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2025/03/25 11:21 日経速報ニュース
25日午前の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035％高い
1.570％と今月10日以来の高水準となった。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいで、24日の米長期金利が上昇した。投資家が
運用リスクをとる姿勢を強めて25日の日経平均株価が上昇し、相対的な安全資産とされる国内債に売りが膨らんだ。中期債である
新発２年債利回りは前日比0.015％高い0.875％と08年10月以来16年５カ月ぶりの高さをつけた。
24日の米長期金利は前週末比0.08％高い4.33％に上昇した。４月２日に発表する貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「
相互関税」について、トランプ米大統領が24日に減免措置を「多くの国々に与える」可能性に言及したと米ＣＮＢＣが伝えた。複数の
米メディアは23日までに相互関税の対象国が絞り込まれる可能性を報じていた。投資家心理が改善し、相対的な安全資産とされる
米国債に売りが出た。
国内の新発５年債利回りは同0.025％高い1.160％と今月10日以来の高さをつけた。20年債は0.035％高い2.300％に上昇した。
先物中心限月である６月物の午前終値は前日比35銭安の137円49銭と続落した。一時は137円47銭まで売られて中心限月として
は09年11月以来の安値をつけた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.47％台後半で推移し、加重平均金利は
前日の日銀公表値（0.476％）とほぼ同水準のようだ。
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日、高騰が続く食品価格について、外食などへの波及が続き、サービス価格が
引き上げやすくなるなど、インフレが経済に広がる可能性があれば「利上げで対応することも考えないといけない」と述べた。ただ、各国
の通商政策の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向など、日本の経済や物価を巡る「不確実性は高い」とし、物価見通しは「
両サイドにリスクがある」と話した。
衆議院財務金融委員会で「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、与野党の委員の質問に答えた。
半期報告で植田総裁は、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、先行きの金融政策運営については「展望リポート
で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。
＜見通しより物価上振れなら、緩和調整の度合い強める＞
植田総裁は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率がすでに３年程度２％を上回っている中、２％の物価目標を実現していないと判断する
理由について、基調的物価上昇率が２％に達していないからだと説明した。基調的物価上昇率は単一の指標で十分把握できるもの
ではなく「１０種類、１５種類など様々な指数をつくって、それを眺めて総合的に判断している」と説明した。同席した加藤毅日銀理事は、
一時的な物価変動の影響を受けにくい品目やサービスの価格上昇率はおおむね１％程度と述べた。
植田総裁は足元の食品価格上昇について起点は天候要因などと指摘。食品価格の上昇が一時的ならば金融政策で対応すべきでは
ないが、外食などに波及が続き、サービスの値上げをしやすくなるなどインフレが経済に広がる可能性がある場合は「利上げで対応す
ることも考えないといけない」と回答した。また、日銀の見通しよりも物価が「上振れる場合は緩和調整の度合いを強める」とも説明した。
足元の物価情勢については「ＣＰＩが上昇しているという意味でインフレの状態」との認識を示した。今年の春闘に関し、「生産性の上
昇率が１％とすれば３％の賃上げは２％の物価上昇と整合的で、これが定着するかが重要」と指摘した。
加藤理事は、資産市場に過熱感は見られていないが「今後の動向は非常に注意して見ていかなければならない」とも述べた。
＜物価目標、達成後の修正議論否定せず＞
植田総裁は、２％物価目標の持続的・安定的達成が実現しない中で目標を見直すのは「やってはいけないことだ」とした一方で、目
標を達成したと「人々に納得いただけるような状況になった時に２％目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性
はある。そこでもう一度（物価目標を）改めて考える可能性は否定すべきではない」と話した。
２％物価目標は「ある程度の幅がある」概念とした上で「（目標達成と見なせる）まだ狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっと
のところだ」と表現した。
２０１３年１月に策定した政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控えたいとした。
＜ＥＴＦの取り扱い、検討状況の言及に否定的＞
日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分について「すぐに行うことは考えていない」とし、処分を含めた今後の扱いは「ある程度
時間をかけて検討したい」と改めて述べた。「（検討の）途中経過等を話すのは、市場に不測の影響を与える可能性があり、なかなか
できない」と話し、現時点の検討状況を詳しく述べることはしなかった。
ＥＴＦ永久保有の可能性を問われた植田総裁は「現時点で、そうしたオプションがあり得ないとするところまでは考えていない」と述べた。
１３年以降の大規模緩和について「一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体としてみれば日本経済に対してプラス
の影響をもたらした」と述べた。ただ、国債市場の機能度の回復が進まなかったり、大規模緩和の副作用が遅れて顕在化する可能
性も留意が必要だと話した。「将来起こり得ることについては、注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておく」とした。
［東京 ２６日］ - 日銀は、３月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。記者会見で植田和男総裁は
、トランプ政権の掲げる関税政策を念頭に、不確実性が高い点を繰り返し強調した。一方、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利
がなお大幅なマイナス圏にある点を挙げ、金融緩和度合いを調整していく利上げ方針も堅持した。
＜追加利上げ、７月から前倒しへ＞
こうした中、市場ではおおむね半年ごとの利上げペースが想定されており、７月の利上げ確率が約８割程度織り込まれている。しかし、夏の
参議院選挙後の政治的な情勢は見通しにくい。日銀は政府とデフレ脱却に向けた共同声明を締結していることから、選挙の結果次第で政
策判断が難しさを増すおそれがある。このため、日銀も選挙前の追加利上げを模索する可能性が高い。その際、４月３０日―５月１日会合
での利上げは、前回１月の利上げおよびトランプ関税の詳細が判明するとみられる４月２日からの日が浅い。従って、消去法で６月１６日―
１７日に開催される会合での利上げ観測が今後高まっていくのではないか。
＜利上げと為替相場の関係＞
一方、これまでの正常化プロセスを振り返ると政策変更のタイミングに為替相場が強く影響した可能性が疑われる。例えば、マイナス金利
解除は決算期末月を避けるとみられたが、昨年３月に決まった。当時、能登半島地震を受け、市場では日銀のマイナス金利解除が大きく後
ずれするとの見方が急浮上していた。前年末に１４０円割れ目前まで下落したドル円が、年初から３月にかけて１５０円の大台まで急反発し
ていた。
続く追加利上げも、国債買い入れ減額が始まる７月との重複を回避するとの見方が裏をかかれた。結果的にこれが歴史的な株価の暴落を
伴うサプライズ利上げとなったが、昨年７月はドル１６１．９５円と２０２２年以降の最高値を更新したタイミングである。さらに今年１月の利上
げも、日銀が重視する米新政権の政策や国内の賃上げの継続性がある程度見通せる３月との見方が覆された。やはり年初からドル円が
堅調に推移し、再び１６０円の大台が意識された局面で利上げが決まったようにも映る。
＜政策変更に展望レポートは必要か＞
こうしてみると、足元で１５０円の大台を回復したドル／円が再び騰勢を強めた場合、５月１日に利上げが早まる可能性は低くないだろう。
関税の影響に関して言えば、会合後の記者会見にて植田総裁は、次回会合や展望レポートで「ある程度、消化できる」とも発言している。
確かに、関税の詳細はなお不明ではあるものの、既に税率２５％の自動車関税や相互関税など概要が判明しているものも多く、日銀内でも
相応の分析が進んでいると考えられる。実際、トランプ大統領が自動車関税について日本も含まれる方針を示した後も、植田総裁や内田副
総裁らが金融緩和度合いを調整していく姿勢を重ねて表明しているのは早めの利上げに向けた地ならしである可能性もある。さらに、次回の
利上げで日本の政策金利は０．７５％と１９９５年以来、３１年ぶりの新たな領域へと踏み出すことになる。その説明責任が展望レポートの
ない６月会合における公表文と総裁会見だけで果たされるのかと言えば疑問だ。
以上を踏まえると、今後の為替相場の動向によっては、５月会合で利上げが決まるか、あるいは据え置きの場合も、６月の利上げが事実上
、宣言されるシナリオがあり得よう。そこで、最近のドル／円相場の動きを振り返り、目先の注目材料を整理しておく。
ドル／円は１月の高値１５８円台から３月の安値１４６円台まで約１２円も下落した。トランプ政権の関税政策に関する不透明感が嫌気され
、市場のセンチメントが著しく悪化した。米長期金利の低下と株安、ドル安が進み、いわゆるトランプトレードが巻き戻されている。これに対
し、日本の長期金利は１７年ぶりの水準まで上昇し、なお先高観もくすぶる中、約３年間続いた円安相場の転換が意識されたとみられる。
日米の株式相場の下落も相まって、投機筋の活発な円買いも進んでいる模様だ。さらに、トランプ大統領による名指しでの円安批判も円高
期待を高めた可能性があるだろう。
もっとも、主要通貨全体でみると円はそれほど強くない。むしろ３月に入ってからの円は主要通貨の中でドルと同程度に弱く、クロス円が堅
調に推移している。ドル／円にしても、投機筋の円ロングが過去最大規模にまで積み上がったとの報道を踏まえると、逆に１５０円割れでは
底堅さを示したと評価することもできる。依然として極めて低い実質金利が円の弱点として残っており、貿易赤字や活発な対外直接投資
といった円売りも円の弱さを助長している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）の利下げプロセスの終わりがそろそろ話題に
上り始める中、日銀の次なる利上げが円高転換のきっかけになるとは考えにくい。
＜ドルにも持ち直しの兆し＞
加えて、ここへきてドルにも持ち直しの兆候がみられつつある。２月の小売売上高では、自動車、ガソリン、外食、建設資材を除いたコア
（コントロールグループ）が事前予想を上回った。低調だった１月分が悪天候などの影響を受けた可能性があり、過度な米経済の先行きへ
の懸念が和らいだ。ドイツの財政拡張に沸いたユーロ／ドルの反落も、間接的なドル高要因として機能したはずだ。
もっとも、ドルの一段高のカギを握るのは、上院へと審議の場が移った予算決議案の行方だろう。これは２月２５日に下院で可決されたもの
で、トランプ減税の延長４兆５０００億ドル、債務上限の引き上げ４兆ドル、歳出の削減２兆ドルなどを含む内容だ。仮に、上院でも下院案に
近い内容で成立すれば、リスク回避姿勢が和らぎ株式相場の上昇が見込まれる。財政拡張の方向性が明らかとなれば、米国の長期金利
が上昇し、ドル高を促す公算が大きい。当然、その影響はドル／円にも及ぶ上、投機筋による円ロングの解消がドル／円上昇を加速する可
能性もある。そうなれば、日銀も利上げ判断の前倒しを迫られるはずだ。
＜根強い不確実性＞
とは言え、米国経済を巡っては、引き続きトランプ政権の政策に関する不透明感から、消費者マインドや企業センチメントが悪化しており、
株安をもたらす危険性は侮れない。株式の含み益の縮小や消滅は個人消費を直撃し、実体経済へと容易に波及しよう。予算案を巡っても、
上院共和党の財政タカ派の説得が不可避であり、その過程でトランプ減税が規模縮小を余儀なくされる可能性もある。過去１カ月の値動き
からドル／円の底堅さが示されたものの、反発力の程度や上値目処はまだ未知数と言える。
2025/03/27 15:06 日経速報ニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-27/STRH1LDWLU6800?srnd=cojp-v2
全国の物価の先行指標となる東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、３月に上昇率が前月から拡大した。
政府の補助金でエネルギー価格の上昇が抑えられた一方、食料の伸びが加速し全体を押し上げた。事前予想を上回る伸びで、
市場の追加利上げ観測を後押ししそうだ。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/DNLMPGE6D5NWLDA3KPOEZC2EMM-2025-03-26/
2025/03/30 11:00 日経速報ニュース
日銀が約1カ月後に開く次の金融政策決定会合（決定を下すのは5月1日）で追加利上げを決める――。そんな見方がジワジワと広がり、
最近の長期金利の上昇要因になってきた。市場が織り込む5月会合での利上げ確率は、先週一時29%に上昇し、足元でも25%。7月会合
の確率より高くなっており、6月会合に次ぐ。
背景には最近の高い賃上げや食料品価格の上昇があるが、米関税引き上げの悪影響への懸念を踏まえると、早期の金利引き上げの
確率はもっと低いはずだとの「常識論」も根強い。では、なぜ5月説が広がってきたのか。裏側を探ると、市場と日銀双方の事情が見えてきた。
7月を上回る5月の確率、高すぎるとの指摘
まず、現時点の市場（金利スワップ市場）での利上げ時期に関する確率予想を見てみよう。5月の確率が25%、6月（決定を下すのは17日）
が35%、7月（同31日）が23%といった状況だ（28日の午後3時15分時点、東短リサーチ調査）。
下のグラフが示す通り、5月の確率が急上昇したのは、3月18?19日の前回金融政策決定会合の後。7月の確率を上回って2位になった。
だが、かねて5月については「市場の織り込みが高すぎるように見える」（米金融情報コンサルタントの齋藤ジン氏）という指摘があり、7月の
確率より高くなってきたとなると筆者も違和感を抱く。
というのも、もともと日銀の利上げペースには、半年に1回程度というおおまかな「相場観」が市場と日銀に存在し、この「相場観」に合う
のは6月か7月だからだ。
仮に5月1日に利上げ決定なら、前回利上げから約3カ月。半年ごとから四半期ごとの利上げへと市場との対話の「枠組み」が変わった印
象を与える。だが「今はそれほどの経済・物価情勢ではなく、利上げは6月」と元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ・
エグゼクティブエコノミストは読む。米政権の政策を背景に世界経済の不確実性が高まっていることも、早期利上げには逆風だ。
5月利上げなら長期金利上昇に拍車の恐れ
「5月利上げで利上げペースが四半期ごとになったとの受け止め方が広がれば、利上げの到達点が上がるとの予想も増え、長期金利（
10年物国債利回り）が2%程度に向けてさらに上昇するきっかけになりかねない」（東短リサーチの加藤出社長）。国内景気への悪影響も
懸念される。
日銀で調査統計局長を務めた大谷聡ゴールドマン・サックス証券経済調査顧問も「追加利上げには①春季労使交渉の回答集計に出た
強めの賃上げが集計対象外の中小企業にも広がるか②高めの賃上げが価格へとしっかり転嫁されるか――の確認作業が必要であり、
現時点のメインシナリオは7月の利上げ決定」と語る。
以上のような声があるなか、それでも5月利上げの確率が上がってきた背景に何があるのか。食料品価格の上昇が続く物価情勢が人
々の予想物価上昇率を引き上げ、基調的な物価の上振れリスクを高めているなどという見方が広がっている点はもちろんある。ただ、債
券市場参加者と日銀双方の事情も関係しているようだ。
債券の買い場探す市場、円安けん制の日銀
市場参加者の事情とは何か。決算期末を前に国債の買いを控えてきた投資家は、新年度入り後の投資再開に向けて買い場を探し
ている。だから「日銀の早期利上げ観測を広げて長期金利上昇（国債相場の下落）を促した方が、投資家にとって都合がいい面もある
のではないか」。ある日銀OBの読みだ。
日銀も「利上げペースは今後のデータ・情報次第」（植田和男総裁、3月の定例記者会見）として、5月利上げ説をあえて否定しない。
これには円安けん制という狙いもあるだろう。円の下落は食料品価格上昇などを招き政治的に望ましくないし、円安批判を口にしたトラン
プ米大統領を刺激する点でもよくない。
以上の市場、日銀双方の事情から、マーケットが予想する5月利上げの確率は本来の水準より高めになっていることがありうる。とすれ
ば、半年に1回程度の利上げという相場観の方が依然妥当なように思える。
）や参院選（7月20日投開票との予想が多い）を終えた後の7月だ。
ただ、参院選後の政治混乱で日銀が動きにくくなりそうなら、「選挙直前」の6月に日銀が動く異例の展開もありうる。物価高への不満が
国民のあいだで根強く、選挙前の利上げへの政権の反発が今回は強まらないとの判断もあり、今の時点では6月の可能性の方が高いと
市場は見ている。
なお、６月にも７月にも動けず、利上げが９月になることも無いとは言い切れない。９月（決定を下すのは19日）も「半年に１回程度」の範
囲にギリギリ入るかもしれない。
円安加速なら5月利上げとの見方も
もちろん、今の5月利上げの予想確率は高すぎるとしても、だからといってゼロ%と見なすのは逆の意味で行き過ぎだ。28日発表の3月
決定会合の「主な意見」にも、タカ派的な声が一定数記載されていた。
では仮に5月利上げがあるとすればどういうケースか。やはり「円安が加速したケースだろう」と前出の門間氏は見る。今後、物価の
上振れリスクの高まりを示すデータや情報が続出した場合も要注意。主な注目イベントは上の表の通りになっている。
日銀の情報発信にも要注目だ。仮に5月利上げ説が2025年度に入ってもさらに広がるようなら、日銀がさすがにけん制するのか。注
意を払いたい。
【関連記事】
・日銀、初の「選挙直前」利上げも 動くのは6月か7月か
・４月２日へ円の「爆売り」あるか 投機筋、米関税を左右
2025/04/01 09:22 日経速報ニュース
１日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.020％高い（債券価格は安い）
1.505％をつけた。前日に長期金利は1.485％とおよそ４週ぶりの低水準をつけており、反動で売りが出やすかった面もある。日銀
が１日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）が日銀の追加利上げ観測を高める内容となったことも債券相場の重
荷となった。
日銀が１日発表した３月の短観では企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業ではプラス12となり、市場予想（プラス
12）と一致したが、前回2024年12月調査（プラス14）から悪化した。悪化は４四半期ぶり。企業の物価見通しも前回から切り上がっ
た。市場では「トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が高まる中でも底堅い内容となった。日銀の利上げを妨げるものではない
」（国内運用会社）との受け止めが広がった。
日銀は３月31日、４?６月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針を公表した。月間の購入予定額を４兆1050億円とし、
１?３月の月４兆5000億円から3950億円減らした。残存年限別では「10年超25年以下」の購入を減らしたが、超長期債の買い入
れ減額は昨年７月に減額計画を決定して以降に示した方針では初めてだ。中長期ゾーンも減額する方針で、債券需給の悪化を意
識した売りも出た。
下値を探る動きは限定的だ。４月２日にはトランプ米政権による相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の発表が控える。米関
税政策が貿易摩擦の激化を招けば景気を下押しするとの懸念は根強い。前日の米債券相場には買いが優勢で、米長期金利が前
週末比0.05％低い4.20％に低下したことは、国内債相場の支えとなっている。
先物相場は反落した。中心限月の６月物は前日比17銭安の138円23銭で寄り付いた。その後138円08銭まで下げ幅を広げる
場面があった。
短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である６月物は取引が成立していない。
2025/04/02 10:52 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は２日、衆院財務金融委員会に出席した。トランプ米政権の関税政策をめぐり「米新政権の政策影響が世界や我が
国経済に及ぶ影響を総合的に見ていくことが重要だ」と強調した。その上で「まだ残念ながら不確実性が高い状況で、今後の政策の展開を
見極めつつ、経済への影響をより正確に見ていきたい」と語った。
植田総裁は米関税政策の影響に対し「短期的には輸入物価の押し上げに効くとの見方が支配的。ただ、長い目で見ると関税導入が経済
活動を抑制し、物価に下押し圧力を発生させる経路も考えられるので不確実性が大きい」と指摘した。「関税の範囲、規模次第では各国貿易
活動に大きな影響が及ぶ可能性がある。家計や企業のマインドにどういう影響があり、支出全体にどういう影響があるかという点も大きい」と
した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策についての具体的なコメントは避け「関税政策を含む各種政策の経済・物価への影響を見極めつつ
、金融政策を適切に運営する」と語った。立憲民主党の桜井周氏の質問に答えた。
伊藤純夫、藤岡徹
2025年4月2日 18:00 JST 更新日時 2025年4月2日 18:17 JST
基調物価は着実に上昇、順調に進めば年末までに再利上げあり得る
米関税措置で物価・賃金に影響なら、利上げ路線が停止のリスクも
前日銀審議委員の安達誠司氏
前日銀審議委員の安達誠司氏 Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
前日本銀行審議委員の安達誠司氏は、基調的物価の着実な上昇を踏まえると、米関税政策によって日本経済や金融市場に大きな影響が
生じなければ、次回５月の日銀金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。
３月25日に退任した安達氏は２日のインタビューで、日銀３月短観で企業の物価見通しが上方修正されるなど、日銀が重視する基調的
物価は１月利上げ以降も一段と上昇していると説明。「利上げに向けた環境は整ってきている」とし、仮に審議委員として５月１日の会合に
出席し、利上げ提案があれば「賛成する状況だ」と語った。
安達氏は足元の基調的な物価上昇率を1.75％程度と試算し、順調に進めば年末か今年度末には目標の２％に達するとみる。日銀の
利上げは５－７月と９－12月に１回ずつをベースシナリオとしつつ、現状は「0.75％への利上げのリスクは大きくないが、１％への道は開け
ていない」と指摘。１％への利上げ局面では現行の緩和スタンスの変更が必要になるとみる。
日銀が１月に政策金利を17年ぶりの0.5％程度に引き上げて以降も、賃金・物価動向に関するデータは堅調に推移している。一方で、ト
ランプ米政権の関税政策を巡って先行きの不確実性が増しており、次の利上げ時期に関する市場の見方は割れている。安達氏が今回示し
た見解は市場の想定よりもタカ派的と言える。
ブルームバーグが政策金利の維持を決めた３月会合前に実施したエコノミスト調査では、次の利上げ時期は７月が48％と最多だった。
次いで６月が15％、５月と９月が13％となり、一部に予想を前倒しする動きが見られた。
不確実性続く
一方、安達氏は、不確実性が完全になくなることはないとも指摘。米関税政策を受けて企業が設備投資を抑制するなど、実体経済の下
振れリスクが顕在化して来年の賃上げや基調的物価に影響するような事態になれば、「利上げ路線をいったん停止する必要が出てくる可
能性もある」という。
トランプ大統領は日本時間３日早朝に、貿易相手国に対する相互関税など新たな関税措置を発表する予定だ。関税は即時発動され
る見通し。これとは別に、米国が輸入する自動車に25％の追加関税を課す措置が同日午後に適用される。
植田和男総裁は２日の国会答弁で、米関税政策の世界経済への影響については不確実性が高いとした上で、関税の範囲や規模次第
では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があるとの見解を示した。
日銀は５月会合で、見通し期間を2027年度まで１年延長した新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論する。足元の消費者
物価は前回１月の見通しから既に上振れていると安達氏は指摘。27年度の見通しは２％程度になることが見込まれ、物価安定目標に
着地していくような情報発信が行われる可能性があるとみる。
安達氏は大胆な金融緩和によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派の論客として、安倍晋三政権の指名を受けて20年３
月に日銀審議委員に就任。植田総裁は24年３月に、黒田東彦前総裁が進めた大規模緩和から転換し、これまでに３回の利上げを実施した
。植田体制以降も、安達氏は全ての会合で賛成票を投じた。
利上げに賛成した理由については、デフレではない状況が実現していく中、出口の際は、物価目標が実現する前の段階から、緩和的
スタンスを維持しつつ、緩やかに利上げを進めていくことが肝要と考えたと安達氏は説明。それが実際の政策として執行部から示されたた
め、急激な利上げはしないことを前提に賛同したという。
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、衆議院財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合、日銀の経済・物価
見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をしていきたい」と述べた。岡田悟委員（立憲）が米国の関税政策で経済の状況が
急変した場合に「金融政策の見直しや大幅な変更の可能性はあるのか」と質問したことへの答弁。
米国の関税政策による経済・物価への影響について、植田総裁は、この日総裁に先立って答弁した内田真一副総裁と同じ見解を示した。
米国の関税政策は貿易活動や家計・企業のコンフィデンス、金融市場への影響を通じて「世界経済および日本経済に下押しの圧力を働か
せる要因になる」とした。日本の物価には「上下さまざまなメカニズムが考えられ、現時点では一概に評価できない」と話した。経済の下
押しが物価押し下げに作用する一方で、グローバルなサプライチェーンの混乱は物価押し上げにつながるとの見方を示した。金融・為替市
場を通じた影響にも注意が必要だとした。
米国の関税政策の経済・物価への影響について、毎回の金融政策決定会合でさまざまなデータやヒアリング情報などを確認して「しっかり
議論していく」と述べた。その上で「２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から適切な政策運営を行っていきたい」と語った。
食品価格の上昇に関しては、生鮮食品の値上がりは天候要因によるもので一時的との見方を示す一方で、コメ価格については、先行きは
不確実性が非常に大きいものの「前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高い」と述べた。
食品価格上昇の背景として「天候以外のさまざまな要因が影響している可能性も場合によってはある」と指摘した。また、購入頻度の高い
品目の価格上昇が「消費マインドや予想物価上昇率に影響を及ぼし得る点にも留意しておく必要がある」とし、こうした点も念頭に置きなが
ら基調的な物価上昇率を適切に評価していきたいと語った。
2025/04/04 14:31 日経速報ニュース
井川雄亮・ＢＮＰパリバ証券マーケット・ストラテジスト 国内債券市場で金利が急低下しているのは、日銀が追加利上げに動けない
展開を急激に織り込んでいるためだ。足元の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、今後１年半先まで利上げがない可能性を考慮した
金利形成がなされている。トランプ米大統領が相互関税の詳細を発表する前は、今年６月利上げの可能性を相当程度織り込んでいた
。利上げ継続を前提に（利回り曲線の平たん化を見込む）フラットナーの持ち高が優勢だったため、持ち高の巻き戻しが一気に進んだ
とみられる。
債券相場の変動率は極めて高い状況が続くだろう。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.2％を割り込んだが、仮に
米関税強化で世界経済が景気後退入りして日銀の利上げの最終到達点が0.5％となるなら、長期金利は１％割れを探ることになる
だろう。一方、各国では関税の悪影響を受ける産業を支援する動きが出るかもしれない。財政出動により景気後退を免れるなら、
再び1.5％台に上昇する可能性もある。先行きが見通せないだけに幅広いシナリオを想定しておくべきだ。
2025/04/08 01:33 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】７日の米債券市場で長期金利が急騰し、指標となる4.625％の10年物国債利回りは一時、前週末比終値
（4.00％）より0.21％高い（債券価格は安い）4.21％を付けた。欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り譲歩案を示すなど、関税を巡る過度な懸念が後
退し、売りが出た。金利低下が進んだ後で、持ち高調整の売りも出やすい。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が７日に「トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止す
ることを検討している」との考えを示したと伝わった。その後、ホワイトハウスがハセット氏の発言に対し「フェイクニュースだ」との考えを示した
と米ＣＮＢＣが伝えたものの、長期金利は4.1％台前半と高く推移している。
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は７日、トランプ米政権に「工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにした。前週にベトナム
が交渉に応じる姿勢を示していたことに続き、市場では「交渉により関税率ゼロの自由貿易につながるとの観測が広がり、過度なリスク回
避姿勢が和らいだ」（ＭＦＲのダン・ロドリゲス氏）との声が聞かれた。
トランプ政権が２日に相互関税を発動し、貿易摩擦の激化や世界景気悪化への警戒が強まり、長期金利は前週に0.25％低下していた。
買いが進んだあとで、短期的な持ち高調整の売りも出やすい。
一方、トランプ米大統領は７日午前にＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、中国が８日までに34％の追加関税を撤回しない場合、「米国は
中国に対し、９日からさらに50％の追加関税を課す」と投稿した。関税を巡る不透明感はなお根強く、債券相場は売りが一巡した後、やや
荒い動きとなっている。
2025/04/17 12:11 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は17日、参院財政金融委員会に出席した。金融政策運営を巡り「財務状況への配慮で利上げペースを遅らせる
ということはない」と述べた。財務健全性に配慮しながら「適切に政策を運営していく」方針をあらためて示した。財務悪化となって円の
信用が維持できるかとの質問に対しては「通貨の信認は、物価安定を通じて決まっていく」との認識を示した。
日本維新の会の藤巻健史氏の質問に答えた。
2025/04/17 13:22 日経速報ニュース
日銀の中川順子審議委員は17日の講演で、利上げ継続姿勢を維持していることを明確にした。日銀の経済・物価の見通しが実現
するなら「引き続き政策金利を引き上げる」と明言。ただ、米関税政策の影響など「不透明感が一層高まっている状況」との認識も示し、
政策判断を慎重に進めたい思いをにじませた。
中川氏は17日午前、前橋市で開いた群馬県金融経済懇談会で挨拶し、先行きの経済・物価・金融情勢次第という条件付きながら、
現在の実質金利の水準を踏まえて日銀の「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ
、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と、改めて利上げを継続する方針を示した。
国内経済の現状については前向きな評価が目立つ。経済は「緩やかに回復している」として、昨年９月の金融経済懇から認識を変え
なかった。企業の景況感についても、日銀が１日発表した３月の全国短期経済観測調査（短観）の結果では「良好な水準を維持してい
る」との考えを示した。物価についても、企業の価格転嫁の動きが続いているほか、日銀が基調的なインフレ率を捉える指標の一つ
としているデータを取り上げて「再び上昇トレンドにあるように見える」と指摘。「企業や家計の中長期的な予想物価上昇率は、徐々に
上昇している」との認識を示すなど肯定的だった。
もっとも、今後の金融政策運営の変数となるのがトランプ米政権の関税政策と関税政策が経済や物価に与える影響だ。情勢は日々
めまぐるしく変わっており、国際金融・資本市場を揺り動かしている。中川氏はこうした動きを経済・物価見通しを巡るリスクの１つとして
真っ先に挙げ「国内・海外の企業・家計のコンフィデンスに影響し、わが国の実体経済や物価に影響を及ぼす可能性」があると警戒感
を示した。さらに、資源価格や市場の過度な変動によって「経済への下押し圧力がさらに増幅される可能性もある」と指摘。影響の程度
は関税政策の今後の帰趨（きすう）次第としたうえで「動向を高い緊張感をもって注視していく必要がある」との姿勢を示した。
日米両政府は日本時間17日午前、関税交渉の初会合を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相が会合後、記者団に対し「為替の議論
が出なかった」と話したことで円安是正の議論があると構えていた市場にはいったん安心感が広がっている。ただ、米国と中国の両国
間では極めて高い関税率がかけられており、米国の対中強硬姿勢が緩んでいるようにはみえない。トランプ氏の発言一つで関税政策
の方針は大きく変わりかねないだけに、警戒感を完全には払拭できていない。
４月30日?５月１日に開く次回の金融政策決定会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の公表が予定されている。こうした
状況下において、中川氏は内外の経済・物価情勢、金融市場の動向を「予断を持たず、丁寧に確認し、適切に政策を判断する」と述べた。
現状の経済・物価情勢を踏まえれば利上げ継続の方針を変更する必要はないものの、米関税政策の着地点やその影響の大きさが
わからない――。金融政策をこれまで以上に慎重に判断していかざるをえない胸の内がうかがえる講演内容だったといえそうだ。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/73K5LDS2YBPRZKS6XOBW5RLVSI-2025-04-21/
［東京 ２１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabで市場部門のトップを務める輿水賢哉執行役は、
ロイターとのインタビューで、米関税政策を発端とする金融市場の混乱を受け、日本銀行による追加利上げは当面難しい状況にある
との見方を示した。一方、国債買い入れの減額については加速すべきとの考えを明らかにした。
輿水氏は「昨年の（国債買い入れ）減額はかなりモデレート（穏やか）なペースだった」と指摘。その背景には、買い入れ縮小と利上げ
が同時に進行することで金利が急騰するリスクがあったという。
日銀は昨年、長期金利は市場で形成されることが基本だとして国債買い入れの減額を決定、２０２６年３月までに月間購入額を３兆円
まで半減させる計画を進めている。現在は四半期ごとに約４０００億円ずつ買い入れを減らしており、６月には減額計画の中間評価を
実施する予定。
輿水氏は、現在の市場環境を踏まえ、日銀による利上げは当面「かなり難しい」との考えを示した。一方、国債買い入れ減額について
は「昨年ほどモデレートにする必要はない」と指摘、水準などの詳細については明言を避けたが、「ある程度柔軟に運用できる可能
性がある」とも語った。
昨年８月や今年４月に見られた市場の混乱を例に挙げ、金利が低下する局面で市場機能が事実上停止するような状況が実際に発
生していると指摘。「世界的な構造変化が進み、歴史的な転換点にあるかもしれない時に、日本の国債の市場機能が正常に働いて
いないことは、極めて憂慮すべき」との懸念も示した。
日銀は発行済みの日本国債の約半分を保有し、市場の流動性や価格発見機能が歪んでいるとの見方がある。輿水氏は、日銀が
なるべく早く手放し、国債市場本来の「価格発見機能」を正常に機能させていく必要があると指摘する。
みずほＦＧの国債購入の本格的な再開については「状況次第」とするにとどめる一方で、米国債の購入の可能性については「世界的
な経済不安が高まる中で、流動性の高い米国債の魅力が増している」と説明した。同社はこの数年間、米国債保有を縮小するなど
海外金利のリスク量を減らしてきていた。
輿水氏は、企業がコスト削減から成長重視へと軸足を移しているとし、日本経済の将来に対して前向きな見方も示した。長期デフレ
の中で経済成長が停滞し、物価や賃金も上がらなかった「失われた時代」からの脱却を経て、日本が米国の同盟国であることや
地政学的な重要性が改めて評価されつつあるという。
関税交渉で米側のまとめ役を担うスコット・ベッセント米財務長官については「（彼に）会った多くの日本の銀行関係者が深く尊敬
している。金融市場に精通した専門家が財務長官を務めていることは非常に心強い」と話した。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ZGYWE5ZEHBPC3CRNBVYLSX2IT4-2025-04-23/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6TMXDWX2PS00?srnd=cojp-v2
2025/05/01 09:47 日経速報ニュース
日銀は１日まで金融政策決定会合を開く。米関税政策の先行き不透明感などから政策金利の据え置きが確実視されている。
焦点は今後の政策スタンスだ。過去の円安傾向をたびたび問題視してきたトランプ米政権は日銀の政策運営が通貨安を加速
させないかをいままで以上に注視してくるだろう――。外国為替市場ではそんな緊張感が漂っている。
欧米ヘッジファンドなどの投機筋は、ベッセント米財務長官が４月28日に放ったあるコメントを驚きをもって受け止めた。それは
「（最近のユーロ高・ドル安を受けて）ユーロの押し下げを目的とした欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げがあり得る」というものだ。
主要７カ国（Ｇ７）は通常、金融政策と通貨政策を露骨に結びつけることはしない。ところがトランプ米大統領はＧ７内でも、
金利を引き下げたり金利水準を低く抑えたりしている国の通貨が安くなる状況を「通貨安誘導」とみなして嫌う傾向が強い。
欧米ファンドの間では「ＥＣＢを巡るベッセント氏の発言は、いまだに極めて金利水準の低い日本をけん制したようにもみえる」
との声が出ている。
１日は赤沢亮正経済財政・再生相がベッセント氏やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２回目の関税協議に臨む見込みだ。
日銀会合の結果や植田和男総裁の記者会見での発言内容が利上げ継続に慎重な「ハト派」の印象を与え、円安での反応を
呼び込むとどうなるか。４月の日米財務相会談では回避できた円安批判が現実のものになりかねない。
足元では米政府が関税にかかわる過激な主張を封印しているため、投資家のリスク回避姿勢を背景にした米株安やドル安
の圧力は弱まっている。ただ、米政策の不確実性がドルに偏りすぎていた資産配分の修正を促す構図自体はまだ続いてい
るとみられる。
金融仲介業者（ブローカー）のオクタで金融市場アナリストを務めるカー・ヨン・アン氏は「貿易戦争には米国を含めて勝者は
ないと皆が気づいており、米国に大規模な投資をしている市場参加者は為替差損回避（ヘッジ）の戦略に傾いている」と分析。
基軸通貨としてのドルの根源的な価値は保たれるとしながらも、「しばらくは米利下げ観測などにも後押しされてドル安が進む」
と予想していた。
米ゴールドマン・サックスは「過去に過大評価されたドル相場の調整局面は続く」との見方を維持している。なかでも円買い・
ドル売りは引き続き有効なヘッジ手段だとし、「円相場は今後１年の間の意外に早い段階で１ドル＝135円程度まで上がるか
もしれない」と想定する。日銀の「ハト派」化は円高の障害にはならないとも付け加えた。
トランプ氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に早期の利下げを繰り返し求めており、最近の米経済指標も濃淡はあるものの
金利引き下げの必要性を示唆している。仮に日銀が追加利上げに慎重な構えをとれば、米政権の不満の矛先は日銀にも
向かいかねない。円高・ドル安シナリオの勢いは依然として保たれているようだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVI90DT1UM0W00?srnd=cojp-v2
基調物価は25－27年度の見通し期間後半には２％目標と整合的水準に
政策金利0.5％程度、見通し実現なら利上げで緩和度合い調整を継続
日本銀行は１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。トランプ関税を受けて高まる世界経済の不確実性を踏まえ、
２％の物価安定目標の実現時期を従来の想定よりも先送りした。
政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定。日銀の経済・物価見通しが実現していけば
、利上げで金融緩和度合いを調整する方針は維持した。ブルームバーグが４月16－22日に実施したエコノミスト調査では、今回会合
での追加利上げ予想はゼロだった。
新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、基調的な物価上昇率が物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移する時期
について、2025－27年度の「見通し期間後半」と記述。見通し期間が24－26年度だった前回の１月リポートで「見通し期間後半」とした
目標実現時期は後ずれした。
トランプ関税が世界・日本経済を下押すことが確実視される中、日銀が経済・物価への影響と今後の金融政策運営についてどのよう
な見解を示すかが焦点となっていた。物価目標の実現時期の後ずれによって、市場が想定する追加利上げの時期やペースも再考を迫
られる。植田和男総裁の午後の記者会見に注目が集まっている。
会合結果の発表後、東京外国為替市場の円相場は一時ニューヨーク終値比0.3％安の143円48銭まで下落した。物価目標の実現
時期を後ろ倒ししたことで、円を売る動きが強まっている。
今後の金融政策運営では、実質金利が極めて低い水準にあるとの従来の認識を踏襲。経済・物価の見通しが実現していけば、
それに応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく姿勢を堅持した。物価安定目標の持続的・安定的実現の観点から、
経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針も維持した。
2025/05/01 13:17 日経速報ニュース
南武志・農林中金総合研究所理事研究員 日銀が１日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2025年度と26年度の経済
・物価の見通しを下方修正したのは、金融引き締めに消極的な「ハト派」の印象を受ける。トランプ米政権の関税政策の影響を慎重に見極
めたいとの姿勢が強いのだろう。
今後も政策金利を引き上げる方針を示したものの、今回の利上げ局面ではできたとしても残り１回にとどまるだろう。追加利上げのタイミ
ングは消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が２％台を維持するとみられる今年９月から10月になると予想している。
生鮮食品を除くＣＰＩ上昇率は26年度が前年度比1.7％と前回１月時点（2.0％）から大きく下方修正し、新たに示した27年度は同1.9％と
なった。米景気減速を背景に原油価格が下落し、外国為替市場での円高・ドル安進行を見込んでいると考えられる。
トランプ米政権の関税政策で輸出企業の業績に影響が出れば定着しつつあった賃上げ機運に水を差し、基調的な物価上昇にも影響が
及ぶ可能性がある。新たに27年度分の見通しを公表したにもかかわらず、物価目標の達成時期は「見通し期間後半」とこれまでの表
現を維持しており、25年度後
https://www.asahi.com/articles/AST510NYQT51ULFA031M.html?iref=comtop_7_05
トランプ関税に端を発した日米貿易交渉が進んでいる。交渉の水面下で、場合によっては日本銀行の金融政策が俎上（そじょう）に
のぼるかもしれない。
日本銀行は1日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、現行の金融政策を維持することを決めた。政策
金利（翌日物金利）0.5%を維持する。
日銀、追加利上げ見送り トランプ関税で経済・物価見通しも下方修正
この金利は実質的に、主要先進国で最も緩和的な水準だ。その緩和的すぎる金融政策が、今後の日米貿易交渉で、日本にとって
「アキレス腱（けん）」になる可能性がある。
どういう事？
2025/05/02 13:27 日経速報ニュース
外国為替市場で円安が進んでいる。２日の東京市場では一時１ドル＝145円90銭台と４月10日以来、３週間ぶりの安値をつけた。
日銀が追加利上げに慎重な「ハト派」のスタンスに転じたほか、米景気や関税政策に対する過度な懸念が後退し、投資家が運用
リスクをとる姿勢を回復させたことで過去に積み上げられた投機的な円の買い持ち高があぶり出されている。
「日銀効果」はドル以外の通貨に対する円の下落によくあらわれている。対ユーロでは１ユーロ＝164円57銭近辺と2024年12月末
以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。円とユーロは４月のドル安局面でともに大きく買われ、調整時にも似たような動きをし
ていたが、日銀の金融政策決定会合を経て円が一気に取り残されたことになる。
市場参加者を驚かせたのは「日銀が金融政策に対し、極めて慎重な姿勢を示した」（岡三証券の武部力也シニアストラテジスト）点だ。
日銀は１日まで開いた決定会合で政策金利を据え置いた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、25年度
や26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や生鮮食品を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を下方修正。経済・物価見通しのリスク
バランスは「25年度と26年度は下振れリスクが大きい」と警戒感をみせる。
植田和男総裁は記者会見で、基調的な物価上昇率が２％の物価目標と整合的な水準に達する時期について「やや後ずれしている」
との認識を示し、「不確実性の高さ」を強調した。日銀が早期利上げについて事実上の「ギブアップ宣言」をしたとの受け止めから、円
に売りが膨らんだ。
そこに米中貿易摩擦の緩和期待が円安要因として加わった。２日午前、中国商務省が米国との通商協議の可能性を検討していると
の趣旨の談話を発表したと米ブルームバーグ通信など複数のメディアが伝えた。
円が前回１ドル＝145円90銭台をつけた４月10日は米中間で関税を巡る応酬が激しくなっていたころだ。この日は米中摩擦への不安
を背景に市場全体にリスク回避ムードが広がり、早朝の東京市場で147円台だった円はニューヨーク市場では144円ちょうど前後まで
急伸した。当時とほぼ逆の動きを２日はしており、それをアシストしたのが日銀の政策スタンスだったわけだ。
４月の円には投機的な買い持ち高が膨らんでおり、巻き戻しの余地は大きいとみられる。４月に比べると米景気の減速懸念もいった
んは和らいでいる。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日に発表した４月の製造業景況感指数は市場予想を上回った。２日発表の４月の米雇用統
計では、非農業部門の雇用者数が13万3000人増と前月（22万8000人増）を下回る市場予想が出ているが、市場では「悪い数字には
備えが済んでいる」（国内銀行の為替担当者）との声がある。
日本では６日まで連休となる。国内輸出企業が休みの前にどの程度の規模で指し値の円買い注文を入れてくるかは相場動向を占う
うえでの焦点の１つだ。ただ現時点では、円を押し上げるような円買いの意欲は今のところ高まっていないようだ。
３月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業（輸出企業）の25年度の想定為替レートが１ドル＝147円35銭
だった。りそな銀行の中里信介クライアントマネージャーは「もし想定レート付近まで円安が進むようだと、いったんは円買いのフロー
が出るのではないか」と話す。
市場参加者の関心事は来週の米金融政策イベントに移っている。７日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では据え
置きがほぼ確実視されているが、市場からの信頼が厚いベッセント米財務長官は１日、米２年債利回りの水準が米政策金利の水準
を下回っていることに触れたうえで「利下げを促すシグナルを送っている」と述べた。政治的な圧力は依然として強い。
だが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを再開するにしても、データ分析にはある程度の時間がかかるだろう。先が見通せるまで
はじわりと円安が進むかもしれない。
2025/05/12 09:09 日経速報ニュース
2025/05/13 06:29 日経速報ニュース
「経済なんだよ、愚か者」。1992年の米大統領選でビル・クリントン元大統領が掲げたスローガンだが、12日の米国の金融・株式市場
が発するメッセージを代弁すれば次のようになるだろう。長期金利なんだよ、愚か者――。
関税を巡る米中のデタント（緊張緩和）をきっかけに12日の米株式相場は急反発した。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月2日
以降の約1カ月半の間に米Ｓ&P500種株価指数は12％下落し、その後、それ以上上昇するという乱高下を演じている。「関税強化＝売り
、関税引き下げ＝買い」という単純な構図だ。
一方、米国債市場はやや複雑だ。金融仲介のタレットプレボンによれば、10年物国債の利回り（長期金利）は4月2日の4.13％から5月
12日は4.47％に0.34％、30年物国債（超長期金利）は4.62％から4.9％に0.28％それぞれ急上昇（国債価格は急落）した。
最初は関税強化による物価高騰が金利上昇（国債売り）を招くというシナリオだったが、12日は景気悪化懸念が後退し、金利が上昇
したという解説に変わった。変わらないのは「局面がどうであれ、金利は上昇する（国債は売られる）」ということだ。
トランプ発言でジェットコースターのように動く株式相場と違い、国債が発する一貫したメッセージは極めて重要だ。
かねてトランプ氏とベッセント米財務長官は長期金利を重視するといってきた。連邦政府の債務残高が法定上限を突破し、史上初の
デフォルト（債務不履行）が迫るなど財政は火の車だからだ。トランプ減税の延長をひかえ、貴重な財源であるはずの関税を引き下げては、
国債増発以外に手はなくなる。財政危機というパンドラの箱が開かれる。
12日の米株高と米長期金利の上昇は、景気見通しの改善を映した結果とばかりは言えない。財政危機を見越した投資家による国債か
ら株式への資金シフトも少なくないはずだ。
ゴルディロックス（株高・国債高のぬるま湯経済）シナリオは遠のいた。残るのは政府から民間への所得移転によるインフレ加速（株高・
金利上昇）か、米国売り（株安・ドル安・金利上昇）のどちらかだ。
これから市場参加者は末永く、長期および超長期国債の増発懸念と付き合わなければならなくなる。そうした懸念の大きさは30年物
国債の利回りが過去最高に迫る日本も同じか、あるいは米国以上だろう。
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2025/05/14 日本経済新聞 朝刊
日銀が１３日公表した４月３０日～５月１日の金融政策決定会合の主な意見で「実質金利は大幅なマイナスで、利上げしてい
く方針は不変」との指摘を紹介した。「米国の政策転換次第で追加的な利上げを行う」との見解も盛り込み、利上げ路線の維持
をアピールしているように映る。
日銀はこの会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。２０２６年度までの経済成長率は米関税政策の影響
で鈍化し、消費者物価も伸び悩む一方、２０２７年度に向けて経済・物価ともに回復するシナリオを示した。
ある政策委員は「過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」と指摘。「米国
の政策転換次第で追加的な利上げを行う」という選択肢も示した。
「物価安定目標の実現に向けて最も重要なのは企業の賃金・価格設定行動と、企業や家計の予想インフレ率がどうなるか。
以前の賃金・物価が上がりにくい状況に戻っていくリスクは小さい」と論じた委員もいた。
１３日の参院財政金融委員会で答弁した内田真一副総裁も「実質金利が極めて低い」と語った。経済・物価が見通しに沿って
推移すれば、「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「展望リポートは（利上げに消極的な）ハト派なトーンだったが、主な意見は
全体としてニュートラルな印象だ」と受け止めた。
2025/05/14 13:01 日経速報ニュース
金融市場で日銀の追加利上げ予想が勢いを取り戻している。米中両政府が関税引き下げで合意し、世界経済の先行き不透明感が
和らいでいるためだ。固定金利と変動金利を一定の期間交換する金利スワップ市場は、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が
１％に達するとの見方を織り込みつつある。
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米中両国の対立が激しくなればなるほど、企業が設備投資を見送ったり消費が低迷したりすると身構えられていた。ただ両政府が12日
に相互に課した関税を115％ずつ引き下げると合意したと発表。貿易摩擦が落ち着くとして、金融資本市場では景気の先行きを巡る過度
な悲観が後退している。
日銀の利上げ期待にも変化が出ている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む２年後から１年間の政策金利予想を映すものとして
「２年先・１年」のフォワード金利がある。ターミナルレートの織り込み度合いを確認するのにウオッチしている市場参加者が多い。
日銀が経済・物価の見通し実現の確度が高まれば利上げする姿勢を示すなか、「２年先・１年」金利は３月後半に一時1.2％台に達し
ていた。だがトランプ米大統領が４月２日に相互関税を打ち出し、利上げ期待が一気に?がれて４月14日には0.6％台後半まで低下した。
その後も低迷していたものの、12日の米中合意を手掛かりに織り込みが回復。13日時点では前日比0.08％高い約0.93％となった。相互
関税で?落した分の半分を取り戻し、節目の「１％」が再び射程に入った。
もっとも、市場の利上げ期待が関税前に戻るには時間がかかるとの声がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券
ストラテジストは「『２年先・１年』金利がここから上昇するには、まず0.75％への利上げが現実味を帯びる必要がある」とみる。「日銀は相互
関税の影響を受ける国内の製造業を中心に、賃上げのモメンタム（勢い）が鈍らないかどうかを注視したいはず」（鶴田氏）として、次の利上げ
すら慎重に判断せざるを得ないとの読み筋だ。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「米中合意は日銀に前向きな判断を促すものだ」と指摘する。日銀が６月の全国
企業短期経済観測調査（短観）で企業の価格転嫁のスタンスや設備投資計画に変化がないことを確認できれば、７月の「経済・物価情勢の
展望（展望リポート）」で物価の下振れリスクが和らいだと評価したうえで「展望リポートを公表する10月の金融政策決定会合で追加利上げに
踏み切るのが最短のシナリオだ」（岩下氏）という。利上げ期待がさらに高まるには追加の手掛かりが必要といえそうだ。
2025/05/14 16:18 日経速報ニュース
市場の期待インフレ率を示す指標、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が再び上昇している。足元で1.5％台後半と、約2カ月ぶり高水準
にある。日銀の追加利上げ観測を強める材料となるか、市場の注目が集まる。
BEIは一般の国債利回りから物価連動債の利回りを差し引いて求め、売買する投資家の物価予想を反映する。3月には過去10年間で最
高の水準に達していたが、米関税政策の不透明感が高まった4月中旬に急落していた。
上昇のきっかけになったのも、やはり米関税政策の修正だ。米中の関税協議に進展がみられ、貿易摩擦の激化は避けられるとの見方が
広がる。景気後退への警戒が薄れ、物価に影響しやすい原油相場が反発。対ドルの円相場も約1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、物価
上昇観測が強まった。
各国の中央銀行は金融政策を決める際にBEIを参考としている。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「マーケットの物価
上昇期待を日々の動きとして見て取れる指標はBEIに限られる。次の利上げのタイミングを計る上で日銀にとっても、BEIの上昇は『心の支
え』になる」と話した。
2025/05/19 10:57 日経速報ニュース
日銀の内田真一副総裁は19日、参院予算委員会に出席した。海外経済の不確実性が増していることなどを念頭に、
今後の金融政策の運営について「現在の緩和的な環境の維持で経済をサポートしていく」と述べた。足元の物価動向
については「コメを含めた食料品価格の上昇などコストプッシュ要因がある」との認識を示した。そのうえで基調的な
物価上昇率が目標とする２％に高まり、経済や物価が順調に改善していけば「政策金利を引き上げていく」方針を語った。
公明党の秋野公造氏の質問に答えた。
2025/05/21 13:03 日経速報ニュース
伊藤純夫、照喜納明美
2025年5月21日 10:09 JST
米関税受け産業界出身者の知見に期待、金融政策議論の変化にも注目
三菱商事では財務・経理部門で経営手腕、現日本公認会計士協会理事
参院は21日の本会議で、日本銀行審議委員に元三菱商事代表取締役常務の増一行氏を充てる国会同意人事案を賛成多数で可決した。
近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通し。内閣の任命を経て７月１日に就任する予定だ。
日立製作所出身の中村豊明審議委員の後任で、任期は５年間。1982年に東大法学部を卒業し、三菱商事に入社。執行役員・主計部長
などを経て、2016年に代表取締役・常務執行役員に就任し、最高財務責任者を務めた。現在は日本公認会計士協会理事で、東京芸術大学
監事の肩書も持つ。総合商社出身は同社副社長だった亀崎英敏元審議委員（07年から12年）以来となる。
増氏は三菱商事で財務・経理部門を中心に担当。ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、企業会計基準委員会委員
や国際財務報告基準財団（ＩＦＲＳ）の評議員を務めるなど、国内外の財務情報の開示基準の策定にも大きく貢献したという。政府は４月10日
に増氏起用の人事案を衆参両院に提示した。
日銀は植田和男総裁の下で金融政策の正常化を進めている。ただ、トランプ米政権の関税政策に伴う先行き不確実性の高まりを踏まえ、
利上げ路線は様子見状態にある。２％の物価安定目標の実現に向けて、米関税を受けた企業行動に注目が集まる中、総合商社出身の
増氏の知見に期待がかかる。
審議委員は、日銀の最高意思決定機関である正副総裁を含めて９人で構成する政策委員会のメンバーで、金融政策運営を決める投票
権を持つ。中村委員は、昨年３月のマイナス金利解除など大規模緩和からの転換や、その後の２回の利上げに対して反対票を投じてきた。
増氏に代わることで政策委員会内の議論の変化も注目される。
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
2025年5月21日午後 5:07 GMT+91日前更新
［東京 ２１日］ - 日銀の追加利上げは「サスペンド」状態にある。２５年春闘の賃上げ率など国内要因は追い風だが、「トランプ関税」に
まつわるリスクの見極めが必要で、様子見となっている。
金融市場関係者はしばしば、カレンダー要因に着目して思考を展開する。１年のうちで何月に株価の上昇率・下落率が最も高いか、為替
が最も円高に動きやすいのは何月か、といった具合である。そうした思考パターンを日銀の利上げにあてはめると、どうなるか。
２０００年以降に実施された日銀の利上げは、以下の６回である。
2025/05/27 07:31 日経速報ニュース
日米の債券市場では今月、長期や超長期債利回りの上昇（価格の下落）圧力が強まった。ともに背景にあるのは財政問題へ
の不安で、それを助長しているのが相場の変動率（ボラティリティー）の高まりだ。超長期債は４月にかけて海外勢の買い越しが
目立っており、その反動への警戒感もある。
海外では日本の国債（ＪＧＢ）相場の先行きをどう見ているのだろうか。米モルガン・スタンレーでマクロ戦略部門のグローバル
・ヘッドを務めるマシュー・ホーンバック氏＝写真＝は「海外投資家は利回りが上昇基調のＪＧＢに運用機会を見いだしている」と
話す。日銀が2026年度まで利上げに動かないとの見方や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が26年までに大幅な利下げに動くと予想
されることから日本の国債利回りも上がりにくいと想定しているという。
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――日本の長期金利は前週に一時1.570％と３月以来の高水準をつけました。超長期の30年や40年債利回りは過去最高の
水準になるなど、需給の緩みが強く意識されています。
「ドルを保有し、運用する海外投資家はデリバティブ（金融派生商品）市場で円を安く調達できる。低コストで調達した円で、利回り
が上昇したＪＧＢを買うメリットは大きい。現在主に超長期ゾーンで起きている需給の構造的な緩みは依然として続くものの（円を
安く借りられる信用力をもつ）中長期目線の海外投資家はＪＧＢ投資に価値を見いだしている」
「米関税政策の影響で日銀が当面利上げできないとの見方や、（米利下げなどによる）米国などの債券利回りの低下を日本の
長期金利が織り込むようになれば、債券価格の上昇に伴う利益（キャピタルゲイン）も期待できる。26年の６月までに日本の10年
物国債利回りは0.9％まで低下する余地があるとみている」
――金利低下のプロセスをもう少し詳しく教えてください。
「日米で中央銀行の金融政策の方針が大きく変わることが背景だ。米関税政策は米国を含む世界の経済成長を鈍化させる。
ＦＲＢは26年中に７回利下げをすると予想する。米関税による米国内のインフレは沈静化する一方、世界の景気減速の影響が強
まる。世界の債券市場で金利の低下がみられるはずで、その流れが日本の長期金利にも及ぶと想定している」
「ＦＲＢの大幅な利下げにより、外国為替市場では円相場が１ドル＝140円を上回り、（26年の）年央までに130円ちょうどを
つけることもあり得る。円高・ドル安進行で輸入物価の上昇が緩やかになれば、日銀が政策金利を急いで引き上げる必要は
なくなる。おそらく、26年度も利上げはないのではないか。政策金利が現行の0.5％に長くとどまるとの見方が広まるにつれ、
長期金利は0.9％程度まで低下するだろう」
――７月の参院選に向けて減税の議論が増え、超長期債に悪影響を及ぼしています。日本の経済政策についてはどう受け
止めていますか。
「消費税減税は今後、幅広い年限で利回りの上昇圧力になる。国債の増発による需給の悪化やいわゆる『リスクプレミアム』
の上乗せ幅の拡大によって超長期金利は押し上げられる。長期金利にも波及しそうだ」
【略歴】Matthew Hornbach（マシュー・ホーンバック）氏 2000年に米モルガン・スタンレーに入社。同年から東京で国債の
トレーダーを務め、現在はマクロ戦略部門のグローバル・ヘッドを務める。
2025/05/27 19:02 日経速報ニュース
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、外国為替市場では買収による円売り・ドル買いの思惑が浮上している。これまで
に明らかになった買収費用と追加の対米投資額は合計280億ドル（4兆円）規模。日鉄が巨額の費用を市場で調達するとなれば、為替介入
に匹敵する規模になるとの見方が浮上している。
「円ドル相場への影響はどれくらいか」。トランプ米大統領が23日に自身のSNSで日鉄による買収承認を示唆してから、三菱UFJモルガン・
スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストのもとには顧客からのこんな問い合わせが相次ぐ。
植野氏の試算によれば、今回の日鉄の買収計画は3?4円程度のドル高要因になりうるという。2012年10月、ソフトバンクが米携帯大手
スプリント・ネクステルを買収する方向で協議中と伝わり、円が大きく下落したこともある。
現在進行中の日米通商協議による円安論も根強い。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「関税
の引き下げに向け日本が対米投資を増やしたり米国の農産品を買ったりすれば、ドル買い需要につながる」とし、実需の円安圧力を示唆し
ていた。
伊藤純夫
2025年5月28日 9:24 JST
日本銀行の植田和男総裁は28日、超長期金利の上昇について、中期の金利の及ぶ可能性に留意していきたいとの見解を示した。
衆院財務金融委員会で答弁した。
植田総裁は、超長期金利の上昇を注意してみていきたいとした上で、経済への影響は超長期金利より中期・短期の変動の影響
が大きいと述べた。
2025/05/28 11:28 日経速報ニュース
28日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い
1.495％で推移している。財務省が国債発行計画を見直せば超長期債の需給不安が解消に向かうとして前日に金利が大きく下がって
おり、長期債は利益確定の売りに押された。40年物国債入札の結果を見極めたいとして持ち高調整の売りも出た。
財務省は６月20日に開く国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）会合を踏まえ、超長期債の発行額を減らすとの観測が
浮上している。発行計画の見直しで金利上昇に歯止めがかかるとして前日には超長期債を中心に利回りが急低下しており、28日は持
ち高調整の動きが広がりやすかった。
財務省は28日、40年物国債の入札を実施する。これまでよりも年限が１年延び、新発18回債として発行する。昨年末に決めた2025年
度の国債発行計画に基づき、発行予定額は今回から5000億円程度とし、前回３月までよりも2000億円減らす。発行計画の見直し観測
で金利上昇が一服していることで、市場では投資家からの一定の需要が確認できる「無難」な結果になるとの予想がある。
もっとも、生命保険会社による規制対応の買いが一巡したことで超長期債は買い手不足が深刻となっている。７月の参院選に向けて
拡張的な財政政策が打ち出されれば国債増発につながるとの懸念も根強く残っており、入札では警戒感もくすぶる。流通市場では、
きょうまで新発となる40年17回債の利回りが前日比0.025％高い3.320％で推移している。
幅広い年限で新発債には売りが優勢だ。中期債では新発２年物国債の利回りが前日比0.015％高い0.745％と４月３日以来およそ
２カ月ぶりの高水準をつけた。超長期債では新発20年債利回りが同0.045％高い2.385％で推移している。
債券先物相場は反落し、中心限月の６月物は前日比42銭安の139円03銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.469?0.477％で取引され、加重平均金利は
前日の日銀公表値（0.476％）とほぼ同じ水準となっているもようだ。
2025/06/02 05:00 日経速報ニュース
元財務官・元アジア開発銀行（ADB）総裁の中尾武彦氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。
日米欧で金利上昇が進む背景を分析し、日銀による金融政策の課題や展望を解説した。日本の成長力を高める産業政策についても
持論を述べた。
なかお・たけひこ=元財務官、国際経済戦略センター理事長。財務省国際局長、財務官、アジア開発銀行総裁などを歴任。中尾氏の
インタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは日米関税交渉、日本の財政、プラザ合意の教訓、愛読書などについても聞きました。次の番組サイトでインタビュー
の全容を配信しています。
2025/06/03 09:38 日経速報ニュース
鈴木亮・ＳＢＩリクイディティ・マーケット（ＳＢＩＬＭ）専務 ３日の外国為替市場で円相場は１ドル＝142?143円で推移しそうだ。
142円台前半の水準をしばらく超えられずにおり、ここに円売り・ドル買い注文が多く集まっているはずだ。節目の142円を上回ると
損失覚悟の円買い・ドル売りが入る可能性がある。円高・ドル安が加速するかどうかは、きょう夕方に控える日銀の植田和男総裁
の講演が重要になるとみている。
日銀は５月に開いた金融政策決定会合の結果と同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、成長率や物価の見通し
を下方修正していたが、その後に米中が関税引き下げで合意するなど関税を巡る環境は少なからず改善している。足元では米中の
貿易摩擦への懸念が再燃しているものの、米中がいったん合意したこと自体は市場にとって安心材料になっている。植田総裁は、
前週に日銀本店で開いた国際コンファランスで利上げ継続方針を示しており、その発言内容と同様、きょうの講演でも利上げ継続
姿勢を示せば円相場の支えとなりそうだ。
ユーロは対ドルで約１カ月ぶりの高値を更新した。ドルの売り圧力が強いことの表れだとみている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週
の理事会で７会合連続の利下げを決めることが確実視されている。市場は利下げをすでに織り込んでおり、ユーロ相場への影響は
そこまで大きいものにはならないだろう。
2025/06/03 11:57 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は３日、参院財政金融委員会に出席した。「（日銀の）財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられたり、
変わった政策をしたりすることはない」と述べ、金融政策は「あくまで物価安定のために行っている」と強調した。
日本維新の会の藤巻健史氏の質問に答えた。価格変動リスクが相対的に高い上場投資信託（ＥＴＦ）を日銀が保有しているのは、中央
銀行としての信用を損なわないかとの問いに対しては、植田総裁は「第一義的には物価安定目標を達成することを通じて信用を確保して
いく」と述べた。ＥＴＦの保有は「物価安定目標の実現を果たすために必要な政策を行った結果」であると説明した。
2025/06/04 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は３日の講演で、金融正常化を進める考えを改めて示した。国債の買い入れについて「市場参加者からは２０２６年
４月以降も買い入れ額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」と述べた。日銀は６月の金融政策決定会合で市場の状況を点検した
うえで買い入れ方針を示す。
都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。利上げについても「（一時的な要因を除いた）基調的な物価上昇率が２％に向けて高まって
いく姿が実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と表明した。
米国の関税政策に伴う不確実性の高まりによって日本経済は「下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が緩やかに上昇していく
というメカニズムも途切れることはないと見込んでいる」と強調した。
日銀は１６～１７日に開く金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減らす計画について議論する。２４年７月に２６年３月までの買い入れ
減額計画を定めた際、２６年４月以降の買い入れ方針を２５年６月の会合で検討し、結果を示すと決めた。
自由な金利の形成を市場に委ねる狙いがある。２６年３月にかけて月間の買い入れ額を４半期ごとに４０００億円程度ずつ減らしている。
５．７兆円だった減額開始前の購入額は２５年６月に４．１兆円、２６年１～３月に３兆円にまで圧縮する。購入は続けているものの償還額の
方が大きく、保有国債は徐々に減る。
日銀は５月２０～２１日に市場参加者から意見を聞いた。植田総裁は講演で「これまでのところ買い入れの減額は、市場の機能度回復と
いう所期の効果を発揮している。２６年３月までの現在の減額計画の修正を求める声は限られているようだ」と指摘した。
日銀が保有する長期国債の残高は異次元緩和を解除した２４年３月末時点でおよそ５８０兆円で、市場全体に占める国債の保有割合（
国庫短期証券を除く時価ベース）は５３％にのぼった。長期金利の過度な低下や国債の売買が円滑にできないといった弊害が生じている。
植田総裁は日銀の国債保有残高がなお多額との認識を持つ。「市場の機能度を一段と高める努力を続けていくことが重要との認識も、多
くの市場参加者に共有されていたように思う」と発言し、日銀による国債市場への影響力を今後も下げていくべきだとの考えを示唆した。
２６年４月以降の買い入れ方針について、一定期間の計画を示す考えも示した。「春先以降の価格変動の経験も踏まえ、引き続き、柔軟
性を確保する仕組みが必要との意見が多かったように思う」と言及し、金利急騰時に機動的に国債を買い入れる今の仕組みを維持する
可能性も示した。
６月会合の焦点は２６年４月以降の減額ペースだ。植田総裁は講演で「具体的な減額ペースについてはさまざまな意見があった」と説明
した。市場参加者からは「月の買い入れ額を１兆～２兆円程度まで減らすべきだ」との意見もある。現行の減額ペースを続けるべきだとの
意見も複数あった。
日銀はこれまでの減額の経験を踏まえつつ、市場参加者の意見も参考にしながら次回の決定会合で判断していく構えだ。
講演後には償還までの期間が１０年を超える超長期債を中心に金利が急騰していることについて問われ、植田総裁は「市場動向について
は引き続きよく注意してみていく」との言及にとどめた。
超長期の国債市場では買い手が集まりにくくなっている。日銀はこれまで静観を続けているが、市場参加者からは日銀による超長期国債
の買い入れ増額などを望む声も出ている。日銀が計画に柔軟さをどこまで持たせるかという論点は残る。
2025/06/06 05:00 日経速報ニュース
日銀にとって、歴史的な政策の出口作業完了が秒読み段階に入ってきた。かつて金融システム安定策の一環として銀行から買い取った
株式の処分が、早ければ今月、遅くとも来月には終わりそうなのだ。その後の焦点は別途購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の扱いに移るが、
日銀は保有株式の売却とは直接リンクさせずに検討するとしている。
■早ければ今月、遅くとも来月に完了の可能性
５月末で約136億円――。日銀がこのほど公表した株式の保有残高（簿価）である。ここ数年は簿価ベースで月間100億円程度処分する
ケースが多く、150億円を超えた月もあった。株価の混乱がなければ似たようなペースが維持できそうで、遅くとも７月までに残高がゼロ
なりうるとの見方の根拠になっている。
日銀が銀行から株式を買う異例の政策に踏み切ったのは2002年だった。日本の銀行が不良債権処理に苦しんでいた時期で、銀行経営
を株価下落の悪影響から遮断するのが目的だった。いったん04年に終えたあと、09?10年にも買い取った。
中央銀行が民間企業の株式を買う――。日銀の歴史上、異例の行動に世間は驚いた。日銀が損失を被り、円の信認を傷付けるリスクも
心配されたが、結果として起きたことは逆だった。株価回復に伴いかなりの利益を生んだのだ。現行の出口政策が始まる直前の16年３月
末時点で、保有株式の簿価約１兆3000億円に対して、時価は約２兆6000億円。含み益は１兆円を軽く超えていた。
■「企業の自社株買いも追い風に」
16年４月開始の売却は、当初は26年３月までの10年計画だった。前倒しで終わりそうになっているのは、「企業の自社株買いも追い風
になったため」（日銀筋）という。
株の売却が市場混乱の要因にならなかった背景には、日銀が別途巨額のＥＴＦ購入（10年開始）を実施していた点があるとされたが、
そのＥＴＦ購入も24年春に終了を決定。日銀はネット（正味）で株の売り手になっているが、株式市場の大きな混乱の原因になったという
話はあまり聞かない。
こうした状況を受け、株式と同程度（売却開始当初の時価を前提にすると、年約2800億円のペース）の売却をＥＴＦでも始める可能性が
取り沙汰されてきた。株式売却からＥＴＦの出口政策へとリレーする構想だ。
日銀の保有ＥＴＦ（25年５月末）は簿価約37兆円、時価約74兆円（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の推計）と規模が大きい。時価で
年約2800億円ずつの売却だと、期間は200年を大きく超えてしまう計算だが、ＥＴＦを手放す姿勢自体に意味があるともいえた。
ただ、日銀の植田和男総裁は最近、ＥＴＦ処分は「時間をかけて検討する状態」と語った。「株式の売却とＥＴＦの処分は別のもの」（日
銀筋）という。
■参院選後の政治情勢にも配慮必要
政界にＥＴＦをめぐって単なる市場での売却ではないアイデアがある点も、日銀は考慮しているようだ。これまで一部野党から、ＥＴＦを
政府に移管し分配金収入などを政策に活用する案も出てきた。７月の参院選の結果次第で連立政権の枠組み変更（一部野党の与党
化）の可能性もあり、日銀はすぐに売却を始めにくい面もありそうだ。
もっとも、処分開始に時間がかかるなら巨額ＥＴＦ保有がもたらす企業統治（コーポレートガバナンス）面の副作用への対応が必要になる
との声も日銀ＯＢの間にある。日銀が持つＥＴＦは東証プライム市場の時価総額の約７％に相当する。
ＥＴＦ売却はいずれ始まるのか、そう簡単には始まらないのか。前者ならそれはいつか、後者なら企業統治面の副作用にどう対応する
のか。保有株式の売却完了とともに、ＥＴＦの扱いへの関心が一段と強まるだろう。
【関連記事】
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2025/06/09 18:09 日経速報ニュース
９日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）した。前週末比0.005％高い1.455％
で取引を終えた。５月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、前週末に米長期金利が上昇。国内債には売りが優勢
となったものの、超長期債の需給不安が和らぐとの期待感が高く長期金利の上昇幅は限られた。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は横ばいだった。前週末と同水準の0.477％だった。
2025/06/10 11:42 日経速報ニュース 931文字
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10日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％高い
1.465％をつけた。自民、公明両党が物価高対策として現金給付を参院選公約に盛り込むとの報道を受け、長期債に売りが優勢となった。
一方、財務省が超長期の既発債を買い入れ消却するとの観測は超長期債相場の支えとなっている。
時事通信は10日午前、「自民、公明両党は、物価高対策で現金などの給付を参院選の公約に盛り込む方針で一致した」と伝えた。
現金給付について、税収の上振れ分を活用し、赤字国債を発行しない範囲であれば実施は可能だという指摘はある。だが、将来の
財政悪化につながるとの懸念から長期債には売りが優勢となった。
ロイター通信は９日夕、2025年度国債発行計画の見直しに関し、超長期国債の新規発行分の減額に加えて「過去に発行した低利率
の超長期国債を買入消却する案が浮上している」と報じた。買い入れ消却が実施されれば、超長期債の需給の緩みが解消されるとの
見方は超長期債相場の支えとなっている。
加藤勝信財務相は10日午前の閣議後記者会見で、国債需給の悪化に関し「まずは国債保有者の大半を占める国内での保有をこれ
まで以上に促進していく」との考えを示した。海外投資家なども念頭に「全体的に言えば日銀の国債買い入れ減額が進む中で、幅広
く国債を保有して頂く方を広げていくことが基本だ」とも説明した。市場の反応は限られている。
超長期債の利回りは低下した。新発30年債利回りは前日比0.010％低い2.880％、20年債は0.015％低い2.345％をつけた。新発５年
債は0.015％高い1.035％、新発２年債は横ばいの0.775％で推移している。
債券先物相場は続落し、中心限月の６月物は前日比４銭安の139円13銭で午前の取引を終えた。朝方は13銭高の139円30銭まで
上昇したが、次第に売りに押された。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.47％台後半で推移し、加重平均金利は前日
の日銀公表値（0.477％）とほぼ同水準となっているもようだ。
2025/06/14 17:00 日経速報ニュース
日銀は2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入った。四半期ごとに買い入れ額を4000億円ずつ減らしてきたが
、同2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。保有国債を減らして市場での自由な金利形成を促す一方、金利急騰
などの混乱が起きないよう配慮する。
関係者間で調整に入った。16?17日に開く金融政策決定会合で議論する。現在0.5%とする政策金利は据え置く見通しだ。
26年３月までの国債買い入れの現行計画は維持する見通しで、さらに26年４月以降の減額計画を決める。日銀内には四半期ごとの
減額幅を現状の4000億円から2000億円程度に圧縮する案が浮上しており、過半の政策委員が支持するとみられる。
日銀は24年8月に国債買い入れの減額を始め、事実上の量的引き締め（ＱＴ）局面に入った。同年７月時点で月額5.7兆円だった買い
入れ額は26年１月に2.9兆円に減る。26年4月から四半期につき2000億円ずつ減額した場合、27年１月以降の買い入れ額は月額2.1兆
円程度になる方向だ。
日銀は13年から異次元緩和を始め、量的緩和（ＱＥ）の一環で大量の国債を買い入れた。16年9月に導入した長短金利操作（イール
ドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）でも長期金利を低く抑えるため国債を購入してきた。
24年3月に異次元緩和を解除し、国債買い入れを金融政策の手段から外した。同年８月からは買い入れを減らし、過去に買い入れた
国債が満期を迎えて償還となることで保有国債の削減も進めている。
24年12月末時点で国債発行残高の52％となる約560兆円を日銀が保有する。ＱＴのペースが緩やかなことから日銀内には「保有残高
が多すぎる」との声がある。
４月以降に超長期債の利回りが急上昇し、市場では需給悪化懸念が強まった。市場では日銀の買い入れ減額が金利上昇の一因に
なっているとの見方もある。日銀は保有残高の削減を継続しつつ、減額のペースを調整することで市場への配慮を示す考えだ。
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伊藤純夫
2025年6月17日 12:31 JST 更新日時 2025年6月17日 12:41 JST
日本銀行は17日の金融政策決定会合で、2026年４月から国債買い入れの減額幅を圧縮することを決めた。金融政策は据え置いた。
来年４月以降の新たな国債買い入れの減額計画によると、毎四半期の減額幅を現在の計画の4000億円程度ずつから2000億円程度
ずつとする。27年１－３月期の月間の国債買い入れ額は２兆円程度となる。来年６月の決定会合で中間評価を行う。田村直樹審議委員は
反対した。
長期金利が急激に上昇する場合は、買い入れ額の増額など機動的にオペで対応し、必要な場合は計画の見直しがあり得るとする方
針は維持した。月間買い入れ予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期4000億円程度ずつ減らし、来年１－３月に2.9兆円程度と
する現行計画も据え置いた。
Bank of Japan Governor Kazuo Ueda News Conference After Rate Decision
日本銀行本店Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
会合では金融政策運営とともに、昨年７月に決めた現行の国債買い入れ減額計画の中間評価と来年４月以降の買い入れ方針を議論。
市場予想におおむね沿った決定となった。日銀は来春以降も購入規模の縮小を進めていく中で、国債市場が不安定化する可能性に配慮
した形だ。
ブルームバーグが３－10日に実施したエコノミスト調査によると、来年４月以降は減額ペースが鈍化するとの予想が65％を占め、減額幅
は2000億円が最多の40％、次いで3000億円が25％となっていた。55％が新計画の終了後の月間買い入れ額が２兆円程度になると回答
していた。
金融政策
金融政策運営は、政策金利である無担保コール翌日物金利が0.5％程度で推移するように促す金融市場調節方針を据え置くことを全員
一致で決定した。エコノミスト調査では、トランプ米政権の関税政策の影響を見極める必要があるとし、全員が政策維持を予想していた。
日銀が金融政策を据え置くのは３会合連続。前回の５月１日の会合以降に米中関税協議の合意など前向きな動きも見られたものの、
引き続き関税を含むトランプ政権の政策の不透明感は強い。中東情勢の緊迫化も世界経済のリスクを高めており、植田和男総裁の記者
会見での発言内容に注目が集まっている。
カナダを訪問中の石破茂首相は16日午後（現地時間）、トランプ米大統領と首脳会談を行った。日本側は今回の会談での合意を模索
していたが、双方の溝は埋まらず、協議継続を確認するにとどまった。
2025/06/17 13:10 日経速報ニュース
17日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い（価格は
安い）1.465％をつけた。午前は1.450％で推移していた。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で2026年４月以降に国債買い入れ
の減額ペースを緩めると決定。今年７?９月の国債買い入れオペ（公開市場操作）では中長期ゾーンの購入を減らすと明らかにし、長期
債に売りが増えた。
日銀は17日、政策金利を現行の0.5％程度で維持すると決めた。国債買い入れの減額ペースについては26年１?３月までは四半期ご
とに4000億円程度、26年４?６月以降は同2000億円程度にすると発表し、市場予想に沿った結果となった。
もっとも、あわせて公表した国債買い入れオペの運営方針では25年７?９月は残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」「５年超
10年以下」で月間購入額を計4000億円を減らし、超長期ゾーンは維持した。市場では「超長期と比べ中長期債の需給は緩みやすくなる」
（国内証券のストラテジスト）と受け止められ、長期金利の上昇圧力となった。
流通市場では中期債にも売りが増えている。新発５年物国債の利回りは前日比0.010％高い1.025％をつける場面があった。債券先物
は売られ、中心限月である９月物は138円69銭と前日から24銭下落する場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前日比0.002％低い0.483％だった。
2025/06/18 11:20 日経速報ニュース
18日午前の国内債券市場で、長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030％低い
1.445％をつけた。中東情勢が緊迫していることへの警戒感から前日の米国債相場が上昇し、国内債に買いが及んだ。米経済指標が
米景気の減速も意識させ、債券相場の支援材料となった。
17日に米長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下した。トランプ米大統領が同日、ＳＮＳでイスラエルと軍事衝突しているイラ
ンに無条件降伏を要求した。米軍によるイラン核施設への攻撃を検討しているとの米メディアの報道もある。17日発表の５月の米小売売
上高が前月比で市場予想以上に落ち込んだのもあり、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが波及した。
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。会合後に記者会見に臨んだ植田和男総裁は、今後
の利上げ判断に関して「（実績値を示す）ハードデータが今後どうなっていくかをみたい」などと述べ、通商政策を巡る先行きの不透明感
も強調した。市場では、日銀が金融引き締めに消極的だとの受け止めが広がり、金利の押し下げ圧力につながった。
新発２年債利回りは前日比0.015％低い0.735％、新発５年債は同0.015％低い0.995％、新発20年債は同0.015％低い2.385％をつけた。
債券先物相場は反発し、中心限月の９月物は前日比33銭高の139円00銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏となっている。0.47％台後半で推移し、加重平均金利は前日の
日銀公表値（0.477％）とほぼ同水準になっているようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕