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2025/09/02 14:16 日経速報ニュース
２日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大。14時時点では１ドル＝147円73?74銭と前日17時時点と
比べて67銭の円安・ドル高だった。日銀が年内利上げに慎重だとの見方が円相場を下押ししている。
石破茂首相が２日午後の両院議員総会で挨拶し、大敗した参院選について「総裁たる私の責任」などと述べた。石破
氏退陣への思惑がくすぶり、13時30分すぎには147円86銭近辺まで円売り・ドル買いが増えた。
日銀の氷見野良三副総裁は２日午後に道東地域金融経済懇談会後に記者会見する。市場では「氷見野副総裁が
年内利上げに対して一段と慎重な姿勢を示せば、円売りが進みやすい」（国内銀行の為替ディーラー）と警戒する声もあった。
伊藤純夫、照喜納明美
日本銀行の植田和男総裁は３日、見通しが実現していけば経済・物価情勢の改善に応じて利上げを進めるとし、予断を持たずに判断す
るとの見解を示した。
石破茂首相と官邸で会談した後、記者団に語った。植田総裁は、経済・物価情勢や市場の動向などについて意見交換したと述べた。
為替の話も出たと説明した上で、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましいと指摘。政府と連絡を取りつつ、市場を
モニターしたいと述べた。
両者の会談は石破首相の就任直後の昨年10月２日と今年２月に続いて、３回目となる。
日銀は７月の金融政策決定会合で政策金利（0.5％程度）を据え置く一方、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し
を2025年度を中心に上方修正した。日本経済は米関税政策の影響による下押し懸念がある一方、消費者物価は日銀の目標の２％を
上回る推移を続けており、追加利上げの時期に注目が集まっている。
先の参院選での与党大敗を受けて自民党の森山裕幹事長ら党役員が辞意を表明する中、石破首相は２日、物価高対策などに
取り組む姿勢を示し、「しかるべき時に責任を判断する」と発言。政治の混迷などを背景に、高まっていた日銀による年内利上げ観測
は、足元でやや後退している。
2025/09/09 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行の関浩之副頭取は日本国債について「１０年金利が２．０％超に向かって上昇していく過程では、徐々に残高を積み増し
ていく」との運用方針を語った。次の利上げ時期は「為替や政治動向などもにらみながら、早ければ１０月、遅くとも来年１月」と現時点で
の見通しを示した。
三菱ＵＦＪ銀は保有する日本国債が約２９兆円にのぼる、国債市場の主要プレイヤーだ。関副頭取は市場部門を担当している。期中で
の売買が可能なその他有価証券と、償還まで持ちきることを前提にした満期保有目的区分の双方を併用し、ポジション（持ち高）の復元
を進めるという。
政策金利が１．５％で打ち止めとなる可能性も念頭に「１０年金利１．６％台からは打診的な購入を既に始めている」と話した。
関氏は経済・物価が日銀の見通し通りに実現していけば「２０２７年の前半までに政策金利は１．２５～１．５％の水準まで引き上げら
れていく」とみる。景気をふかしも冷ましもしない中立金利を１．０～２．５％程度とする日銀の推計を踏まえた。
消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は７月まで８カ月連続で前年同月比３％台となった。関氏は「食料品価格の上昇をはじめ、
物価は上昇リスクが想定以上に継続していく可能性がある」との認識を示した。
利上げが想定以上に遅れ、人手不足による供給ショックも高まるなかで、財政拡張的な政策が実施されれば「日銀がビハインド・ザ・
カーブ（政策が後手に回る）に陥る可能性がある」とも指摘した。
需給不安がつづく超長期債について「生命保険会社を中心とした購入需要が顕著に減退している」と指摘した。新発債の更なる発行
減額だけではなく、既発債の買い入れ消却や新発債と既発債の売り買いを同時に実施するスイッチ・オークションといった対応が必要だ
と強調した。
日銀は６月に月間の国債買い入れ額を四半期ごとに減らす計画について、減額幅を現状の４０００億円から、２６年４月～２７年３月
は２０００億円に圧縮する方針を示した。関氏は、日銀による１０年以下の買い入れ比率が高いことで「１０年セクターを境とした需給の
分断が顕著になっている」と指摘した。
買い入れ減額幅は不十分だとして「少なくとも異次元緩和前の月額１兆～２兆円程度の水準まで、より早期に減額し、国債市場の
流動性の向上、機能度の回復を図ることが望まれる」と話した。
参院選では財政拡張的な政策を掲げる政党が議席を伸ばした。財政の持続性への懸念が強まれば「国債の格下げリスクが高まりは
じめる可能性は否めない」と述べた。
邦銀は日本国債を担保に米ドルなど外貨を市場から調達している。仮に日本国債が格下げとなれば、「外貨調達コストの上昇はもと
より、調達額自体の縮減に伴う外貨貸し出しの縮小といった、信用収縮の動きを招く可能性もある」と警鐘を鳴らした。
2025/09/10 12:26 日経速報ニュース
金融・資本市場で日銀の金融政策の見通しが揺れ動いている。９日夕に一部報道で「日銀は年内利上げの可能性を排除しない」と
伝わり、10日にかけて金利上昇が進んだ。それでも国内の政治日程などを踏まえると、早期利上げのハードルは高いとみる市場参加
者は多い。利上げの機会を探ろうとする日銀の「臨戦態勢」は、予期せぬ円安進行を招かないためのポーズに過ぎない。そんな冷やや
かな解釈も目立つ。
米ブルームバーグ通信は９日、「日本銀行は、石破茂首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能
性を排除しない姿勢だ」と伝えた。報道によると、経済・物価は７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した見通しに沿って
推移しており、「当局者の一部には早ければ10月にも利上げが適切になるとの見方がある」という。
石破首相が辞意を表明し、10月４日に自民党総裁選の投開票が実施されると決まった。さらに日銀の氷見野良三副総裁が２日、
米関税の影響を注視する姿勢を示したこともあり、国内政治や海外経済を見極めるためにしばらく様子見を続けるとの予想が市場で
は増えていた。
そんな中での「10月利上げ」を示唆する報道は特に海外勢の間で驚きを持って受け止められた。まず債券先物に売りが広がり、
現物債にも波及。10日午前に新発５年物国債利回りは前日比0.025％高い（価格は安い）1.120％、長期金利の指標となる新発
10年債利回りは同0.020％高い1.580％をつけた。
だが、国内では「年内に追加利上げの条件は整わない」との空気が強い。日銀の氷見野副総裁は２日の挨拶で「米国経済の
先行きは、よくみていく必要のある点のひとつ」と強調していた。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「関税強化による価格転嫁で米国の個人消費が抑えられないか評価
するには、クリスマス商戦を待つ必要がある」と指摘。そのうえで「10月29?30日の金融政策決定会合での結論は出せない」との
認識を示す。
12月18?19日の決定会合では米経済や関税の影響に関するデータを得られている公算が大きい。とはいえ、2026年度の予算
編成に向けた議論が活発化しているとみられる12月に追加利上げに動くのは「かなりハードルが高い」（国内証券のストラテジスト）。
政治情勢をみても「次の利上げは26年１月が現実的ではないか」（野村の岩下氏）との声が少なくない。
それにもかかわらず日銀が追加利上げに前向きな「タカ派」的な姿勢を保たざるを得ないのだとすれば、理由は何か。ＳＭＢＣ
日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは10日付リポートで「政治情勢が不安定であれば利上げが出来ないという見方が
定着すると、日銀の利上げが遅れてビハインド・ザ・カーブになることを想定した金利上昇、円安進行を促すという警戒感が強い」と、
日銀政策委員会メンバーの胸の内を推し量る。
追加利上げは先だが、タカ派的なメッセージの発信が続く――。今後は追加利上げ観測が膨らんではしぼみ、しぼんでは
膨らむという展開を繰り返すことになりそうだ。
2025/09/11 12:22 日経速報ニュース
2025/09/16 09:16 日経速報ニュース
３連休明けの16日午前の国内債券市場で長期金利は横ばいとなっている。指標となる新発10年物国債利回りは前週末と
同じ1.590％をつけた。米景気の先行き懸念から15日の米長期金利が低下し国内債の買いにつながっている。一方、米利
下げ期待を背景に前日の米株式市場では主要３指数がそろって上昇。米株高を受けて16日の東京株式市場でも日経平均
株価が取引時間中初となる４万5000円台に上げており、投資家心理が強気に傾く中で安全資産とされる債券の上値は重い。
2025/09/19 13:07 日経速報ニュース 338文字 画像有
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19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時前日比0.035％高い1.635％を付けた。
３日以来およそ２週間ぶりの高水準。日銀が早期利上げに動くとの思惑が強まり、日本国債には売りが出た。
日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を賛成多数で決めた。会合で田村直樹審議委員と高田創審議委員が
0.25％の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの見方から国債利回りが上昇した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を
決めたことも、金融引き締めに前向きな「タカ派」的な動きとして国債売りに波及した。
外国為替市場では円相場が一時１ドル＝147円台前半を付けた。日銀の結果公表前には147円台後半で推移していた。
2025年9月19日 12時50分
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を
0.5％程度で推移するよう促します。アメリカの関税措置による企業業績などへの影響や、利下げが決まったアメリカの経済動向に
ついて時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、決定の背景や今後の経済、物価
の見通しなどについて説明することにしていま
日銀 ETFの市場への売却開始を発表 年間3300億円程度
2025年9月19日 12時59分
日銀は大規模金融緩和の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表しました。売却は
準備が整い次第、開始するとしていて、売却額は簿価で年間3300億円程度としています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-19/T2ROZ0GPL44H00
2025/09/22 13:56 日経速報ニュース
22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.665％に上昇（債券価格は下落）した。前週末から
0.03％高く、2008年７月以来およそ17年ぶりの高水準をつけた。日銀が早期の追加利上げに動くとの見方から、債券を売る動きが広
がっている。
政策金利の見通しを反映しやすい新発２年物国債の利回りも一時、同0.02％高い0.925％に上昇した。2008年６月以来の高さだ。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。同会合では田村直樹審議委員と高田創審議委員が
0.25%の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの観測が強まった。
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇している。投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、相対的に安全な資産と
される日本国債には売りが出やすい側面もある。
【関連記事】
・日銀、利上げ路線崩さず 植田総裁「もう少しデータを見たい」
・日銀の異次元緩和、最終出口へ 保有ETFとREIT売却決定
2025/09/29 05:00 日経速報ニュース
国内債券市場で金利が大きく上昇している。日銀が10月に政策金利を0.5%から引き上げるのではとの観測が広がっているためだ。
利上げを織り込む形で長期金利は約17年ぶりの高水準で推移している。本当に利上げは実施されるか。日銀からの情報発信や国
内外の経済指標など、日銀の次の一手を占う材料が今後目白押しだ。
2審議委員の提案、「布石」の見方
新発10年物国債利回りは22日に一時1.665％と2008年７月以来の高水準に、新発2年物国債利回りも22日に一時0.93％と08年6月
以来の高水準になった。長期金利の指標も、日銀の政策を反映しやすい中期金利も、そろって約17年ぶりの高さまで上がった。
金利上昇の背景には、日銀の10月29?30日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測がある。固定金利と変動金利を
一定期間交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む日銀の10月利上げ確率は6割だ。9月の決定会合の前は3割程度だっ
たのを踏まえると、織り込みが急速に進んでいるのがわかる。
19日の会合での2審議委員の利上げ提案――。これが債券市場で「10月利上げ論」の存在感を高めるきっかけとなった。高田創審
議委員は物価安定目標の実現がおおむね達成できたとして提案。田村直樹審議委員は物価上振れリスクが膨らんでおり、中立金利
に近づけるためとして手を挙げた。
審議委員の提案は次回以降の会合での利上げに向けた「布石」だと市場で受け止められやすい。実際、25年1月会合での利上げは
田村審議委員が24年12月の会合で提案していた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「2人の利上げ提案自体が
日銀が市場に早期利上げを織り込ませていく手段という可能性もある」と話す。
さらに今回の会合では保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却も決めた。金融政策の正常化を印象づけるもので、これも早期利上げ
に向けた布石ととらえられている。
国内金利は、日銀の利上げ観測とともに引き続き上昇を試す展開となりそうだ。目下、節目として意識されるのは「1.7%」だ。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「10月の利上げ織り込みが8?9割程度になれば長期金利が1.7%を突破する
可能性はある」と話す。
一方、市場が予想する利上げの最終到達点（ターミナルレート）は足元で１％程度から大きく変化していない。0.25%の利上げは
残り2回という計算だ。「中長期的な利上げ期待が高まりターミナルレートが1.5%程度にならない場合、長期金利が1.7%を突き抜けて
上昇し続けていくとは見ていない」と指摘する。
相次ぐ日銀幹部発言で「地ならし」か
その一つ。高官による情報発信は市場に大きな影響力を及ぼす。
パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「10月1日に公表される9月の日銀の全国企業短期経済観測調査
（短観）や6日の支店長会議を踏まえ、植田和男総裁や内田真一副総裁の講演を中心に利上げへの地ならしが行われるのでは
ないか」とみる。
明治安田アセットマネジメントの大崎秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「米利下げが本格的に加速する前に日銀が利上げ
に踏み切るという意味で、10月は良いタイミング」と指摘する。
政局リスクは沈静化
国内の債券需給の動向も見逃せない。10月２日には財務省が10年債の入札を実施する。３カ月に１回の銘柄切り替えのタイミング
で、償還までの期間が今の新発債より３カ月延びる。2025年度下半期の投資家需要を見極める上でも重要な入札になるとの見方は
多い。需要が集まらなければ長期金利は1.7％を超える可能性もある。
週内には日米で多くの経済指標の公表が予定され、債券相場に影響を与えそうだ。短観のほか、３日には米雇用統計が公表される。
政局はリスクの一つだ。10月4日投開票の自民党総裁選で優勢とみられる小泉進次郎農相について、市場では金融政策について
日銀の判断を尊重するのではないかとの見方が多い。前回の総裁選で「いま金利を上げるのはアホやと思う」などと発言した高市早
苗前経済安全保障相も、今回は日銀の金融政策に対して明確なスタンスを示していない。
市場では政局により利上げが阻まれるというシナリオは昨年よりは沈静化している。とはいえ、金融政策を巡る言動には引き続き市
場からの警戒は続きそうだ。
日銀は「海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い」（植田総裁）としている。特に世界経済のけん引役である米国経済が日銀
の政策判断に及ぼす影響は大きいとみる市場参加者は多い。国内景気の底堅さが確認され、米景気の不透明感も払拭されれば、
日銀の10月利上げ織り込みが一段と加速するシナリオも意識する必要がありそうだ。
（吉野彩夏）
【関連記事】
・長期金利17年ぶり高さ 日銀「タカ派的」で10月利上げ意識
・日銀の政策金利「物価高、上げない理由あるのか」 慶大教授・小幡績氏
2025/09/29 13:09 日経速報ニュース
29日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下（債券価格が上昇）した。指標となる10年物国債利回りは
前週末比0.015％低い1.640％をつけた。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて投資家の売り
意欲の乏しさが意識され、長期債には買いの勢いが増した。午前は長期金利が1.645％で取引されていた。
長谷川敏郎
2025年10月7日 7:55 JST
7日の東京株式相場は続伸の見込み。米OpenAIとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の人工知能（AI）インフラ構築契約を受け
て半導体関連が買われるほか、高市早苗自民党総裁の経済政策による国内景気の改善期待で金融など内需関連株も高くなる。
電機や機械、自動車など輸出関連、化学など素材株に買いが優勢となりそう。日本銀行の年内利上げへの期待から銀行や保険、
証券にも見直し買いが入りやすい。
関連記事：高市ブレーンの本田元内閣参与、日銀は10月利上げ困難－12月の可能性
2025/10/08 14:33 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が加速している。８日には円相場が一時１ドル＝152円台後半と２月中旬以来およそ８カ月ぶりの安値
をつけた。積極財政や金融緩和を志向するとみられる高市早苗氏が自民党の新総裁に就任したのをきっかけにした円売りが止まらない。
日米の政治的な「空白」が円の売りを助長している面もあり、円の実力も大きく切り下がっている。
８日の東京市場で円相場は一時152円64銭近辺と、前日17時時点に比べ２円あまりの円安・ドル高水準をつけた。「高市首相」の
誕生を見越した円売りは勢いを増しており、自民党総裁選の投開票前にあたる３日のニューヨーク市場の終値と比べると円相場は
５円あまりも急落。円売りは対ドルに限らず、対ユーロでは１ユーロ＝177円46銭近辺と改めて最安値を更新した。
幅広い通貨に対する円の売り圧力を示すのが名目実効為替レートだ。複数の通貨に対する総合的な価値を反映する「日経通貨
インデックス（2020年＝100）」をみると円は７日時点で73.05となり、今年１月24日以来の安値だった。対ユーロなどでの円安が響き
、円の「実力」は対ドル相場に先んじて今年の最安値に迫っている。
円が全面安の様相を呈しているのは、政治的な「空白」が円の売りやすさにつながっているためだ。三井住友銀行の納谷巧
・市場営業部為替トレーディンググループ・グループ長は「近く予定されている首相指名選挙を終え、政策方針が正式に表明される
までは不透明感が強い」と指摘する。
高市氏が首相に指名されなければ次期政権の閣僚人事も固まらず、市場が固唾をのんで見守る財務相のポストも誰になるかは
みえてこない。公明党の連立離脱もうわさされるなか、ここにきて首相指名選挙を実施する臨時国会の召集は当初想定されていた
15日から遅れる可能性が出てきているとの報道もある。
さらに米国では与野党の対立で政府機関の一部閉鎖が続き、一部の経済指標の発表が延期されたままだ。米景気や雇用の
減速が不確かななかでは、これまではやってきたドル安が市場のテーマとなることが避けられており、ことさら高市氏の勝利が
注目を浴び「円が売られやすい環境にある」（三井住友銀の納谷氏）。
日銀の利上げを見据えて円の買い（ロング）に賭けてきた投機筋も戦略の見直しを迫られているようだ。米商品先物取引委員会
（ＣＦＴＣ）によると、米通貨先物市場ではヘッジファンドなど投機筋（非商業部門）の対ドルでの円の持ち高（ポジション）は９月24日
時点で７万9500枚の買い越しだった。
その後は政府閉鎖の影響で統計が更新されていないものの、ＳＭＢＣ信託銀行の合沢史登シニアマーケットアナリストは
「円ロングのポジションの解消が進んでおり、円安が止まらない状況だ」と話す。８日発表された８月の毎月勤労統計速報では
物価変動の影響を除いた実質賃金が８カ月連続でマイナスだった。賃上げが物価上昇に追いつけず、消費に陰りが見え始めれば
日銀も利上げを急ぐ理由は乏しくなる。
米政府閉鎖の期間や日本の臨時国会の召集日は分からないが、来週以降に日銀幹部の発言機会が多く予定されている。
ひとまず16日には田村直樹審議委員、17日には内田真一副総裁が講演する。急ピッチで進む円安に歯止めをかける一手が
繰り出されるかは、ひとまず日銀に委ねられそうだ。
2025/10/14 10:49 日経速報ニュース
14日午前の国内債券市場で長期金利が低下（債券価格が上昇）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％
低い1.670％をつけた。公明党が前週末に自民党との連立政権から離脱すると表明した。政治情勢の混迷を受けて日銀が早期利上
げに動きにくくなるとの見方が強まり、中長期債の買いを促している。
前週末の長期金利は一時1.700％とおよそ17年ぶりの高水準に上昇していた。このところの長期金利上昇が価格面での割安感を
意識させ、買いにつながっている面もある。
2025/10/20 13:39 日経速報ニュース
日銀の高田創審議委員は20日、中国経済連合会で講演した。９月の金融政策決定会合で利上げを提案した背景について「国内の
（物価が上がらないという）根強いノルムが後退し『物価目標の実現』におおむね達した」と判断しと述べた。海外の不安も後退したた
め「利上げに向けた機が熟したと判断」したと説明した。
高田氏は、物価動向を巡り「様々な主体の中長期的な予想物価上昇率をみると、着実な底上げが継続している」との認識を示した。
「既に物価が上がらないノルムも解け、中長期のインフレ期待も広がると思われる」として「物価上昇の二次的な影響もさらに生じやす
くなっている」と述べた。今のところ、米関税政策による国内経済の目立った減速は確認されていないなどとして「海外状況の制約も
低下しただけに今後、物価上昇要因が生じた場合、日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」との認識
を示した。
足もとはベアを中心に2026年に向けた賃金の上昇も23 年以降４巡目を迎えると指摘し「もう一段ギアシフトを行いつつ『物価安定の
目標』の実現におおむね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」との認識を示した。
2025/10/20 12:56 日経速報ニュース
2025/10/22 09:12 日経速報ニュース
22日朝方の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.010％高い
1.665％をつけた。高市早苗首相（自民党総裁）が21日に就任し、新しい内閣が発足した。財政出動への警戒感がくすぶるなか、持
ち高調整の売りが出やすく、債券相場の重荷となっている。
高市首相は21日、首相官邸で就任後初めての記者会見を開き「強い日本経済をつくり上げ、外交・安全保障で日本の国益を守り
抜く」と主張した。連立を組む日本維新の会を合わせた衆院の議席数はわずかに過半数に届かない。高市首相は野党からの政策
提案を「原則受け入れる」とも述べた。財政拡張への過度な懸念は和らいでいるものの、積極財政を主張する野党に配慮しなければ
安定的な政権運営が難しいとの警戒感が残り、国内金利には上昇圧力がかかっている。
財務・金融相には財務省出身の片山さつき元地方創生相を起用した。片山財務相は同日、記者団の取材に対し、プライマリー
バランス（基礎的財政収支）について「補正予算編成前では今年、来年でおそらくプラマイゼロになっていく。そこではなくて債務
残高をどう見るかだ」と語った。積極財政派との見方があるが、債券市場では政策のスタンスを見極めたいとの声が多い。
高市首相は日銀の金融政策に関して「日銀が政府と十分に連携し意思疎通をはかっていく。金融政策の手法は日銀にゆだね
られるべきだ」と強調した。政府と日銀の共同声明（アコード）を「ただちに見直すことは考えていない」と答え、日銀の立場を尊重
する姿勢を示した。もっとも、市場では、日銀が新政権へ政策運営方針を説明するには時間が限られるとして、日銀による10月の
利上げは難しいとの見方が出ている。
債券先物相場は反落した。中心限月の12月物は前日比６銭安の136円08銭で寄り付いた。その後、135円95銭まで下げ幅を
広げた。短期金融市場では、大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物は前日の清算値
比0.0025安の99.3400で午前の取引を始めた。
2025/10/27 09:10 日経速報ニュース
27日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.010％高い
1.665％をつけた。米国と中国との間で貿易交渉が前進したとの見方が広がった。通商政策を巡る米中間の緊張緩和を受けて投資家
心理が改善するなか、相対的に安全資産とされる国内債には売りが優勢となった。
米中両政府は25?26日にマレーシアの首都クアラルンプールで開いた５度目の貿易協議を終えた。出席したベッセント米財務長官は
米ＡＢＣニュースのインタビューに対し、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を「１年間延期し、検討し直すことになると思う」と明ら
かにした。米国も100％の対中関税発動を見送る方向だと説明。米中間の通商摩擦が一段と激化する事態は回避されそうだとの見方が
広がり、国内債には売りが出た。
27日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで一時１ドル＝153円台前半まで下落するなど円安・ドル高が進行している。円安は輸入
物価の上昇を通じて国内のインフレ圧力となる公算が大きく、日銀の追加利上げを後押しするとの思惑がくすぶっていることも債券相場
の重荷となった。
日銀が27日発表した９月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.0％上昇した。伸び率は８月（2.7％）から加速し、市場予想
（2.8％）を上回ったことも長期債相場の押し下げ圧力となった。
新発20年物国債利回りは、前週末より0.005％低い2.595％で取引されている。
先物相場は反落した。中心限月の12月物は前週末比17銭安の135円97銭で寄り付いた。短期金融市場では大阪取引所で無担保
コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物は前週末から0.0075高い99.3450をつけた。
伊藤純夫
2025年10月27日 10:45 JST
12月利上げをどこまで示唆するか注目、政策維持に反対が増えるか
高市首相で上がる利上げのハードル、米大統領来日で円安にも関心
高市早苗政権発足後で日本銀行が初めて開く今週の金融政策決定会合では、政策金利を0.5%程度に維持することが決まる公算が大きい。
物価上昇が続く中で、市場では政策対応が遅れるリスクも懸念されている。
複数の関係者によると、最大のリスク要因である米関税政策の内外経済への影響が後ずれする中で、日銀は29、30日の会合で利上げ
を急ぐ必要はないとみている。金融緩和を重視するといわれる高市政権が発足したばかりで、物価高対策など具体的な経済政策とその
影響を見極める必要性も市場で指摘されている。
2025/10/31 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は３０日の記者会見で、利上げ判断にあたり「来年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）につい
て情報を集めたい」と述べた。米国の関税政策の影響で輸出企業の収益が下押しされるなか、高水準の賃上げが途切れないか確認
する意向を示した。（会見要旨金融経済面に）
追加利上げに近づきつつあるとの考えをにじませたが、先行き不透明な米景気や政治の緩和継続圧力が壁になる。
植田氏は同日の金融政策決定会合後に会見した。次回１２月会合までに材料が集まる可能性があるか問われると「最終の春闘の
妥結の姿を知るまで待ちたいということではない」と指摘。「初動」が重要になると強調した。会合後の市場の利上げ観測は１２月が最
有力となっている。
３０日の会合では政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．５％で維持すると決めた。１月の会合で利上げを決め
た後は６会合連続の据え置きとなった。
利上げを見送った理由について植田氏は関税政策に伴う米国経済の不確実性は依然として続いている点を挙げたうえで「来年の
春闘に向けての労使の交渉姿勢がどのようなものになるか、もう少しデータを見たい」と説明した。
焦点となる春闘の情勢判断にあたっては「本支店を通じたヒアリング情報も用いて企業の賃金設定スタンスや具体的な賃金の動向
を分析したい」と話した。
関税の影響で収益に下押しの影響が出ている製造業、「なかでも自動車関係は注意深く見たい」と言及。企業の２０２５年度の収益
予想も大事な材料との認識を示した。
日銀は経済・物価の見通しも更新した。２％の物価安定目標を達成する時期は２６年度後半から２７年度までの間になるとの見解を
維持した。植田氏は「中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まってきている」と述べ、利上げの環境が整いつつあるという手応
えを示した。
ＦＲＢは連続利下げ
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２会合連続の利下げに動いた。記者会見した
パウエル議長は「雇用が下振れするリスクはここ数カ月で高まっている」と述べ、景気の急な悪化を防ぐ「リスク管理」の利下げとの認識
を示した。
【図・写真】ＦＲＢのパウエル議長（写真右＝ＡＰ、２９日）と日銀の植田総裁（同左、３０日）は米国経済が軟着陸できるか注視している。
2025/11/01 05:00 日経速報ニュース
当たり障りのない発言だが、日銀にとっては重い意味がありそうだ。「引き続き適切にコミュニケーションを図っていただきたい」。片山
さつき財務相は就任から間もない10月24日の記者会見でこう述べ、日銀に市場との丁寧な対話を求める意向を示した。
片山氏は自民党の金融調査会長を務めていた2024年8月にも、日銀に市場との対話を改善するよう求めた経緯がある。
日銀は24年7月末に0.25%への利上げを決めた。その後、日経平均株価は急落した。同時期につけた当時の史上最高値は4万2224円
だった。8月5日は前週末比4451円安と過去最大の下げ幅となり、3万1458円まで落ち込んだ。
米国景気の減速懸念が引き金だったが、日銀の利上げが市場にサプライズと受け止められて円安の修正が進んだことも株価の下げ
幅を拡大させた理由とされた。
翌月に開催された自民党の金融調査会で「日銀はとても怒られていた」と参加者は明かす。出席した議員から日銀に改善を求める意見
が出たという。片山財務相は当時を振り返り「多くの委員・幹部からそういう声が出たので、代表して申し上げた」と説明した。
「植田和男総裁は失格だ」「あまりにコミュニケーションが下手すぎる」。出席した議員に話を聞くと、こんな感想が返ってきた。犯人扱い
された日銀には「あの株価の急落はトラウマになった」と語る人もいる。
日銀は改善策を講じた。25年1月会合で利上げを決める前は、正副総裁が「利上げするか議論し判断する」と発言し、市場への織り込
みを入念かつ大胆に進めた。市場の混乱を招かずに利上げすることに成功した。
片山氏の立場は変われど、去年の夏の記憶は残っている。円安に苦慮する財務省も同様だ。省内ではかねて日銀の情報発信に
不満がくすぶる。金融政策決定会合の「主な意見」をみると、25年3?9月まで5会合連続で財務省は市場とのコミュニケーションを図る
よう求めている。
直近の10月会合では市場の利上げ確率は10%ほどにとどまっていた。市場の想定通り、日銀は利上げを見送った。日経平均株価は
10月27日に史上初めて5万円台をつけ、市場予想に反する判断をすれば急落するリスクはあった。
日銀内部にはもともと10月利上げに慎重な理由として市場の織り込み不足を挙げる指摘があった。政府内には「利上げで株価が
下落すれば高市早苗政権の足を引っ張ることになる」との意見もあった。市場に織り込まれていなかったことが日銀の判断に影響した
可能性は否めない。
次の利上げがサプライズとなって株価が急落すれば政権や与党から反発を食らい、結果責任を問われかねない。植田総裁は10月
会合後の記者会見で「来年の春季労使交渉の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と述べて利上げが近づいていることを示唆した。
今後、より具体的なサインが出る可能性は高いだろう。
2025/11/04 08:51 日経速報ニュース
広川高史
2025年11月4日 14:20 JST 更新日時 2025年11月4日 16:28 JST
日銀には物価目標実現に適切な金融政策運営を期待
「責任ある積極財政」で供給構造強化、物価高加速させない財政出動
高市早苗首相は4日の衆院本会議で、物価の現状について「賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ば」との見解を示した。立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答弁した。
日本銀行に対し、2%の物価安定目標の実現に向け、「引き続き適切な金融政策運営が行われていくことを期待している」と述べた。政府とし
ては「責任ある積極財政」の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、「物価高をさらに加速させることがないよう、戦略的に財政出動を
行っていく」との方針を示した。
野田氏は代表質問で、利上げをけん制していた首相就任前の高市氏の発言を取り上げた。「今の状況で全く金利の引き上げを許さないと
いうことになれば円安が進行し、インフレを助長する可能性がある」と見解をただしていた。
高市首相が自民党総裁に就任した10月上旬以降、円安傾向が続いているが、4日の日本市場では円の対ドル相場が153円台半ばまで
上昇。片山さつき財務相が円安水準が続く為替相場に改めて警戒感を示したことなどを受けて円が買われている。
2025/11/04 15:59 日経速報ニュース
日銀の追加利上げの時期を巡り、債券市場の見方が割れている。2026年１月を見込む声が大きくなっているものの、12月と
予想する見方も根強い。外国為替市場で進む円安の行方や、政府と日銀が対話するタイミングとその内容、ビハインド・ザ・カ
ーブ（政策が後手に回る）への懸念に注意を払う市場関係者が多い。
日銀は10月30日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度に据え置くと決めた。市場は利上げ見送り
を織り込んだうえで、９人の政策委員うち何人が追加利上げを主張するかに注目していた。結果は９月会合と同様に高田創審
議委員と田村直樹審議委員の２人が利上げを主張し、現状維持への反対票は増えなかった。植田和男総裁の会合後の記者
会見で12月利上げを示唆するような発言もなく、市場では早期利上げの思惑が薄れている。
市場では26年１月に利上げに動くとの見方が多い。ＱＵＩＣＫが４日発表した10月の債券月次調査（調査期間10月28?30日）
によると、日銀が現在0.50％程度としている政策金利の予想（中央値）は12月末時点では0.50％と現状維持で、2026年３月
末時点で0.75％となった。前回９月調査（調査期間９月22?25日）は12月末時点で0.75％だったのと比べると、年内の追加
利上げ観測は後退している。
変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の一であるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場における金利水
準から計算した26年１月会合での利上げ確率は、４日午前の時点で85％程度と、12月会合の利上げ確率の57％程度を大きく
上回る。植田総裁が会見で「来年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と発言したことが、追加利
上げの判断にはなお時間がかかると受け止められた。
もっとも、12月利上げを予想する声も少なくない。楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長は10月会合について「外国為替市場
では日銀が追加利上げを急がないと受け止められた」として円安が進んだと指摘。円安が物価高に拍車をかけるリスクなどを踏
まえると「早めに利上げをした方がいい」と話す。高市早苗首相と植田総裁がいつ会談するかに注目しているという。
植田総裁は10月会合後の記者会見で「現状、ビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回っている）に陥る懸念が高まっているとは
認識してない」と語った。ただ、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「ビハインド・ザ・カーブの懸念は強い」として、12月利上
げを予想する。さらに「衆院解散の可能性もあり、利上げの先延ばしは避けたいはずだ」とみる。
日銀は今年１月の会合で利上げを決める前、植田総裁と氷見野良三副総裁が「利上げするか議論し判断する」と発言し、利上げ
に向けた地ならしを進めた。「12月や１月会合の前に、なんらかの発言があるかもしれない」（愛宕氏）。日銀幹部の発言が引き続
き注目されそうだ。
鬼原民幸, 竹本能文
2025年11月6日午前 6:59 GMT+92時間前更新
マクロスコープ：高市首相が教育・防衛国債に含み、専門家は「金利上昇材料」と警戒
国会で所信表明演説を行う高市首相。10月24日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[東京 ５日 ロイター] - 高市早苗首相は５日の衆院代表質問で、教育と防衛政策の強化に充てる「教育国債」「防衛国債」導入の可能性
を問われ、「未定だ」と前置きしつつ新たな財源調達のあり方を検討していると述べた。国債発行による財源確保に含みをもたせたもので
、具体化すれば政府の財政運営の大きな変更となる。
「国債とするか否かは未定だが、リスクを最小化し未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については前向きに検討
している」。高市氏は国民民主党の玉木雄一郎代表から「教育国債」「防衛国債」発行検討の有無を問われ、こう述べた。
高市氏は先のトランプ米大統領との首脳会談では防衛費増額の方針を表明した。「防衛国債」は安倍晋三元首相が必要性を訴えた経緯
もある。新たに連立を組んだ日本維新の会との間では、高校授業料無償化の実施について合意。私立高に通う生徒も対象とし、来年度
から所得制限を設けずに授業料が実質的に無償化される見通しだ。
「責任ある積極財政」を唱える中で、高市氏は首相就任前から財政健全化の指標として「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比」ではなく
「純債務残高対ＧＤＰ比」を用いる考えを表明するなど独自の方針を示してきた。こうした日本の財政余力に対する考え方や新たな政策
実現に向けた財源確保を目的に、「新しい財源調達のあり方」を模索しているとみられる。
財務省関係者は「石破茂前政権の末期にも、プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化が実現したら、その分成長戦略に回すべきという議論
があった」と明かす。その上で、「教育国債」や「防衛国債」については「デフレ脱却で名目成長率が金利を上回る状態にはなっている。
財政が安定しているため新規国債を出せるから出す、という議論はあり得る。高市氏はその方針で進むのかもしれない」と解説する。
ただ、教育関連予算を「教育国債」で賄う方針はこれまでの政権になかったことだ。防衛費については岸田文雄政権で関連予算の一
部に建設国債を充てたものの、「防衛国債」となれば財政法の趣旨や国債を防衛費に充てないとする戦後内閣の方針をさらに転換
することにつながる可能性がある。
加えて、国債増発が不可避となれば財政規律の緩みへの警戒感から長期金利の上昇などを招きかねない。前出とは別の財務省
関係者は「高市氏はＰＢ黒字化という概念すら捨てようとしているのではないか。実行されれば日本の財政政策は大きく変わること
になる」と話す。
高市氏の答弁を専門家はどう見ているのか。
ＳＢＩ証券チーフ債券ストラテジストの道家映二氏は「教育国債という発想は建設国債と同じく資産だから赤字国債の対象外という
発想だろう」とみた上で、「国債の増発につながるロジックで、国債売り、金利上昇材料だ」と指摘する。「市場関係者の間では、
高市政権は中枢に麻生太郎・自民党副総裁や鈴木俊一幹事長がいることや『小さな政府』を志向する維新と連立していることから
財政再建に理解があると誤解している人がいるが、今後徐々に非常に積極的な財政拡大方針が浸透してくる可能性がある」と話した。
山中英典
2025年11月7日 12:57 JST
11月第2週（10－14日）の債券相場は、長期金利に上昇（価格は下落）圧力がかかりそうだ。日本銀行の利上げに向けた情報発信のほか
、30年や5年の利付国債入札に対する警戒感から売りが膨らみやすい。
市場参加者の見方
◎三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャー
債券相場は上値の重い展開となり、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ
日銀決定会合の主な意見（10月29、30日分）は、植田和男総裁が議論の詳細は主な意見を見るよう会見で述べており、利上げを巡る強気
の発言が増えたかどうかが注目される
30年債入札は5日の10年債入札が弱かったことから慎重にみている。10月後半からのフラット（平たん）化の反動や年金のリバランス（資産
配分の見直し）買いの一服で強い需要が見込みにくい
5年債入札は無難とみているが、30年債入札が不調となれば警戒感が出る。入札をこなして金利低下が進むとはみていない
新発10年債利回り予想レンジ1.64－1.73%
◎みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジスト
日銀の利上げに向けた情報発信や国債入札への警戒感から長期金利は上昇基調と予想
日銀の中川順子審議委員は過去の発言からデータ重視の中庸的スタンスとされるが、講演で中立金利への接近やサービス価格の粘着が
強調される場合、短中期債主導のフラット化となる可能性がある
30年債入札は、利回り水準が移動平均対比でやや割高にある現状を踏まえれば、入札直前に1－2ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）程度
のコンセッション（利回りのじり高）が生じる蓋然（がいぜん）性が高い
新発10年債利回り予想レンジ1.6－1.74%
2025/11/12 日本経済新聞 朝刊
円安がジリジリと進む中、政府の円買い・ドル売り為替介入に対する市場の関心が強まってきた。ただドルを売る介入には米国の理解や
了承を得るのが普通。問題はその米国が円安防止には日銀の金利引き上げが先決との意向を示唆している点だ。介入の前にまず利上げ
が必要になる可能性があり、円安がさらに進むなら高市早苗政権も利上げを容認せざるを得なくなるかもしれない。
円安が目立ってきたのは１０月以降であり、１ドル＝１５４円台の現時点で６円以上の下落となっている。円安は輸入物価に上げ圧力を
かけるため物価高対策を重視する高市政権にとって望ましくない。介入の可能性が意識されるのは自然だ。
しかも最近の円下落は日米金利差が縮小しているのに進んできた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で説明できない投機的な
動きと見なすことが比較的容易」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）で、介入観測をよけい生みやすい。
これは既視感のある光景でもある。円が１６０円を下回っていたときに開始された昨年７月の円買い介入の前にも、日米金利差が縮小
するもとで円下落が進んでいた。
当時の財務官、神田真人氏（現アジア開発銀行総裁）も、筆者が聞き手となった口述回顧録（「強い日本を残す」＝日本経済新聞出版
刊）でこんな趣旨のことを語った。「あの時期は、日米の金利差が縮小していたのに逆に円安になっていた。それはやはりおかしな話だっ
たので、介入実施のひとつの根拠になった」
ここで興味深いのは、三村淳財務官が今月上旬、「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離（かいり
）が見られると言えるだろう」といった発言をしたと米ブルームバーグ通信などで報じられた事実だ。「三村財務官の発言は、現在の財務省
の介入戦略が神田前財務官の時代と基本的に同じであることを示唆しているとも読める」。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏はリ
ポートで、前出の神田氏の回顧録を踏まえつつ、そう論じた。とすれば、やはり介入が近づいている印象はある。
ただし、状況は昨年と完全に同じではない。米国の政権が交代し、日本に対する考え方も変化しているからだ。
トランプ政権には、もともと対日貿易赤字削減に円安は望ましくないと考える空気があるわけだが、ベッセント米財務長官と親しい米金
融情報コンサルタントの齋藤ジン氏は「米財務省は日銀が利上げで後手に回っていることが円安につながっていると考えている」と指摘
する。円安防止にはまず日銀が金利引き上げをすべきではないかというのが米側の見方という話であり、「日本が介入に対する米側の
了承を得るのは難しい環境」（齋藤氏）という。
日米金利差縮小のもとでも円安が進んでいる現状を踏まえると、日銀の利上げがどの程度の円安修正効果を発揮するのかには疑問も
あるものの、ベッセント氏は１０月下旬のＸへの投稿でも「政府が日銀に政策の自由度を認める姿勢」が「過度な為替レートの変動を避ける
ために重要」と主張した。日銀利上げを望む意向を示したと読める。
介入より日銀の利上げを先にすべきだと米側が考えているなら、重みを持つのが高市政権の利上げに対する姿勢になる。昨秋には
「金利を今、上げるのはあほやと思う」と語っていた高市氏は、首相に就いてからはそうしたストレートな言い方はしなくなっている。ただ
、早期の金利引き上げについては政権内で慎重論も出るかもしれない。
とはいえ政権が利上げに反対すれば円安がさらに進む展開も想定され、それは米国の意向にも反する。結果として利上げを容認
せざるを得なくなる展開も予想される。
いずれにせよ、今回の円安対応では日銀利上げが重みを持ちそうだ。日銀も、１０月金融政策決定会合の「主な意見」などを通じて、
今冬の利上げを示唆する情報発信を始めているようだ。昨年７月とは逆になるが、今回の円安対応は「日銀利上げ↓為替介入」の順番
になるかもしれない。
（編集委員 清水功哉）
青木勝、梅川崇
2025年11月12日 14:26 JST 更新日時 2025年11月12日 14:54 JST
片山さつき財務相は12日、外国為替市場で進んでいる円安は急激だとし、経済への影響は
「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と市場をけん制した。
参院予算委員会で答弁した。
2025/11/11 17:15 日経速報ニュース
円安がジリジリと進む中、政府による円買い・ドル売り為替介入に対する市場の関心が強まってきた。ただ、ドルを売る介入には米国の
理解や了承を得るのが普通。問題はその米国が円安防止には日銀の金利引き上げが先決との意向を示唆している点だ。従って、介入の
前にまず利上げが必要になる可能性があり、円安がさらに進むなら高市早苗政権も利上げを容認せざるを得なくなるかもしれない。
円売りが目立ってきたのは10月以降であり、１ドル＝154円台で推移する現時点で６円以上の下落となっている。円安は輸入物価に上げ
圧力をかけるため、物価高対策を優先課題とする高市政権にとっても望ましくない。介入の可能性が意識されるのは自然だ。
投機的な円売りが介入の思惑生む
しかも、最近の円の下落は日米の金利差が縮小しているのに進んできた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で説明できない投機
的な動きと見なすことが比較的容易」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）であり、介入の思惑をよけい生みやすい。
これは既視感のある光景でもある。円が160円を下回っていたときに開始された昨年７月の円買い介入の前にも、日米金利差が縮小する
もとで円下落が進んでいたからだ。
当時の財務官、神田真人氏（現アジア開発銀行総裁）も、筆者が聞き手となった口述回顧録（「強い日本を残す――円安と闘った男が
すべてを語る」＝日本経済新聞出版刊）でこんな趣旨のことを語った。「あの時期は、日米の金利差が縮小していたのに逆に円安になって
いた。それはやはりおかしな話だったので、介入実施のひとつの根拠になった」
ここで興味深いのは、三村淳財務官が今月上旬、「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離（かいり
）が見られると言えるだろう」といった発言をしたと米ブルームバーグ通信などで報じられた事実だ。「三村財務官の発言は、現在の財務省
の介入戦略が神田前財務官の時代と基本的に同じであることを示唆しているとも読める」。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は
リポートで、前出の神田氏の回顧録を踏まえつつ、そう論じた。とすれば、やはり介入が近づいている印象はある。155円を下回って円安
が進むなら介入の可能性がさらに高まるとの見方が市場では聞かれる。
介入より日銀利上げが先だと米国
ただし、状況は昨年と完全に同じではない。米国の政権が交代し、日本に対する考え方も変化しているからだ。
トランプ政権には、もともと対日貿易赤字削減に円の下落は望ましくないと考える空気があるわけだが、ベッセント米財務長官と親しい
米金融情報コンサルタントの齋藤ジン氏は「米財務省は日銀が利上げで後手に回っていることが円安につながっていると考えている」
と指摘する。円売りに歯止めをかけたいなら、まずは日銀が金利引き上げをすべきではないかというのが米側の考えという話であり、「
日本が介入に対する米側の了承を得るのは難しい環境になっている」（齋藤氏）とされる。
日米金利差縮小のもとでも円安が進んでいる現状を踏まえると、日銀の利上げがどの程度の円安修正効果を発揮するのかには疑問
もあるものの、ベッセント氏は10月下旬のＸへの投稿でも「政府が日銀に政策の自由度を認める姿勢」が「過度な為替レートの変動を避け
るために重要」と主張した。事実上、日銀利上げを望む意向を示したと読める。
には「金利を今、上げるのはあほやと思う」と語っていた高市氏は、首相に就いてからは、そうしたストレートな言い方はしなくなっている。
ただ、早期の金利引き上げについては、政権内で慎重論も出るかもしれない。
高市政権も利上げ容認迫られる公算
とはいえ、政権が利上げに強く反対すれば円安がさらに進む展開も想定され、それは米国の意向にも反する動きになる。結果として、
利上げを容認せざるを得なくなる展開も予想される。
いずれにせよ、今回の円安対応では日銀利上げが重みを持ちそうだ。日銀自身も、10月金融政策決定会合の「主な意見」などを通じて、
今冬（12月か来年１月）の利上げを示唆する情報発信を始めているようだ。
昨年７月は、中旬に財務省が為替介入を決断し、月末に日銀が金利引き上げを決めた。今回は逆にまず利上げが決まり、それでも効果
が出なければ介入が実施される順番になるのかもしれない。
（編集委員 清水功哉）
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2025/11/13 08:14 日経速報ニュース
飯塚長生・三井住友信託銀行主任調査役 13日の外国為替市場で円相場は再び１ドル＝155円台まで下落する場面がありそうだ。
下値めどは155円30銭とみている。米政府機関の一部閉鎖が解除に向かうとの期待が引き続き意識され、12日の欧米株式相場は
堅調に推移した。投資家は運用リスクをとりやすくなっており、相対的に「低リスク通貨」とされる円を売ってドルを買う動きが出やすい。
高市早苗首相は12日の経済財政諮問会議で「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立に向け、適切な金融政策運営が行われる
ことが重要だ」と語った。会議に出席した日銀の植田和男総裁には「諮問会議で定期的な報告をお願いする」などと述べたという。金融
緩和志向が強いとみられる高市政権下では、日銀が早期利上げに動きにくいとの思惑が強まりやすく、円売りを促しやすいだろう。
もっとも、円安が進む局面では通貨当局からけん制発言も出やすく、円相場を支えるだろう。片山さつき財務相は12日にも、円相場に
ついて「足元は一方的、急激な動きがみられる」などと発言している。
レビット米大統領報道官は12日の記者会見で、10月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）や雇用統計が公表されない可能性を示唆した。
米経済の動向が引き続き見極めにくい状況は、ドル買いの勢いを鈍らせるだろう。
2025/11/14 13:28 日経速報ニュース
14日午後の国内債券市場で長期金利が上げ幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％高い（価格は安い）
1.700％をつけ、10月10日以来およそ１カ月ぶりの高水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による12月の利下げ観測の後退で米金利の
先高観が強まるなか、高市早苗政権が拡張的な財政政策に傾くとの見方から超長期債を中心に売りが出て長期金利の上昇圧力となった。
2025/11/18 13:42 日経速報ニュース
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１８日、高市早苗首相との会談で、物価と賃金が共に上昇するようなメカニズムが
復活してきている中、インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融緩和の度合いを調整していると説明した
と述べた。利上げに関しては「今後のデータ・情報次第で適切に判断する」と語った。会談後に官邸で記者団の取材に応じた。
高市首相と植田総裁は１２日の経済財政諮問会議で顔を合わせていたものの、２人で会談するのはこの日が初めてだった。植田総裁
は「経済、物価、金融情勢、金融政策についてさまざまな側面から率直に良い話ができた」と語った。首相からは政策面の要請や要望
はなかったという。
２０１３年に政府・日銀が発表した共同声明については、首相が第３節にある「日本経済再生本部」という部分を「日本成長戦略本部」に
書き換えたい旨を植田総裁に打診し、総裁も「それで結構だ」と答えたという。
為替については「もちろん議論した」としつつ、具体的なコメントは控えた。その上で「為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移する
ことが望ましい」と改めて説明。政府と連携して為替の動向と経済への影響について注視していきたいと語った。
高市首相は、「強い経済成長」と「安定的な物価上昇」の両立に向けて適切な金融政策運営が行われることは非常に重要と指摘している。
植田総裁は「２％のインフレ率にうまく持続的・安定的にスムーズに着地するということが、物価安定だけではなく長い息の長い経済成長
につながるものであるということを説明した」という。
2025/11/19 日本経済新聞 朝刊
高市早苗首相は１８日、首相官邸で就任後初めて日銀の植田和男総裁と２５分間ほど会談した。日銀が２０２４年から進めてきた
金融政策の正常化の方向性が議題にあがった。植田氏は「インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融
緩和の度合いを調整している」と伝えた。（関連記事総合２面に）
植田氏の説明に首相は「そういうことかな」と了解したという。植田氏が会談後、記者団に明かした。「経済、物価、金融情勢、金融
政策について様々な側面から率直に良い話ができた」と振り返った。
円安が進む為替相場について、植田氏は「議論したが具体的なコメントは控える。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿って
、安定的に推移することが望ましい」と述べるにとどめた。
木原稔官房長官は１８日の記者会見で「日銀法４条や共同声明（アコード）に沿って引き続き密接に連携を図り政策運営に万全を期
していく」と言及した。
首相と植田氏は１２日の経済財政諮問会議で初めて公の場で顔を合わせた。個別会談は高市氏が首相に就任した１０月２１日以降
初めてとなる。
首相が過去に利上げに懐疑的な発言をしていたため、市場には早期利上げのハードルが高まったとの見方もある。日銀が１２月の
金融政策決定会合で利上げに踏み切るかが焦点になっている。
2025/11/19 13:34 日経速報ニュース
東京外国為替市場で主要通貨に対する円売り基調が続いている。高市早苗首相と植田和男日銀総裁が18日に初めて会談したが、
日銀の利上げ観測は十分に高まらず円相場の重荷となったままだ。高市政権の経済対策の規模に市場の視線が注がれるなか、
円売りが止まる気配は乏しい。円が１ドル＝155円台を上値とする新たなレンジに突入したとの見方も出ている。
19日の東京市場で、円相場は155円台前半と、前日17時時点より30銭ほどの円安・ドル高水準で推移している。政府は21日にも
総合経済対策を閣議決定する方針だ。共同通信などは19日、経済対策が20兆円を超える規模で調整されていると報じた。自民党
内からは経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を25兆円規模とするよう求める声も上がっており、財政が悪化するとの懸
念から円が売られた。
日銀が早期利上げに踏み切るとの観測が膠着気味なのも、円買いをためらわせている。植田和男総裁は18日の高市首相との
会談後、記者団に対し「インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するよう、徐々に金融緩和の度合いを調整している」と伝え
たことを明らかにした。高市首相は「そういうことかな」と了解していたという。植田氏は為替相場について「もちろん議論したが、
具体的なコメントは控える」と述べるにとどめた。
変動金利と固定金利を交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場をみると、日銀が12月に0.25％利上げする確率は19日午前時点
で32％程度と18日（28％程度）からじわりと上昇している。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは19日付のリポート
で「日本銀行による追加利上げの方向性が頭から否定されたわけではないことは読み取っていいように思われる」と指摘した。
会談前には、積極財政と金融緩和を志向するとされる高市首相が利上げをけん制するとの警戒が市場にはあった。しかし、ふたを
開けてみると会談は穏便に終わり、為替市場では円売りが続いた。対ユーロでも売りが増え、18日の海外市場では１ユーロ＝180
円29銭近辺と1999年のユーロ導入以来の最安値を更新した。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、日銀が次に利上げをしても「その後（の金融政策がどうなるか）がわからない
」と指摘する。１回利上げしても政策金利は0.75％にとどまり、米欧中銀の政策金利と比べると低い。政策金利にさらなる先高観がな
い限り、円の支援材料としては「力不足」というわけだ。
財政拡張への警戒感を映すように19日の国内債券市場では超長期債を中心に売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年債
利回りは1.770％と17年半ぶりの高水準をつけた。東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは足元
の金利上昇には「『日本売り』のような側面があり、通貨にとっては売り材料だ」と話す。
ある国内銀行の為替担当者は「円相場はじりじりと下がり、（円高に）戻る場面がなくなっている印象だ」とこぼした。植田総裁と片山
さつき財務相、城内実経済財政相が19日夕に会談することが明らかになっても、円相場は下落基調を保ったままだ。東海東京の柴田氏は
、円の対ドル相場が155円近辺を上値とする「新たなレンジに突入する可能性がある」と話していた。
2025/11/20 12:06 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が加速している。19日に開いた片山さつき財務相と城内実経済財政相、日銀の植田和男総裁による３者会談後
、片山氏が「為替については具体的な話は出なかった」と述べたのをきっかけに円売り・ドル買いに弾みが付いた。週初に急速な円安進行に憂
慮する姿勢を示し、為替介入への警戒感が高まっていただけに、通貨当局の口先介入のトーンが強まらなかったことも売り材料になった。
19日の欧米外国為替市場で円相場が１ドル＝157円台前半に急落し、20日午前の東京外為市場でも円売り・ドル買いの流れは継続した。一
時157円48銭近辺と前日17時時点と比べ２円近い円安・ドル高水準をつけ、１月以来の安値を更新した。日本政府・日銀による円買い介入に
対する警戒が緩んだほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の後退などが円売り・ドル買いを進めやすくしている。
足元でじりじりと進む円安に対し日本の通貨当局も警戒感を強めていた。最近の当局者発言を振り返ると、三村淳財務官は今月上旬に「為替
の動きと日米金利差は最近やや乖離（かいり）がみられる」と言及した。片山財務相は18日に「足元は非常に一方的な、また急激な動きもみら
れて憂慮している」と指摘。これまで「一方的な急激な動きがみられる」ととどめていた表現から一歩踏み込んだ。
これに対し市場でも「『憂慮』という単語が追加され通貨当局の警戒感がワントーン上がった」（三菱ＵＦＪ銀行の横尾明彦アナリスト）との受け
止めが広がった。
19日の片山財務相と城内経財相、日銀の植田総裁の３者会談を巡っても、事前の外為市場では為替に対する一段と踏み込んだ発言や円安
への警戒モードが強まることが意識されていた。だが、会談後に片山財務相は記者団に対して「市場の動向に対しては高い緊張感を持って注
視する」としつつも、為替の具体的な話はなかったとの説明にとどめた。
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は「円安に関して強くけん制するコメントが出るとの観測があったが踏み込んだ発言はなく、円には失
望売りが出た。政府・日銀が円安を容認したとの受け止めが広がっている」と解説する。
日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入に踏み切った2022年以降の円安局面では円安けん制発言が相次いでいた。神田真人前財務官
（現
アジア開発銀行総裁）は22年９月に円買い介入を決定した際「過度の変動を憂慮しており、断固たる措置をとった」と説明。その後24年に再び
為替介入を実施するに当たって「１カ月で５％の動きはかなりの動き」などと言及していた。
19日の円相場は対ドルで前日に比べ１％ほど下落し、２週間前と比べても２％程度水準を切り下げた。もっとも昨年末比では小幅ながら円高
・ドル安水準を維持していることから「まだ円売りの余地はあり、年内に160円の下値を模索する展開はあるだろう」（外為どっとコムの神田氏）と
の声も聞かれる。実弾介入が視野に入る水準にまだ距離があるとすれば、円の先安観は当面くすぶりそうだ。
2025/11/21 日本経済新聞 朝刊
２０日の国内債券市場で長期金利が急騰（債券価格は急落）した。指標となる新発１０年物国債利回りは一時１．８３５％と、２００８年６月
以来およそ１７年半ぶりの高水準となった。高市早苗政権による財政拡張的な政策への懸念が一段と強まっている。（関連記事グローバル
市場面に）
１０年債利回りは一時前日比０．０７％上昇した。１日の上げ幅としては７月１４日以来の大きさとなる。
高市政権が２１日閣議決定する総合経済対策は２１．３兆円程度の規模を見込む。市場の想定以上に膨らみ、国債増発に伴う財政悪化の
リスクが連想されやすくなっている。
パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「国債の売りが売りを呼んでいる状況だ」と話す。
償還までの期間が１０年を超え、財政リスクを映しやすい超長期債では金利上昇が顕著だ。２０日は新発３０年債や４０年債の利回りも一時
、過去最高を更新した。
財政運営への信頼低下は、円相場にも表れた。２０日の外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝１５７円台後半に下落した。１月中旬
以来の円安・ドル高水準だ。１９日午後５時時点からは約２円下落した。
財政出動の拡大が過大な需要を喚起しインフレ圧力が強まれば、円の価値が低下するとの見方が強まっている。
2025/11/21 10:15 日経速報ニュース 220文字
日銀の植田和男総裁は21日午前、衆院財金委に出席した。外国為替市場での円安基調を巡り「円安進行は輸入物価を押し上げて
国内物価に転嫁されることにより、消費者物価指数（ＣＰＩ）の押し上げ要因になる」と述べた。過去と比べ、企業の賃金・価格設定行
動が「積極化する動きが目立っている」として「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性には留意したい」と話した。
2025/11/25 06:20 日経速報ニュース
「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を
説いた言葉とされる。
株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさら
に財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。
金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前の安倍晋三政権時代と比べ、経済は一変した。当時内閣官房参与を務め、経済政策
「アベノミクス」の生みの親である浜田宏一・米エール大名誉教授は、アベノミクスの継承をうたう高市早苗政権の積極財政を次のように
喝破する。
「財政赤字は生産性や雇用の改善に必要な時は仕方がないこともあるが、供給制約がある時に使うのはインフレを助長し、とんでもない」。
物価対策の要諦は金融政策にあり、日銀は早期に利上げすべきだとも主張する。
「世界に関税を課す米国の株高は仮に認めるとしても、それが負担となり対米投資まで強要される日本の株高は何かおかしい。経済学
の歴史が否定されている」。国際金融を専門とする浜田氏は、日本株投資家にはバブル崩壊リスクに備えよと警鐘を鳴らす。
QUICK・ファクトセットによれば、株価を1株当たり利益（EPS）で割ったPER（株価収益率、12カ月先予想値）は東証株価指数（TOPIX）ベース
だと10月末時点で16.1倍。IT（情報技術）バブル期の49.8倍を大きく下回る。
一方でPSR（株価売上高倍率）は1.2倍。ITバブル（1.1倍）を上回った。売上高は伸びにくいが、自社株買いによるEPSの増加とインフレ
ヘッジを目的とした投資家の買い、いわば令和の財テクブームが「何かおかしい株高」の背景にある。
30年前と比べ国内では売り上げがほとんど増えていないから実質賃金も上がらない。株高でも経済対策が必要な原因の一端はここに
あるが、それを解決するのは企業の仕事だ。政府が担える役回りは低所得層への支援や規制緩和に限られる。
高市政権は財政運営の指針として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化目標を取り下げ、名目国内
総生産（GDP）と比べた政府債務残高の引き下げを目指す。分子の債務を低金利で抑え、分母のGDPをインフレで膨らませれば財政の見た
目は良くなる。
近年は物価上昇の結果、名目GDPから実質GDPを引いた「名実差額」が増え、政府総債務残高の名目GDP比は低下した。しかし長期
金利が上がり政府の利払い費が増えれば、こうしたもくろみは水泡に帰す。
1992年から98年にかけては名実差額が高水準だったが、平成バブル崩壊に伴う経済対策がかさみ政府総債務残高は膨らんだ。2014年
から20年にかけても景気対策が繰り返され同様だった。
投機マネーは政策の隙をつこうと待ち構えている。抜かりは許されない。例えば政府総債務残高から政府保有の金融資産を引いた政府
純債務残高には、借金を過小評価しかねない「落とし穴」が潜む。
国際通貨基金（IMF）によれば国、地方、社会保障基金を合わせた一般政府の純債務残高のGDP比は25年時点で推計130％だ。この数
字には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する金融資産などが総債務残高から差し引かれているが、その見合いである
公的年金の給付債務（支払い義務）は、確定できないとの理由で組み入れられていない。
法政大学の小黒一正教授によれば、こうした公的年金の「債務」は1280兆円に上る。仮にこれを一般政府の純債務残高に乗せてGDP比
を単純計算すると330％となる。小黒氏は「インフレ加速時に歳出カットや増税といった正攻法を採れないと円暴落を招く恐れがある」と話す。
そうならないためには、「PBの黒字化と政府債務残高の低下というフローとストック両面での財政管理が重要だ」と指摘する。
警鐘慣れが悲劇をもたらすオオカミ少年の寓話（ぐうわ）の実例は歴史上、枚挙にいとまがない。株安、円安、国債安（長期金利上昇）の
トリプル安は、もはやオオカミ少年の妄想ではない。日本が再びバブル崩壊に見舞われれば、今度こそ資本逃避を伴う経済危機に直面
する恐れが高まる。
2025/11/27 日本経済新聞 朝刊
２６日の国内債券市場で新発２年物国債利回りが一時前日比０・０１０％高い０・９７５％に上昇（債券価格は下落）した。２００８年６月
以来およそ１７年半ぶりの高水準となった。日銀が１２月に利上げに踏み切るとの観測から、金融政策の見通しを反映しやすい２年債を
売る動きが強まった。
ロイター通信は２６日、関係者の話として「日銀は市場に対し、早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀
の増一行審議委員は日本経済新聞とのインタビューで利上げの判断時期が「近づいている」と話していた。
市場では「円安による物価上昇圧力を警戒して、日銀が早期利上げに踏み切る可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
大塚崇広氏）との見方がある。
２年債利回りには上昇余地が残るとの見方がある。固定金利と変動金利を一定期間交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、
２６日午後の時点で１２月利上げの確率は６割程度となった。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊氏は「１２月利上げが
完全に織り込まれれば、２年債の利回りは１％程度まで上昇する」と話す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6BUPWKJH6V500
2025/11/27 16:15 日経速報ニュース
「財政を拡大すれば円高になる」――。先週来、為替のモデルを巡る議論が巻き起こっている。金融、財政政策の緩和に前向きないわゆる
「リフレ派」からの主張が目立つ。もっとも足元では円安基調が続いているだけに、外国為替市場の関係者の間では反論が相次ぐ。モデルは
暴論か、正論か。
「目先の対ドルの円相場の安値は1ドル=163円32銭」。てらす証券アドバイザーズの遠藤寿保FXエバンジェリストはチャート分析から円の
下落が一段と進むと読む。156円前後で推移する足元の相場から7円程度の円安水準となる。年末に強まるドル需要の増加などを背景に
「要因次第では12月中旬にも行きかねない」と読む。
秋の訪れとともに始まった円安基調はなおくすぶっている。東京市場の昨年終値（157円88銭）前後まで下げる場面もあり、5年連続での前
年割れも意識される。
そんななか、にわかに「積極財政は円高を促す」との論が浮上している。
マクロ経済の著名なモデルから派生したもので、外為市場関係者の間では「マンデル・フレミング・モデル」とも称される。「積極的に財政出動
すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」という流れだ。
市場で高市早苗政権が主導する17兆円規模の2025年度補正予算案が取り沙汰された11月中旬以降、リフレ派を中心に積極財政の効果
として強調している。
その中心人物の一人がクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミスト。高市首相肝煎りの「日本成長戦略会議」のメンバーの一人だ
。リフレ派として著名な会田氏はこれまでも積極的な財政の重要性を説いてきた。
同氏はマンデル・フレミング・モデルについて「財政拡張により内需が拡大することで金利が上昇し、円高になる」と語る。
マンデル・フレミング・モデルの有効性は外為市場関係者で議論されてきた。例えば25年に一段と進んだユーロ高は、欧州圏の財政拡大を
きっかけにユーロ圏の金利が上昇したのが起点だったとされる。外為市場のアナリストとして長年キャリアを歩んだ高千穂大学の内田稔教授
も「積極財政は依然として教科書通りに通貨高を招く」と説明する。
だが今の日本では、積極的な財政政策がうたわれているのに円が安値圏にある。モデルは機能していないではないか、そんな批判がある
のは事実だ。
批判への会田氏の答えはこうだ。「現状では財政拡大による内需拡大を信じている人が自分を含めてわずかだからだ。まだモデルが機能
するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」
そのうえで「日本も財政拡張するが、米国はそれ以上に拡張している」と指摘。「米金利上昇によってドル高・円安となっており、米国から見
れば『まさにモデルは機能している』と言える」と付け加える。
市場関係者から相次ぐのはいまの日本で積極財政=円高にはなりにくいとの解説だ。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは円安の背景に家計からの外貨建て資産への投資拡大があるとしたうえで、「『財政
拡張で成長力が高まり金利が上がる』と言われても信じられていない。財政リスクから日本経済自体を忌避したいという思惑が一定数ある」と
話す。「円を手放したい人がいることを無視するわけにはいかない」
マンデル・フレミング・モデルについて教科書的には機能すると話す内田氏も、現在の円相場では当てはまりにくいとの主張だ。「日本は実
質金利がマイナスであるため、財政拡張をしても円安が進行しやすい」と話す。
「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席
エコノミスト）。モデルは本来は財政出動がもたらすマイナスの効果を検証するもので、相場の動きを予想するための定理ではないとの指摘も
ある。
過去の事例を見ても、英国で積極財政を打ち出して金利急騰、英ポンド急落になった「トラス・ショック」のようなケースもある。モデルが経常
収支が赤字だと当てはまらないなど、条件付きで機能するとの意見もある。
いずれにせよ、こうした議論が蠢（うごめ）いているのは、円の上昇要因が見つけにくいことの裏返しなのではないだろうか。
2025/11/30 11:00 日経速報ニュース
為替市場で円安基調が続くなか、円安阻止に向けた円買い・ドル売り為替介入への関心が一段と強まっている。ただし、ドルを売る介入は
日本の判断だけで勝手には実施しにくい。前もって米国の理解や了承を得るのが普通だからだ。果たして、米国は首を縦に振るのか、考えて
みた。
円安が目立つようになったのは10月以降だ。対ドルで一時10円程度下落した。ベースにあるのは日本の実質金利の低さ。日銀の政策金利
が0.5％程度なのに対して、消費者物価上昇率は３％。差し引き政策金利の実質金利はマイナス2.5％程度に沈む。そこに加わったのが高市
早苗政権の政策によって日本の財政規律が緩むとの思惑。円売りの材料になっている。
介入も「当然考えられる」と片山財務相
こうした円相場の下落を、政権も「憂慮している」（片山さつき財務相）。円安が進めば輸入物価に上昇圧力がかかり、国内物価に跳ね返り
やすい。物価高対策を優先課題にする政権にとっては望ましくないのだ。片山財務相の円売りけん制発言も徐々にトーンが強まってきていて、
「（介入も選択肢として）当然考えられる」との言葉も出た。
問題は介入の実施に米国が理解を示したり、了承したりするかだ。
対日貿易赤字の縮小を重視する米国も円の下落は望ましくないというのが基本的な姿勢だが、だからといって介入に無条件に賛成するわけ
ではない。相場の人為的な操作はできるだけ避けるべきだというのが、日米欧の間での基本的な考え方だからだ。日米の財務相が９月に出し
た共同声明を見ても、「為替レートは市場において決定されるべき」であると記されている。人為的に動かさないのが基本だ。
もっとも、介入を完全に否定しているわけではない。声明では「 為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して
悪影響を与え得ること」も確認されているからだ。従って「為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保される」との
条件付きで介入は容認される。
米国、介入の前に日銀利上げという考え示唆
ただし、仮に米国が最近の円安を「過度」などと認めても、そこに日本側の政策が関係していると米側が考えるなら、まずはそれを是正する
よう要請してきそうだ。実際、米側は日本の金融政策に円安の原因があると見ていると聞く。「ベッセント米財務長官は、日銀が利上げで後手
に回っていることが円安につながっていると考えている」。同氏と親しい人物の指摘だ。
ベッセント氏は10月下旬のXへの投稿でも、「日本政府が日銀に政策の自由度を認める姿勢」が「過度な為替レートの変動を避けるために
重要」と主張した。円売りを防ぎたいなら、介入の前にまずは日銀が金利を上げ、「低すぎる実質金利」を修正する姿勢を示すべきだ。米側が
そう考えているとしても不思議はない。
問題は、高市政権内あるいは政権周辺に日銀の金利引き上げへの慎重論が存在してきた点。だが、その姿勢自体が円売りの要因になり、
さらに日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているなら、政権としても利上げへの反対を続けにくいだろう。
そうした空気は日銀にも影響する。実際「日銀から、近い将来の利上げの織り込みを市場に促すような発信が続いている」（ＢＮＰパリバ
証券の河野龍太郎氏）との見方が広がっている。
12月利上げ、最終的に植田総裁が決断するか
例えば、従来利上げを提案していた２人の審議委員以外からも、次のような発言が出ている。「（極めて低い）実質金利を均衡状態に戻して
いくという金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要である」（小枝淳子審議委員）、「経済や物価の
情勢を見ると、利上げをしていい環境は整ってきていると思う」（増一行審議委員）。
結果として、金利スワップ市場の動向を踏まえた日銀利上げ決定時期の確率予想値は、次回の金融政策決定会合がある12月（57％）が
次々回の来年１月（29％）を大きく上回るようになっている（データは東短リサーチ提供）。
審議委員の間に利上げ論が広がるなか、最終的に植田和男総裁が決断するかが12月の金利引き上げ決定のカギを握る――。日銀内に
漂うのはそんな空気だ。それだけに注目を集めるのが植田総裁の明日（12月１日）の講演。重要なイベントになる。
【関連記事】
・ベッセント米財務長官 円ドル相場を左右するキーパーソン
・近づく歴史的円安の足音 日銀、物価高への波及に危機感
2025/12/01 12:27 日経速報ニュース
日銀が12月の利上げ決定に一段と傾いている。１日に植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及
したためだ。振り返ると日銀が政策金利を現行の0.50％程度に引き上げた今年１月、氷見野良三副総裁は会合直前に「日程」と「利上げ」に
触れて議論すると明言していた。市場は植田総裁も氷見野氏の事例を踏襲して次回会合での利上げを事実上「予告」したと受け止めている。
日銀の植田総裁は１日午前に名古屋市で開いた金融経済懇談会で「18?19日に予定されている次回の決定会合に向けて、本支店を通じ
、企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集しているところだ」と説明。そのうえで会合では「内外経済・物価情勢や金融資本市場の
動向を、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えている」と語った。
前回、日銀が利上げを決めた今年１月にも利上げの「予告」があった。１月23?24日開催の決定会合に先立つ１月14日、神奈川県で開い
た金融経済懇に出席した氷見野副総裁は「来週の決定会合では『展望リポート（経済・物価情勢の展望）』にまとめる経済・物価の見通しを
基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と説明。その言葉通りに日銀は0.25％の利上げを決めた。
植田総裁が次回会合での「日程」と「利上げ」に踏み込んだメッセージを市場参加者も敏感に受け取っている。変動金利と固定金利を交換
する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の「金融政策決定会合間取引」から算出すると、前週末に60％弱だった12月の利上げ確率は１日昼ごろ
には75％前後まで切り上がった。政策金利の影響を受けやすい新発２年物国債の利回りも17年半ぶりに節目の１％を超えた。
慎重とみられていた植田総裁が利上げに踏み込んだのは、政府側への配慮もありそうだ。植田総裁は「緩和の度合いを適切に調整していく
ことは、金融・資本市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、わが国経済を息の長い成長軌道に乗せるために
必要だ」と指摘。そのうえで「これまでの政府と日銀の取り組みを最終的に成功させることにつながると考えている」と述べた。
積極財政を掲げる高市早苗政権の誕生をきっかけに外国為替市場では円安・ドル高進行の勢いが強まっている。円安進行は輸入物価の
上昇を通じて国内のインフレを上振れさせる要因となり、物価高対策を打ち出したばかりの高市政権にとっても痛手となりかねない。政府と
市場の双方に目配りしつつ、日銀は政策正常化に向けた次の一手へようやく踏み出そうとしている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 寺川秋花〕
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