夏季の水道基本料金の無償化措置の効果で水道料金が34.6％低下していることや、政府による7月から9月使用分の電気・ガス料金の負担軽減策も寄与し、3％は下回る見込みだ。10月の日銀金融政策決定会合を前にしてインフレ指標が予想よりも強まれば、本邦金利上昇・円高に動く場面もありそうだ。
ただ、大きなドル買いの流れが強まっている中、NY時間には注目の経済指標を控えていることもあり、東京都区部CPIだけでは大きく動意づくのは難しい。本日NY午前には米連邦準備理事会（FRB）が重要視するインフレ指標「個人消費支出（PCE）デフレーター」の8月分が発表予定。PCEデフレーターは、前年比で前回より小幅上昇の2.7％予想、食品とエネルギーを除いたコアデフレーターは前月から横ばいの2.9％予想になっている。
市場では、CPIを発表する労働省労働統計局（BLS）の局長にトランプ氏の熱狂的な支持者であるアントニー氏が就任したことで、今後のCPIの信頼性を懸念する声が出てきた。一方、PCEは商務省経済分析局（BEA）が担当し、信頼性と透明性が確保されているとの見方もある。
8月PCEが予想より強まれば、昨日にグールズビー米シカゴ連銀総裁が「インフレが上昇する中で政策金利を据え置くことは、利下げと同じ」と述べたように、年後半の利下げ回数が減少する可能性もあり、ドルを支えることになりそうだ。
また、ドル円が8月1日以来となる節目の150円台に乗せた場合、円安について、自民党総裁選の候補者（特に有力とみなされている小泉氏や高市氏）が、どのような見解を示すかにも注目。総裁選候補の不用意な発言が、市場の神経質な動きにつながるリスクにも備えておきたい。
なお米行政管理予算局は、来週1日には予算が切れ、追加資金源がなく、トランプ大統領の優先事項と一致しない省庁に対し、人員削減通知の発行を検討するよう伝えた。これまでは直前の予算切れ回避が多かったものの、トランプ政権とそれに対する野党・民主党も通常ではない状況でもあることで、予算案の行方にも目を向けておきたい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は173ドル安の45947ドルで取引を終えた。新規失業保険申請件数や4-6月期GDP確報値などの経済指標が強い結果となり、利下げ継続に対する期待が後退。米10年債利回りが上昇し、株は売られる展開となった。米金利上昇を受けて、ドル円は足元149円80銭近辺と円安（ドル高）に振れている。CME225先物は円建てが85円安の45375円、ドル建てが変わらずの45460円で取引を終えた。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。円安は日本株にプラスの影響もあるが、ドル円は150円に接近してくると米国側からのけん制や逆回転の動きにも注意を払う必要が出てくる。本日は9月の権利取り最終日で、駆け込み買いは期待できる。一方、今週の日経平均はきのう25日まで3日続伸しており、目先の利益を確定させる売りも出やすい。足元の基調は強いだけに米国株の下げに対してはある程度耐性を示すとみるものの、米国株安を跳ね返してまで上を試すほどの動きにはならず、クールダウンの1日となるだろう。日経平均の予想レンジは45500-45850円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 45370 -90 （-0.19％）
TOPIX先物 3162.5 +6.0 （+0.19％）
シカゴ日経平均先物 45375 -85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、7月以来の低水準となった。4～6月期の米実質国内総生産（GDP）確定値は改定値から上方修正されたほか、8月の米耐久財受注は予想に反して増えた。良好な経済指標が相次いだことで、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げへの期待が後退し、利益確定の売りが優勢となった。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、過度な利下げに動くのはリスクがあるとの見解を示したと伝わったことも、持ち高調整の売りに向かわせた。
S＆P500業種別指数はテクノロジー・ハード・機器、エネルギー、電気通信サービスが上昇した一方で、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、医薬品・バイオテクノロジーの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、アップル<AAPL>、シェブロン<CVX>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（12月限）の清算値は大阪比85円安の4万5375円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比変わらずの4万5460円で始まった。直後につけた4万5470円を高値にショート優勢の流れとなり、米国市場の取引開始後には4万5020円まで下げ幅を広げた。ただ、4万5000円は割り込まず、中盤にかけて4万5410円まで買い戻す場面もみられた。その後再び4万5140円まで下げたが、終盤にかけてショートカバーが入り、4万5370円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになろう。ボリンジャーバンドのバンドは上向きで推移しているが、+2σ（4万6040円）が心理的な抵抗として機能しているなかで、同バンドから下放れてきている。+1σ（4万4770円）に接近する展開も意識されやすく、短期的なショートを誘いやすくなりそうだ。
もっとも、ナイトセッションでは4万5000円を割り込まなかったことで、同水準では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。米国市場は主要な株価指数が下落したものの、追加利下げ期待から高値圏で推移していたこともあり、利益確定の売りが出やすいところであろう。そのため、短期的なショートは入りそうだが、基本的には押し目待ちでのロングが有効とみておきたい。
26日の米国では8月の個人消費支出（PCE）の発表が予定されており、これを受けた米国市場の動向を見極めたいとする様子見ムードが強まりそうである。一方で、国内では10月4日に投開票される自民党総裁選に向けてショートは入りにくくさせるだろう。そのため、オプション権利行使価格の4万5000円から4万5500円でのレンジを想定する。
また、昨日もソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の上昇が日経平均株価を牽引する形になった。配当権利取りによる買いによって全体の底堅さにつながった影響もあり、本日は権利付き最終日になることで、下値の堅さが意識されそうだ。来週の権利落ち後は、よりソフトバンクグループのインパクトが強まる可能性により、先物市場では仕掛け的な動きに向かわせる展開を意識させそうであり、同社からは目が離せないだろう。
25日の米VIX指数は16.74（24日は16.18）に上昇した。一時17.74まで上昇する場面もみられた。その後は上げ幅を縮めたものの、再び75日移動平均線（16.47）を上回って終えてきたことで、やや神経質にさせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.40倍に低下した。ボリンジャーバンドの+2σ（14.48倍）を明確に下放れてきたため、NTロングを巻き戻す形でのリバランスの動きが入りやすくなりそうだ。ソフトバンクグループの動向次第だが、中間配当取りのイベント通過で再びNTロングに振れるかを見極めたいところであろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比60円安の4万5400円（-0.13％）前後で推移。寄り付きは4万5370円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万5375円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。4万5180円まで下げ幅を広げた後はロングが入り、中盤にかけて4万5520円とプラス圏を回復する場面もみられた。ただし、節目の4万5500円近辺では戻り待ち狙いのショートも意識されやすく、終盤にかけて4万5400円を下回っての推移となった。
米国市場の下落の影響はあるものの、本日は配当権利付き最終日に当たるため、権利取りの動きによりTOPIX型優位の流れとなっている。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］といった日経平均株価を牽引してきた半導体や人工知能（AI）関連には利益確定という形でのリバランスの動きとなった。26日の米国では8月の個人消費支出（PCE）の発表が予定されていることもあり、いったんは利食いを入れておきたいところでもあろう。ただし、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、底堅さが目立ってくるようだと、ショーカバーを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.30倍に低下した。一時14.28倍をつけており、ボリンジャーバンドの+1σ（14.26倍）に接近してきた。権利付き最終日による需給面での影響はあるものの、来週のイベント通過後をにらんだ動きも意識されそうであり、+1σまでの調整を経て、リバランスの動きが入るかが注目されよう。
昨日の海外市場では、予想を大幅に上回る強い米指標をきっかけに米長期金利が急騰。ドル全面高となりました。ドル円は前日に「大した理由もないなか」でのビッドが引かない買いに支えられて200日MAを上抜けたばかりといった、チャート的には「取組み妙味が充満」していた中とあって、一気に149.93円まで買い上げられることになりました。
週末のアジア市場に入ってからも、通常であれば、150円台の大台を前にして利食い売りなどが先行するはずですが、仲値付近で輸出の売りが若干目立ったのみといった状況。早朝に公表された9月東京都区部CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となったことから昨日高値を上抜けて149.96円まで値を上げた後は、下押しも149.63円までにとどめると、その後は様子見の動きが続いています。
いずれにしても、ドル円は昨日もお伝えした通り、もはや円ロングをエンジョイ出来る環境にはなく、一部のマクロ勢がドテンを思わせる買いを入れているように、明らかにマーケットセンチメントが変わりつつあるわけで、目先はNFPショック時の高値150.92円が意識されてはいますが、オプション絡みで言えば、市場では152.00円付近に設定されているビッグポイントが既に意識されてきています。
本日のロンドン為替市場では、ロシアを巡る欧州の地政学リスクへの警戒感がどの程度まで高まるかを見極めながらの取引か。
9月に入りロシアは、NATO加盟国の領空侵犯を連続して行ってきた。9月前半には20機前後の無人機（ドローン）がポーランド領空に侵入し、少なくとも8機が撃墜された。また、19日には、ロシア空軍の戦闘機3機がエストニア領空に10分以上も侵入する事件が発生。これらの戦闘機は、交信を拒否する「前例のないほど大胆で挑発的」な行動とされた。
ロシアの行動に対して欧米側は強硬に対応し、NATOは東側の国境防衛を強化する作戦を開始している。G7外相会合は24日、ロシアの領空侵犯は「容認できず」国家安全保障を損なうと非難する共同声明を発表した。さらに、ポーランド首相は領空侵犯機を「撃墜する」と強く警告し、トランプ米大統領もロシア機を「撃墜すべきだ」と主張している。
一方、ロシアはNATOへの領空侵犯について、一貫して否定する立場をとっている。加えて、ラブロフ露外相は昨日、NATOと欧州連合（EU）がウクライナを通じてロシアに「本物の戦争」を宣言していると非難。西側諸国とロシアとの溝は広がり、深まるばかりだ。
欧米側は迅速に対応しているものの、軍事的な衝突への警戒感が高まれば、ユーロを買いづらい相場となるだろう。昨日、続落したユーロドルは1.16ドル前半に位置する90日移動平均線や薄い日足一目均衡表・雲を念頭に置いた取引となりそうだ。また、欧州の避難通貨スイスフランの対ユーロ動向にも注視する必要がある。
欧州午後（ニューヨーク序盤）は、米連邦準備理事会（FRB）が政策を決定するうえで重要視するPCEデフレーターや同コアデフレーターの8月分が発表予定。昨日は良好な米経済指標を受けて、金利先安観が後退した。本日のインフレデータで、昨日の動きが強化されるのか見定めたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨日高値1.1754ドル
・ユーロスイスフラン、5日高値0.9396フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、3日安値1.1608ドル
・ユーロスイスフラン、7月31日安値0.9268フラン
ＵＢＳでは、日本株式に対するポジティブな見方を強め、投資判断を「Neutral（中立）」から「Attractive（魅力度が高い）」へ引き上げている。米国との関税交渉の進ちょくが予想以上に良好なことが、これまで慎重姿勢をとる要因となっていた主なリスクを解消したとしている。自民党総裁選を経て次期政権ではより緩和的な政策が打ち出されるとみており、ＦＲＢによる利下げや、米国経済・株式市場の底堅さも日本株を下支えすると考えている。これらの点を踏まえてＵＢＳでは、直近の株価上昇を受けても、短期的にはリスク・リターンがより魅力的になったと判断している。
ドル円：1ドル＝149.72円（前営業日NY終値比▲0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝174.82円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1677ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：45354.99円（前営業日比▲399.94円）
東証株価指数（TOPIX）：3187.02（△1.67）
債券先物12月物：135.79円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：1.655％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.5％ 2.5％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
8172億円の取得超 1兆4797億円の所得超・改
対内株式
1兆7475億円の処分超 2兆328億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。9月東京都区部消費者物価指数（CPI・生鮮食料品除く総合）が前年比+2.5％と予想を下回る伸びに留まり、一時149.96円まで上昇。昨日に続いて150円の大台乗せに失敗すると、日経平均の軟調もあり149.62円まで下押すも、下げ一巡後は小戻すなど149円台後半で方向感を欠いた。
・ユーロ円は強含み。東京都区部CPIの発表後に174.86円まで上昇後に174.60円台まで下押すなど、ドル円に連れる動きとなった。ただ、15時過ぎにユーロドルが小幅高となると174.93円まで上昇して前日に付けた年初来高値の174.94円に迫った。
・ユーロドルは小高い。ドル円でのドル売りを手掛かりに小幅高となると、15時過ぎに1.1684ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。前日の米株安を受けて売りが先行。その後の戻りも鈍く、下げ幅は一時400円近くとなった。半導体株の多くが値幅を伴う下げとなった事が重しとなったもよう。
・債券先物相場は反落。東京都区部CPIの結果を受けて日銀の早期利上げ期待の後退が意識されて買いが先行するも、前日に米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を受けて徐々に売りが優勢となると、下げに転じて取引を終えた。
中国商務部は25日、米国企業6社を貿易規制リストに収載したと発表した。規制措置は同日付で施行する。うち、Huntington Ingalls Industries, Inc.、Planate Management Group、Global Dimensions LLCを中国からの輸出を制限する「輸出管制管控リスト」に追加した。3社は軍需用と産業用の双方で活用できるデュアルユース品目の輸出を禁じられ、進行中の対象輸出活動も差し止められた。
商務部報道官は3社が「中国の国家安全と利益を損なった」ため、「輸出管制法」などに基づいてリストへの収載を決めたと説明した。
残り3社のSaronic Technologies, Inc.、Aerkomm Inc.、Oceaneering International, Inc.は事実上の禁輸措置となる「信頼できないエンティティ－リスト」に追加された。同リスト入りした企業は中国関連の輸出入と中国本土での新規投資を禁じられる。
商務部報道官は、3社が「中国側の強い反対を顧みず、台湾と軍事技術協力を行い、中国の国家主権と安全、発展の利益を深刻に損なった」と述べた。
ＢＮＰパリバ証券では、9月の東京都区部CPIを受けてリポートしている。9月は生鮮食品を除くコアが前月比マイナス0.2％（8月は0.1％）、生鮮食品とエネルギーを除く新型コアがマイナス0.3％（同0.2％）となった。新型コアの下落は、2024年4月に東京都が高校無償化対象を拡大して以来となるが、今回の下落も都が独自政策として実施した第一子の保育料無償化が主因とＢＮＰパリバでは指摘。同政策がコアおよび新型コアを0.3ポイント押し下げており、これがなければコアは0.1％、新型コアは0.0％ということであったとコメントしている。
中国商務部は25日、メキシコが中国製品を対象に関税率引き上げを検討していることを受けて調査を開始したと発表した。メキシコの措置が貿易障壁に当たる可能性があるとしている。
メキシコ議会が9月9日に掲載した輸入税調整案で、中国など非自由貿易パートナーの製品に対する関税引き上げ計画が含まれており、商務部は「中国企業の貿易や投資の利益が大きく損なわれるおそれがある」と指摘した。
調査対象は、自動車や部品、繊維、衣料品、プラスチック、鉄鋼、家電、アルミ、玩具、家具、靴、皮革、紙・紙製品、オートバイ、ガラスなど幅広い製品カテゴリーに及ぶ。近年メキシコが講じた中国関連のその他の貿易投資制限措置も調査範囲に含める。
商務部は関係者からの聞き取りなどで情報を収集し、原則として公告日から6カ月以内に調査を終了し、必要に応じて最大3カ月延長する。
「基調的な物価上昇率は2%に向けて緩やかに上昇しているものの、なお2%には至っていない」（7月日銀金融政策決定会合議事要旨）
9月24日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した8月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、最も頻度の多い上昇率である「最頻値」が前年比+1.9％となり、7月の+1.5％を大きく上回った。しかし、食料品価格の高騰が続く中でも、2024年3月以降、2％に届いていない。
8月の上昇品目の比率は80.1％と、7月の79.7％を上回り、下落品目は14.6％で、6月の14.6％と変わらずだった。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.8月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+2.0％（※将来の予測に有効）
・7月と変わらず（7月+2.0％、6月+2.3％、5月+2.5％、4月+2.4％、3月+2.2％、2月+2.2％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+1.1％
・7月と変わらず（7月+1.1％、6月+1.4％、5月+1.7％、4月+1.7％、3月+1.4％、2月+1.4％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.9％（※2020年基準）
・7月から上昇（7月+1.5％、6月+1.4％、5月+1.6％、4月+1.8％、3月+1.4％、2月+1.2％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.8月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：+2.7%（7月+3.1%、6月+3.3%、5月+3.5%、4月+3.6%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+2.7％（7月+3.1%、6月+3.3％、5月+3.7％、4月+3.5％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+3.3％（7月+3.4%、6月+3.4％）
8月コアCPIは前年比+2.7％となり、7月の+3.1％から伸び率が鈍化し、2024年11月以来の2％台となった。電気・ガス代の補助金再開やコメ価格の上昇鈍化が影響した。
補助金の再開で、エネルギー価格は電気代が7月の▲0.7％から8月は▲7.0％に、都市ガス代は▲0.9％から同▲5.0％にそれぞれ下げ幅が拡大しており、総務省では政府の電気・ガス料金補助金の再開がコアCPIを▲0.27％押し下げたとみている。
コメ類の前年比上昇率は、7月の90.7％から69.7％に縮小した。
生鮮食品を含み、生活者が実感する物価により近い総合指数も前年比2.7％上昇し、7月の3.1％から伸びが鈍化した。
変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除き、物価の基調的な動きを示すとされる指数（コアコアCPI）は前年比+3.3％上昇となり、7月の+3.4％から鈍化した。
大阪12月限
日経225先物 45050 -410 （-0.90％）
TOPIX先物 3153.0 -3.5 （-0.11％）
日経225先物（12月限）は前日比410円安の4万5050円で取引を終了。寄り付きは4万5370円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万5375円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。4万5180円まで下げ幅を広げた後はロングが入り、前場中盤にかけて4万5520円とプラス圏を回復する場面もみられた。
ただし、節目の4万5500円近辺では戻り待ち狙いのショートも意識されやすく、前場終盤にかけて4万5400円を下回っての推移となった。後場に入ると下へのバイアスが強まり、4万5160円～4万5360円辺りにレンジを切り下げ、引け間際には4万5050円まで下落幅を広げており、本日の安値で取引を終えた。
米国市場の下落の影響はあるものの、本日は配当権利付き最終日にあたるため、権利取りの動きによりTOPIX型優位の流れとなっている。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］といった日経平均株価を牽引してきた半導体や人工知能（AI）関連には利益確定という形でのリバランスの動きとなった。
ただ、前場の時点では半導体やAI関連株には売り一巡後の底堅さがみられたが、後場に入り「米トランプ政権が、外国で製造される半導体の輸入依存度を大幅に減らす新たな計画を検討」と伝わると、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売り直されて、先物市場でのショートを誘う形になったようである。
26日の米国では8月の個人消費支出（PCE）の発表が予定されていることもあり、いったんは利食いを入れておきたいところだったが、トランプ大統領の半導体業界を照準とした新計画によって、ややハシゴを外される形であろう。もっとも、4万5000円は割り込まなかったことで、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
ボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ内での推移が続くなか、+1σに接近してきた。ナイトセッションで+1σは4万4870円辺りに位置しているため、いったんは4万5000円割れを狙ったショートが意識されそうである。短期的に下へのバイアスが強まる局面では、その後のリバウンド狙いでの対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.28倍に低下した。一時14.26倍をつけ、ボリンジャーバンドの+1σ（14.26倍）まで下げてきた。権利付き最終日による需給面の影響が通過することで、+1σまでの低下を経て、リバランスの動きが入るかが注目されよう。ただし、半導体株の調整が強まってくるようだと、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせる可能性も考えられるため、見極めが必要だろう。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3481枚、ソシエテジェネラル証券が1万4383枚、サスケハナ・ホンコンが3944枚、ゴールドマン証券が2183枚、JPモルガン証券が2130枚、バークレイズ証券が2048枚、モルガンMUFG証券が1708枚、野村証券が1616枚、日産証券が1094枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が4万7668枚、ソシエテジェネラル証券が4万0985枚、JPモルガン証券が1万2994枚、バークレイズ証券が1万0984枚、モルガンMUFG証券が9831枚、ゴールドマン証券が9745枚、SMBC日興証券が5950枚、野村証券が5924枚、ビーオブエー証券が3774枚、みずほ証券が3550枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米8月PCEデフレーターを見極めることになる。
また、引き続き、トランプ米大統領の突発的な発言や次期FRB議長候補に関するヘッドライン、そして10月からの米政府機関の閉鎖の可能性に関するヘッドラインなどには警戒しておきたい。
ホワイトハウスは連邦政府機関に対して、政府機関が来週閉鎖されるリスクに備え、大量解雇の計画をまとめるよう指示している。過去の閉鎖時には通常、職員の一時帰休が行われており、政府職員の削減を進めてきたトランプ米政権による異例の対応となる。
ドル円は長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線148.48円を上回る水準で堅調に推移しており、8月1日の米雇用統計ショック前の高値150.92円に迫るのか否かに注目していきたい。
パウエルFRB議長は、トランプ関税の影響が8月の物価指標に顕在化すると述べていたが、8月の消費者物価指数（CPI）は前年比+2.9％、卸売物価指数（PPI）は同比+2.6％だった。
本日発表される米8月PCEデフレーターの予想は同比+2.7％で7月の同比+2.6％から上昇、コア指数は同比+2.9％で7月の同比+2.9％と変わらずと見込まれている。
予想を大幅に上回ることがなければ、市場の関心は、来週発表される米9月の雇用統計に移ることで、ドル円の上値は限定的となるのかもしれない。
また、予想を上回った場合は、ドル円は150円台に乗せる可能性が高まることで、トランプ米政権による円安牽制発言に警戒することになる。
日本の今年の1-7月の対米貿易黒字は、5兆398億円となっており、昨年同時期の5兆3149億円から、トランプ関税にも関わらず減少幅はわずかだった。
すなわち、トランプ米政権が目指す日米貿易不均衡の是正のためには、トランプ関税だけではなく、ドル安・円高が必要なことは、ベッセント米財務長官も認識していると思われる。
かつて、クリントン政権下では、日米貿易不均衡の是正のために、ベンツェン・シーリング（113.60円）が設定されていたが、ベッセント・シーリングが150円超えに設定されている可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、150.92円（8月1日高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、149.14円（9月3日高値）
今晩はインフレ指標に注目。昨日はオラクルやテスラが大幅高となったほか、新規失業保険申請件数や4-6月GDP確定値が強い結果となったことで利下げ期待がやや後退し、米10年債利回りが一時4.20％を上回ったことや、9月末の政府機関閉鎖の可能性が意識されたことも相場の重しとなった。ダウ平均が173.96ドル安（-0.38％）、S&P500とナスダック総合はともに0.50％安となり、主要3指数がそろって3日続落となった。
今晩は利下げ見通しを巡り8月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25％の利下げが決定され、メンバーのFF金利見通し（ドットプロット）で年内あと2回の利下げ予想が示されたことで、市場では利下げ期待が高まった。しかし、昨日は新規失業保険申請件数が予想を下回ったほか、4-6月GDP確定値が上方修正されたことで、利下げ期待がやや後退した。今晩の8月個人消費支出(PCE)価格指数は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しており、インフレ鈍化を示す結果となれば、再び利下げ期待の高まりが相場の支援となることが期待される。8月PCE価格指数の市場予想は前月比+0.3％、前年比+2.7％と、それぞれ7月分の+0.2％、+2.6％から伸びの加速が見込まれている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.2％と前月分の+0.3％から鈍化が見込まれ、前年比では+2.9％と前月から横ばいが見込まれている。
今晩の米経済指標・イベントは8月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、9月ミシガン大 消費者信頼感指数確報値、同1年先・1年先期待インフレ率確報値など。主要な企業の決算発表はなし。
欧州連合（EU）は米国との暫定通商協定により、医薬品の関税上限が15％に制限されることを確認しているが、この枠組みは法的拘束力がなく、トランプ大統領による正式な大統領令も未署名の状況である。米側の新関税案では、米国内に生産設備を新設していないブランド医薬品に100％の関税を課す方針が示されており、一部の欧州製薬企業に影響が及ぶ可能性もある。ただし、ジェネリック医薬品や建設中の施設を持つメーカーは例外となる。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザに残るハマス指導部に対し、即時の武装解除と全人質解放を要求した。ハマスが従わなければ、イスラエルは徹底的に包囲して追い詰めると警告した。首相はガザ作戦の迅速な完遂を指示し、イランの核兵器開発や高濃縮ウランの備蓄は絶対に排除すべきだと強調。さらに、イスラエルはホーシ派やハマス、ヒズボラに対して効果的な攻撃を行っているとし、米トランプ大統領の迅速な対イラン対応に謝意を示した。ネタニヤフ氏は戦争継続の決意を明確にし、交渉より軍事圧力強化を優先する姿勢を示している。
トルコのエルドアン大統領は25日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、戦略的な民生用核エネルギー開発に関する協定に署名した。会談にはルビオ氏米国務長官も立ち会い、両国間の多面的なパートナーシップ強化が期待されている。エルドアン大統領はF-16やF-35戦闘機の共同調達やパトリオットミサイル配備など安全保障面でも協力を示した。また、米国務省はイラク・トルコ間のクルド産原油パイプライン再開の仲介も発表した。トランプ大統領はエルドアン大統領を「価値ある友人」と称賛し、シリアでの影響力拡大を評価した。
日経平均株価は4日ぶり反落。下を試した後にいったんプラス転換したものの、売り直されると後場は下げ幅を広げて安値引けとなった。
RSI（9日）は前日86.0％→69.4％（9/26）に急低下。9/17の91.3％で天井感が出てきている。これまでサポートとして機能していた5日移動平均線（45455円 9/26）を下回って終えており、早期に5日移動平均線に復帰できるかが目先の焦点となる。
上値メドは、9/19高値（45852円）、心理的節目の46000円や46500円などがある。下値メドは、10日移動平均線（45141円 同）、心理的節目の45000円や44000円、25日移動平均線（43716円 同）などがある。
2025年9月から、米国のH-1Bビザ申請料が大幅に引き上げられ、1件あたり10万ドルとなった。この措置は、米国内のSTEM分野の雇用における内国労働者の保護を目的とし、企業が外国人材よりも米国人労働者を優先するよう促す狙いがある。一部は米国の大手IT企業にとって大きな負担となり、新興企業には特に厳しい影響が出ると指摘されている。H-1Bビザは主にインド人技術者が多く、2025年上半期の許可件数はインドが71％を占める。今回の申請料引き上げは、米国の労働市場や経済成長に対し短期的な「頭脳流出」リスクを生む可能性があると懸念されている。
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.52円（26日15時時点比▲0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.93円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1700ドル（△0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：9284.83（前営業日比△70.85）
ドイツ株式指数（DAX）：23739.47（△204.64）
10年物英国債利回り：4.746％（▲0.011％）
10年物独国債利回り：2.746％（▲0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは持ち直した。欧州勢が参入するとユーロ売り・ドル買いが先行。20時前に一時1.1662ドル付近まで値を下げた。ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1658ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢となった。
NY市場に入り、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が市場予想に一致すると、米利下げが継続するとの見方が強まりドル売りが活発化。米ミシガン大学が公表した9月消費者態度指数確報値や期待インフレ率が予想を下回ったこともドル売りを促し、24時前には一時1.1705ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は頭が重かった。20時前に一時149.95円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値149.96円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。このところ予想を上回る米指標が相次ぎ、市場では「FRBが利下げを続けることは難しい」との見方が出ていたが、本日発表の米物価指標が市場の想定の範囲にとどまったことで、米利下げ継続観測が高まった。週末を控えたポジション調整目的の売りも出て、一時149.43円まで値を下げた。
・ユーロ円は一進一退。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。ただ、23時過ぎには一時175.05円と昨年7月以来約1年2カ月ぶりの高値を付ける場面があった。市場では「昨年7月に記録した過去最高値175.43円が視野に入った」との声が聞かれた。
・ロンドン株式相場は反発。しばらくは小高い水準で推移していたが、引けにかけて強含んだ。米物価指標が市場予想に一致し、米利下げ継続の見方が強まると投資家心理が上向き買いが広がった。コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。しばらくは狭い範囲での推移が続いたが、引けにかけて強含んだ。米物価指標が市場予想に一致すると米利下げが継続するとの見方が強まり、投資家心理が改善。独株にも買いが入った。個別ではミュンヘン再保険（3.93％高）やアリアンツ（2.52％高）、MTUエアロ・エンジンズ（2.41％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.49円（前営業日比▲0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.95円（△0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1703ドル（△0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：46247.29ドル（△299.97ドル）
ナスダック総合株価指数：22484.07（△99.37）
10年物米国債利回り：4.17％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝65.72ドル（△0.74ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3809.0ドル（△37.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米個人所得
（前月比） 0.4％ 0.4％
8月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.6％ 0.5％
8月米PCEデフレーター
（前年比） 2.7％ 2.6％
8月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.2％・改
（前年比） 2.9％ 2.9％
9月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
55.1 55.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が市場の予想に一致すると、米利下げが継続するとの見方が強まり全般ドル売りが先行。米ミシガン大学が公表した9月消費者態度指数確報値や期待インフレ率が予想を下回ったこともドル売りを促し、4時前に一時149.41円と日通し安値を更新した。アジア時間に一時149.96円と8月1日以来の高値を付けたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の売りも出やすかった。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。20時前に一時1.1662ドル付近まで値を下げたものの、東京時間に付けた日通し安値1.1658ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。本日発表の米物価指標が想定の範囲にとどまり、米追加利下げ期待が継続すると全般ドル売りが活発化し、5時30分前には一時1.1707ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反発。21時30分過ぎに一時174.72円付近まで下押ししたものの、東京時間に付けた日通し安値174.64円が目先サポートとして意識されると買い戻しが進んだ。23時過ぎには一時175.05円と昨年7月以来約1年2カ月ぶりの高値を付けた。市場では「昨年7月に記録した史上最高値175.43円が視野に入った」との声が聞かれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。8月米PCEデフレーターが市場予想に一致すると、追加利下げ期待が継続し主力株に買いが入った。市場では「米物価指標が想定の範囲内となったことで買い安心感が広がった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。8月米PCEデフレーターが市場予想に一致すると、追加利下げ期待が継続し買いが入ったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると値を消した。
・原油先物相場は反発。ロシア南部の製油所で火災が発生したとの報道が伝わり、供給不安を背景にした買いが強まった。
・金先物相場は続伸。米インフレ指標が予想通りとなり、利下げが順調に行われるとの見方から外国為替市場でドル安が進むと、ドル建てで取引される金に買いが入った。
米格付け会社ムーディーズは26日、スペインの格付けを「Baa1」から「A3」に引き上げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
26日07:57 トランプ米大統領
「10月1日より外国製のすべての大型トラックに25％の関税」
「10月1日から全てのキッチンキャビネットに50％の関税を課す」
「洗面化粧台にも50％関税、布張り家具に30％関税を課す」
「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がいなければ、今では2％だっただろう」
「金利は高すぎる」
26日23:16
「政府が閉鎖しなければならないなら、閉鎖されるだろう」
「経済は順調に推移しており、物価は下がっている」
26日20:41 バーキン米リッチモンド地区連銀総裁
「消費者は物価の上昇によって疲弊している」
「雇用と物価の下方リスクは相対的に限定的」
「中立金利は実用的ではない」
「歴史的に見て、失業率は非常に低い」
「雇用に関する最近の修正から逃れることはできない」
「雇用のトレンドは間違った方向に動き始めている」
「失業率はやや不安定に見えるが、インフレ率は改善している」
27日02:07 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「最新データの重視から予測的・先見的な政策運営への転換が必要」
「なるべく小さなバランスシートを維持し、準備金は不足気味に近い水準が望ましい」
「国債のみの保有を強く支持し、モーゲージ担保証券（MBS）の売却議論も期待」
「準備金水準の引き下げは銀行の流動性管理の活発化につながる可能性」
※時間は日本時間
29日
○14:00 ◇ 7月景気動向指数改定値
○14:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、講演
30日
○08:50 ◎ 8月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 8月商業販売統計速報（小売業販売額）
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（9月18－19日分）
○14:00 ◇ 8月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
10月1日
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、9月調査）
2日
○08:50 ◇ 9月マネタリーベース
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 9月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○15:35 ◎ 内田眞一日銀副総裁、あいさつ
3日
○08:30 ◎ 8月完全失業率
○08:30 ◎ 8月有効求人倍率
○10:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
28日
○ニュージーランド（NZ）が夏時間に移行
29日
○15:30 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:10 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○17:30 ◇ 8月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 8月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏経済信頼感指数
○19:30 ◎ 8月インド鉱工業生産
○20:35 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◇ 8月メキシコ失業率
○21:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:00 ◎ 8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
30日
○09:00 ◇ 9月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 8月豪住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 9月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 9月Caixin中国製造業PMI
○10:45 ◎ 9月Caixin中国サービス部門PMI
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表
○14:30 ◎ ブロックRBA総裁、記者会見
○15:00 ◇ 8月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 8月独小売売上高
○15:00 ☆ 4－6月期英国内総生産（GDP）改定値
○15:00 ◇ 4－6月期英経常収支
○15:45 ◇ 8月仏消費支出
○15:45 ◇ 9月仏消費者物価指数（CPI）速報値
○15:45 ◇ 8月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 9月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 8月トルコ失業率
○16:00 ◇ 8月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 9月独雇用統計
○18:30 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○21:00 ◎ 8月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 9月独CPI速報値
○21:50 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○22:00 ◇ 7月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 7月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:25 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:45 ◎ 9月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○23:00 ◎ 9月米消費者信頼感指数
○1日00:30 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○1日02:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
10月1日
○06:45 ◎ 8月NZ住宅建設許可件数
○08:10 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:30 ◇ 8月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 9月トルコ製造業PMI
○16:15 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:30 ◇ 9月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 9月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 9月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 9月英製造業PMI改定値
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏HICPコア速報値
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 9月ADP全米雇用報告
○22:45 ◎ 9月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 9月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 8月米建設支出
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 9月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ☆ 4－6月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○2日01:00 ◎ 8月ロシア失業率
○欧州連合（EU）非公式首脳会議
○中国、香港（国慶節）、休場
2日
○10:30 ◇ 8月豪貿易収支
○15:30 ◎ 9月スイスCPI
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏失業率
○20:30 ◇ 9月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 8月米製造業新規受注
○3日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○3日02:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○中国（国慶節）、インド（マハトマ・ガンジー生誕日）、休場
3日
○15:45 ◇ 8月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 9月トルコCPI
○16:50 ◎ 9月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 9月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 9月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏PPI
○18:40 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○19:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○21:30 ☆ 9月米雇用統計
○22:20 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○22:45 ◎ 9月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 9月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 9月米ISM非製造業指数
○中国（国慶節）、韓国（建国記念日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
◆豪ドル、RBA理事会に注目
◆NZドル、利下げが織り込まれる中で戻りは限られそう
◆ZAR、キャリートレードの流れを見極め
予想レンジ
豪ドル円 96.00-100.00円
南ア・ランド円 8.40-8.80円
9月29日週の展望
豪ドルは神経質な動きを予想している。来週は30日に豪準備銀行（RBA）の金融政策発表が予定されている。市場予想は政策金利の3.60％据え置きとなっている。ブロックRBA総裁は22日に「四半期ごとの消費者物価指数（CPI）に引き続き大きく依存」と発言するも、24日の8月の月次CPIが前年比+3.0％と予想や前回値を上回り、昨年7月以来の高い上昇率だった。現在の金利先物市場では、次回RBAの利下げ予想は来年2月となっており、年内は据え置きが見込まれている。そうした中、声明や総裁会見に注目しており、RBAの次の一手についての手掛かりが示されれば豪ドル相場を動かすことになるだろう。
また、来週は豪ドルに限らず、日米でも重要イベントが目白押しとなっている。米国では10月2日の9月雇用統計を筆頭に、雇用関連の指標が複数予定されている。今のところあまり材料視されていないが、米国の10月からの新会計年度の「つなぎ予算案」の期限が31日に迫っており、リスク要因となる恐れがある点にも留意したい。本邦要因では、自民党総裁選の開票は10月4日（土）であるものの、選挙戦における各候補の発言のほか、世論調査の結果に対して市場は神経質な反応を見せる恐れがある。また、その手前の10月1日には日銀短観も発表される。これらを受けたドル円の動きが、豪ドル円を始めとするクロス円相場に影響を及ぼすことが予想される。
隣国のニュージーランド（NZ）では、主だった経済イベントは予定されておらず、前述のドル円を始め、主要国株価の上下によるリスクセンチメントに影響を受けやすいと見る。ただ、金利先物市場ではNZ準備銀行（RBNZ）の年内2回の利下げをすでに100％織り込んでいる状態であり、10月8日のRBNZ理事会に向けて上値は限られそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調地合いが続きそうだ。米国とは関税問題で緊張が続いているものの、その一方で中国は南アへの投資拡大で合意しており、現在は南アの最大の貿易相手国となっている。ZARは対ドルのみならず、対円でも年初来高値を更新している。米株主要3指数が過去最高値圏で推移するなど市場が安定しており、キャリートレードしやすい環境となっていることも高金利通貨であるZARの上昇を後押ししているもよう。また、来週は南アでは主だった経済指標が予定されておらず、引き続き株価をながめながらの展開が見込まれる。ただ、対円ではドル円相場の行方が波乱要因になり得るため注意が必要だろう。
9月22日週の回顧
豪ドルは対円では切り返し。97円台前半での底堅さを確認すると、8月豪CPIの上振れを受けて上昇。ドル円で円安が進んだことも買いを後押しすると、98円台前半まで値を上げた。
ZARは対円で堅調な値動き。日米での株高も追い風となって一時8.60円まで上昇して年初来高値を更新した。対ドルでも17.21ランド台まで昨年9月末以来の水準までランド買いが進んだ。
◆ポンド、経済指標の改定値で景気停滞の程度を見極め
◆対ドルでは米雇用データ、対円では自民党総裁選を睨みながらの値動き
◆加ドル、米加貿易問題は膠着状態
予想レンジ
ポンド円 198.00-202.00円
加ドル円 106.00-109.00円
9月29日週の展望
ポンドは、英経済指標の改定値で景気停滞の程度を見極め、ベイリー英中銀（BOE）総裁が示した利下げ余地を確かめる展開となりそうだ。また、対ドルでは米雇用データの結果、対円では自民党総裁選に向けた動きにも影響されるだろう。
発表されるのは、30日の4-6月期国内総生産（GDP）と10月1日、3日の9月購買担当者景気指数（PMI）。GDPは速報値で前期比0.3％／前年比1.2％と予想以上に拡大していたものの、前四半期の値には届かなかった。今週発表の9月PMI速報値は製造業が46.2と弱く、サービス部門は景況判断の境目50を超えていたものの51.9と前回からの下振れ予想を更に下回った。ベイリーBOE総裁は今週の講演で、個人消費の弱まりや労働市場の低迷に言及し、「依然として、金利には引き下げ余地がある」との見解を示した。ただ、「いつどの程度かはインフレの経路次第」とし、景気回復力への懸念と高止まるインフレ率の間で政策判断の難しさを浮き彫りにしている。短期金融市場では、年内残り2回の英金融政策委員会（MPC）で政策金利は据え置きと見ている。市場が完全に織り込んでいる追加利下げは、今のところ来年の春頃に0.25％が1度。一部メディアでは、英中銀による緩和サイクルは終了したというエコノミストの見方も紹介している。
対ドルでは、当然ながら10月3日に発表の9月米雇用統計は無視できない。週末に向けては複数の雇用データも発表されるため、米労働市場の強弱で振らされる展開も多くなるだろう。対円では、4日投開票が実施される自民党総裁選レースで、誰がリードしているかを意識しておきたいところだ。これらの要因は、ポンドのみならず加ドルにも影響を及ぼすだろう。
カナダでは、重要指標の発表はないが、加ドルは対米関係や米国以外との経済関連の報道で動意づく場面もあるりそうだ。カーニー加首相は今週、対米貿易交渉が依然進行中であることを改めて表明。カナダは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）準拠品に対する関税免除措置により、有利な対米貿易条件を受けているとしたものの、完全な関税撤廃を巡る協議は数カ月にわたり膠着状態にあると認めた。今後は、米加間の未解決の論点がUSMCA見直しプロセスに移行することが明らかに。つまり、米加貿易問題はまだ暫く決着がつかないということだろう。
なお、カナダは24日、インドネシアと新たな包括的経済連携協定（CEPA）に署名。アジアで中国依存を減らし、諸外国との経済関係を深める全体方針の一環である。米中への依存度を減らすことに対し、相場がどのように反応するかを見定めたい。
9月22日週の回顧
ポンド円は199円後半から199円前半まで売りが先行。9月英PMI速報値が予想を下回ったことが影響した。ただし週後半には、上値を伸ばしたドル円につれて200円台を一時回復した。加ドル円は106円半ばを下押し水準に107.60円台まで切り返した。全般ドル高の流れを受け、ポンドドルや加ドルは対ドルで売りが優勢となった。
◆ドル円、週末の米雇用統計をはじめ重要指標が目白押し
◆ドル円、自民党総裁選の投開票は土曜日のため、週末リスクに警戒
◆ユーロドル、欧州・ロシア地政学リスクから上値重い
予想レンジ
ドル円 147.00-152.50円
ユーロドル 1.1400-1.1850ドル
9月29日週の展望
ドル円は、荒い値動きとなりそうだ。来週は米重要指標が目白押しとなっており、特に先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が雇用の下振れリスクを指摘したため、10月3日の9月米雇用統計に市場の注目が集まっている。今週は23日に議長が講演で利下げ時期について言及しなかったほか、複数の米連銀総裁からも早期利下げを否定する発言が目立つなか、良好な米経済指標が相次いだことで過度な利下げ期待が後退している。来週も米指標に一喜一憂することになるだろうが、米雇用統計の結果次第ではそれまでの相場が一変する可能性もあり、乱高下などには警戒しておきたい。
なお、米国では、雇用統計のほかに30日に8月JOLTS求人件数や9月消費者信頼感指数、10月1日に9月ADP全米雇用報告や9月ISM製造業景況指数、3日に9月ISM非製造業指数が発表される。
また、日本では自民党総裁選の行方にも注目だ。現時点では小泉氏と高市氏の一騎打ちとなることが想定されているが、市場としては全く織り込んでいない状況。結果が出るのは週末4日の土曜日となるため、週明け早朝のオセアニア市場から大きく値が動く可能性が高い。財政出動に積極的で日銀の利上げに否定的な高市氏ならドル円は上昇、石破政権を引き継ぐ小泉氏なら下落というのが大方の見方となっている。
なお、米国では10月以降に連邦政府の予算執行を続ける「つなぎ予算案」を巡り、トランプ政権と野党との協議が難航している。仮に30日までに成立しなければ一部政府機関が閉鎖されるが、これまでのようにギリギリで回避されるのであれば、材料視されることはなさそうだ。
ユーロドルは、上値の重い展開が想定される。ロシアの戦闘機がエストニア領空を侵犯したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの間で緊張感が高まっている。トランプ大統領も「NATO加盟国の領空に侵入するならロシア機を撃墜することを支持する」と煽るような発言をしており、地政学リスクからユーロは売られやすい地合いとなりそうだ。米雇用統計も週末に発表されることから、結果次第では大きな値幅を伴う動きとなるだろう。
9月22日週の回顧
ドル円は堅調。週半ばにかけては148円を挟んで方向感を欠いたが、FRB議長が講演で利下げ時期に言及しなかったことをきっかけに「過度な金利引き下げ期待」が後退し、米長期金利の上昇とともに買いが優勢に。良好な米指標が相次いだことも支えに一時149.96円と8月1日以来の高値を付けた。
ユーロドルは上値が重い。週前半に1.1820ドルまで上昇したが、その後はドルが全面高となった流れから失速。ロシアを巡る地政学リスクも売りを促し、一時1.1646ドルまで値を下げた。
26日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は399円安の45354円。米国株安を受けて、寄り付きから3桁の下落。レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>など半導体株に大きく売られるものが多かった一方、プライムでは値上がり銘柄が多く、前場は強弱感が交錯した。いったん下を試した後、鋭角的に切り返してプラス転換。ただ、戻したところではすぐに売り直され、3桁の下落で前場を終えた。
後場はレーザーテックやディスコが一段安となったことから、半導体株の弱さに対する警戒が強まり下げ幅を拡大。プライムでは値上がり銘柄が多い状態が継続したが、押しが深くなっても買いは入らなかった。終盤にかけての動きも弱く、400円近い下落となって安値引け。一方、TOPIXは初めて3200pを上回る場面があり、終値でもプラスを確保した
東証プライムの売買代金は概算で6兆2000億円。業種別では不動産、食料品、建設などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、医薬品などが下落した。上方修正と増配を発表したＮＣＳ＆Ａ<9709.T>が急騰。半面、ディスコが7％を超える下落となり、レーザーテックが8％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1197/値下がり376。自己株取得を発表したリクルートが大幅上昇。三井不動産や三菱地所など不動産株に強い動きが見られた。三井物産や三菱商事など商社株が全般堅調。材料のあった銀行株が跳ねており、千葉銀行との経営統合観測が報じられた千葉興業銀行や、上方修正と増配を発表した群馬銀行が急伸した。
一方、レーザーテックやディスコのほかにも、東京エレクトロンやキオクシアなど半導体株が軒並み大幅安。ソフトバンクＧも3％を超える下落となっており、生成AI期待でこれまで買われていた銘柄が弱かった。トランプ大統領が自身のSNSで医薬品の関税強化について投稿したことから、中外製薬や住友ファーマなど薬品株の一角が大幅安。前日上場初日に人気化したオリオンビールが10％を超える下落となり、プライムの下落率トップとなった。
本日、スタンダード市場に新規上場したＵＮＩＣＯＮホールディングスは、高い初値を付けたものの、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅安。一方でTOPIXは上昇といびつな動きとなった。日経平均は前引けが125円安、大引けが399円安と後場に下げ幅を広げているが、プライムの値上がり銘柄を見ると、前引けが1178銘柄、大引けが1197銘柄と、後場の方が値上がりが多い。半導体株を中心とした生成AI関連とそれ以外が、全く別物のような扱いとなっている。生成AI関連の変調を日本株全体では冷静に消化したのは期待の持てる動き。日経平均に関しては、目先は上でも下でも日々の振れ幅が無駄に大きくなる可能性がある。日本株の方向感を見定める点では、本日も史上最高値を更新したTOPIXの動向に注意を払っておきたい。
【来週の見通し】
上値が重いか。10月相場に突入し、金曜10月3日には米国で9月雇用統計が発表予定。足元では複数の良好な米国指標を受けて米国の利下げ継続に対する期待が後退しつつあるだけに、注目の雇用指標を前に身構える地合いとなるだろう。国内では10月4日の土曜日に自民党総裁選の投開票が実施される。石破首相が総裁選の不出馬を表明した後の日本株が大きく上昇していること、昨年の総裁選では結果が出た直後の日経平均が大きく下落したことなどを鑑みると、投開票を前にしては利益確定やリスク回避目的の売りが出やすくなると思われる。押し目ではこれまでの上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入るとみるが、重要イベントの結果待ちの状況が続く中、これまでと比べると弱材料に対して敏感になると予想する。
国連は27日、イランに対する武器禁輸を含む制裁を10年ぶりに再発動した。英仏独は「イランが2015年核合意を違反し、ウラン濃縮活動などを加速した」と主張し、国連安全保障理事会に制裁復活を提案。ロシア・中国は発動延期を求めたが決議案は否決され、欧米主導で再発動が決まった。イランと核・弾道ミサイル関連の個人・団体との取引が全世界で禁止となり、資産凍結や渡航制限も含まれる。イランはIAEA査察受け入れ拡大などで譲歩を求められたが応じず、「厳しい対応」を警告し、中東の緊張が一層高まる懸念がある。
米英仏独はイランに対し「エスカレーション回避」と法的義務順守を共同声明で要求。トランプ米大統領は「外交の選択肢は残されている」と強調しつつ、全加盟国に速やかな制裁履行を求めている。ラブロフ露外相は「制裁は非合法」と反発、グテレス国連事務総長に警告書簡も送付した。国連制裁復活は外交打開の試練と中東情勢悪化の分岐点となる
＜国内＞
○14:00 ◇ 7月景気動向指数改定値
○14:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、講演
＜海外＞
○15:30 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○15:50 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○17:30 ◇ 8月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○17:30 ◇ 8月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：95.3）
○19:30 ◎ 8月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.1％）
○20:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○21:00 ◇ 8月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:00 ◎ 8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.1％／前年比なし）
○国連総会一般討論演説（ニューヨーク、最終日）
○ニュージーランド（NZ）は28日から夏時間に移行済み
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
日本経済新聞社とテレビ東京は26-28日の世論調査で、自民党総裁選（10月4日投開票）を前に次の総裁にふさわしい人として、高市氏が34％、小泉氏が25％になったことが分かった。続いて林氏が14％、茂木氏が5％、小林氏が4％だった。
今週の日経225先物は、一進一退の相場展開が見込まれる。先週は24日に4万5660円まで買われる場面もみられたが、過度な米利下げ期待の後退や米株安、トランプ米大統領の発言、配当権利付き最終日を迎えた需給要因などによって、週末26日は4万5050円と安値で終えた。
26日の取引終了後のナイトセッションでは4万4920円と節目の4万5000円を割り込む場面もあったが、同水準での底堅さが意識されそうである。足もとでは上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（4万6140円）に沿ったトレンドを形成していたが、先週の調整で同バンドから下放れて、ナイトセッションで+1σ（4万4880円）に接近してきた。そのため、いったんはリバウンドが入りやすいタイミングであろう。
26日の米国市場では、主要な株価指数が4日ぶりに上昇した。8月の米個人消費支出（PCE）統計で、食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数が予想通りだったことで、改めて追加利下げ期待が継続するとの見方に向かわせたようだ。9月のミシガン大消費者態度指数（確報値）や期待インフレ率が予想を下回ったことも材料視されている。
日経225先物は+1σ水準までの調整を経たことや米株高の流れもあり、週初はリバウンド狙いのロングが入りやすいとみられる。ただし、トランプ大統領の関税等に関する発言が活発化してきたことが懸念されそうだ。先週末には「トランプ大統領が海外製半導体への依存度を下げるため、半導体の輸入縮小計画を検討」と伝わり、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］などへの売りを誘い、相対的に日経平均型の弱さにつながっていた。
また、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、米国製の長距離兵器によるロシア国内への攻撃制限を解除する用意があると伝えたと報じられている。トランプ大統領がノーベル平和賞を熱望していると報じられるなかで、地政学リスクが高まる可能性も市場を神経質にさせそうである。
そのほか、米国では週末に9月の雇用統計の発表が予定されている。経済指標の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げ期待が再び後退することも考えられ、ポジションを傾けにくくさせそうだ。10月から始まる2026会計年度の予算が成立しておらず、政府機関の一部閉鎖懸念が高まっていることも重荷になろう。
そのため、+1σ水準を支持線としたリバウンドから、オプション権利行使価格の4万5000円から4万5500円のレンジでの推移を想定する。4万5500円を捉えることができれば、19日につけた4万5720円を射程に入れた、4万5500円から4万5750円のレンジにシフトしそうだ。
一方で、4万5000円を割り込む局面ではショートを誘うことが想定され、週足の+1σが位置する4万4440円辺りを試してくる可能性がある。もっとも、総裁選を控えてショートに傾けたポジションは考えにくく、4万5000円固めを意識しつつ、同水準では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、先週後半は配当権利取りの動きはあったものの、ハイテク株の下げが影響していた。需給イベント通過で再び半導体や人工知能（AI）関連株への買いが勢いを取り戻せるかを見極める必要がある。ハイテク株の調整が続くようであれば、戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
26日の米VIX指数は15.29（25日は16.74）に低下した。週間（19日は15.45）でも下落となった。先週は予想を上回る経済指標が相次ぐなかで追加利下げ期待が後退し、26日には一時17.74まで上昇し、抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上回る場面もあった。上へのトレンドが強まりやすいところであったが、週末には利下げ期待が改めて意識されたことで大きく低下し、75日線および25日線（15.56）を下回ってきた。週末の雇用統計やトランプ大統領発言などが警戒されて不安定な動きを続けそうだが、ひとまずリスク選好に傾きやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.28倍に低下した。週間（19日は14.34）でも下落となった。14.35～14.45倍での推移を続けていたが、週末は権利付き最終日による需給面の影響で相対的にTOPIX型優位になった。+1σ（14.26倍）までの低下を経て、今週はリバランスの動きが入るかが注目されよう。ただし、同バンドを明確に下抜けてくると、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせる可能性も考えられるため、見極めが必要である。
9月第3週（9月16日-19日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は2611億円（9月第2週は843億円の売り越し）だった。なお、現物は2943億円の売り越し（同6923億円の売り越し）と2週連続の売り越し。先物は5555億円の買い越し（同6080億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で98億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で5562億円の売り越しとなり、12週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、9月29日に7月景気動向指数改定値、米国8月中古住宅販売成約指数、30日に日銀金融政策決定会合の主な意見、8月鉱工業生産、中国9月製造業PMI、米国9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月1日に日銀短観、米国9月ADP雇用統計、米国9月ISM製造業景気指数、2日に9月消費動向調査、米国8月製造業新規受注、3日に8月完全失業率、植田和男日銀総裁が大阪経済4団体共催懇談会で挨拶、植田日銀総裁記者会見、米国9月雇用統計、米国9月ISM非製造業景気指数などが予定されている。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 45200 +150 （+0.33％）
TOPIX先物 3164.5 +11.5 （+0.36％）
シカゴ日経平均先物 45130 +80
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇した。8月の米個人消費支出（PCE）統計で、食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数が予想通りだったことで、改めて追加利下げ期待が継続するとの見方に向かわせたようだ。9月のミシガン大消費者態度指数（確報値）や期待インフレ率が予想を下回ったことも材料視されている。
S＆P500業種別指数は、自動車・同部品、公益事業、耐久消費財・アパレル、医薬品・バイオテクノロジーが上昇した。一方で、食品・生活必需品小売、テクノロジー・ハード・機器の2セクターが下落。NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>、コカ・コーラ<KO>、ユナイテッド・ヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（12月限）の清算値は大阪比80円高の4万5130円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比80円高の4万5130円で始まった。その後軟化し、4万4920円と節目の4万5000円を割り込む場面もみられた。ただし、売り一巡後はショートカバーが入る形で切り返しており、米国市場の取引開始後には4万5220円まで買われた。その後は再び4万5000円を割り込む場面もあったが、終盤にかけて切り返しており、4万5200円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになろう。ナイトセッションで4万5000円を割り込む場面がみられたものの、同水準での底堅さは意識されそうである。ボリンジャーバンドの+1σ（4万4880円）に接近してきたことで、いったんはリバウンドが入りやすいタイミングであろう。+1σが支持線として機能するようだと、+2σ（4万6140円）とのレンジ内での推移が意識されやすく、+1σ接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
一方で、積極的なロングの動きは期待しにくい。先週末には「トランプ大統領が海外製半導体への依存度を下げるため、半導体の輸入縮小計画を検討」と伝わり、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］などへの売りを誘い、相対的に日経平均型の弱さにつながっていた。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株の調整が継続するようだと、日経平均型の重荷になりそうである。+1σ水準を支持線としたリバウンドから、オプション権利行使価格の4万5000円から4万5500円のレンジでの推移を想定する。まずはハイテク株のリバウンドを見極めたいところである。4万5000円を割り込む局面ではショートを誘うことが想定されるが、10月4日に投開票される自民党総裁選を控えていることで、早い段階でショートカバーに向かわせそうだ。
26日の米VIX指数は15.29（25日は16.74）に低下した。一時17.05まで上昇した後は、75日移動平均線（16.39）および25日線（15.56）を下回ってきた。週末の雇用統計やトランプ大統領発言などが警戒されて不安定な動きを続けそうだが、ひとまずリスク選好に傾きやすいとみられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.28倍に低下した。ハイテク株が売られる一方で、権利付き最終日による需給面の影響もあって相対的にTOPIX型優位になった。+1σ（14.26倍）までの低下を経て、リバランスの動きが入るかが注目されそうだ。ただし、ハイテク株の調整が継続するようだと、+1σを割り込んでNTショートによるスプレッド狙いに向かわせる可能性もあるため、見極めが必要なところだ。
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想通りの8月米PCEデフレーターや9月消費者態度指数確報値や期待インフレ率が予想を下回ったことなどで149.41円まで下落した。ユーロドルは米追加利下げ期待が高まったことで1.1707ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今週末3日に米9月の雇用統計の発表、4日には自民党総裁選を控えていることで、動きづらい展開が予想される。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの8月分が予想通りだったことで、年内2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が高まったままとなっており、市場の関心は、米9月雇用統計に移っている。
米9月の雇用統計に関しては、会計年度末の9月30日までに議会が歳出法案を可決できなかった場合は労働省などの政府機関が閉鎖されるため、発表は先送りされることになるため、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
本日は、先日の日銀金融政策決定会合で政策金利0.50％の据え置きを支持した野口日銀審議委員の講演が予定されており、利上げ時期への言及に注目しておきたい。
先日の関係筋による報道では、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」とのことで、10月29-30日の会合での利上げ観測がやや高まっている。
日程的には、以下の通りとなっており、注視しておきたい。
・9月29日：野口日銀審議委員講演
・10月1日：9月調査の日銀短観
・10月2日：内田日銀副総裁講演
・10月3日：植田日銀総裁講演
・10月4日：自民党総裁選
・10月6日：日銀支店長会議
・10月中旬：国会で次期首相指名投票
・10月16日：田村日銀審議委員講演（※0.75％への利上げ主張）
・10月17日：内田日銀副総裁講演
・10月20日：高田日銀審議委員講演（※0.75％への利上げ主張）
・10月29-30日：日銀金融政策決定会合
先週のドル円は149.96円まで上昇しており、8月1日の米雇用統計ショック時以来の150円台に迫っている。
ドル円の150円台は、2月と8月にベッセント米財務長官と植田日銀総裁が電話会談して、円安への懸念を共有した水準であり、かつての「ベンツェン・シーリング（113.60円）」のような「ベッセント・シーリング」が控えている可能性に警戒しておきたい。
ベッセント米財務長官は、日米関税合意に関して、トランプ米大統領が不満を感じた場合は見直すと言及しており、ドル円の150円台への円安水準がトランプ米大統領の逆鱗に擦れる可能性には警戒しておきたい。
日本の今年の1-7月の対米貿易黒字は、5兆398億円となっており、昨年同時期の5兆3149億円から、トランプ関税にも関わらず減少幅はわずかだった。
すなわち、トランプ米政権が目指す日米貿易不均衡の是正のためには、トランプ関税だけではなく、ドル安・円高が必要なことは、ベッセント米財務長官も認識していると思われる。