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現状回復費を勝手に管理会社に払い、こちらに請求してくる始末、連帯保証人にも。
詐欺なので払わなくて良いのですが、職場にまで知られて払う人が多いんですよ。
5年ほど放置するか訴訟をやれと言うか、こちらから少額訴訟でもするかになりますが、
国会で質疑応答されても何も動かない斉藤大臣の責任は重いですよ。
自分も厚生労働省や、🟥賃貸保証会社アルファーのある鹿児島県庁、鹿児島県警などにも何度も言いましたよ。
某国会議員にも連絡したので国会で再びやってもらいます。
今から10年ほど前の【サンデー毎日】には、宮崎県都城市の市長(現自民党参議院議員)の【学歴詐称問題】と【産廃業者、暴力団、警察との癒着 問題】を追及していた女性ブロガーが【コロされた】可能性が高いというスクープ記事が掲載された。
2009年4月27日宮崎県都城市のスナック経営者池ノ上美智子さん(当時63歳)が自宅から25キロ離れた山中で遺体となって発見された。
当時の長峰誠市長(現自民 党参議院議員)の【学歴詐称問題】と【産廃業者、暴力団、警察との癒着問題】を鋭く糾弾していた人であった。
この記事によると、宮崎県警は最初から【池ノ上美智子さんはジサツした】との結論をだして【他サツ捜査】をほとんど実施してこなかった事実が暴露され ている。
投資に誘われるなども全て詐欺です。
2020年に摘発した詐欺口座の18.7%は、ベトナム人が帰国時に詐欺師に売ったもので、その数391人。
天文館事件 冤罪 志布志事件 髙隈事件 大崎事件？
天文館事件 志布志事件 髙隈事件 そして大崎事件も？
2012天文館事件
鹿児島県警の科捜研の大失態、証拠隠滅
控訴審の福岡高等裁判所宮崎支部（裁判長裁判官：岡田信、裁判官：増尾崇、同：安部利幸）は、
DNA型鑑定を再度行うこととし、経験豊富な法医学者を選任した。
鑑定結果は、科捜研の鑑定結果とは大きく異なるものだった。
科捜研捜査官による、資料や鑑定メモの廃棄。
控訴審判決は、科捜研職員の対応を厳しく批判した。
本判決を受けて、警察庁は、２０１６年１月２７日付けでpdf「DNA型鑑定の実施における留意事項について」と題する通達（警察庁ウェブサイト）を出した。
当時２０歳の男性Aさんは、事件の約１か月後に逮捕された後、２年５か月近くにわたり拘束された。
控訴審におけるDNA型鑑定の結果、別の男性のものであることが判明したのを受けて、２０１５年３月に保釈された。
女性に謝罪した巡査長は懲戒免職になり、県警トップを訴える手段に出た。
この犯人はレイプ(何度も襲った)を認め、お金も支払うと約束したが、後に撤回した。
鹿児島県警は福岡県まで出向いて、これをニュースとして配信していた会社を捜索し、勝手にパソコンにあった証拠を消した。
鹿児島県警の有名な冤罪事件は髙隈事件、加世田事件、天文館事件、そして大崎事件もでしょ。
パトカー内での児童買春、部下の男性へのワイセツ行為、13歳未満の女児に強制性交、元レイプ犯を警察官に採用とか、鹿児島県警ぐらいですよ。
鹿児島県は人口153万人しかいないのに異常な社会ですよ。
鹿児島県警の有名な冤罪事件、髙隈事件、加世田事件、天文館事件、そして大崎事件もでしょ。
鹿児島県警の異常な失態行為。酔っ払い制圧死、パトカー内での児童買春、部下の男性へのワイセツ行為、13歳未満の女児に強制性交、元レイプ犯を警察官に採用・・・。
鹿児島県は人口153万人しかいないのに異常な社会。
身内を守る組織を守るだけの正義の無い社会！
トップ層を圏外出身者で固めて、老害達を隅っこに追いやり、若者に活躍する場を与えるしか変わりようがないのではないのか。😮
鹿児島県医師会に属する医師のレイプ事件、本人も認めていたが、医師の親が鹿児島県警で、女性は泣き寝入りになったんじゃないですか。
この時に女性に謝罪した巡査長は懲戒免職になり、この流れもあって我慢ならずと内部告発になったんじゃないでしょうか。
2012年の天文館事件は科捜研の大失態もあり、２０歳の若者が2年以上も拘束され冤罪で無罪になりましたが、
被害者側は鹿児島県警からのきちんとした謝罪は無かったと言ってますよ。
ここまで腐り果てた組織は解体するしかないのです。
冤罪事件の髙隈事件、志布志事件。大崎事件もでっち上げじゃないですか！
今回の大事で、鹿児島県内だけで通用する時代は終わったも同然です。
それと鹿児島県警の電話番には、もう少し頭の良い人を置いてください。
賃貸保証会社と国土交通省は無関係だと言い放ちましたが、一体どんな🧠味噌をしているんでしょうか？
鹿児島本社の賃貸保証会社アルファーの不当な請求(現状回復費を勝手に管理会社に支払いこちらに請求)に対して伺いましたが、話も出来ません。
複数の他県警とは、きちんと話が出来たのに、鹿児島県警だけは無知なのか面倒なのかで取り合いもしません。
こんなバカな警察組織は鹿児島だけですよ。
自宅や会社にも請求書が届き、連帯保証人にもしつこく請求されます。
訴訟するか5年ほど放置するしかありませんが、賃貸保証会社が加盟する団体の賃貸保証会社はブラックとなっていて、新たに賃貸アパートを契約するのにも支障が出ます。
これを放置する国土交通省の斉藤大臣は、一方的な事を行う賃貸保証会社には指導すると発言しただけであり、法的なものは作りません。
国土交通大臣は公明党の利権により、長らく公明党の政治家が就いており酷くなる一方です。
安心して賃貸契約が出来ない、そして詐欺的な商法で庶民から金を巻き上げる賃貸保証会社、管理会社、大家がのさばる日本は、
建物の構造の基準の低さも相まって、人間らしく生活できない国となっています。精神疾患者も増えているはずです。
住居間の騒音トラブル、賃貸保証会社や管理会社とのトラブルで、今後も陰惨な事件は増え続けると考えます。
より良い社会を構築するには、住居や住宅問題も重要だと考えます。
これらを変える政治家、政党が必要不可欠なんです。
警察のやりたい放題が出来る地域が鹿児島なのです
髙隈事件、志布志事件、天文館事件などの冤罪を引き起こし、大崎事件も冤罪だと言われています
天文館事件では科捜研のデタラメなDNA🧬を証拠としましたが、宮崎地方裁判所の裁判官が、それを許しませんでした
誤認逮捕で大変な事になった若者の父親は、警察からの謝罪さえなかったと話しています
元レイプ犯人を警察官として採用、パトカー内での児童淫行、未成年者との淫行、部下の男性警察官にワイセツ行為、天文館での男性制圧シ事件、大麻所持で宮崎県警に逮捕なども大失態でしょう
警察官に肉親のいる医師のレイプ事件をもみ消し、盗写犯だった警察官を野放しにして被害者多数など、絶対に信用できない警察組織でありますし、
それを守ろうとする地元議員達なので、救いようのない地域なのです
現在、きちんとしたホームレス支援施設の自立支援センターは、名古屋市、川崎市、横浜市、東京23区には常時6ヶ所ありますが、東京23区の6ヶ所は各区2年の持ち回りです。
例えば新宿区、台東区、大田区、渋谷区、練馬区、江戸川区の6ヶ所が開設されていたりします。
利用するには役所に行っての面談になり、前日泊まった住所地にある役所に行かないと断られます。新宿区は利用者が多いので他の施設で1〜2週間待機する場合もあります。
センターは50人ほどが集団生活する施設で、4〜10人の部屋にカーテンの仕切りしかありませんが、衣食住が無料、風呂、シャワー、洗濯、乾燥も無料、毎日1800円？の現金も出ます。
働いて自力で金を貯めてアパートに入居するというコンセプトを持ち、入所期間は半年で、50万ほどを貯めるとアパート物件を探すという流れですが、仕事に使うスクーターが必要、道具が必要などの場合は、上限がもっと上に設定されてもらえます。
アパート賃貸契約すると翌月に敷金などの半分ほどが東京都から戻ってくるので、敷金のあるきちんとしたアパートで契約した方がお得です。
センター入所後にアルバイトをしても大丈夫だし、センターによっては携帯を貸し出す場合もあります。集団生活が馴染めず、住み込み就職を選ぶと5万円も出ますし、トンズラするよりはマシでしょう。
原付免許、仕事に使う免許なども所得可能で、東京23区の場合は最大3回まで自立支援センターを利用できますが、規則としてセンターを出てから半年以上の間を開けないといけません。東京のセンターの門限は6時？ですが、働いていれば猶予されます。
自立支援センターを利用する半数は20〜30代の若者で、アパート入居までこぎつける割合は20〜30%ぐらいでしょうか。
名古屋市だとその割合は10%ほどに落ちますし、1日1200円しかもらえません。川崎市だと月末までお金は渡さないので生活が大変になるようです。
長くなりましたが、夜行バス🚌を利用して東京23区の役所で相談して、自立支援センターを希望します！と話した方が、人生をやり直すチャンスは広がると思います。
東京都府中市には支援団体の、もやい、という支部もありますし、こちらは生活保護ですが、地元の政治家の女性も付いていますし安心です。新宿区にある、もやい本部だと追い返される割合は高くなります。🫡
公明党の利権の国土交通省は、現在だと斉藤大臣で、悪質な賃貸保証会社も野放しなので、アパートの賃貸契約のトラブルも急増中ですが、国会で質疑しても全く何もしません。
アパート退居時の現状回復費を勝手に管理会社、大家に支払い、こちらに請求する手口は、架空請求詐欺に近いものがあり、連帯保証人にも請求され、泣く泣く支払う人も少なくありません。
鹿児島のアルファーなど、幾つもの悪質な賃貸保証会社が確認されています。
自民公明の政権は、日本と日本人を駄目にしていくばかりであります。
あってもブラックでやめるという
外国人が低賃金で働く事により、働ける場所が無くなったり、非正規の低賃金で働くしかなかったり
そんな人達が闇バイトを見て応募するわけです
大麻などの犯罪や詐欺の出し子なども似たような事です
食っていけないからやるわけですし、既に頭も狂っています
人手が足りないんじゃなく、低賃金でコキ使おうと外国人を呼ぶのは、直ちにやめてください！
日本人の仕事が無くなっています
これのせいで日本国民は大変困っています
例えば悪質な賃貸保証会社が増えていますが、業績はうなぎのぼりで、契約時に登録させるだけでお金が入り、部屋を出る時は現状回復費をボッタクリます
賃貸保証会社を相手の交渉などは無く、全額払うか訴訟して裁判するかになり、連帯保証人にも迷惑行為をやり続けます
🟥鹿児島の賃貸保証会社アルファーは、現状回復費を勝手に管理会社、大家に支払いますが、このような悪質な賃貸保証会社は増え続けています
国会で質疑応答しても斉藤大臣は逃げてしまうので、国民が安心して賃貸物件を契約できないわけです
自民公明の政権は、このように不透明で国民を困らせる、バカにした政治を平気で行っているのです
しかも任意保険に未加入
これを認めたらどうなる事になるかは一目瞭然、県警トップ以下、大変な事態になります
1人ではなく大勢の警察関係者の悪知恵によって作られた事件です
特に現場にいた警察官の中で、バス運転手を車内に閉じ込めブレーキ痕を付けた者、付けさせた者、こいつが一番の犯人なのです
これで警察組織による保険金詐欺まで完成させたわけなので、冤罪が無罪になる事は、ほぼ無理な状況になります
元裁判官も出てきて、この判決に異議を唱えていますし、国会でも取り上げられ、
事故調査委員会なども証拠を提出していますが、裁判官が何らかの事情で白を黒として扱っているとしか考えられません
当時の高知県警トップは、この事件など関係ないと出世街道真っしぐらなわけで、警察庁というものの在り方自体も考えないといけません
この事件以降、何も変わっていないのは、日本という国、日本人という宿命が起こさせた事件なのかもしれません
高知白バイ事件は、現場の警察官が捏造した物を裁判官、検事などがグルになり冤罪を作り上げた事件です！
違法な高速走行を警察庁から指示された事もあり、司法もグルになっているようです！
悪人達に守られた、当時の高知県警トップは出世しております。
尚、現在、警察官を志望する若者が激減しており、10年前の40%減。
滋賀県警では交番内で先輩警察官をシャサツする事件も起きており、今後益々警察のレベル低下は免れません。
警察組織の在り方を蔑ろにした結果が、現在の腐敗した警察組織となっているのです。
社会的な問題になっている鹿児島県警、北海道警を考えても一目瞭然です。
公明の国土交通大臣の利権で、多くの人が苦しんでいます
例えば賃貸保証会社は業績が右肩上がりであり、何処の馬の骨か分からない会社が続々と参加中で、管理会社(大家)と組んで不当な現状回復費も請求してきます
鹿児島本社のアルファーは、全くもって意味不明なお金を請求し、連帯保証人にも請求してくるので要注意ですが、これを止めるには不当な請求額を払うか訴訟する、自己破産するしか有りません
賃貸保証会社が勝手に代位弁済した瞬間に、その賃貸保証会社の属する団体(LICCなど)に事故情報が載り、いわゆるブラックリスト入りもします
国会で国土交通省の斉藤(公明)大臣は、一方的なものは指導する！というだけで何の対策も行いませんが、賃貸保証会社とは安心して契約など出来ない現状があります！
国民を不安のドン底に陥れるだけなら、全くもって不要な大臣であり、不用な政党じゃありませんか！
ウソばかりなので、都道府県庁に相談すると本当のものが回答されるという
生活保護費を100%国が負担すれば、少しはマシになるでしょう
生活保護は自治体に任せるので、独自なルールも存在するので統一するべき、アメリカ合衆国じゃないんだし🇺🇸
医師から就労可と判断されると、凄まじく働け働けと追い込みのも人権侵害な行為
そもそも奴隷の外国人は増え続け、アルバイトさえ面接で受からず、ようやく決まればそこはブラック職場という糞のような社会を国が作り上げているのが最大の問題点！
トラックの前で信号待ちするスクーター🛵に、そのトラックの側面にぶつかりながらスクーターにも衝突するシボウ事故で、
運転席の男の手にはスマホ📱が握られていましたが、ニュースにもなっていません
https://i.imgur.com/EHE3JKp.jpeg
ここにある家賃等の請求金額ですが、家賃は支払い済みなので、現状回復費の中から家賃3ヶ月分を勝手に管理会社に支払った請求金額です(おそらく勝手に代位弁済した金額
管理会社から別に現状回復費18万円ほどを不当に請求されており、賃貸保証会社アルファーは説明もせずに二重取りも企んでいます
このように一方的な代位弁済、一方的な請求、詐欺行為にもあたる二重請求は許されない行為なので、国民が安心して賃貸契約が出来るよう指導をお願いします
35〜55歳の世代は、世の中が腐り切った頃に思春期、青春時代を迎えたので、心の闇を抱えた人が多い
これは当時の政治家や小汚い大人たちの責任大
知的障害者たちに暴行・強姦を繰り返した偽善経営者 1995年
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
後に聖者達の行進というドラマでも世の中に広められました。
【白河育成園事件】
同じ時期（1997年4月）に職員の内部告発によって発覚した福島県の知的障害者入所施設【白河育成園事件】が大きなきっかけとなって、2011（平成23）年6月に障害者虐待防止法が公布されました。
【サン・グループ事件】とは、滋賀県五個荘町の肩パッド製造の民間会社「サン・グループ」（社長和田繁太郎）で起きた障害のある従業員多数への凄惨な虐待事件です。
和田は、昭和55年の開業当初から知的障害者等を多数雇用してきました。「一生面倒をみてやる」として入所施設や養護学校（当時）から受け入れ寮住まいをさせ、
従業員に支給される年金や預金を横領し、従業員に対し、日常的・恒常的に暴力・暴言などの虐待を行うようになりました。
従業員らは平成７年に救出されるまで、長い人で10年以上もの間、和田による恐怖の支配の「見えない鎖」につながれ逃げられない状態の中、暴力・暴言、長時間労働・無償労働、年金横領、治療放棄・寮の劣悪な生活等、数々の虐待に晒（さら）されてきました。
中には、精神疾患の薬を取り上げられ工場に放置され、入社から僅（わず）か10か月で体重が半減して死亡した者も出ました。
【遠藤牧場事件】
2023年8月23日、北海道恵庭市の遠藤牧場で18〜45年間働いていた知的障害のある60代の3人が、月に1、2回2千円程度の「賃金」を手渡されるだけで、
3人の個人口座に振り込まれた障害基礎年金がほぼ全額5120万円余り勝手に引き出されたとして、経営者家族と恵庭市を相手取り約9400万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。
3人は、牧場内の水道も風呂もないプレハブ小屋で、ボウフラがわく不衛生な水を飲まされ、早朝から日没まで休日もなく外出も許されずに「奴隷状態」で働かされていたとのことです
（「知的障害者が「奴隷労働状態」 牧場と北海道恵庭市に賠償求め提訴」朝日新聞2023年8月24日）。
知的障害者たちに暴行・強姦を繰り返した偽善経営者 1995年
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
後に聖者達の行進というドラマでも世の中に広められました。
【白河育成園事件】
同じ時期（1997年4月）に職員の内部告発によって発覚した福島県の知的障害者入所施設【白河育成園事件】が大きなきっかけとなって、2011（平成23）年6月に障害者虐待防止法が公布されました。
【サン・グループ事件】とは、滋賀県五個荘町の肩パッド製造の民間会社「サン・グループ」（社長和田繁太郎）で起きた障害のある従業員多数への凄惨な虐待事件です。
和田は、昭和55年の開業当初から知的障害者等を多数雇用してきました。「一生面倒をみてやる」として入所施設や養護学校（当時）から受け入れ寮住まいをさせ、
従業員に支給される年金や預金を横領し、従業員に対し、日常的・恒常的に暴力・暴言などの虐待を行うようになりました。
従業員らは平成７年に救出されるまで、長い人で10年以上もの間、和田による恐怖の支配の「見えない鎖」につながれ逃げられない状態の中、暴力・暴言、長時間労働・無償労働、年金横領、治療放棄・寮の劣悪な生活等、数々の虐待に晒（さら）されてきました。
中には、精神疾患の薬を取り上げられ工場に放置され、入社から僅（わず）か10か月で体重が半減して死亡した者も出ました。
2023年8月23日、北海道恵庭市の遠藤牧場で18〜45年間働いていた知的障害のある60代の3人が、月に1、2回2千円程度の「賃金」を手渡されるだけで、
3人の個人口座に振り込まれた障害基礎年金がほぼ全額5120万円余り勝手に引き出されたとして、経営者家族と恵庭市を相手取り約9400万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。
3人は、牧場内の水道も風呂もないプレハブ小屋で、ボウフラがわく不衛生な水を飲まされ、早朝から日没まで休日もなく外出も許されずに「奴隷状態」で働かされていたとのことです
（「知的障害者が「奴隷労働状態」 牧場と北海道恵庭市に賠償求め提訴」朝日新聞2023年8月24日）。
【水戸事件】知的障害者たちに暴行・強姦を繰り返した偽善経営者 1995年
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
茨城県水戸市青柳町にあった有限会社「アカス紙器」（その後「水戸パッケージ」を経て、現在は「クリーン水戸」）で、1995（平成7）年10月に、知的障害がある女性従業員の母親が、娘の体に青アザがあることに気づき、水戸署に被害届を出したのが事件が発覚する発端となりました。
アカス紙器には当時約30人の知的障害者が雇用されていましたが、警察が捜査を進めていた1995年12月に、同社が二重帳簿を作り、実際には月にわずか3000円から5000円しか支給していなかった給与*を10数万円も支払ったように見せかけて、
最低賃金をクリアしていればその2分の1が国から補助される特定求職者雇用開発助成金を不正に受給していたことが分かりました。
*そこから寮費や食事代を差し引いていたので、実質的には無給に近い状態で働かされていた
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
茨城県水戸市青柳町にあった有限会社「アカス紙器」（その後「水戸パッケージ」を経て、現在は「クリーン水戸」）で、1995（平成7）年10月に、
知的障害がある女性従業員の母親が、娘の体に青アザがあることに気づき、水戸署に被害届を出したのが事件が発覚する発端となりました。
【水戸事件】知的障害者たちに暴行・強姦を繰り返した偽善経営者 1995年
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
茨城県水戸市青柳町にあった有限会社「アカス紙器」（その後「水戸パッケージ」を経て、現在は「クリーン水戸」）で、1995（平成7）年10月に、知的障害がある女性従業員の母親が、娘の体に青アザがあることに気づき、水戸署に被害届を出したのが事件が発覚する発端となりました。
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
茨城県水戸市青柳町にあった有限会社「アカス紙器」（その後「水戸パッケージ」を経て、現在は「クリーン水戸」）で、
1995（平成7）年10月に、知的障害がある女性従業員の母親が、娘の体に青アザがあることに気づき、水戸署に被害届を出したのが事件が発覚する発端となりました。
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
茨城県水戸市青柳町にあった有限会社「アカス紙器」（その後「水戸パッケージ」を経て、現在は「クリーン水戸」）で、1995（平成7）年10月
【水戸事件】知的障害者たちに暴行・強姦を繰り返した偽善経営者 1995年
この事件は、加害内容から「水戸（みと）・知的障害者虐待事件」とも、虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
虐待の場となった会社と加害者（当時の社長、赤須正夫）の名前から「アカス事件」とも呼ばれています。
退居後すぐに現状回復費(家賃滞納費ではなく)を勝手に管理会社に支払い(代位弁済)、こちらに請求する場合があります。
このような一方的な行為は駄目なので、国土交通大臣から指導されます。
(現状回復費は国のガイドラインに沿って算出されます)
代位弁済された時点でLICCに事故情報が載りブラックとなりますが、業界最大手オリコなどは、このような行為を行いません。契約する賃貸保証会社を安易に考えずに自分で選んでください。(賃貸保証会社は物件とセットになっています)
請求額をアルファーが加盟しているLICCに伝えると、二重取りしようとした可能性さえ話されました。
もちろん連帯保証人も請求され続けます。
なかなか訴訟してこないので、自ら訴訟する事も出来ます(少額訴訟すると請求額が0円〜請求額になり、膨大なデータでは半分ほどになってます)
アルファーはホームページで代位弁済するのを謳っている通り、それを利用したい不動産屋、管理会社、大家がアルファーを使います。
(小さな不動産屋や管理会社、ゼロゼロ物件、築年数の古いアパート、駐輪場が汚いなど管理されてない物件、他の不動産屋が介入しない不人気物件に注意⚠️)
悪質な賃貸保証会社を放置している国土交通省(大臣は現在、自民公明の公明党の利権)、そして消費者庁、国会議員、警察、県庁などあらゆるところに複数回相談済。
弁護士、司法書士、行政書士などにも同じく(弁護士会、司法書士会などでは相談無料があります)。不動産組合などは話になりません。
国民が安心して賃貸契約を出来ないので再度、国会で取り上げてもらいます。賃貸保証業界の業績は異常な右肩上がり。おかしいと思いませんか？
必要性のない不動産屋も増え続けています。
アルファーは福岡を除く九州6県に有り、地元の鹿児島には顧問弁護士も抱えていますが、今後もマスメディア等に伝えて拡散していきます。
アコムの元支店長で後輩もいるので、顧客情報を流してもらおうかなwとか言ってたが、これを行うと逮捕と弱みを握られるので普通やらない
自宅や土地なども扱うようで、同じく同級生の不動産関係者と組んで行っていた
肩書きを作りたいのか居酒屋の経営を始め、不動産関係のヤツはパスタ屋を始めた、いわゆる半グレだろう
資産1億ぐらいとか言ってたような🤔
久しぶりに会って意気投合し、街金のヤツの部屋に2泊して2度と行く事もなかったが、同窓会でその居酒屋が使われた
よくある話でクラブで働く女にも貸付けし、知り合いの風俗店を紹介したり、利子を身体で払ってもらうとか言ってた(これは冗談でしょう、訴えれば自分が逮捕される)
不人気物件なので誰でも入居できます
通常だと家賃2万円前後ですが、生活保護だと宮崎市の家賃上限29500円になります
宮崎県延岡市に居るオーナーは、宮崎県宮崎市清武にある支援団体に任せています
刑務所などから出てきて困っている人も支援している素晴らしい団体です
隣の部屋から冬になるとギギギギギィと変な金属音がするようになり、迷惑なので修理してください！とお願いしても使い続ける女性がいます
おそらく水道管が壊れていて冬になると金属の変化でそうなるのでしょうが、朝4:30に起こされたり、とにかく1日中この音がするので警察にも何度か連絡を入れてます
オーナーは修理をしません
隣の部屋から冬になるとギギギギギィと変な金属音がするようになり、おそらく寒い冬になっての水道管の鉄の変化でしょうが、オーナーに話しても全く修理などしません。
金属音なので一発で目覚めてしまいます。隣の人に修理をお願いしてもお構いなく使い続けるので警察に何度も相談してます。
床のフローリングの壊れた部屋があり、歩くだけで変な音がします。エアコンの室外機の壊れた部屋もあり、大きな音なので近隣住民も迷惑しています。
もちろん隣の部屋の音も聞こえます。
金属音なので一発で目覚めてしまいますが、隣の人に修理をお願いしてもお構いなく使い続けるので警察に何度も相談してます。
床のフローリングの壊れた部屋があり、歩くだけで変な音がします。
エアコンの室外機の壊れた部屋もあり、大きな音なので近隣住民も迷惑しています。もちろん隣の部屋の音も聞こえます。
重複しますが、宮崎県延岡市に居るオーナーが何もしないので訴訟するしかない物件となります。
苦情を申しつけても不動産組合などは役に立ちません。
重複しますが、管理会社も全くの役立たずとなっています。点検したけど分からないとか、ふざけた事を言ってました。
庶民を苦しめる政策を続けるのも限界じゃないでしょうか
不動産業界のグレーゾーンを庶民よりにし、建築基準法も普通に住めるものに改正しないと、住環境も劣悪になってますよ！
例えば石破が、大東建託のアパートで生活すればそれも分かるでしょう、この人達は庶民の今の暮らしを知らなすぎなんですよ
色々と癒着するから庶民の暮らしが蔑(ないがし)ろにされ続けるんです
不動産屋も賃貸保証会社もこれ以上いらないでしょ！必要ないので減らしてください！
今のように不動産屋が年5%増えると庶民が更に苦しみます、金の奪い合いが更に激しくなるだけです
業績が右肩上がりの賃貸保証会社は金を集めているだけです！こんなのは保険会社的なものではありません、庶民から金を巻き上げてブクブク太っただけじゃないですか！
どこまで汚い政治をすれば気が済むのか！
大きな不動産屋(管理会社もしっかりしてる)、お金持ちの大家、浅築物件などは、しっかり対応してくれそうだけど、この逆は最悪な展開になりやすいです
不動産屋が自社管理(登録番号無し)だとやりたい放題にもなります
住民の変人を放置、クレーマーへの追い出し行為、設備の故障を放置、
そもそもゼロゼロ物件などで不動産屋の審査も甘いので、外国人の溜まり場、糞ガキの溜まり場、犯罪グループの拠点になるなどし、トラブルには介入しない傾向になります
築年数古い物件の大家には、高齢者や高齢者の子供が跡継ぎをしたり、貧困ビジネス団体が買取りしている物件もあり、何が起きても放置されやすい傾向になります
(悪質な管理会社に任せっきり、お金を持ってない、お金を出したくない)
悪質な賃貸保証会社とセットで募集もします(家賃未払いや不正な現状回復費でも、何が何でも取りあげる為
自分の部屋が良く見えても、隣や上階の部屋が壊れている物件もあり、そこがトラブルの元になったりしますが、工事費が高くなりそうなら放置されます
(フローリングや床が壊れたまま、水道管の異音、エアコン室外機の異音など
訴訟などしてこない、訴訟されても大したことないと考えているからです
なので都会の若者は賢く、浅築物件を探して入居し、不動産屋も大家も浅築物件や良い物件に、なるべく良い人を入居させようとします
退居後に勝手に10日ほどで行います
支払いを拒んで代位弁済されると、その賃貸保証会社の所属する団体ブラックになり、もちろん連帯保証人にも請求されます
こちらから訴訟するのも大変な事態となるので、変な賃貸保証会社の付いている物件とは安易に契約しないでください、賃貸保証会社の圧倒的な最大手はオリコです
賃貸保証業界は非常に儲かるので、よく分からない賃貸保証会社が参入しているので気をつけてください
築年数古い物件、家賃の安い物件、設備不良、ゼロゼロ物件、家賃1ヶ月無料、小さな不動産屋、登録番号の無い管理会社、他の不動産屋が参入しない物件などに多い傾向があります
厚生労働省には複数回相談、放置され続けるので、また国会で行なってもらいます
国民が安心して賃貸契約でくなくなった現在、声を上げて追及し拡散していきます
不動産屋も年5%ほど増え続けていて、これを放置されると更に賃貸契約者は苦しむ事になります
納得いかなければ少額訴訟を行なってください🙂↕️
国土交通省のガイドラインもありますが、これは請求側が算出するので伝えましょう
交渉決裂時は少額訴訟、1万程度で1回で終わります(60万以下の少額訴訟時に、請求側が弁護士を使うのは稀です
膨大なデータだと請求金額の半分程度の支払いになりますが、もちろん0円もあるでしょう
管理や大家が賃貸保証会社に泣きついて代位弁済されると厄介になります
この時点でその賃貸保証会社が加盟する団体ブラック、賃貸保証会社から請求が始まり、連携保証人にも請求が行きます
この場合も少額訴訟でしょうが、まさかの顧問弁護士が出てきても、裁判所は公正な裁判を行います
無料弁護士相談は全国的に電話相談もありますし、弁護士会や司法書士会が行う場合のみ相談しましょう
ネットで見つけた弁護士や弁護士事務所だと、先々に費用がかかる場合もあります
収入の少ない人などには法テラスも使えます
築年数古い物件、ゼロゼロ物件、家賃1ヶ月無料、部屋内や駐輪場が汚い、小さな不動産屋、他の不動産屋が介入しない物件は危険⚠️あり
マイナーな賃貸保証会社とは契約しない方がマシです⚠️
賃貸保証会社の圧倒的な大手はオリコです(貸す方、借りる方も信用できるから使い契約するからです
賃貸保証業界は右肩上がりに儲かっているので、変な会社(地方のサラ金とか)も続々と参入していて要注意⚠️
(´･ω･｀)
僕の髪が肩まで伸びるまでまってくれ
悪質な賃貸保証会社を野放しにし、田舎のサラ金系会社なども続々と参入し、庶民から金を巻き上げる賃貸保証業界の業績は右肩上がり
賃貸契約時の保証料10000〜20000円、年間の更新料10000円は明らかに取りすぎですが、誰も声をあげようとしません
業界圧倒的1位はオリコで、ローンなども扱う大きなところで、オリコ以外は信用無しなのか実績に現れています
鹿児島のアルファーのように不当な現状回復費まで勝手に大家、管理会社に支払う悪質な賃貸保証会社も現れ、
この段階でLICCブラックとなり、LICC加盟の賃貸保証会社をほぼ使えなくなります
こちらから面倒な少額訴訟を行ったりと賃貸契約するのが不安になっていますが、賃貸物件の70%ほどに賃貸保証会社が付いているらしく避けられません
公明のサイトーは国会で指摘されても何もする事なく逃亡しましたが、
公明には何かの密約や癒着があるのでしょうか！？
国土交通大臣は公明の利権ですが、自民だともっと酷くなると言われますし、早期に自民公明を引きづり出さないと、庶民は意味不明に苦しむだけになっています
派遣切りの時も多くの国民は、貯金しなかった人が悪いと突き放しましたが、今や自分や家族が同じように苦しむ事になりました
今でも楽にお金が増え続ける会社や人は存在しますが、例えば賃貸保証会社の実態を詳しく知る人は少ないでしょうね
庶民からお金を取り上げるだけなので、ぼろ儲けです
これに絡む団体なども全て、ぼろ儲けしてますが、国土交通省、大臣は何も規制しないので、糞田舎のサラ金系なども続々と参入してます
昔は無かった賃貸保証会社ですし、部屋のクリーニング代、エアコン洗浄代、除菌代などと、庶民はバカにされ続けてきたわけです
賃貸保証会社に幾ら払ってますか？
お金を取られ過ぎだと思いませんか？
賃貸保証会社及び、それに関連する団体(何かの天下りでしょうか)にお金が流れているのです
★鹿児島のアルファーのように不当な現状回復費まで勝手に管理や大家に支払い、こちらに請求されますが、連帯保証人にも迷惑がかかり、
賃貸保証会社の属する団体ブラックとなり、こちらから少額訴訟しないと請求は止まりませんよ
働いている会社にも連絡されますよ
このような悪質な賃貸保証会社、これを付ける大家や不動産屋、管理会社が束になり、庶民からお金を徹底的に搾り取るわけです
変な賃貸物件で、変な不動産屋、変な賃貸保証会社と契約すると痛い目に遭います
悪質な賃貸保証会社が蔓延り、田舎のサラ金系まで参入し、賃貸保証業界の業績は右肩上がりでボロ儲け
賃貸保証会社との契約で15000〜20000円、更新料10000円、利用料が高過ぎのボッタクリなんです
何らかの癒着や天下りさえ考えられます
賃貸物件のほとんどに賃貸保証会社が引っ付き、借主は賃貸保証会社を選べない(業界最大手は圧倒的にオリコなのに、変な賃貸保証会社が賃貸物件に引っ付いてる)
一昨年、大臣だった斉藤は国会で詰められましたが、一方的な場合は指導すると話し、見事に逃亡しています
まずは利用料金の値下げ、これをやらない事には庶民は苦しみ続けます
鹿児島のアルファー(福岡を除く九州6県で暗躍中)などは現状回復費まで勝手に大家、管理会社に支払い借主に請求しますが、この時点でLICCブラックとなり賃貸契約しにくい状況になります
もちろん連帯保証人にも請求は続き、訴訟をしてこないので、こちらから少額訴訟をして金額を決めなければならない(膨大なデータだと請求額の半分ほどを支払う事になります
つまり初めから大家や管理会社からのボッタクリの請求を受け、借主を苦しめるわけです
安心して賃貸契約が出来ないのは、厚生労働省、厚生労働大臣、公明の責任大なのです
鹿児島のアルファーは、鹿児島県から県営住宅での契約にあたり、一番初めに賃貸保証会社に選ばれているように、鹿児島県ぐるみで後押ししていますし、この件については鹿児島県庁に意見を述べました
鹿児島県営住宅の入居審査における賃貸保証会社は現在3社、うち1社は地元ボランティア団体が作ったものです(他がブラック扱いの人が利用するのでしょうか
厚生労働省にも何度か意見を述べましたが、納得いかなければ訴訟してくださいと突き放されました
当時は海外に流れるバイクも多く、日本にいる外国人も絡んでいたからでしょう
2001年、警視庁北沢署管内では2ヶ月に25台ものバイクが盗まれましたが、副署長以下の警官達は、少年が盗んでいるとウソをついています
交通事故で双子の女の子を亡くしたばかりの母親に対して、事故の書類を書くので署まで来てくれと伝え、憔悴していた母親が主人が帰宅するまで待って！と伝えると、来ないと不利になりますよ！と強要させています
母親は自宅近くで、ユニッククレーントラックに撥ねられたばかりの子供2人を目撃し、腰が抜けたそうです、即死でした
更に警察官は、相手には小さな子供が2人います！と話し、激怒した母親は、私が締め殺しますよ！❗️と返したそうです
この時の事故の事を建設会社や警察署で講演を行い、被害者の気持ちを考えてもらいたいと活動されています
内容を引用したNHK事件記者取材noteは
2024年3月に更新を終了し、
「NHK NEWS WEB」に統合しました
①生活保護世帯は1990年代と比べて現在2.5倍ほど増加
人口比だと昭和30年と同レベル
1990年代は生活保護の申請自体が厳しく、追い返される事が問題になった気がする
②自殺者数は1978年から年間20000〜25000人だったのに、1990年後半から33000人前後と激増、現在は年間20000人ほど
③刑法犯認知件数は1980年代に年間160万件前後で少しずつ上昇、1990年代後半から急激に伸びて2002年には280万件ほど、現在は73万件(2021年56万件から上昇中
自動車窃盗は1970年代から年間35000台前後で移行していたが、1990年代半ばから上昇し、2000年代初頭から60000件を超え、バイク窃盗も年間25万件を超えた(現在バイク窃盗は年間10000件を切る
2000年前後はサムターン回しなどによる空き巣被害や車両窃盗も激増し、不良中国人を筆頭に不良ブラジル人などによる外国人犯罪も激増
2004〜2005年に外国人検挙件数が33000件ほどまで上がり、現在は10000件以下だが、外国人の検挙人数は、さほど変わりはない
現在の検挙される外国人は中国人とベトナム人がツートップ、かなり離れてブラジル人と韓国人がこれに続き、群馬県内の不良外国人は全国比2倍以上になっている
検挙率は年間60%前後ほどで移行していたが、1989年の検挙率は40%ほどに下がり、事件が増えた2002年には警察が多忙になったからか20%ほどまでに下がった
現在の検挙率40%前後なのは、いわゆる不起訴が増えたのや警察が誤認逮捕を恐れて慎重になっているのだろうか
バブルが弾けてからの1990年頃から2010年頃までが、日本社会は最悪だったのだろう
現在はネット社会になり、人との繋がりや豊富な情報も入ることで、少しは気持ちも休まるのだろう
調査部アジア大洋州課 2025年02月05日
外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最多の57万708人（前年比10.1％増）で、全体の4分の1近くを占めた。
次いで、中国が40万8,805人（2.7％増）、フィリピンが24万5,565人（8.3％増）となった。
国籍別で増加率が大きかったのは、ミャンマー（11万4,618人）で前年比61.0％増加した。
次いで、インドネシア（16万9,539人）が39.5％増、スリランカ（3万9,136人）が33.7％増となった。
産業別にみると、外国人労働者数の就労先は「製造業」（59万8,314人）が最も多く、全体の26.0％を占める。
増加率が大きかったのは、「医療、福祉」（11万6,350人）で前年比28.1％増加した。次いで、「建設業」（17万7,902人）が22.7％増加した。
就労先の都道府県は、東京都の58万5,791人を筆頭に、愛知県22万9,627人、大阪府17万4,699人が続いた。
自己破産者は現在から過去10年ほどは7～8万人と横ばい 2003年がピークで25万人
2002年にパチスロ機のミリオンゴッドが登場し、他にも爆裂機が多数登場
犯罪や自殺が増加した要因のひとつでしょう
サラ金の問題もありました
サラ金などの高金利（グレーゾーン金利）は、2010年6月18日に貸金業法改正によって撤廃されました。
【経緯】
2006年12月には、多重債務問題の深刻化を踏まえ、貸金業法が改正されました。
改正では、貸金業の適正化や過剰貸付けの抑制、金利体系の適正化などが盛り込まれました。
2010年6月18日には、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。
グレーゾーン金利撤廃に伴い、みなし弁済規定を定めた条文も撤廃されました。
日本政府、政治家は癒着から、なかなか動かないのです
国民が自民公明に任し続けるからこうなるのです
総理大臣が変わっても大して変わらない理由がこれでしょう
民主政権になり一旦はリセットされましたが、政権が自民公明に戻ると派遣会社が元のように増えたのも、癒着が切れてなかったわけです
自民の片山さつきの旦那は、日雇い派遣グッドウィルの役員だったように、癒着し合って搾り取っていたわけです
築50年の物件には不良物件しかなかった
隣からギィギィギィと金属音が聞こえ始めたのは冬場で、水道管の弁が膨張するのだろうが、少管理や大家は何もしてくれなかったので退居した(紹介で入居したので少額訴訟は断念した
マンションノートに不良物件の事を詳しく書き込みしたが、物件のクチコミを書き込み出来るマンションノートは、これから流行るだろう
トイレ🚽が壊れたり電気線が切れて工事に入ったり、床が壊れたままの物件だと、横と上下階の住民まで音で苦しめられる
最上階の角部屋の隣に何故か変人が住み着いているのは、角部屋は人気があり、退去してもすぐに誰かが入居するからだろうか
管理会社にすれば、紹介料などが毎回入って来て美味しい事になるわけだし
古い物件、汚い物件、駐輪場が汚い、換気扇やエアコンなどの備品が壊れたまま、小さな不動産屋、他の不動産屋が介入していない物件(不良物件なので)、
変な賃貸保証会社(高額の現状回復費をしつこく請求してくる、連帯保証人にも、しかも大家に代位弁済された時点でブラック扱いになる)、ゼロゼロ物件、家賃1ヶ月無料、壊れた備品や修理費は入居者が支払うなどの契約は、間違えてもしない方が良い
小さな不動産屋(悪質な不動産屋)は管理会社も兼ねた場合もあり、初めから騙すつもりで入居させている(管理会社として扱う物件が少ないので管理会社の番号が無い、賃貸契約書でも分かる
無料弁護士相談や不動産組合などは使い物にならないので訴訟しかない(10万や20万の争い事だと弁護士は引き受けないし、弁護士費用で赤字になる
納得いかなければ1万円の少額訴訟(請求額60万以下で使える)をすれば請求額の半分ぐらいになる(膨大なデータから)、少額訴訟は一回で終わり、僅かなお金で弁護士が出てきて法廷でやり合うなどありえないし、裁判官もヒマじゃないので終わらせる
現在だと遠方に引っ越していても少額訴訟は出来るし、賃貸契約書に載っているものは、単なる約束事に過ぎないので争う価値がある
悪質そうだとなれば、退去時には、出来れば知り合いや不動産鑑定士などと一緒に立ち会いをした方が良い🙆
例えば退居時に床の張り替えなども請求されて現状回復費が総額20万円とする
そんな高いものは払わないよ！と言えば、だったら15万でも良いので払ってくれ！となったのは昔の話で、
払わないとなれば、今は賃貸保証会社が代位弁済して大家側に勝手に支払い、こちら側に請求してくる
賃貸保証会社が代位弁済するのは半分ほどの10万ぐらいで、これは訴訟されても大丈夫な線だからそうなる
管理会社は初めから最低でも10万円を搾り取るつもりで工事を依頼する
補修費まできっちり取れるようにするが、まともな賃貸保証会社なら、不当だと考えて大家側に支払わない
ホームページに、代位弁済するので大家さんも安心です！と謳うような賃貸保証会社がそれをする
福岡を除く九州6県で活動する賃貸保証会社、鹿児島本社アルファーなどなどは、お金が欲しい大家、お金の無いような大家、同じく管理会社が使う
そしてこちらが訴訟(少額訴訟)する相手は賃貸保証会社となる
少額訴訟は請求額60万円以下でしか使えず、年間10回までしか使えない、基本1回で裁判所が終わらせ、膨大なデータだと請求額の半分程度を支払うことになる(もちろんブレ幅がある)
賃貸保証会社には顧問弁護士もいるが、この程度でノコノコ出てくる訳がない
話を戻すが、賃貸保証会社が代位弁済した時点で、その賃貸保証会社の属する団体ブラック扱いとなり、今後(永久ではない)その団体に加入する賃貸保証会社の審査落ちする可能性も高くなる
賃貸保証業界の最大手はオリコ、信用されているのか圧倒的な売り上げだが、ローン系ブラック扱いの人だと審査落ちする可能性もある
賃貸保証会社は複数の団体に属する場合があり、それは下調べをすれば分かる
賃貸保証会社からの請求を放置すると、連帯保証人にも鬼のように請求してくる
安心して賃貸契約が出来ないのは、管轄する国土交通省の責任だ！
賃貸物件に多くの不動産屋が介入する物件は、少しはまともな物件なのだろう
良さげな不動産屋、良さげな賃貸物件、良さげな賃貸保証会社が一番安心ということ
適当に賃貸契約すると面倒なことになり、地元の不動産組合などに相談しても何の役にも立たず、話し合いにもならず納得いかなければ訴訟してください！となるだけなのだ
消費者云々センターなど含めて全ての団体がそうなので無駄だ！
訴訟する内容の書き方に自信のない場合、司法書士だと1～2万、弁護士だと3～4万で書いてもくれるが、司法書士団体、弁護士団体に相談して、書いてくれる人を選んだ方が良いと思う
ネット検索だと慣れていない人(特に弁護士)にあたる場合もある
訴訟の仕方は裁判所で簡単に教えてくれるが、訴訟する内容は裁判官に通じないといけない
ネット検索すれば書き方ぐらいは載っているかもしれない
国民は政治家に頼って生活しているが、どれほど不利を受けて生活しているかを知らない
不動産バブルと言ってはいるが、賃貸保証会社に1～2万円を支払い、更に更新料まで支払い、管理会社や大家にはエアコンクリーニング代、部屋の掃除代、鍵交換料、除菌代なる訳分からないものまで支払ったりしているが、
これに悪質な現状回復費まで賃貸保証会社が勝手に代位弁済したりするので、どれほどピンハネされているかを分かっていない
携帯利用料金も高くなっていたが、これは当時の総理大臣が一生懸命にやってくれたので安くなったに過ぎない
中古車のインチキ会社、ワンルーム投資詐欺的商法など、いつ誰が騙されてもおかしくない状況もあり、こうした問題を国会で早急にやらないから時代について行けなくなってる
車両盗難、詐欺罪の厳罰化も一向にやらない日本政府だが、誰かに何処かの国にそれを止められているのではないのか
それほど日本の政治家が腰抜けの木偶の坊に思えて仕方がない
2人は一緒に生まれて、一緒に亡くなった
6年待って生まれた子どもでした。
同じ日に産声をあげた2人の娘は、笑ったり、泣いたり、いつも一緒。
彼女たちとの日常は、私たち夫婦のすべてでした。
しかし、それは一瞬で失われました。
突然の交通事故。
2人は旅立つときも一緒でした。
28年前のあの日、いつものように一緒に家を出た2人を、私は「いってらっしゃい、車に気をつけなさいよ」と言って見送りました。
娘たちが歩き出すと、ふとこう声をかけました。
2人を見送り、庭の手入れをしようと外に出ていたら近くに住む人が慌てた様子で駆け寄ってきました。
近所の人
近くで事故が起きて亜紀と佳奈が巻き込まれたぞ
信じられないような光景を目の当たりにしました。
妹の佳奈は歩道の真ん中にうつ伏せで倒れていました。
姉の亜紀は歩道脇の草むらにうっすらと目を開けたまま、歩道にいる妹を見るようにあおむけで倒れていました。
ちぎれたランドセル、折れた傘。
「いま家から毛布持ってくるから」と、近所の人たちも手伝ってくれました。
まもなく救急車が到着しました。救急隊員の口から出た言葉が、脳裏に焼き付いて離れません。
「2人即死」
亜紀と佳奈をその場に残して、けがをした別の２人の児童が先に運ばれていきました。
少しして、知り合いの救急隊員がやってきました。
福澤さん、家に帰ってなさい。ここは俺に任せてちょうだい。決して2人に悪いようにはしないから
でも、隊員の説得を受けて自宅に戻ることになりました。
立てない。
何をしても立つことができませんでした。
2人の姿を見たショックで腰が抜け、いくら立とうとしても立ち上がることができなかったのです。
裁判の判決などによると、トラックの運転手は運転中に意識を失い、対向車線にはみ出して車1台と接触したうえ、そのまま歩道に突っ込んだ。
運転手は業務上過失致死傷の罪に問われた。
裁判所は「医師から運転はしないよう指示されていたにもかかわらず、軽率に考え運転を続けた」などと指摘し、禁錮1年8か月の実刑判決を言い渡した。
1994年7月1日の朝。北海道の上磯町（現・北斗市）の町道で、登校途中だった小学生の列にトラックが突っ込み、福澤さんの双子の娘、亜紀さん(当時11歳)と佳奈さん(当時11歳)が亡くなりました。ほかの児童2人もけがをしました。
福澤さんは、子どもの命が奪われる交通事故が後を絶たないことに心を痛め、講演を続けています。
ただ、そうなるまでの道のりは平たんではありませんでした。
事故から少したったころ、福澤さんが夫と2人で現場に足を運んだときのことです。
現場に着くなり、夫が突然歩道に座り込み、拳でアスファルトの地面をたたき始めました。
「ここにいたらダメだ。家に帰るぞ。迎えに来たぞ」
福澤さんも一緒に2人で地面を何度も何度もたたきました。
「家すぐそこだよ。帰るよ」
娘たちにずっと声をかけ続けました。
大切に育ててきた双子の娘を一瞬にして失った福澤さん。
当初は深い悲しみと運転手への怒りがとめどなくこみ上げてきたといいます。
1つでも事故が減ってほしい
そんな福澤さんでしたが、一周忌、三周忌と経るうちに、少しずつ心の整理ができるようになってきました。
そして、ドライバーなどに向けた交通安全の講演依頼が来るようになりました。
これまでに、多くのトラックやドライバーを抱える運送会社や、建設会社の社員、それに警察官や子どもたちなど、さまざまな人たちに対して講演を行ってきました。
事故のあと、2人の娘が運ばれた病院に着いたときのこと。
病院の看護師から「2人に着せるものを持ってきてください」と伝えられました。
福澤さんは七夕に合わせて2人のために作った手縫いの浴衣を選び、着せてもらいました。
2人を自宅に連れて帰ろうとすると、看護師から「どのようにお連れしますか」と聞かれ、福澤さんは「この手で抱いて、親子3人一緒に帰りたいんです」と答えました。
「とても抱いて帰れる状態ではありません。それに、車1台に1人しか乗せられないんですよ」という看護師の言葉に、福澤さんはうろたえました。
「自分の体を半分にすることはできない。どうしたらいいのだろう」と、1人でずっと考えていると、しばらくして、同じ看護師がやってきました。
お母さん、準備ができましたよ。ご案内しますね
「ありがとうございました。これで一緒に帰れます」
車は2台準備されていましたが、看護師はルールにとらわれず、願いをかなえてくれました。
思いをくみ取って3人一緒に家に帰れるように準備をしてくれた看護師の配慮に、福澤さんは強く感動したといいます。
警察官たちへの講演で必ず伝えていることがもう1つあります。
事故当日のこと。自宅に戻った福澤さんに警察から「話を聞きたい。署に来てほしい」と連絡が入りました。
「夫が仕事から戻ってくるまで待ってほしい。娘たちを置いて行くことはできない」と伝えたところ、担当の警察官はこう答えたと福澤さんは言います。
署に来られないようであれば加害者に有利な調書になりますよ
しかたなく向かった警察署には、先ほどの警察官が待っていました。
すると福澤さんを見るなり、こう伝えたというのです。
加害者にも娘が2人いるそうです
子どもを亡くした直後の福澤さんに対して、思いやりや感謝の言葉ではなく、加害者の話をし始めたこの警察官の発言に、福澤さんは感情を逆なでされ、こう告げました。
「それなら私が絞め殺してやる。そうすれば立場は同じでしょ」
その警察官はそれ以上言葉を継げなくなったということです。
福澤さんは、このエピソードを通じて、被害者と多く関わる警察官だからこそ、被害者の感情に配慮して仕事をしてほしいと強く訴えています。
「心で仕事をしてほしい」
講演を聴いた交通担当の警察官は、その言葉が自分に直接言われているかのように感じ、“人対人”の心を込めた対応を心がけるようになったと話しました。
ルームクリーニング代金などは大家、オーナーが持つのが普通だし、鍵交換代金も大家、オーナーが業者を探して全国一律に改正せよ
部屋の契約は自動更新に改正せよ、更新料など必要なし
違約金付きのゼロゼロ物件も廃止だ！ ゼロゼロ物件は、ボロい物件に入居させて逃げ出すのを待ってるだけに過ぎない
建築基準も生活水準に満たされていない、部屋の壁厚、床の厚さ
フローリングの上にはクッションフロアを貼るように改正せよ
国土交通省が長年放置し続けて庶民は苦しみが増大中である
国会で次々にやれ！
神奈川県のスクーター乗りには乱暴な人や運転下手な人が多くいるのに、赤信号を無視して慌てて交差点に斜めに侵入、スクーターも見えていないというこの男は何処から来たのか
駅前の人通りの多い場所だけに大勢の人を巻き込む大惨事もあった
2010年の名古屋市では、パトカーに追われた盗難車に乗る大規模な泥棒グループのブラジル人達が、信号無視を繰り返して凄いスピードで歩道に突っ込み日本人3人を死亡させて逃走、加害者に懲役23年と緩い判決
直近1年で横浜市中区近辺で目撃した悪質なスクーター乗り
①幼稚園児のような子を後ろに乗せて爆走するノーヘル二人乗りの親子(不老町交差点を直進して福富町方面に逃走)
②自転車に乗った小学生低学年の男の子に邪魔だから退け！と何度も声を荒げる60歳ぐらいのおっさん(WINS横浜の駐輪場出口)子供は固まって動けず
③夜間に無灯火で目の前を走り抜けるスクーター(吉浜町交差点を右折して地蔵坂方面に逃走)細身で貧乏ゆすり、泥棒の外国人風にも見えた
全て警察にも通報済み、ナンバーを通報したスクーターも有る
二人乗りでノーヘルは3回目撃、赤信号無視は数え切れず
パトカーも多く巡回していて日本一信号の多い地域だとも聞くが、とにかくマナーの悪い地域だ、特に爺さん👎
それは政党や政治家及びその家族がその金を巻き上げるモノと癒着しているからで、政治家等と癒着する警察や病院なども併せて庶民から金を巻き上げているのです
例えば賃貸保証会社、人材派遣会社、不動産屋を利用時に搾取される様々なモノ、ギャンブル業界全てにおける酷い搾取と長時間の営業や開催、こんなモノ昔はなかったか裏稼業だった
明らかにおかしなモノに対して日本政府は何もしてこないので、これらの悪が繁殖中なのです
日本政府がおかしなモノなので悪も蔓延る
例えば2002年にパチスロの爆裂機を許可すると、刑法犯認知件数や自己破産者が増大しています
競艇や競馬、競輪は朝から晩まで全国各地で開催されるようになり、ギャンブル依存を考えても許されません
いつも高額医療問題などを新たに作り上げ、これらの問題点を追及されないように企むわけです
犯罪被害者、父子家庭、建物の構造基準、外国人技能実習生など、改善するべきモノは他にも山ほどあります
日本政府は血の通っていない人の集まりなのか、弱者切り捨て策が一番の得策だと考えているようですが、机上の計算より未来をも考えられるAＩの頭脳🧠の方が正しい
それと悪の権化となる国会議員数を減らしてください、元アイドルなど全くもって不必要
例えば賃貸保証会社の利用料金は高いと感じませんか？
物凄い金が集まるので、田舎のサラ金系なども政治家と癒着して続々と参入中ですが、国会で追及された当時の国土交通大臣だった斉藤は逃げました
パチンコパチスロなんかは警察の天下りで、過去にもCR機(現在は廃止)の導入で大儲けしたり、今でもコソコソと行われています
一方的なものが横行しているので国土交通省と何度も話しましたが、指導など行わずに訴訟してくださいと、こちらも逃げました
賃貸保証会社は家賃の未払い金の立て替え金を支払うだけではなく、悪質な場合だと管理会社、大家から請求された現状回復費の中から勝手に見積もりをして、幾らかのお金を勝手に払います
その賃貸保証会社の属する団体のブラック、連帯保証人を付けていると、ここにも請求が延々と続きます
ブラックになり連帯保証人にも被害が及んだ後に、訴訟するか払うかになりますが、部屋を解約して10日ほどでこれを行います
賃貸保証業界には、いわゆるサラ金やクレジット会社などと違って取り立てる法が緩いので、自宅や職場にも沢山の手紙や電話を入れてきます
悪質な賃貸保証会社の１つとして鹿児島県鹿児島市本社のアルファー(福岡を除く九州6県で活動中)が存在しますが、
鹿児島県は地元企業だからと県営住宅の保証会社にアルファーを1番に指名していますし、鹿児島県弁護士会の重鎮のような顧問弁護士まで控えています
アルファーホームページを見ると今まで代位弁済された金額が勲章のように謳われており、これだけのお金を利用者から取り上げた我が社に任せてくださいと言ってるのも同然の悪質さが垣間見れ、大家、管理会社、不動産屋がアルファー使うわけです
まともな賃貸保証会社だと簡単にお金を出しません！
業界最大手のオリコが訴訟まみれになってる話も聞きません
このように政治家、政治団体、役人と繋がり、逮捕されないような悪事を行うわけです
しかも1〜2年後には賃貸保証会社の更新料も支払う事になります
賃貸保証会社が属する団体の１つの、LICCに幾らお金が流れているのか、何らかの天下り先ではないのか、などの調査も必要になります
不動産屋の契約事項の中にも、ルームクリーニング料金、エアコンクリーニング料金、除菌代金、鍵交換料金など、徹底してお金を搾り取るものが含まれているので、これらも含めて何らかの規制が必要ではないでしょうか？
賃貸保証業界の業績は右肩上がりなので、続々と地方のサラ金系なども参入中であり、お金になるからと不動産屋も増え続けていますが、これを放置していてると今後益々部屋を借りる人達が困る事にも繋がっていきます
訴訟には費用の安い少額(1万円ほどの)訴訟が便利で、1人年間10件まで使えます(会社も年間10件まで
裁判所で1回で終わります、終わらせます(60万円以下の賃貸物件の訴訟で、弁護士が出てきて長引くなどありえません
一昔前はサラ金地獄と呼ばれ、自宅や勤め先に来て請求されるので、一家離散やジサツも相次ぎ凶悪事件にも繋がりましたが、日本政府は放置し続けました
サラ金は1960年代には認識され、サラリーマン金融、サラリーマンの為の金融会社とウソぶいて、お金をかき集め始めました
約50年も放置していた理由は、政治家などにもお金が流れていたのでしょう、それしかあり得ません
借りた方が悪い！騙された方が悪い！とウソぶいて放置し続けたわけです
ネット社会になり詳しい内容や現実が明るみになり、世間が騒ぎ始めると、もはやここまでと、グレーゾーンなるものを撤廃しました
自動車などの車両窃盗罪、特殊な詐欺罪なども国会で幾らやっても何も変わりませんが、世界的に見ても日本の刑が軽いとなっておらず、再犯すると1.5倍ほど罪が重くなるなどを理由に改正しないようです
ところが日本に来て犯罪を重ねる外国人が多いのは、日本は法がザルなので稼ぎやすい理由があるからです
例えば自動車解体ヤード、無許可でも仕事が出来ますし警察も簡単には立ち入れません
なので盗んだ車両が運ばれて解体されるわけですが、千葉県では条例で、ようやく警察も立ち入り検査ができるようになりました
千葉県警察の立ち入り検査が簡単に出来るようになるまで数十年も必要としたわけで、これからは犯罪者グループが茨城県や埼玉県、群馬県などに拠点を移動していくでしょう
警察から政治家に要望する事もないので、これも犯罪が長引く要因だと考えます
法的に全国で通用するものを作らないといけないのに作らない、その理由は様々な利権が絡んでいるからでしょう
盗まれた車両は中国やロシアにも運ばれているようですが、これらの国から日本にわざわざ連絡などは来ませんし、ブラジルからも来ません
アメリカでは日本の盗難車が400台ほど見つかりましたが、全て没収して廃棄したようで、犯人などは捕まえられません
日本は港の税関の検索も人員不足でザルになっていますし、全てが穴だらけなのです
数年前には横浜市の暴力団が30億円近くの自動車窃盗を行い逮捕されましたが、ほぼ全ての車両ににおいて証拠が存在しないはずなので、軽い刑になったと考えます
賃貸保証会社などの庶民を苦しめるだけの、ピンハネ業界だけは断じて許せません！
あんな所に庶民のお金を集めても無意味なんです！
利用料や更新料の全てを10分の1まで引き下げてもらいます
田舎のサラ金系が地元の政治家と連んで自治体までを動かしているはずですし、政党や政治家と癒着しているはずなので、国会で追及してもらいます
国会で賃貸保証業界を管轄する国土交通大臣に苦言を申した、れいわ新撰組の大◯議員に今一度お願いするか、絶対的な力量を持つ政治家にお願いするつもりです🤲
それには、もっと庶民が関心を持たなければいけません
なので出来る限り拡散しています
体が半分に切れていて、痛いと泣いていたそうだ
通りかかった人は何も出来ず、交通整理をするしかなかったという
加害者のトラック運転手は知らん
2009〜2011年に暴力団排除条例、これにより特殊詐欺が増えたと言われます
20年前の刑法犯認知件数280万件は、現在の4倍もあり、未解決事件も現在の2倍以上ありました
当時のバイク窃盗は年間25万件(去年は1万件弱)、警察は全く何もしないので、窃盗団による海外ルートも確立されてしまいました
現在でもブラジルや台湾、中東や東南アジアから続々と泥棒が入国していて、中国やインド、ロシア人などと共謀して盗むを繰り返しています
ヤードは無許可でも営業できるし続々と増えていて、捜査する警察もお手上げ状態です
港の税関の検査もザルなので、おそらく政府は、凶悪犯罪を止める為にも車両泥棒や特殊詐欺を放置して、やらせてあげようと考えていると思います
世の中の多くの人は政府に対抗しないので、公務員的な思考能力で、盗まれる人が悪い、騙される人が悪いと被害者を小馬鹿にするだけになるので何も変わらないのです
神奈川県警警備部外事課の警部補が1996年に覚醒剤を使用した事件を握りつぶした組織犯罪。
警察の威信失墜を恐れた本部長の命令に従い、本来は警察職員の不正に目を光らせる監察部門、薬物犯罪を事件化する捜査部門、警部補が所属していた外事課の計数十人が関与した。
99年に発覚して9人が書類送検され、当時の本部長、警務部長、生活安全部長、監察官室長、担当監察官の5人が有罪となった。本部長経験者が有罪になったのは全国初。戦後の警察史上、最悪の不祥事と称された。
1999〜2001年 神奈川県警の主な不祥事
厚木署集団ら隊内での集団義行が報道で発覚
98年に相模原南署巡査長が押収したネガを持ち出 し、女子大生に買い取りや関係を迫っていた事件が報道で発覚
96年に外事課の着部補が覚配剤を使用していた疑感が報道で発覚
県警が厚木署集団終ら内での集団長行で元巡査部長を速捕。押収ネ力を盗んで女子大生に関係強要の元巡査長も逮捕
深山錦男本部長が一連の不祥事対応の引麦で辞任
県響が96年の覚別使用容疑で外事課完部補らを逮捕
外事課警部補の覚酸使用を相続くるみでもみ消した犯人隠避などの容疑で、県響が泉部本部長ら当時の県幹部9人を書類送検
県警が女性官への恐未遂容疑で戸塚署巡査部長を逮捕。共犯は元警察官で犯行の手口は相模原南署元選査長の事件を真似た模倣犯（もほうはん）
県警が重傷ひき逃げ事件で虐体の調害を作成し、通常の人身事故として処理した燃有印公文書作成・同行使の疑いで小田原客管部補を書類送検
横浜地裁が犯人隠避罪で渡辺本部長ら5人を起訴。本部長経験者の起訴は全国初
留置場で拘置中の女性の胸を触ったとして、県警が加賀町署の選査長を特別公務員暴行陵虐のいで逮捕
横浜地裁は覚醒剤事件で、渡辺元本部長ら5人に有罪判決
民家に侵入して金品を盗んだ茅ヶ崎署の盗犯係巡査部長を、一般人が現行犯逮捕。その後の捜査で、計27件の空き巣を繰り返していたことが判明
県警音楽隊の警部補が部下の女性隊員を殺し自殺
県警が乱暴目的で女性を襲った茅ヶ崎署の巡査部長を現行犯逮捕。後に強制わいせつ致傷容疑で再逮捕。被害者は12歳から21歳の女性19人
警察官3人が94年に少女買春した疑いを小田原署くるみで隠蔽したとして、県が当時の署長ら3人を犯人隠避容疑で書類送検
捜査情報を力団員に漏らした見返りに現金を受領した疑いで、県響が銃器対策課の選査部長を逮捕
神奈川県警警備部外事課の警部補が1996年に覚醒剤を使用した事件を握りつぶした組織犯罪。
警察の威信失墜を恐れた本部長の命令に従い、本来は警察職員の不正に目を光らせる監察部門、薬物犯罪を事件化する捜査部門、警部補が所属していた外事課の計数十人が関与した。
99年に発覚して9人が書類送検され、当時の本部長、警務部長、生活安全部長、監察官室長、担当監察官の5人が有罪となった。本部長経験者が有罪になったのは全国初。戦後の警察史上、最悪の不祥事と称された。
1999～2001年 神奈川県警の主な不祥事
厚木署警ら隊内での集団暴行が報道で発覚
98年に相模原南署巡査長が押収したネガを持ち出し、女子大生に買い取りや関係を迫っていた事件が報道で発覚
96年に外事課の警部補が覚醒剤を使用していた疑感が報道で発覚
県警が厚木署内での集団長行で元巡査部長を速捕。押収ネガを盗んで女子大生に関係強要の元巡査長も逮捕
深山錦男本部長が一連の不祥事対応の引責で辞任
県警が96年の覚別使用容疑で外事課警部補らを逮捕
外事課警部補の覚醒剤使用を警察署ぐるみでもみ消した犯人隠避などの容疑で、県警が泉部本部長ら当時の県警幹部9人を書類送検
県警が女性警官への恐喝遂容疑で戸塚署巡査部長を逮捕。共犯は元警察官で犯行の手口は相模原南署元選査長の事件を真似た模倣犯（もほうはん）
県警が重傷ひき逃げ事件でウソの調害を作成し、通常の人身事故として処理した虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで小田原署警部補を書類送検
横浜地裁が犯人隠避罪で渡辺本部長ら5人を起訴。本部長経験者の起訴は全国初
留置場で拘置中の女性の胸を触ったとして、県警が加賀町署の巡査長を特別公務員暴行陵虐のいで逮捕
横浜地裁は覚醒剤事件で、渡辺元本部長ら5人に有罪判決
民家に侵入して金品を盗んだ茅ヶ崎署の盗犯係巡査部長を、一般人が現行犯逮捕。その後の捜査で、計27件の空き巣を繰り返していたことが判明
県警音楽隊の警部補が部下の女性隊員を殺し自殺
県警が乱暴目的で女性を襲った茅ヶ崎署の巡査部長を現行犯逮捕。後に強制わいせつ致傷容疑で再逮捕。被害者は12歳から21歳の女性19人
警察官3人が94年に少女買春した疑いを小田原署くるみで隠蔽したとして、県が当時の署長ら3人を犯人隠避容疑で書類送検
捜査情報を力団員に漏らした見返りに現金を受領した疑いで、県響が銃器対策課の選査部長を逮捕
クレカのキャッシング枠1社50万超えると給与明細が必要だし
年収 250〜300万だとクレカ数枚でもキャッシング枠とショッピング枠で200万も作れない(数年使って信用を得れば作れるかも
あまりのウソで年収500万とかにすると怪しまれたり詐欺行為にもなるだろうし、5ちゃんねるのクレカ板や借金板でも勉強した
三井住友やUFJの大手だとクレカは簡単に作れる(親族の会社で働いてる事にしても会社に電話さえかけてこないし、放置するとメールや電話でカードを使って！と催促される
ライフカードは会社にワン切りとか色々仕掛けてくるし、楽天とかセブン銀行も厳しい場合あり
アメックスは厳しくてドケチだからカードに付けない方がいい、仮にアメックスで現金化だと業社(アリアちゃん)も使わないといけなくなる
UFJ系カードだとアコム枠も自動的に付くが、地方銀行は詳しく知らんしUFJ系カードも種類が豊富で色々ある
クレカ枠は数ヶ月かけて競輪サイトの鉄板ワイドで現金化したり・・・例えば枠の100万が現金80〜90万ぐらいになる
現金化もいっぺんに行ったり支払いを半年以上も滞納すると利用停止があるので難しい(アリアちゃんなどの信頼性ある業者を間に挟めば大丈夫
1社2回以上は返済しないと詐欺を疑われ自己破産には1年以上もかかる場合があり、まともな人なら働き始めるので法テラスを使っても自己破産費用20万ほどが発生し、あまり意味が無くなるという
審査落ちするとブラックに載るので最低半年は審査を受けない方がいい(一度でも審査に落ちると審査に落ち続けやすくなる
審査を受かりやすいところからカードを作っていく事が望ましい
三井住友VISAとかUFJ系とか
告知も無しに２日で全て撤去しやがったぞ
自分が片隅に集めてあげたのに御礼の言葉も無し
もちろん宮崎県警南署に違法行為を伝え、不動産組合などにも強く抗議をした
このようなおバカな管理会社が存在するので、まともそうな不動産屋で契約をしないといけない
賃貸保証会社は鹿児島本社のアルファー(福岡を除く九州6県に進出中)だったが、現状回復費を勝手に代位弁済されこちらに請求したので、こちらも悪質極まりない！
このような悪質な相手には、弁護士会や司法書士会などととも相談して訴訟した方がマシだ
少額訴訟なら早いが、アルファーの顧問弁護士の鹿児島県弁護士会の重鎮も恥ずかしくて出てこれないだろうな
アルファーは鹿児島県営住宅の賃貸保証会社に一番に指名されているように、鹿児島県庁までグルなので始末が悪い
これについても鹿児島県庁に何度も抗議を入れたし、某国会議員にも連絡したので、いずれまた国会で悪質な賃貸保証会社の実態を国土交通大臣に質疑応答してくれるでしょう
外国人移民1000万人を目指す石破や小池百合子ですが、いつまでも日本人の下で黙って働くと考えているのでしょうか
アメリカみたいに移民がギャング化し、違法薬物も蔓延して治安維持は避けられなくなるでしょう
外国人まで使って下から吸い上げるシステムで、治安の悪化した先進国ばかりです
フランスは貨幣でアフリカを植民地化していると言われ、それでいつまでも豊かにならないアフリカもあります
ドイツは移民受け入れ政策をヤメたと聞きますし、日本の事故を重く考えて原発も無くすようです
イギリスやアメリカは中国からの留学生の受け入れをやめています
日本は直ちに今の政策をヤメて、日本人が普通に働ける環境作り、職場作りをやらないといけません
自民公明から甘い汁を吸い続けた人達は、下から吸い上げて裕福になっただけです
なので企業や会社のトップ層が頼りなくなり、外国や外国人に頼るような事しか出来なくなったのです
警察や司法も含めて、おぼっちゃま達が支配しているのが今の日本🇯🇵です
宮崎市の場合だと冷蔵庫はコンビニを使え！ 洗濯はコインランドリーを使え！と徹底されてます
しかも生活保護を受けた時と引越しの際には、不動産屋に書類を提出して書いてもらうようになっているので厄介です
不動産屋組合に聞くと不動産屋に電話で確認までするらしく、全く信用していないのと、生活保護を隠して賃貸契約した場合は不動産屋と大きなトラブルにもなります
宮崎県庁に相談すると50年ほど前に作られたルールを使っているようで、賃貸保証会社を利用させる現在の仕組みともかけ離れた事を行い続けています
厚生労働省は生活保護者でも車を所持しながら買い物も出来るようにと柔軟さを打ち出していますし、宮崎市役所の超保守的な行いは現代社会に似合いません
ドイツ🇩🇪は移民受け入れをやめてますし、力の無い日本が同じ事をやれば外国人に乗っ取られるでしょうね
移民受け入れ1000万人を目指す組織にいたのが石破だし、経済を動かしてお金💴を稼ぐ目的の為に、ブラック職を嫌がる日本人を排除し、民衆からのピンハネ政策もやめないのです
派遣などの非正規雇用、賃貸保証会社への謎の徴収金、賃貸物件のクリーニング費用など、政府と癒着して民衆から徹底的にピンハネする事を了承しています
犯罪に使われる無許可ヤードを放置し続けるのも、鉄屑や中古車が海外に売れる方を重視する為です
政府は警察庁とも仲間なので、簡単に免許を取らせたり、外国人をなるべく取り締まらないのです
もちろん外国人の不起訴率は日本人より高くなっていますし、自動車窃盗グループの主犯のパキスタン🇵🇰人は、弟の葬儀に帰りたいと申し出て許可されて戻ってくることもありません
日本と犯人を譲渡する約束を交わしているのはアメリカ🇺🇸と韓国🇰🇷だけなのに、これだけ多くの外国人を呼ぶのは、あまりにもお粗末な政治だと言われています
中国🇨🇳残留孤児の呼び戻し時にも大失敗して治安を悪化させた日本政府なので、自民公明を政治から切り離さないといけないということです
auでスマホと親子電話の子機を解約後、地方の中古携帯ショップでスマホと子機も必要ないとセットで売却
2年後に通帳残高の異常を発見、auから毎月7千円ほどが引き落とされていて、auショップに相談して調べてもらうと子機から発信されたメール料金で、相当数なメール料金で月の上限額に達していた
au本社は情報開示を拒否、中古携帯ショップは個人情報云々を盾にして拒否、弁護士2人に相談しても警察が動かないと無理だと言われる
警察に相談すると売却した証拠や日付が必要だと言われ、中古携帯ショップに記録があるけど拒否されていると伝えても捜査は出来ないしないと言われ、警察の相談コーナーに相談すると貴方が怪しいので調べますよ！と言われて断念
おそらく、中古携帯ショップの店員が、子機が生きているのを調べなかったかそのままネットで売り詐欺師に使われた模様
転売された可能性もあるし、中古携帯ショップに個人情報を開示させたとしても、この程度の被害金では警察もまともに動かないし、誰が悪いというのも難しいんじゃないのかな
スマホと子機の解約書類を無くしていたのも痛かったが、auショップの店員の解約ミスか、解約ミスに気付かなかったのが痛かった
10年ほど前の宮崎県宮崎市での出来事😮
賃貸保証業界を含むピンハネ業界の消滅
増え続ける不動産屋の縮小とピンハネ行為の消滅
詐欺罪と車両窃盗罪の厳罰化
外国人移民政策の縮小と消滅
犯罪に使われやすい無許可ヤードの徹底した取り締まりと貸し倉庫利用者の厳しい基準の見直し
外国人を国外逃亡させた地裁の基準の見直し
警察組織を監視して処罰させる機関の設立
いじめ問題の厳しい厳罰化と子供の命を救える機関の設立
教師や医師の労働環境の改善
生活保護費を上げて生活保護の申請を簡単にし、生活保護費を100%政府が負担する事、並びに無理強いして就職を強要しない事、並びに全ての自治体が統一した規則を持つ事
ペットショップ開設時の規則を厳しくする見直し
自転車の車道走行の強要部分の撤廃
任意保険の強制と飲酒運転など全ての交通違反の厳罰化
年金制度は以前の状態に戻す事
最低時給の大幅な引き上げ
産地艤装の罪の厳罰化
アパート、マンションの重厚化による騒音トラブル、精神疾患の防止
連帯保証人の廃止
高層マンションからの転落防止の徹底
迷惑メール撲滅、迷惑電話撲滅、セールスの禁止、勧誘の禁止、死刑制度の廃止
nhk受信料の強制支払いの廃止
スパイ防止策によって中国人留学生の廃止
危険運転致傷罪の適用のルールの明確化
犯罪被害者への救済金を上げる
交通事故被害者への救済金を上げる
失業保険制度を元に戻す
無料医療制度の仕組みを緩やかにする
消費税廃止、ガソリン税廃止
重大な医療事故を起こした医師の医師免許の永久剥奪、刑事罰を起こした教師の教員免許の永久剥奪、重大な事故を起こした者の運転免許の永久剥奪
ギャンブル業界の縮小、競艇と地方競馬の廃止、八百長の厳罰化
出所：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
ワースト①位 宮崎県 1000人あたり122.4件
ワースト②位山形市 1000人あたり115.7件
ワースト③位 大分県 1000人あたり93.8件
④新潟県⑤山梨県⑥茨城県⑦京都府⑧千葉県83.4件
⑨宮城県70.1件10沖縄県69.5件
昭和57年、宮崎西中の女生徒がジサツしたが、同級生の妹さんだった
その同級生は暴走族になり、やがて薬物乱用から廃人になって２０歳でジサツした(事故死扱い
同じ頃に宮崎南高でも男子生徒がジサツしたが、担任は、あの程度でジサツした方が悪いと発言して問題視された
同じ頃に万引きで捕まったショックからか、当時のジャスコの屋上から飛び降りジサツした男子学生もいた
昭和56年に宮崎西中、昭和59年に宮崎南高をそれぞれ卒業したHは教師になったが、中学時代は悪ふざけが酷く、教室内で男子生徒N君のパンツをずらしてビニール袋でチンチ◯をしごいたり、
仲間の不良F君を些細な事から皆んなで無視してイジメたりしたが、このイジメがきっかけでF君は母子家庭で一人っ子だったのに母親に暴力を振るい転校になった
Hが現在、何処の学校で教師をやっているのかは知らないが、F君は非行から立ち直って仕事に打ち込んで家庭を築き上げ、子供達を有名大学に進学させた
昭和58年に宮崎商業高に入学した男子生徒N君は、授業中に教師からお茶を頭にかけられる被害に遭われた(N君、現在は海外に在住)
昭和50年に宮崎日大高に入学した女生徒Nさんは、靴下の長さ違反から教師の小便を飲まされる被害に遭われたが、その教師も自身の小便を飲み、学校側も大した問題ではないと取り合わなかった
Nさんは家庭環境も複雑だったが、宮崎日大高を中退して、その後の人生も酷い事になってしまった(Nさん、現在は東京都に在住)
アパート退居後わずか10日後に、賃貸保証会社アルファー(鹿児島県)から電話が入ったNさんは高額な現状回復費を請求され、請求金の詳細を書かれた書類さえ郵送せず、不当なお金、架空な請求金は払えないと伝えると、
一方的な請求元であった管理会社(不動産屋、大家)に代位弁済された挙句、LICCブラック(事故)扱いにされて請求され続けるという被害に遭われ、自己破産しています
このアルファー(鹿児島県)という賃貸保証会社は連帯保証人にも請求をし続けて多大な迷惑をかけています
多くの弁護士や司法書士、行政書士相談し、鹿児島県営住宅の賃貸保証会社にも選ばれていたので、鹿児島県庁や管轄する国土交通省にも再三、抗議を致しましたが、訴訟するしかないと結論に達しています
大きなトラブルになる前なら調停制度、訴訟には少額訴訟も有りますが、このような悪質な賃貸保証会社を野放しにしている国土交通省の責任は重大で、国民、庶民が安心して賃貸物件の契約を出来ない状況になっています
公明党の利権である国土交通大臣から切り離さなくては、庶民の安心した生活は絶対的に取り戻せません
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他の国の技能実習生もいるので、特殊詐欺に使われる口座の多くが、技能実習生や外国人の犯行です
石川県では独自に、帰国する技能実習生のキャッシュカードや通帳にハサミを入れて廃棄させていますが、日本政府は何の対策も講じていません
①岐阜県立中津商業高等学校1985年 体罰自サツ事件
②大阪PL学園高等学校1986年 野球部いじめシ亡事件
③兵庫県高砂市立竜山中学校1998年
バレーボール部合宿中、スパイクミスをした男子部員（当時2年生）に腹を立てた同部男性顧問（当時41歳）が
当該部員の顔面をバレーボールを至近距離から生徒の頭部にぶつける「顔面ボール」なる暴行を加え、当該部員生徒は意識不明で昏倒、以降、植物状態
④福島県須賀川市立第一中学校2003年 中学柔道部暴行傷害事件
後遺症で27歳でシボウ
⑤兵庫育英高等学校 2004年5月12日 柔道部顧問が練習方法をめぐる意見の食い違いから激昂し、生徒の顔面を殴り顔面骨折させた。
⑥兵庫育英高等学校 2004年9月1日 軟式野球部内で部員が同級生部員に暴行し、上級生部員4人が加わった集団暴行に発展した。
⑦横浜市立奈良中学校2004年12月24日
柔道部顧問教諭が3年生だった柔道部員の男子生徒を呼び出して、意識がもうろうとしているのにもかかわらず
一方的に投げ技や絞め技などを繰り返し、脳挫傷とその後遺症として高次脳機能障害を負わせた事件。
⑧ 長野県丸子修学館高等学校2005年
丸子実業高校バレーボール部員自サツ事件
⑨ おかやま山陽高等学校2005年6月上旬 野球部監督が部員に対して暴行を働いていた他、全裸でのランニングを強要した。
⑩兵庫育英高等学校 2006年5月20日 野球部顧問が練習中の態度が悪いことに腹を立てて部員の頭を殴った。
11. 兵庫県立龍野高等学校2007年5月 テニス部の熱中症重度障害事件
12. 大分県立竹田高等学校2009年8月22日 熱中症による異常行動が見られた剣道部主将に顧問が暴行を繰り返し、その後生徒はシ亡した。
13. 徳島県立阿波西高等学校2011年6月6日 野球部熱中症シ亡事件
14. 愛知県立刈谷工業高等学校2011年6月9日 野球部体罰自サツ事件
15. 青森山田中学高等学校2011年12月18日 野球部寮内シ亡事件
16. 岡山県立岡山操山高等学校2012年7月25日 野球部マネージャー自サツ事件
17. 新潟県立新津高等学校2012年7月29日 野球部熱中症シ亡事件
18. 新潟県立高田高等学校2012年8月 ラグビー部生徒自サツ事件
19. 大阪府立桜宮高等学校2012年12月 バスケットボール部体罰自サツ事件
20. 神奈川県立追浜高等学校2013年2月 バドミントン部生徒シ亡事件
22. 北海道札幌東陵高等学校2013年3月 吹奏楽部自サツ事件
23. 大阪箕面自由学園高等学校2013年8月 アメフト部熱中症シ亡事件
24.愛知誠信高等学校2014年8月 野球部落雷死亡事件
25.神奈川桐蔭学園高等学校2015年8月 柔道部熱中症シ亡事件
26. 岩手県立花巻南高等学校2016年 野球部でのいじめ疑惑があった
27. 栃木県内の高校7校2017年 那須雪崩事故
28. 新潟県加茂暁星高等学校2017年 野球部マネージャー死亡事件
29. 群馬県立藤岡中央高等学校2017年12月20日 ハンマー投げシ亡事件
30. 岩手県立不来方高等学校2018年 バレーボール部自サツ事件
31. 兵庫県宝塚市の市立中学校2019年6月 顧問からの「叱責」の後、吹奏楽部の女子部員が校舎4階から飛び降り自サツ
32. 博多高等学校2020年8月 剣道部自サツ事件
33.兵庫県宝塚市立長尾中学校2020年9月 柔道部員2人への顧問による暴行・傷害事件
34. 大阪偕成学園高校2021年8月 野球部コーチによる部員への強制わいせつ。複数人が性的暴行の被害
35.愛媛聖カタリナ学園高等学校 2021年11月と2022年5月 硬式野球部寮での暴行事案
36.熊本秀岳館高等学校2022年 サッカー部コーチが部員を暴行する映像が拡散された
37.千葉木更津総合高等学校2022年9月に報道 サッカー部でパワハラ
38. 兵庫姫路女学院高等学校2022年9月 女子ソフトボール部顧問が部員に暴行し、アゴが外れるなどの重傷を負った
39. 和歌山県立和歌山商業高等学校2022年10月 野球部での体罰事件
40. 千葉船橋市立船橋高等学校2022年11月 バレーボール部での暴行事件
外国人が増えれば増えるほど日本人の働ける場所も無くなります
日本人が安心して暮らしていける社会から、自分の生活レベルだけは落としたくないという身勝手な人達により、めちゃくちゃになっているのです
バブル期に日本人は金に狂い、それがそのまま続いているのです
リーマンショック時に派遣切りが行われましたが、努力しなかった人達が悪いという風潮でした
そして現在、自分の立場の弱くなった人が沢山でてきて騒ぎ始めた訳ですが、後の祭りです
日本人に変わる外国人移民受け入れ政策は1990年、入管の法改正から始まっているので、35年も遅れて騒ぎ始めたところで変わらないのです
バブルで脳🧠がお花畑になった日本人は何も知らなかった訳です
日本人が安心して暮らしていける社会、安心して働ける社会作りを疎かにしたツケが、大量の外国人労働者という事に繋がります
外国人を呼ぶという大きなイベントの中では様々な利権も発生していますし、本来あった大切な問題が後回しにされるので何も解決していません
治安悪化による厳罰化や賃貸物件における賃貸保証会社の問題、犯罪や事故被害者の救済、子供の救済、司法や警察組織、教師や学校、医療、外国人ヤード、メガソーラーなどなど全て後回しになり数十年後になるでしょう
サラ金地獄を50年も放置した日本政府を忘れてはいけません、詐欺の被害が幾ら増えようと全く動かないのは、そんな大切な問題にさえ振り回されたくないからです
現在の日本政府は移民受け入れ1000万人に向けて全力投球し、癒着で不動産関連やピンハネ業界に甘い汁を吸わし、大企業が潰れないように大金を渡し、外国との交渉事でのお金を貧乏な庶民から巻き上げるだけなのです
外国人関連や癒着に纏わる事だけは裏で素早く動く、それが日本政府です
管理会社からの現状回復費の請求金の内訳の書類も届いていないので、これは架空請求にでしょうか。
このような一方的な行為は駄目なので、本来なら国土交通省から指導されます。
(現状回復費は国のガイドラインに沿って算出されます)
勝手に代位弁済された時点でLICCに事故情報が載り、いわゆるブラック扱いとなり、連帯保証人も同じくブラック扱いになります。
業界最大手オリコなどは、このような行為を安易に行いません。契約する賃貸保証会社を安易に考えずに自分で選んでください。
賃貸保証会社は賃貸物件とセットになっています。
請求額をアルファーが加盟しているLICCに伝えると、管理会社(不動産屋が兼ねている場合も有り)とアルファーが二重取りしようとした可能性も伝えられました。
もちろん連帯保証人も請求され続けます。
例え自己破産しても連帯保証人は請求され続けます。
アルファーも請求金額の内訳を書いた書類さえ郵送せず、意味不明にしつこく督促をする電話するだけであり、簡単には訴訟もしてこないので、自ら訴訟する事にもなります(少額訴訟すると請求額が0円〜請求額になり、膨大なデータでは半分ほどになってます)
訴訟の前に司法書士会に相談しての調停制度を利用する事も可能です(アルファーに拒否される場合があります)
訴訟しても代位弁済(だいいべんさい)された時点のLICCブラックは回避されません(連帯保証人も同じく)
大家、不動産屋は賃貸契約する借主にアルファー使わせようとしますし、賃貸保証料を無料として借主を釣ったりしています。
儲ける事が出来なくなったサラ金屋が賃貸保証会社に鞍替えしているパターンは多いです。
小さな不動産屋や管理会社、ゼロゼロ物件、築年数の古いアパート、駐輪場が汚いなど管理されてない物件、他の不動産屋が介入しない不人気物件は特に注意⚠️騙されます！
このような賃貸保証会社を放置している国土交通省(公明党の利権)、消費者庁、国会議員、県庁などあらゆるところに複数回相談済。大元は国土交通省となります。
各地域の弁護士、司法書士、行政書士などにも同じく(弁護士会、司法書士会などに相談無料もあります)。現状回復費のトラブルについては、国民生活センターや、地元にある不動産関連の組合などは何もしないので無駄足になります。
国民が安心して賃貸契約を出来ないので再度、国会で取り上げてもらいます。賃貸保証業界の業績は異常な右肩上がり。おかしいと思いませんか？
お高い利用料金を摂取して不誠実な対応を繰り返し、お金を貯め込む賃貸保証業界ですが、一体何の利権があるのでしょうか？
アルファーは鹿児島県営住宅の賃貸保証会社にも指名されているので、鹿児島県庁にも問い合わせをしています。
アルファーは福岡県を除く九州6県に有り、地元の鹿児島には顧問弁護士も抱えていますが、マスメディアに伝えたりSNS等で注意喚起をしています。
東京23区の6ヶ所は各区2年の持ち回りです。
例えば新宿区、台東区、大田区、渋谷区、練馬区、江戸川区の6ヶ所が開設されていたりします。
利用するには役所に行っての面談になり、前日泊まった住所地にある役所に行かないと断られます。豊島区池袋のネットカフェだと豊島区役所になります(豊島区の公園で過ごしても同じです
新宿区は利用者が多いので他の施設で1〜2週間待機する場合があります。ネットカフェ地帯の蒲田がある大田区からも多く来ます。
センターは40〜50人が集団生活する施設で、3〜10人の部屋にカーテンの仕切りしかありませんが、食住が無料、風呂、シャワー、洗濯、乾燥も無料、しばらくの間は毎日1800円？の現金も出ます。
喫煙室あり。娯楽施設あり。職員も多数います。ハロワの職員も常時います。病院にも無料で通えます。
医師から働けないと診断された人は生活保護の施設に移動になります(2人部屋で食住は無料、自由に使えるお金は月に1万円ほどでしょうか、働きに出る事は可能です
働いて自力でお金を貯めてアパートに入居するというコンセプトを持ち、入所期間は半年間で、50万円ほどを貯めるとアパート物件を探すという流れですが、職人さんなら道具を運ぶ仕事用のスクーターが必要とか、仕事に使う道具が必要などの場合は、上限がもっと上に設定されてもらえます。
アパート賃貸契約すると翌月に敷金などの半分ほどが東京都から戻ってくるので、敷金のあるきちんとしたアパートで契約した方がお得です。
東京の不動産屋だと直近3ヶ月分の給与明細書が必要だったりします。連帯保証人無しのアパート物件も多くあります。
センター入所後にアルバイトをしても大丈夫だし、センターによっては携帯電話を貸し出す場合もあります。集団生活に馴染めず、住み込み就職を選ぶと5万円も出ますし、逃げ出すよりはマシでしょう(5万円は退所後、しばらくすると貰えます。
10万円を貯めると東京都の借り上げアパート、マンションに移行も可能です(期間中は家賃無料で利用可能、食事代は自分持ちになります
原付免許、仕事に使う免許なども無料で所得可能で、東京23区の場合は最大3回まで自立支援センターを利用できますが、規則としてセンターを出てから半年以上の間を開けないといけません。東京のセンターの門限は18時ですが、働いていれば猶予されます。(東京はユルイですが名古屋だと飲酒探知機があり、飲酒で引っかかると退所となります
名古屋の門限は21時か22時、役所で自立支援センター希望！と伝えないと、緊急宿泊所などを経由して面倒な事になります
横浜は旧ドヤ街の中にあるのでオススメしません。環境も悪い上、就職やアパート探しに大変になります。
自立支援センターを利用する半数ほどは20〜30代の若者で、アパート入居までこぎつける割合は20〜30%でしょうか。
名古屋市だとその割合は10%ほどに落ちますし、1日1200円しかもらえません。川崎市だと月末までお金は渡さないので生活が大変になるようです。
長くなりましたが、夜行バス🚌などを利用して東京23区の役所で相談して、自立支援センターを希望します！と話した方が、人生をやり直すチャンスは広がると思います。
人口の多い区の方がアパート物件も多くありますし、家賃の低い区の方が入居しやすいので、初めに相談する役所は重要です(新宿区だと人口20万人、人も集まるのでアパート探しは大変になりますが、アパート入居先は就職先の近くでも大丈夫です
生活保護に移行する可能性の高い人は、上に書いた事が重要になります(将来的には、その区内でのお世話になり、その区内での引っ越しになります
⚠️生活保護と同じく前日に宿泊した区の役所で相談しないといけません。(豊島区池袋のネットカフェなら豊島区役所になりますし、豊島区の公園でも同じです
自立支援センターは生活保護とは違って親兄弟への連絡は無しで、住民票を置ける事が条件になります
東京都府中市には支援団体の、もやい、という支部もありますし、こちらは生活保護ですが、地元の政治家も付いていますし安心です。
新宿区にある、もやい本部だと追い返される割合は高くなります。
ホテル住所だと事故して逃走時に捕まえるのに時間がかかり、出国すれば捜査不能
日本と中国は犯人引き渡し条約さえ締結してないじゃないか！
過去にも凶悪犯罪者多数が、日本から中国に出国したままじゃないのか！
外免切替以降の外国人の事故も調査させ、この制度での加害者人数も公開させろ！
ジュネーブ条約だと日本の免許は世界100ヵ国で運転できるそうだが、中国の免許だと僅か10ヵ国、それで日本に殺到したわけだが、世界100ヵ国に迷惑をかけた責任は誰が取るのか！
石破と自民党！
移民1000万人計画に向けて好き勝手ばかりしてきたが、結果は本末転倒になるんじゃないのか！
日本は政治家が駄目にしてきたのが何故分からないのか！
世界中に信頼される日本、国民の暮らしを守る日本を作らないと駄目なんじゃないのか！
総理大臣が駄目だから日本は傾いたままなんだよ！
沖縄県だと住める物件は、ほぼ見当たりません
国会で質疑答弁してくれるように、国会議員にお願いしてみてください
日本政府は何も行いませんよ！
支援する具体的な活動例
宮本徹議員（衆議院議員、日本共産党）
日常生活に不可欠な買い物などへの車の利用を認めるよう、生活保護法の目的に照らし運用見直しを求めています。
倉林明子議員（参議院議員、日本共産党）
物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げを求めています。
人権侵害が問題となっている自治体の生活保護行政について、厚生労働省の責任を追及しています。
山井和則議員（立憲民主党）
生活保護利用の積極的な広報を求める質問を提出したことがあります。
日本人のフリーアルバイターや派遣ではブラック工場で勤まらず、バブル崩壊後にブラジル人で穴埋めしようと小細工しました
🚨ところが不良外国人も大挙して日本に来るようになり、中国人や中東人、東南アジア人が日本で暴れ回りました
凶悪事件を起こして中国に逃亡した犯人らは、いまだに捕まえらないし、この頃からの未解決事件の多くに外国人が絡んでいると言われています
日本が犯人引き渡し条約を締結したのは韓国とアメリカだけなので、国外に逃走されたら終わりなんです
だって今でもブラジルやパキスタン、フィリピンなどに逃げられたままじゃないですか・・・
2002年の刑法犯認知件数280万件は、去年や一昨年の4～5倍、検挙率は、たったの20%、バイク窃盗25万台は去年の25倍、自己破産者は去年の6〜7倍、ジサツ者も去年の2倍弱
サムターン回しによる空き巣被害は深刻になり、中国に豪邸を建設しながら日本で侵入窃盗に励む者までいました
日本は職場環境を改善しなかった改善できなかった事と、他人事だと無関心になったのが崩壊した原因でしょうか
これからの日本は中国人とインド人に徐々に支配され、パキスタンや新興勢力のアフリカ人らが日本を引っ張る時代に突入します
知能の高いベトナム人は徐々に帰国しますが、彼らの代わりに期待するしかありません💦
イスラム党、中国共産党、アフリカ過激派組織は脅威となりますが、日本人は上手く付き合って生き延びるしかありません💀
バブルから崩壊に突入した35年前に、日本の未来がこのような状況になるのは分かっていたはずなんです
現在の国会議員の多くは、かなり昔に作られた組織が掲げた、移民1000万人計画に乗っかって進んでいるだけです
これによる費用も莫大になるので、庶民から巻き上げているのです(何としても日本の経済を回す為に外国に金を払うという
バイクの盗難が多い都道府県は、2024年の統計データによると以下のとおり。全都道府県を記載しましたので、ご自分の住んでいる地域を確認しましょう。
順位
都道府県
盗難認知件数
去年からの件数増減
去年からの順位変動
1大阪府1423
2神奈川県973
3埼玉県882
4東京都834
5愛知県571
6千葉県481
7兵庫県383
8福岡県319
9京都府233
10岡山県188
11沖縄県145
12広島県142
12茨城県142
14静岡県127
15三重県100
16愛媛県87
17滋賀県85
18和歌山県84
19栃木県64
20熊本県56
20宮城県56
22群馬県54
23奈良県52
24北海道50
25山梨県46
26宮崎県44
27岐阜県34
28鹿児島県31
29香川県25
30山口県21
31高知県20
32徳島県18
32福島県18
34大分県16
34石川県16
36佐賀県15
36長崎県15
38富山県14
38長野県14
40新潟県13
41青森県6
42福井県5
43山形県4
44岩手県3
44鳥取県3
46秋田県1
47島根県0
1990年の入管法改正（平成元年改正）の主なポイントは、「定住者」の在留資格が新設され、南米系日系人の受け入れが進んだことと、技能実習制度の拡大によって労働力の受け皿が作られたことです。
この改正は、高度経済成長期における労働力不足に対応し、経済界の要請に応える形で、南米から日系人労働者を受け入れる背景がありました。
改正の主な内容
「定住者」在留資格の新設:この改正により、ブラジルやペルーなどからの南米系日系人（日系3世まで）が、日本で働くことができるようになり、定住化が進みました。
研修・技能実習制度の拡大:研修という名目で外国人を受け入れる制度が拡大され、技能実習制度が日本の労働力の受け皿となる道が開かれました。
在留資格の増加:「定住者」を含む10種類の在留資格が新たに設けられました。
背景と影響
経済界から外国人労働者の受け入れを求める声が高まっていました。
南米からの日系人受け入れ:当時のブラジルにおけるハイパーインフレなどの社会状況もあり、多くの南米系日系人が就労を求めて来日し、東海地方を中心に定住が進みました。
多文化共生社会への対応:外国人の集住が進むにつれて、自治体は多言語による情報提供や相談窓口を設置するようになり、多文化共生社会への対応が求められました。
この1990年の改正は、その後の外国人政策の方向性を決定づける大きな転換点となり、日本の外国人受け入れ体制を形成する上で重要な役割を果たしました。