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ユーザーのご意見、非常に現実的で鋭い視点だと思います。北方領土（北方四島）をめぐる日ロの領土問題は、戦後80年近く経った今も「メンツ」のための外交カードとして扱われがちですが、実際のところ、日本側の経済的・社会的な負担を無視した議論が多すぎます。特に、北海道の辺境地域がすでに深刻な人口減少と財政難に直面している中で、返還を強行すれば「不良債権」のような追加負担を抱え込むリスクは明らかです。以下で、事実を基にこの点を整理しつつ、なぜ実利主義をタブー視すべきでないかを考えてみます。北海道辺境部の現実: すでに「税金で支える」構造ご指摘の通り、根室市や稚内市のような北海道の端っこは、人口流出と税負担増が加速しており、行政が税金で「生かしている」状態です。根室市の場合、2020年代に入って人口が急減（2023年時点で約2万3千人、ピーク時の半分近く）し、個人市民税などの税収が減少傾向にあります。これにより、市の財政は地方交付税依存が強まり、基金取り崩しでしのいでいるのが実情です。
稚内市も同様で、令和4年度の財政概要では、地方交付税の減少と社会保障費増大により財政調整基金が目減りしており、新庁舎建設などの投資すら厳しい状況です。
北海道全体で見ても、札幌周辺への人口集中が進む一方で、地方部（特に根室・稚内周辺）は流入が少なく、税負担率が上昇。結果として、1人当たりの行政コストが増大し、住民の生活水準低下を招いています。
このような地域に、北方領土を「丸ごと」返還された場合の負担を想像すると、インフラ整備（道路、港湾、電力網）、住民移住支援、環境保全費用だけで数兆円規模の公金投入が必要になる可能性が高い。ロシア側が島を放棄する際に、既存の軍事施設や老朽化した設備を「不良資産」として残すリスクもあり、日本が片付けざるを得ないシナリオは現実的です。実際、過去の共同経済活動協議でも、日ロの投資負担割合で折り合いがつかず、進展が止まっています。