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３１日に固まった「こども未来戦略方針」の概要は、財源に関し年末までに結論を出す方針を明記する。
首相は３月の記者会見で、少子化対策を説明した際、財源について「政策の中身を詰めなければ申し上げることは適当ではない」と述べるにとどめ、６月の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で倍増に向けた大枠を示すとしていた。
戦略方針には少子化対策の具体案が盛り込まれるが、財源確保策の決定は年末となる。先送りの背景には、負担増への与党の慎重論がある。２６、２９両日の自民党政調全体会議では、政府が財源として歳出削減などを検討していることを踏まえ、「社会保障費に切り込むのは反対だ」「『こども未来国債』を発行すればいい」との声が噴出。社会保険料の引き上げにも「許容できない」との意見が出た。
公明党も、高木陽介政調会長が２９日に首相と面会し「国民に安易に追加負担を求めない」ことを訴えた。
首相は昨年末、防衛力の抜本的強化に要する財源に関し、税目と税率、増税時期を一体的に決定する方針だった。だが、与党から反対論が相次ぎ、増税時期を曖昧にして一応の決着を図った経緯がある。
与党内では先送りを受けて、「秋に解散があるかもしれない」（自民党幹部）との見方が出ている。ある閣僚は「今後、現状より内閣支持率が上がるか分からない。秋までの解散は十分あり得る」と語った。
首相には冷ややかな視線も向けられている。閣僚経験者は「負担の中身を明かさず選挙に臨むのは邪道だ。『負担隠し』と言われるくらいなら、正直な方がいい」と漏らした。
時事通信
2023年06月01日07時04分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023053101074&g=pol