人気のスレッド
市況1
421
1019.1
4211019.1市況268441.2
68441.2市況172536.9
72536.9投資一般39223.4
39223.4市況169222
69222投資一般96416.7
96416.7投資一般80111.1
80111.1市況21495.5
1495.5株式5295
5295市況19444.9
9444.9もっと見る
4211019.168441.272536.939223.46922296416.780111.11495.552959444.9
2025/06/25 12:15 日経速報ニュース
日銀の田村直樹審議委員が、金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を崩していない。25日に福島県金融経済懇談会で挨拶し、
物価上振れリスクが高まった場合は「不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」と述べた。米関税政策
を巡る不透明感が強い中でも、金融政策の正常化に踏み込むべき時はあると踏み込んだ。
田村氏は今回の懇談会で、２％の物価安定目標は「実現時期が前倒しとなる可能性も十分にある」と説明した。日銀は基調的な
物価上昇率について、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の見通し期間後半に物価目標とおおむね整合的な水準で推移する
との見方を示している。田村氏は「物価の上振れリスクにも留意する必要がある」と指摘。その上で「経済・物価情勢の改善に応じて
早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利を引き上げる」のが基本的な考え方だとした。
日銀の政策正常化への歩みに影を落としているのが米関税政策だ。日本と米国との関税交渉は決着していない。米相互関税の
上乗せ部分の適用停止期限である７月９日が迫るなかで交渉がどこまで進むかが焦点だが、東京海上アセットマネジメントの海老原
慎司チーフ債券ストラテジスト兼グローバル金利運用グループリーダーは「不透明感が増している」と指摘する。
４月時点の展望レポートは、米関税政策について一定の前提を置いた上で、１月時点の経済・物価見通しが下方修正された。
田村氏は関税政策についてリーマン・ショックやコロナ禍といったレベルでの「大きなショックにつながるとは見込んでいない」とした
上で「景気の『減速』という範疇（はんちゅう）で持ちこたえられるというのがベースシナリオ」との認識を示した。関税政策の先行きや
影響は見通しづらいものの「企業の賃金・価格設定行動が、賃金・物価が上がりにくかった以前の状況に戻っていくリスクは小さい」という。
総務省が20日発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合が前年同月比3.7％と市場予想（3.6％）を上回り、
上昇率が２年４カ月ぶりの高さとなった。田村氏はＣＰＩについて「４月、５月のデータは想定よりも上振れている」と評価し、企業や
家計の予想物価上昇率は「すでに２％程度に達していると捉えている」として一段と上振れないか「注意が必要」だとも指摘した。
田村氏はかねて「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げる」のが必要との考えを示しており、前回２月の長野県での懇談会
では１％程度までの利上げが必要な時期を「25年度後半」としていた。今回はこうした言及はなかったものの、市場でささやかれる
政策金利「0.5％の壁」との言説に対し「0.5％に壁があるとは感じていない」と明言した。状況次第で利上げを積極的に進めるべきだ
との考えに変わりはないようだ。
2025/06/25 14:56 日経速報ニュース
日銀の田村直樹審議委員は25日、福島県金融経済懇談会後に記者会見を開いた。中立金利は「最低でも１％程度だろう」との
見方を改めて示した上で、今後の金融政策運営について「１％を念頭において、物価目標の実現確度の高まりに応じて適時かつ
段階的に短期金利を引き上げ、経済物価の反応を点検しながら運営する」ことが重要と述べた。現在の実質金利は「大きなマイ
ナス」で「緩和的な金融環境のまま」との見方も示した。
日銀の国債保有残高の水準については「可能な限り早く正常化すべきだ」と話した。田村氏は17日まで開いた金融政策決定
会合で、月間の国債買い入れ予定額を巡り2026年４?６月期以降は毎四半期2000億円程度ずつ減額するとの計画に反対票
を投じていた。 この点について、日銀と基本的な考え方が異なるわけではないとした上で「少しでも早く（国債保有を減らす）か、
市場の安定に配慮するかの総合的な判断の違いだ」と述べた。
2025/07/03 18:01 日経速報ニュース
日銀が市中からマネーを引き揚げる「量的引き締め（QT）」を実質的に強め始めた。7月から市場参加者に貸し出していた国債を要望に
応じて買い取らせる。通常のQTとは別に、市中から資金を吸収する「隠れQT」で、最大1兆5000億円と規模が大きい。市場に出回る長期
国債が増え、長期金利には上昇圧力となる可能性がある。
2日夕に日銀が公表した「当座預金増減要因」で「隠れQT」の開始が判明した。日銀は、市場取引を円滑にするために「国債補完供給」
という制度で市場参加者に国債を貸し出している。この項目で、日銀が事前に公表した予測値と2日夕に示した速報値に1900億円のずれ
が生じた。国債を借りた証券会社などがそのまま返さずに買い取ったことを意味する。
日銀は6月の金融政策決定会合で市場参加者が国債を買い取る「減額措置」の利用促進を決めた。長期金利を一定の水準以下に抑え
込むイールドカーブ・コントロール（YCC）で買い占めた国債に関しては、各銘柄の市場残高が1.5兆円に達するまでは要求に応じて原則とし
て売却する。開始日は7月1日の国債補完供給からとしており、初日に買い取りを要望する市場参加者が現れた。
日銀はこの措置の狙いについて「国債市場の流動性を改善する」と説明する。日銀はYCCで大量の国債を吸い上げ、市場は国債不足と
なった。不足を解消するため貸し出してきた経緯があり、流動性確保のために買い取ってもらう。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利
ストラテジストは「市場の取引が活発化することで、長期金利がフェアバリューを探りやすくなる」とみる。
一方で、QTを加速する「副作用」も持つ。
QTは日銀が保有する国債を減らすことを意味する。日銀が国債を買い入れると、購入代金が民間金融機関の当座預金に積み上がり市場
にマネーを供給する。反対に、買い入れた国債を償還や売却によって減らすと、その分のお金を市場から日銀が吸い上げることになり、金融
引き締めの効果が出る。
日銀はQTにおいて現在、四半期に4000億円ずつ国債の購入量を減らしている。国債の買い入れによる保有額増加と、満期を迎えた国債
が償還される分の差し引きで保有量を徐々に落とす。
7月に始まった市場関係者の国債買い取りでは、満期を迎える前の国債でも日銀の保有を減らせると言う点で、より積極的な措置になる。
モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一マクロストラテジストは「事実上の売りオペ（公開市場操作）に等しい」と指摘する。
6月末時点で日銀が保有する国債を見ると、売却の対象となるのは2021?23年に発行された10年債の6銘柄となる。各銘柄の市場残高が
1.5兆円に達するまで日銀が保有国債を売却する場合、計1兆4800億円の国債売却枠が存在する計算になる。
日銀は売却上限を月2000億円としている。既に7月の売却枠はほぼ全て利用されたもようだ。少なくとも年内は日銀の国債買い入れ減額に
2000億円の実質的な「売りオペ」が保有国債の減少圧力として加わる格好になる。
市場では長期金利を含めた10年ゾーンの金利上昇圧力として意識される。このゾーンはYCCの元で過度に金利が低く抑え込まれ、イールド
カーブもゆがんでいる。このゆがみが是正されればイールドカーブ全体の変動が落ち着き、特に3月以降に動揺が目立った超長期債の買いや
すさにつながる可能性もある。
YCCの下では一部の銘柄で日銀が発行額以上の金額を買い占めるなど、金利上昇圧力に対抗して異例の規模で国債を買い支えた。1.5兆
円の「隠れQT」は正常化を進める日銀が避けては通れないYCCの「後始末」と言える。
（佐伯遼）
【関連記事】
・量的引き締め（QT）とは 中銀の保有資産圧縮
・20年債は月2000億円減額 超長期債発行、異例の期中見直し
・いま必要な経済対策とは、食品の消費減税は非効率な手法 小峰隆夫氏
・日銀審議委員に増一行氏就任 利上げ判断は「米関税の動向見たい」
2025/07/04 日本経済新聞 朝刊
日銀の高田創審議委員は３日の記者会見で、米国の関税政策を巡り「大きな影響が起きているということではないが、警戒モードは
現段階では残っている」と述べた。利上げを継続する姿勢を強調したものの、当面は様子見期間になるとの認識も示した。
米国経済に関し、関税に加えて減税や規制緩和といった成長にプラスになる政策の動向も注視する考えだ。米国次第で金融政策の
様子見の期間の長さが変わってくるためだ。「関税が到来するという見込みに対して５月に経済・物価の見通しを引き下げた。想定が
変わればおのずと見通しも変わってくる」と説明した。
年内に利上げする可能性があるか問われ、「可能性はあるのかもしれないし、ないのかもしれない」と話した。一方で今の段階で関税
に伴う不透明感がすぐに晴れる状況ではないとの見方も示した。
同日、津市で開いた金融経済懇談会で講演した。講演では日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現が「目前に迫りつつある」と主張
した。もっとも、経済の不確実性は残っていることから、会見では目標達成について「投資計画など企業の行動を踏まえて判断しなければ
ならない。いましばらく見極めが必要だ」と語った。
2025/07/04 日本経済新聞 朝刊
先月の金融政策決定会合において、日銀は来年度から毎月の長期国債買い入れ額を四半期ごとに２千億円ずつ減らしていくことを
決定した。従来は四半期ごとに４千億円の減額だったから、減額ペースのスローダウンである。この結果、日銀が保有する国債の減少
ペースも遅くなる。
周知のように、黒田東彦総裁時代の異次元緩和で国債大量購入を進めた結果、国債発行残高の過半を日銀が持つに至った。その後、
物価上昇率が日銀の目標２％を超えて、金融政策の正常化が進められる中、日銀の保有国債圧縮が昨年から始まっていたが、その
勢いを少し緩めようという決定である。
背後には、今年の春に３０年物などの超長期国債の利回りが急上昇するという事件があった。その一因として、日銀の過剰な国債保有
によって市場の厚みが失われ、国債の値動きが荒くなった可能性が指摘されている。
この問題にどう対処するかの答えは簡単ではない。国債の値崩れを防ぐことを重視するなら、日銀の国債買い入れを増やせばいい
。しかし、そうすると日銀の国債保有残高はなかなか減らず、市場の流動性不足が長引いてしまう。今回の日銀の決定は長い目でみた
副作用の解消よりも、目先の相場の安定を選んだことを意味する。
日銀の決定に続き、財務省は今年度の国債発行について、超長期債の発行を減らして短期債の発行を増やす見直しを行った。実は、
日銀が長期金利を抑制している時期に、財務省は将来の金利負担を減らすため超長期債の発行を大幅に増やしていた。
今でも、これから長期金利が上昇すると考えるならば、超長期債を多めに発行するのは合理的である。しかし、財務省もやはり目先の
相場安定を重視したのだろう。
昨年末に公表された「多角的レビュー」で、日銀は大規模金融緩和について「現時点では経済に対してプラスの影響」と評価しつつも「
今後、マイナスの影響が大きくなる可能性」を指摘した。国債市場の流動性不足はまさにマイナスの影響が顕在化しつつあることを示して
いる。
いまだ方針すら何も示されていない上場投資信託（ＥＴＦ）の処理なども考えると、異次元緩和の後始末は前途遼遠（りょうえん）と言わ
ざるを得ない。（希）
2025/07/10 13:21 日経速報ニュース
10日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年物国債利回りは午後に
前日比0.020％低い1.485％をつけた。午前は1.495％で推移していた。投資家の需要が集まらないと警戒されていた20年物
国債入札を「無難」に終えたのを受け、安心感から長期債にも買いが増えている。
財務省が10日実施した20年債（新発193回）入札では、最低落札価格が100円05銭と日経ＱＵＩＣＫニュースがまとめた市場
予想の範囲（100円00?15銭）にとどまった。小さいほど好調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は18銭と
１月以来の小ささとなった。今回から発行額が2000億円減り「需給が改善するとの期待感があった」（国内証券の債券ストラ
テジスト）といい、市場では「無難」な結果と評価された。
債券先物相場は小幅ながら上昇に転じている。中心限月である９月物は前日比１銭高の138円70銭で午後の取引を始めた。
20年債入札の結果が明らかになると138円81銭まで買われ、この日の高値をつける場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業
日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.002％高い0.491％だった。
2025/07/14 08:49 日経速報ニュース
2025/07/15 09:04 日経速報ニュース
2025/07/15 09:21 日経速報ニュース
15日朝方の国内債券市場で、長期金利が大幅に上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時
、前日比0.020％高い1.595％と2008年10月以来およそ16年９カ月ぶりの高水準をつけた。米インフレ再加速への警戒感から
14日に米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、国内債券にも売りが出た。20日投開票の参院選をめぐり、日本の拡張的な
財政政策が意識されていることも引き続き相場を下押ししている。
米関税政策をめぐり、トランプ米大統領が交渉中の各国に対し強硬的な姿勢で臨むことが意識されている。14日にはロシアに
対して「ウクライナとの停戦合意が50日以内に達成されなければ非常に厳しい関税を課す」と述べ、ロシアの貿易相手国に100％
の「２次関税」をかける構えを示した。高関税が米国のインフレにつながるとして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの
見方が広がった。
参院選で与党が過半数を割り込めば、拡張的な財政政策がとられるとの懸念もくすぶっており、債券相場の重荷となっている。
債券先物相場は軟調だ。中心限月の９月物は前日比１銭安の138円05銭で寄り付き、その後137円91銭まで下げ幅を広げた。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が下落している。大阪取引所では中心限月である９月物が前日の
清算値と比べて0.0050安い99.4425をつけた。
2025/07/15 10:11 日経速報ニュース
佐野一彦・東海東京証券チーフ債券ストラテジスト 長期金利が大幅に上昇した背景には日銀の年内追加利上げ観測が再び高まって
きたことがある。変動金利を無担保コール翌日物（ＴＯＮＡ）として固定金利と交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場から算出できる
年内の利上げ確率は足元で５?６割へじわりと上がってきている。
日銀が今月30?31日に開く金融政策決定会合の結果とあわせて公表する７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価
見通しを上方修正するとの観測が高まっている。足元の円安進行もあり、現時点では９月会合での利上げを予想している。
参院選をめぐり、与党が過半数を割り込めば消費減税など拡張的な財政政策がとられるとの思惑も市場で高まっている。参院選を前
に投資家が金利リスクをとることに慎重になり、買いが手控えられていることに加え、財政拡大は景気と物価上昇率のいずれも押し
上げるとの見方もあるようだ。新発10年物国債利回りは一時1.595％と2008年10月以来の高さをつけたこともあり、いったんは持ち高
調整目的の買いなどが入り、上昇は一服するだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-14/SZD5TODWX2PS00?srnd=cojp-v2
2025/07/16 日本経済新聞 朝刊
１５日の金融・資本市場で日本国債や円が売られた。長期金利（総合２面きょうのことば）はリーマン・ショック直後以来の高水準をつけた。
参院選後の政策運営の見通しにくさや財政悪化への懸念が強まった。
長期金利の上昇（債券価格の下落）は住宅ローン金利の上昇や国債・社債利払いの増加を通し、家計や政府・企業の負担が膨らむ要因
となる。
長期金利の指標である新発１０年物国債利回りは１５日、一時前日比０．０２％高い１．５９５％まで上昇した。２００８年１０月以来、１７年
ぶりの高水準をつけた。
１５日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで一時、４月３日以来約３カ月ぶりに１ドル＝１４９円台まで下げた。
２０日投開票の参院選は終盤に入った。序盤に比べ、自民党は野党との接戦区が増えており、議席数を減らすのではとの警戒が浮上し
ている。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「選挙後に（与野党で）どういう連携が図られていくのか見通せず、投資家は
警戒せざるを得ない」と分析する。
１５日は財政リスクをより反映しやすい超長期債も売られた。新発３０年債利回りは一時前日比０．０３％高い３．２００％と、発行以来の
最高を更新した。２０年債利回りも一時０．０４％高い２．６５０％と、１９９９年１１月以来の高水準をつけた。
参院選を巡っては、与野党が物価高対策として給付金や消費税減税を主張し競い合う。財政拡張的な政策が目立ち、財政悪化への懸
念が現実味を帯びつつある。
政策運営の不透明感が高まる中で、投資家は積極的な債券買いに動きづらい。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「国内
勢と比べ相対的に格下げリスクに敏感な海外勢が過剰に反応する可能性がある」と指摘。長期金利は１．７％程度まで上昇する余地が
あるとみる。
長期金利の上昇は政府の利払い費の膨張だけでなく、家計や企業の負担も増やす。固定型の住宅ローン金利は長期金利を指標にする。
長期金利の上昇基調が７月下旬まで続いた場合、メガバンクやインターネット銀行の固定金利は８月に上昇する見込みだ。３５００万円を
３５年固定金利で借りるケースでは金利１．８％が２％になると、総返済額が１５０万円程度増える。
企業の資金調達コストも押し上げられそうだ。社債の利率は、発行時の国債利回りを基準に決める。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）
が７月に発行した１０年物社債の表面利率は１．７７％。２４年７月に発行した１０年物に比べ０．５８％高くなった。発行体が金利負担の
膨張を避けるために設備投資などを抑えれば、景気の下押し要因となる。
円安は幅広い通貨に対しても進んでいる。１５日の東京市場で、通貨の実力を総合評価する日経通貨インデックス（２０２０年＝１００）の
円は７４．２と、２月１３日以来の円安水準を付けた。対ユーロでも１ユーロ＝１７２円台後半と２４年７月以来の円安水準を更新した。
日本株も上値が重い。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「選挙後の政治の不安定化と財政赤字拡大による国債の
格下げリスクを見据え、円売り、株売りを伴うトリプル安に向けた素地が整いつつあるようにみえる」と話す。
2025/07/16 13:15 日経速報ニュース
16日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と上昇（価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％
高い1.595％をつけた。午前につけた1.590％から小幅ながら上昇幅を広げた。参院選を巡り、与野党による財政拡張的な政策の
主張が目立っている。財政が悪化するとの見方から国内債が売られやすくなっている。
米金利の上昇も国内債の売りにつながっている。前日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の伸びが加速
した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のいたとの見方や米国の関税政策がさらにインフレを加速させるとの思惑もあり、
前日の米長期金利が上昇した。金利水準は日本時間16日の取引でも高止まりしており、国内の債券売りに波及している。
現物債では、新発５年物国債の利回りは前日比0.015％高い1.095％と４月上旬以来の高水準で推移している。
半面、このところ利回り上昇が目立っていた超長期債には割安感からの買いがまとまった規模で入った。新発30年債は同0.050％
低い3.135％、新発40年債は同0.110％低い3.400％をつけた。
先物相場は軟調だ。中心限月である９月物は前日比17銭安の137円75銭で午後の取引を始めた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に
始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.003％低い0.486％だった。
2025/07/24 16:05 日経速報ニュース
日銀は30?31日に金融政策決定会合を開く。日経ＱＵＩＣＫニュース社が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に18?23日に
実施したアンケートによると、回答した全28人が政策の「現状維持」を決めるとの予想で一致した。
トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと発表した。８月１日に発動される相互関税の税率は予定された25％から15％
に引き下げられた。想定より妥結が早く、税率も低いと受け止められ、投資家の運用リスクを取る姿勢は強まっている。
もっとも、日米合意が７月会合での利上げ判断につながるとの見方は乏しい。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「関税が
もたらす日本経済・物価への影響、参院選後の政権および連立与党の枠組み、給付金や消費税減税など財政政策の展開など、
重層的な不確実性に直面している」として、日銀は金利を据え置くと予想する。
■次の利上げ 日米合意で前倒しも
次の利上げ時期を聞いたところ、「26年１月」までに利上げがあるとの予想は計25人と、回答全体の約９割を占めた。そのうち年内
の追加利上げを見込むウオッチャーは15人で、「25年10月」が９人と多かった。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは
「サービス価格の『期初の値上げ』や賃金動向を、全国規模で確認できる日銀支店長会議が開催され、さらにその結果を展望リポート
（経済・物価情勢の展望）に反映できる『10月会合』が追加利上げを検討しやすいタイミングだ」と指摘する。
「26年１月」は10人が予想した。年内の追加利上げが難しい理由として「（米関税が８月から適用されるなら）実体経済への影響確認
には最低でも数カ月を要する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト）との声があった。「日本の政
局運営など、不確実性の高い状況がしばらく続くため、年内の利上げは難しい」（楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長兼チーフエコ
ノミスト）など、政治情勢の先行きに不透明感が強まるなかで日銀は慎重に判断せざるを得ないとの意見が聞かれた。
日米交渉の合意を受け、追加利上げの予想を前倒しするウオッチャーもいた。バークレイズ証券の馬場直彦チーフ・エコノミストは
「26年１月」から「25年10月」に、大和証券の山本賢治チーフエコノミストらは「26年１月」から「25年12月」に見直した。
2025/07/25 04:30 日経速報ニュース
日経ＱＵＩＣＫニュース社が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象にこのほど実施したアンケートでは、今回の利上げ局面での
ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が「１％」になるとの予想が、有効回答を寄せた26人中10人で最多だった。次いで「1.5％」と
の予想が６人で、回答者の８割が政策金利が１％に到達すると見込んだ。
到達点を「１％」と回答したＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、米国の関税で企業の生産拠点が日本国内から
海外に移転するなどして「日本経済のフロンティアを減じるリスクが生じている」として、関税の問題が生じる前に比べて「ターミナルレート
が幾分切り下がる可能性は高い」と指摘する。
ＪＰモルガン証券の藤田亜矢子チーフエコノミストは「景気サイクルが続く限り、日本のインフレは高止まりを続ける」と評価。利上げの
到達点は1.5％としつつも「景気サイクルが長期化すれば２％程度までの利上げも十分に想定しうる」とみる。一方、「グローバル・リ
セッションが訪れるため、0.75％以上の利上げは難しい」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との声もあった。
■与党敗北の参院選、日銀への影響有無の見方分かれる
20日投開票の参院選では、自民、公明両党が非改選議席を合わせて過半数を確保できなかった。2024年10月の衆院選、25年６月
の東京都議選に続く敗北となり、石破茂首相の退陣は不可避だとの観測がある。
ウオッチャーに参院選の結果が日銀の金融政策運営に影響するかを聞いたところ、「影響する」と答えたのは28人中14人だった。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「与党の過半数割れは利上げを妨げる直接的な要因ではない」と
したうえで、野党からの歳出拡大圧力や減税要求を受けて長期金利が上昇すれば、「（政策運営の）かじ取りが難しくなる」とみる。
クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「（石破首相が退陣すれば）積極財政に加えて、高圧経済の方針が加わり、
日銀の利上げペースに後ずれの影響が及ぶ」と語る。
一方、「影響しない」も14人だった。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、政局の動きには注意を要するとしつつも「すぐに政権
交代や連立見直しが進むとはみておらず、金融政策への圧力が高まることはない」と予想する。みずほリサーチ＆テクノロジーズの
井上淳上席主任エコノミストは「日銀は景気動向を見極めるため様子見を継続する」として、選挙結果は政策に影響しないとした。
日銀は31日に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。日銀ウオッチャーに実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率や消費者
物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）の予想を尋ねた。25年度のＧＤＰ成長率の予想は24の有効回答のうち、「プラス0.4％」と
「プラス0.5％」がそれぞれ７人と多かった。25年度のコアＣＰＩは「2.5％上昇」が８人で最多だった。ＣＰＩについては「食料価格の高止まり
が長引いていることもあり、日銀は25年度と26年度の物価見通しを上方修正するだろう」（農林中金総合研究所の南武志・理事研究員）と
の見方があった。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/S6MZP4GCMBJJNPBLLWKSJVKTVQ-2025-07-25/
2025/07/29 09:58 日経速報ニュース
29日午前の国内債券市場で長期金利が小幅に上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005％
高い1.565％をつけた。米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易交渉合意で投資家心理が改善し、相対的な安全資産とされる米国債が売られて
28日の米長期金利が上昇し、国内債にも売りが波及した。日銀の金融政策決定会合を30?31日に控え、持ち高調整の買いは相場
の支えになっている。
伊藤純夫
2025年7月31日 11:58 JST 更新日時 2025年7月31日 12:32 JST
日米関税合意は「前向きな動き」、不確実性は高い状況が続いている
２％物価目標達成時期は変わらず、見通し実現なら利上げで緩和調整
日本銀行は31日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。最新の経済・物価見通しでは、2025年度から27年度までの消費者物価
（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率を引き上げ、リスクバランスも中立に修正した。
政策金利の無担保コール翌日物金利が0.5％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を据え置くことを全員一致で決定した。
１日に就任した増一行審議委員が初めて参加した。政策維持は４会合連続。ブルームバーグが16－22日に実施した調査では、
今会合で追加利上げを予想するエコノミストはいなかった。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、25年度のコアＣＰＩ見通しを2.7％上昇と、５月に公表した展望リポートの2.2％上昇から
上方修正した。26年度と27年度も、それぞれ1.8％、2.0％に引き上げた。実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは25年度を0.6％増
に上方修正した。
物価見通しのリスクは「おおむね上下にバランスしている」に修正した。従来は25年度と26年度は「下振れリスクの方が大きい」として
いた。経済見通しは、25、26年度について「下振れリスクの方が大きい」との評価を変えなかった。
トランプ米政権の関税政策を巡り、日本への関税率が自動車・同部品を含め15％で合意したことなどを受け、経済・物価見通しと
リスクバランス、物価目標実現シナリオの変化が注目されていた。今回の結果は、市場の早期利上げ観測を高める可能性がある。
展望リポートでは、米関税政策を巡って日米間の交渉が合意に至るなど「前向きな動きが見られている」と評価。各国の通商政策
などの今後の展開やその影響を巡る不確実性は「高い状況が続いている」とし、従来の「極めて」との文言を削除した。
日銀の会合結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝148円59銭まで上昇幅を拡大する場面があった。発表直前
は148円80銭台で推移していた。
25－27年度までの見通し期間後半には、消費者物価の基調的な上昇率が「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」
とのシナリオを維持した。政策運営については、見通しが実現していけば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を
引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針を改めて示した。
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が６月１６―１７日に開いた金融政策決定会合では、利上げの再開を意識した発言が多くの委員
から出ていたことが明らかになった。複数の委員が、堅調な賃金や若干上振れ気味の物価を念頭に
置けば「通商問題が穏当なかたちで推移する見通しになってくれば、現在の様子見モードから脱却し、利上げプロセスの再開を
考えることになる」との見方を示していた。国債買い入れ額の着地点やバランスシートの望ましい規模感を巡る議論も展開されていた。
日銀が５日、決定会合の議事要旨を公表した。日銀は６月の決定会合で、全員一致で政策金利の据え置きを決めた もっと見る 。
決定会合では、不確実性の高さを踏まえれば当面は利上げを休止する局面だが「米国の政策動向によって、再び利上げ局面へ
回帰する柔軟かつ機動的な対応も求められる」（１人の委員）といった声も出された。ある委員は、インフレが想定対比上振れて
推移する中で「たとえ不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」と述べた。
こうした意見に対して、別のある委員は、経済の先行き不確実性は非常に高く、下方リスクの厚い状況が続いていると指摘。「
企業業績や日米通商交渉の方向性が見えてくるのはまだ先であり、政策金利は当面、現状の水準を維持することが適当」と述べた。
経済を巡り、複数の委員が、不確実性は依然として高いものの「米国の関税政策に伴う経済の減速圧力は、前回会合時点
で想定していたほど強くない可能性がある」との見方を示した。物価については、何人かの委員がコメなどの食料品価格の
上昇を主因に前回展望リポートの見通しに比べて「強めの動きとなっている」と指摘した。
＜保有国債の減少早く進め、「相応規模の量的緩和の余地を」との声＞
決定会合では、国債買い入れの減額計画が議論された。２０２６年３月までの計画を維持した上で、２６年度は市場安定への
配慮から減額幅を四半期当たり２０００億円に鈍化させることを賛成多数で決めた。
田村直樹審議委員は、２６年４月以降も四半期４０００億円の減額ペースを維持すべきと主張し、反対票を投じた。議事要旨
によれば、田村委員と見られる委員は、長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきであり「可能な限り早く、日銀の
国債保有残高の水準を正常化することが必要」と述べた。国債保有残高を早めに減らすことで「市場機能に悪影響を与えない
範囲で、相応のインパクトがある規模の量的緩和（ＱＥ）を実施し得る余地を確保しておくことも重要だ」とも主張していた。
＜国債の月間買い入れ額、着地点で意見分かれる＞
日銀は来年６月に再び中間評価を行う。月間買い入れ額の着地点に加え、バランスシートの望ましい規模感が議論の焦点に
なるとみられる。
月間買い入れ額の着地点については、意見の違いが見られた。１人の委員は「市場の安定性を確保する観点から、ある程度
の額の国債買い入れは続けていくべきだ」と述べた。ある委員は、今後、例えば月間の国債買い入れ額が１兆円程度にまで
減少すれば、日銀の国債買い入れが市場で話題になることもなくなるとして「買い入れ額をゼロにすることに強くこだわる必要
はないのではないか」と主張した。
これに対して、別の１人の委員は「国債買い入れ額はゼロまで段階的に減額していくことが望ましい」と話した。
バランスシートの規模を巡って、ある委員は、将来的に超過準備はある程度減少するにせよ、発行銀行券の残高と合わせると、
長期国債を含めそれらに見合う「相応の規模の資産が必要になる」との見解を示した。これに対し、別のある委員は「国債の買い
入れだけではなく、中長期の資金を市場に供給することも検討すべきだ」と主張した。この委員を含む何人かの委員は、中央銀行
のバランスシートは資産・負債の両面から日本の金融経済に影響を及ぼし得るため「最適なバランスシートの規模や構成につい
ては、今後、多面的に検討していく必要がある」と述べた。
決定会合では、政府側の出席者が会議の一時中断を申し出た。議長を務める植田和男総裁はこれを承諾し、１７日午前１１時
５８分に中断、午後０時７分に再開した。
財務省の出席者は国債買い入れの減額について「債券市場の安定等に十分に配慮し、必要があれば状況に応じた柔軟な
対応をすることを含め、適切に行われることを期待する」と発言した。
［東京 ６日 ロイター］ - 河野太郎元外相は６日、日本外国特派員協会で会見し、政府は日銀に金利を上げるように要請し、
その代わりに支出を削減し財政均衡を図るべきだとの考えを示した。
河野氏は、先の参院選での自民党の敗因には物価高もあると指摘、アベノミクスに代わる新しい経済政策が必要だと述べた。
自民党の中で、特に旧安倍派の人はアベノミクスが終わったと言わないが、それは間違っていると指摘。野党は消費減税な
を求めているが、それらは財政赤字を拡大させるもので、足元の長期金利上昇にもつながっているとし、政府支出を削減すべき
だと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-08/T0LXJ0GOYMTL00?srnd=cojp-v2
2025/08/09 06:38 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、前日比60銭円安・ドル高の
１ドル=147円70?80銭で取引を終えた。米長期金利が上昇したことなどが円売り・ドル買いを誘った。
同日の米債券市場で10年債利回りは前日比0.03％高い（債券価格は安い）4.28％で終えた。米労働市場の減速や米利下げ
観測を背景とした金利低下が一巡し、この数日、緩やかに金利が上昇している。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均など
が反発したのも低金利通貨とされる円の売りを誘った。
来週12日には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。「ＣＰＩがインフレ加速を示し、米国債利回りとドルの上昇につな
がる」（バノック・バーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏）との観測があり、ＣＰＩ発表前に主要通貨に対するドル
の売り持ち高を手じまう動きがみられた。
円の下値は堅かった。トランプ米大統領が７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクグラー理事の後任に米大統領経済諮問委員会
（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長を充てると発表した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを主張する参加者が増える
ことで金融政策の影響を受けやすい米２年債利回りなどに下押し圧力がかかり、ドルの売り要因となるとの見方がある。
円の安値は147円90銭、高値は147円64銭だった。
円は対ユーロで反落し、前日比40銭の円安・ユーロ高の１ユーロ=171円95銭?172円05銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落し、前日比0.0020ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ=1.1640?50ドルで取引を終えた。
米長期金利の上昇やドル売りの持ち高を手じまう動きがユーロの重荷となった
ユーロの安値は1.1637ドル、高値は1.1668ドルだった。
2025/08/12 07:22 日経速報ニュース
2025/08/13 18:06 日経速報ニュース 255文字
印刷
13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）した。前回取引が成立した
８日と比べて0.030％高い1.515％で取引を終えた。連日の日本株高で投資家心理が強気に傾き、相対的に安全な資産
とされる債券には売りが優勢だった。財務省が13日に実施した５年物国債入札が需給の緩みを意識させる結果になったのも
長期金利の上昇を促した。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は横ばいだった。前日と同じ0.477％となった。
2025/08/14 19:20 日経速報ニュース
ベッセント米財務長官の日米金融政策を巡る発言が市場を揺らしている。14日は最高値を更新中の日経平均株価が反落し、為替市場
では円高・ドル安が進行した。米長官発言で米国の利下げ観測と日銀の利上げ観測がともに強まったためだ。日銀と米連邦準備理事会
（FRB）の政策にどこまで波及するかが今後の焦点となる。
14日の東京株式市場で日経平均は前日比625円（1%）安の4万2649円で終えた。前日まで2日連続で最高値を更新しており、7日ぶりの
反落となる。アドバンテストやファーストリテイリングといった主力株が売られ、上昇相場は小休止となった。
東京外国為替市場では円高が進行した。14日は一時1ドル=146円台前半と前日から1円ほど円高方向に動き、約3週間ぶりの高値を
つけた。前日まで147?148円の間でおおむね推移していた。
株安・円高を招いたのがベッセント氏の「利下げ」発言だ。
ベッセント氏は13日、米メディアのインタビューでFRBが決める政策金利について「（今より）1.5?1.75%低い水準にあるべきだ」との
考えを示した。9月に0.5%利下げし、以降も連続して利下げしうると主張した。日銀の植田和男総裁と話したとも明らかにし「私の見解
だが彼らは後手に回っている。したがって利上げを実施するだろう」と述べた。
2025/08/14 16:40 日経速報ニュース
14日の東京外国為替市場で円相場が急伸している。一時は１ドル＝146円22銭近辺と約３週間ぶりの高値をつけた。事の発端は
ベッセント米財務長官が自国のみならず、他国の金融政策運営を巡っても踏み込んだ発言をしたことだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の利下げと日銀の利上げを同時に促すような異例の「口先介入」がお盆期間で閑散としていた東京市場を大きく揺さぶった。
「財務長官があれだけ具体的で直接的な内容に言及するのは異例で、正直、驚きを隠せない」。ある銀行の為替ディーラーはこう
語り、相場の急変動にあわてた一部の顧客からの電話対応に忙しそうだった。
市場を動揺させたのはベッセント米財務長官が13日のブルームバーグテレビのインタビューで語った内容だ。同氏は米国の政策
金利は今よりも「1.5?1.75％低い水準にあるべきだ」と述べ、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「0.50％の利下げをす
べきだ」とも強調した。
それだけではない。ベッセント氏はインタビューで日本の金融政策にも言及し、日銀のインフレへの対応は「後手に回っている」と
指摘した。日米中銀に対する一連のコメントは日米金利差の縮小を強く意識させたのみならず、「米政権が円安・ドル高の是正を
志向する姿勢がより鮮明になった」（ＳＢＩリクイディティ・マーケットの鈴木亮専務）と受け止められた。
もし、ベッセント氏が為替レートの調整を念頭に意図的に発言していたとすれば絶妙のタイミングだったといえる。14日は前日ま
で連日で最高値を更新していた日経平均株価が反落。株高と歩調をあわせていた為替差損回避（ヘッジ）目的の円売りが巻き
戻されたほか、お盆休暇で「実需の円売り」が細り、円高に歯止めをかけるものがなくなった。
問題はこの後だ。市場では既に、９月の米利下げ再開はほぼ織り込まれている。焦点はベッセント氏が訴えるように、0.50％と
大幅な利下げに踏み切る可能性が高まるかどうかに移っている。
米短期金利先物の値動きから金融政策の先行きを予想する「フェドウオッチ」によると、日本時間14日午後時点で９月のＦＯＭＣ
での利下げ確率は100％に達するが、このうち0.50％利下げの予想は４％程度にとどまる。前日のゼロ％からは上昇したが、市場
ではほぼ想定されていない状況だ。
市場参加者は今後、９月のＦＯＭＣまでに発表される経済データを見極めることになる。目先は14日発表の７月米卸売物価指数
（ＰＰＩ）や15日の７月の米小売売上高が注目だ。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、インフレの落ち着き
や景気悪化の見方を強める内容となれば「９月の大幅利下げ観測が高まり、145円を上回って円が上昇していく」とみていた。
2025/08/16 06:41 日経速報ニュース
2025/08/18 09:17 日経速報ニュース
2025/08/21 13:15 日経速報ニュース
2025/08/25 10:13 日経速報ニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-28/T1DP3WGOYMTO00?srnd=cojp-v2
2025/09/01 11:33 日経速報ニュース
2025/09/02 11:24 日経速報ニュース
日銀の氷見野良三副総裁は２日、北海道釧路市で開いた道東地域金融経済懇談会で挨拶した。経済や物価には「上下双方向
のリスクが考えられる」として「メイン・シナリオが本当に実現していくかどうかについては、予断を持たずにみていきたい」と述べた。
今後の金融政策運営については「リスクや不確実性がなくなることはない」として「メイン・シナリオから離れた時にもあまり困った
ことにならないよう、適時適切に対応したい」と述べた。
2025/09/02 14:16 日経速報ニュース
２日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大。14時時点では１ドル＝147円73?74銭と前日17時時点と
比べて67銭の円安・ドル高だった。日銀が年内利上げに慎重だとの見方が円相場を下押ししている。
石破茂首相が２日午後の両院議員総会で挨拶し、大敗した参院選について「総裁たる私の責任」などと述べた。石破
氏退陣への思惑がくすぶり、13時30分すぎには147円86銭近辺まで円売り・ドル買いが増えた。
日銀の氷見野良三副総裁は２日午後に道東地域金融経済懇談会後に記者会見する。市場では「氷見野副総裁が
年内利上げに対して一段と慎重な姿勢を示せば、円売りが進みやすい」（国内銀行の為替ディーラー）と警戒する声もあった。
伊藤純夫、照喜納明美
日本銀行の植田和男総裁は３日、見通しが実現していけば経済・物価情勢の改善に応じて利上げを進めるとし、予断を持たずに判断す
るとの見解を示した。
石破茂首相と官邸で会談した後、記者団に語った。植田総裁は、経済・物価情勢や市場の動向などについて意見交換したと述べた。
為替の話も出たと説明した上で、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましいと指摘。政府と連絡を取りつつ、市場を
モニターしたいと述べた。
両者の会談は石破首相の就任直後の昨年10月２日と今年２月に続いて、３回目となる。
日銀は７月の金融政策決定会合で政策金利（0.5％程度）を据え置く一方、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し
を2025年度を中心に上方修正した。日本経済は米関税政策の影響による下押し懸念がある一方、消費者物価は日銀の目標の２％を
上回る推移を続けており、追加利上げの時期に注目が集まっている。
先の参院選での与党大敗を受けて自民党の森山裕幹事長ら党役員が辞意を表明する中、石破首相は２日、物価高対策などに
取り組む姿勢を示し、「しかるべき時に責任を判断する」と発言。政治の混迷などを背景に、高まっていた日銀による年内利上げ観測
は、足元でやや後退している。
2025/09/09 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行の関浩之副頭取は日本国債について「１０年金利が２．０％超に向かって上昇していく過程では、徐々に残高を積み増し
ていく」との運用方針を語った。次の利上げ時期は「為替や政治動向などもにらみながら、早ければ１０月、遅くとも来年１月」と現時点で
の見通しを示した。
三菱ＵＦＪ銀は保有する日本国債が約２９兆円にのぼる、国債市場の主要プレイヤーだ。関副頭取は市場部門を担当している。期中で
の売買が可能なその他有価証券と、償還まで持ちきることを前提にした満期保有目的区分の双方を併用し、ポジション（持ち高）の復元
を進めるという。
政策金利が１．５％で打ち止めとなる可能性も念頭に「１０年金利１．６％台からは打診的な購入を既に始めている」と話した。
関氏は経済・物価が日銀の見通し通りに実現していけば「２０２７年の前半までに政策金利は１．２５～１．５％の水準まで引き上げら
れていく」とみる。景気をふかしも冷ましもしない中立金利を１．０～２．５％程度とする日銀の推計を踏まえた。
消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は７月まで８カ月連続で前年同月比３％台となった。関氏は「食料品価格の上昇をはじめ、
物価は上昇リスクが想定以上に継続していく可能性がある」との認識を示した。
利上げが想定以上に遅れ、人手不足による供給ショックも高まるなかで、財政拡張的な政策が実施されれば「日銀がビハインド・ザ・
カーブ（政策が後手に回る）に陥る可能性がある」とも指摘した。
需給不安がつづく超長期債について「生命保険会社を中心とした購入需要が顕著に減退している」と指摘した。新発債の更なる発行
減額だけではなく、既発債の買い入れ消却や新発債と既発債の売り買いを同時に実施するスイッチ・オークションといった対応が必要だ
と強調した。
日銀は６月に月間の国債買い入れ額を四半期ごとに減らす計画について、減額幅を現状の４０００億円から、２６年４月～２７年３月
は２０００億円に圧縮する方針を示した。関氏は、日銀による１０年以下の買い入れ比率が高いことで「１０年セクターを境とした需給の
分断が顕著になっている」と指摘した。
買い入れ減額幅は不十分だとして「少なくとも異次元緩和前の月額１兆～２兆円程度の水準まで、より早期に減額し、国債市場の
流動性の向上、機能度の回復を図ることが望まれる」と話した。
参院選では財政拡張的な政策を掲げる政党が議席を伸ばした。財政の持続性への懸念が強まれば「国債の格下げリスクが高まりは
じめる可能性は否めない」と述べた。
邦銀は日本国債を担保に米ドルなど外貨を市場から調達している。仮に日本国債が格下げとなれば、「外貨調達コストの上昇はもと
より、調達額自体の縮減に伴う外貨貸し出しの縮小といった、信用収縮の動きを招く可能性もある」と警鐘を鳴らした。
2025/09/10 12:26 日経速報ニュース
金融・資本市場で日銀の金融政策の見通しが揺れ動いている。９日夕に一部報道で「日銀は年内利上げの可能性を排除しない」と
伝わり、10日にかけて金利上昇が進んだ。それでも国内の政治日程などを踏まえると、早期利上げのハードルは高いとみる市場参加
者は多い。利上げの機会を探ろうとする日銀の「臨戦態勢」は、予期せぬ円安進行を招かないためのポーズに過ぎない。そんな冷やや
かな解釈も目立つ。
米ブルームバーグ通信は９日、「日本銀行は、石破茂首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能
性を排除しない姿勢だ」と伝えた。報道によると、経済・物価は７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した見通しに沿って
推移しており、「当局者の一部には早ければ10月にも利上げが適切になるとの見方がある」という。
石破首相が辞意を表明し、10月４日に自民党総裁選の投開票が実施されると決まった。さらに日銀の氷見野良三副総裁が２日、
米関税の影響を注視する姿勢を示したこともあり、国内政治や海外経済を見極めるためにしばらく様子見を続けるとの予想が市場で
は増えていた。
そんな中での「10月利上げ」を示唆する報道は特に海外勢の間で驚きを持って受け止められた。まず債券先物に売りが広がり、
現物債にも波及。10日午前に新発５年物国債利回りは前日比0.025％高い（価格は安い）1.120％、長期金利の指標となる新発
10年債利回りは同0.020％高い1.580％をつけた。
だが、国内では「年内に追加利上げの条件は整わない」との空気が強い。日銀の氷見野副総裁は２日の挨拶で「米国経済の
先行きは、よくみていく必要のある点のひとつ」と強調していた。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「関税強化による価格転嫁で米国の個人消費が抑えられないか評価
するには、クリスマス商戦を待つ必要がある」と指摘。そのうえで「10月29?30日の金融政策決定会合での結論は出せない」との
認識を示す。
12月18?19日の決定会合では米経済や関税の影響に関するデータを得られている公算が大きい。とはいえ、2026年度の予算
編成に向けた議論が活発化しているとみられる12月に追加利上げに動くのは「かなりハードルが高い」（国内証券のストラテジスト）。
政治情勢をみても「次の利上げは26年１月が現実的ではないか」（野村の岩下氏）との声が少なくない。
それにもかかわらず日銀が追加利上げに前向きな「タカ派」的な姿勢を保たざるを得ないのだとすれば、理由は何か。ＳＭＢＣ
日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは10日付リポートで「政治情勢が不安定であれば利上げが出来ないという見方が
定着すると、日銀の利上げが遅れてビハインド・ザ・カーブになることを想定した金利上昇、円安進行を促すという警戒感が強い」と、
日銀政策委員会メンバーの胸の内を推し量る。
追加利上げは先だが、タカ派的なメッセージの発信が続く――。今後は追加利上げ観測が膨らんではしぼみ、しぼんでは
膨らむという展開を繰り返すことになりそうだ。
2025/09/11 12:22 日経速報ニュース
2025/09/16 09:16 日経速報ニュース
３連休明けの16日午前の国内債券市場で長期金利は横ばいとなっている。指標となる新発10年物国債利回りは前週末と
同じ1.590％をつけた。米景気の先行き懸念から15日の米長期金利が低下し国内債の買いにつながっている。一方、米利
下げ期待を背景に前日の米株式市場では主要３指数がそろって上昇。米株高を受けて16日の東京株式市場でも日経平均
株価が取引時間中初となる４万5000円台に上げており、投資家心理が強気に傾く中で安全資産とされる債券の上値は重い。
2025/09/19 13:07 日経速報ニュース 338文字 画像有
印刷
19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時前日比0.035％高い1.635％を付けた。
３日以来およそ２週間ぶりの高水準。日銀が早期利上げに動くとの思惑が強まり、日本国債には売りが出た。
日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を賛成多数で決めた。会合で田村直樹審議委員と高田創審議委員が
0.25％の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの見方から国債利回りが上昇した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を
決めたことも、金融引き締めに前向きな「タカ派」的な動きとして国債売りに波及した。
外国為替市場では円相場が一時１ドル＝147円台前半を付けた。日銀の結果公表前には147円台後半で推移していた。
2025年9月19日 12時50分
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を
0.5％程度で推移するよう促します。アメリカの関税措置による企業業績などへの影響や、利下げが決まったアメリカの経済動向に
ついて時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、決定の背景や今後の経済、物価
の見通しなどについて説明することにしていま
日銀 ETFの市場への売却開始を発表 年間3300億円程度
2025年9月19日 12時59分
日銀は大規模金融緩和の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表しました。売却は
準備が整い次第、開始するとしていて、売却額は簿価で年間3300億円程度としています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-19/T2ROZ0GPL44H00
2025/09/22 13:56 日経速報ニュース
22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.665％に上昇（債券価格は下落）した。前週末から
0.03％高く、2008年７月以来およそ17年ぶりの高水準をつけた。日銀が早期の追加利上げに動くとの見方から、債券を売る動きが広
がっている。
政策金利の見通しを反映しやすい新発２年物国債の利回りも一時、同0.02％高い0.925％に上昇した。2008年６月以来の高さだ。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。同会合では田村直樹審議委員と高田創審議委員が
0.25%の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの観測が強まった。
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇している。投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、相対的に安全な資産と
される日本国債には売りが出やすい側面もある。
【関連記事】
・日銀、利上げ路線崩さず 植田総裁「もう少しデータを見たい」
・日銀の異次元緩和、最終出口へ 保有ETFとREIT売却決定
2025/09/29 05:00 日経速報ニュース
国内債券市場で金利が大きく上昇している。日銀が10月に政策金利を0.5%から引き上げるのではとの観測が広がっているためだ。
利上げを織り込む形で長期金利は約17年ぶりの高水準で推移している。本当に利上げは実施されるか。日銀からの情報発信や国
内外の経済指標など、日銀の次の一手を占う材料が今後目白押しだ。
2審議委員の提案、「布石」の見方
新発10年物国債利回りは22日に一時1.665％と2008年７月以来の高水準に、新発2年物国債利回りも22日に一時0.93％と08年6月
以来の高水準になった。長期金利の指標も、日銀の政策を反映しやすい中期金利も、そろって約17年ぶりの高さまで上がった。
金利上昇の背景には、日銀の10月29?30日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測がある。固定金利と変動金利を
一定期間交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む日銀の10月利上げ確率は6割だ。9月の決定会合の前は3割程度だっ
たのを踏まえると、織り込みが急速に進んでいるのがわかる。
19日の会合での2審議委員の利上げ提案――。これが債券市場で「10月利上げ論」の存在感を高めるきっかけとなった。高田創審
議委員は物価安定目標の実現がおおむね達成できたとして提案。田村直樹審議委員は物価上振れリスクが膨らんでおり、中立金利
に近づけるためとして手を挙げた。
審議委員の提案は次回以降の会合での利上げに向けた「布石」だと市場で受け止められやすい。実際、25年1月会合での利上げは
田村審議委員が24年12月の会合で提案していた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「2人の利上げ提案自体が
日銀が市場に早期利上げを織り込ませていく手段という可能性もある」と話す。
さらに今回の会合では保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却も決めた。金融政策の正常化を印象づけるもので、これも早期利上げ
に向けた布石ととらえられている。
国内金利は、日銀の利上げ観測とともに引き続き上昇を試す展開となりそうだ。目下、節目として意識されるのは「1.7%」だ。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「10月の利上げ織り込みが8?9割程度になれば長期金利が1.7%を突破する
可能性はある」と話す。
一方、市場が予想する利上げの最終到達点（ターミナルレート）は足元で１％程度から大きく変化していない。0.25%の利上げは
残り2回という計算だ。「中長期的な利上げ期待が高まりターミナルレートが1.5%程度にならない場合、長期金利が1.7%を突き抜けて
上昇し続けていくとは見ていない」と指摘する。
相次ぐ日銀幹部発言で「地ならし」か
その一つ。高官による情報発信は市場に大きな影響力を及ぼす。
パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「10月1日に公表される9月の日銀の全国企業短期経済観測調査
（短観）や6日の支店長会議を踏まえ、植田和男総裁や内田真一副総裁の講演を中心に利上げへの地ならしが行われるのでは
ないか」とみる。
明治安田アセットマネジメントの大崎秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「米利下げが本格的に加速する前に日銀が利上げ
に踏み切るという意味で、10月は良いタイミング」と指摘する。
政局リスクは沈静化
国内の債券需給の動向も見逃せない。10月２日には財務省が10年債の入札を実施する。３カ月に１回の銘柄切り替えのタイミング
で、償還までの期間が今の新発債より３カ月延びる。2025年度下半期の投資家需要を見極める上でも重要な入札になるとの見方は
多い。需要が集まらなければ長期金利は1.7％を超える可能性もある。
週内には日米で多くの経済指標の公表が予定され、債券相場に影響を与えそうだ。短観のほか、３日には米雇用統計が公表される。
政局はリスクの一つだ。10月4日投開票の自民党総裁選で優勢とみられる小泉進次郎農相について、市場では金融政策について
日銀の判断を尊重するのではないかとの見方が多い。前回の総裁選で「いま金利を上げるのはアホやと思う」などと発言した高市早
苗前経済安全保障相も、今回は日銀の金融政策に対して明確なスタンスを示していない。
市場では政局により利上げが阻まれるというシナリオは昨年よりは沈静化している。とはいえ、金融政策を巡る言動には引き続き市
場からの警戒は続きそうだ。
日銀は「海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い」（植田総裁）としている。特に世界経済のけん引役である米国経済が日銀
の政策判断に及ぼす影響は大きいとみる市場参加者は多い。国内景気の底堅さが確認され、米景気の不透明感も払拭されれば、
日銀の10月利上げ織り込みが一段と加速するシナリオも意識する必要がありそうだ。
（吉野彩夏）
【関連記事】
・長期金利17年ぶり高さ 日銀「タカ派的」で10月利上げ意識
・日銀の政策金利「物価高、上げない理由あるのか」 慶大教授・小幡績氏
2025/09/29 13:09 日経速報ニュース
29日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下（債券価格が上昇）した。指標となる10年物国債利回りは
前週末比0.015％低い1.640％をつけた。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて投資家の売り
意欲の乏しさが意識され、長期債には買いの勢いが増した。午前は長期金利が1.645％で取引されていた。
長谷川敏郎
2025年10月7日 7:55 JST
7日の東京株式相場は続伸の見込み。米OpenAIとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の人工知能（AI）インフラ構築契約を受け
て半導体関連が買われるほか、高市早苗自民党総裁の経済政策による国内景気の改善期待で金融など内需関連株も高くなる。
電機や機械、自動車など輸出関連、化学など素材株に買いが優勢となりそう。日本銀行の年内利上げへの期待から銀行や保険、
証券にも見直し買いが入りやすい。
関連記事：高市ブレーンの本田元内閣参与、日銀は10月利上げ困難－12月の可能性
2025/10/08 14:33 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が加速している。８日には円相場が一時１ドル＝152円台後半と２月中旬以来およそ８カ月ぶりの安値
をつけた。積極財政や金融緩和を志向するとみられる高市早苗氏が自民党の新総裁に就任したのをきっかけにした円売りが止まらない。
日米の政治的な「空白」が円の売りを助長している面もあり、円の実力も大きく切り下がっている。
８日の東京市場で円相場は一時152円64銭近辺と、前日17時時点に比べ２円あまりの円安・ドル高水準をつけた。「高市首相」の
誕生を見越した円売りは勢いを増しており、自民党総裁選の投開票前にあたる３日のニューヨーク市場の終値と比べると円相場は
５円あまりも急落。円売りは対ドルに限らず、対ユーロでは１ユーロ＝177円46銭近辺と改めて最安値を更新した。
幅広い通貨に対する円の売り圧力を示すのが名目実効為替レートだ。複数の通貨に対する総合的な価値を反映する「日経通貨
インデックス（2020年＝100）」をみると円は７日時点で73.05となり、今年１月24日以来の安値だった。対ユーロなどでの円安が響き
、円の「実力」は対ドル相場に先んじて今年の最安値に迫っている。
円が全面安の様相を呈しているのは、政治的な「空白」が円の売りやすさにつながっているためだ。三井住友銀行の納谷巧
・市場営業部為替トレーディンググループ・グループ長は「近く予定されている首相指名選挙を終え、政策方針が正式に表明される
までは不透明感が強い」と指摘する。
高市氏が首相に指名されなければ次期政権の閣僚人事も固まらず、市場が固唾をのんで見守る財務相のポストも誰になるかは
みえてこない。公明党の連立離脱もうわさされるなか、ここにきて首相指名選挙を実施する臨時国会の召集は当初想定されていた
15日から遅れる可能性が出てきているとの報道もある。
さらに米国では与野党の対立で政府機関の一部閉鎖が続き、一部の経済指標の発表が延期されたままだ。米景気や雇用の
減速が不確かななかでは、これまではやってきたドル安が市場のテーマとなることが避けられており、ことさら高市氏の勝利が
注目を浴び「円が売られやすい環境にある」（三井住友銀の納谷氏）。
日銀の利上げを見据えて円の買い（ロング）に賭けてきた投機筋も戦略の見直しを迫られているようだ。米商品先物取引委員会
（ＣＦＴＣ）によると、米通貨先物市場ではヘッジファンドなど投機筋（非商業部門）の対ドルでの円の持ち高（ポジション）は９月24日
時点で７万9500枚の買い越しだった。
その後は政府閉鎖の影響で統計が更新されていないものの、ＳＭＢＣ信託銀行の合沢史登シニアマーケットアナリストは
「円ロングのポジションの解消が進んでおり、円安が止まらない状況だ」と話す。８日発表された８月の毎月勤労統計速報では
物価変動の影響を除いた実質賃金が８カ月連続でマイナスだった。賃上げが物価上昇に追いつけず、消費に陰りが見え始めれば
日銀も利上げを急ぐ理由は乏しくなる。
米政府閉鎖の期間や日本の臨時国会の召集日は分からないが、来週以降に日銀幹部の発言機会が多く予定されている。
ひとまず16日には田村直樹審議委員、17日には内田真一副総裁が講演する。急ピッチで進む円安に歯止めをかける一手が
繰り出されるかは、ひとまず日銀に委ねられそうだ。