人気のスレッド
既婚女性
1001
10167.7
100110167.7既婚女性444493.6
444493.6乃木坂463112034.6
3112034.6
ニュース速報+2341432.7
2341432.7ニュース速報+381355.6
381355.6ニュース速報+6091352.8
6091352.8乃木坂461911338.2
1911338.2
ニュース速報+4671095.2
4671095.2
ニュース速報+7581009.8
7581009.8
ニュース速報+241009.1
241009.1もっと見る
社会に貢献している会社です。 当社は1973年の創立以来数多くの経験とノウハウを積み重ねてきました。
コンプライアンス経営を常に心がけ、高い倫理観を持った経験豊かな調査担当者が調査にあたります。
セキュリティにおいても、強固な管理システムを構築し、安心安全な信頼される企業を目指します。
http://www.sonpo-r.co.jp/
http://www.sonpo-r.co.jp/recruitment/outsourcing/
過去スレ
【完全出来高制】損害保険リサーチ事件de検索！
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/hoken/1426769445/
【委託】損害保険リサーチ 事件【下請法違反？】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hoken/1334163877/
【委託】損害保険リサーチ事件de検索！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hoken/1383142292/
【祝】本社移転 損害保険リサーチ【下請法違反？】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1474044309/l50
誰に仕事を回すか？
その選択権は、誰が持っているのか、それを理解出来ない人は不用です。
皆さん、さようなら。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea52319a9bf64ce4d68502adfcee9b9bfe116616
自宅に放火疑いで逮捕のブロガーの男ら４人 共済金だまし取ろうとした詐欺未遂の容疑で再逮捕【岡山】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1467ad2f4837f269ce9e1eb35baff5f2a0babde8
家屋全焼 共済金詐欺未遂で再逮捕 住人や調査員ら４人 容疑で美咲署
https://www.sanyonews.jp/article/1724024
原因調査はGoogleとドラレコで済むし、
モラルや医療もAI 任せで事足りるぞ
町の煙草屋、写真屋、印刷屋、酒屋、夜泣きそば屋、金魚売屋、ロバのパン屋 etc
これらと同列で、もう存在価値の無い事業だと思います。
https://www.sankei.com/article/20250618-FURKHSFDXZKKLMTBOZAI4QECB4/
※2025/6/18 16:40 産経新聞
令和5年10月に岡山県美咲町の古民家を全焼する火災があり、保険金目的の放火だったとして、東京の保険調査員の男ら2人が今月、非現住建造物等放火と詐欺未遂の罪で起訴された。業界関係者によると、男は保険金支払いの適否を調査する大手保険調査会社で長年働き、「業界のエース」と呼ばれていた。保険金詐欺を見抜くプロが火災の偽装に加担していた形で、大手損保各社に衝撃が広がっている。
保険調査員が自ら実行
起訴されたのは東京都調布市の保険調査員、深町優将（まさのぶ）被告（53）と川崎市の無職、稲葉寛被告（57）。
2人は共謀し5年10月、都内のアルバイトの男（27）名義で入手した岡山県美咲町の木造2階建て古民家で、深町被告がライターで布団に放火し、土蔵を含め延べ約326平方メートルを全焼させた上、原因不明の出火と装って、6年5月、火災共済金4千万円をだまし取ろうとしたとして起訴された。
「精鋭ぞろい」の最大手で指導も
保険加入者が保険金の支払いを申請した際、火災や事故の原因などを調べるのが保険調査員だ。保険会社が自前で調査するほか、保険調査会社に業務委託するケースもある。
複数の関係者によると、深町被告は保険各社が出資する調査会社最大手「損害保険リサーチ」（東京）に5年まで調査員として在籍。「精鋭ぞろい」と評される東京本社の調査部門で火災保険調査を主に担当し、社内で調査手法を指導することもあった。5年春頃に独立し、大手損保などから引き続き調査業務の委託を受けていたという。
岡山の火災では、4年春に物件を入手した経緯などを不審に思った共済組合側の調査で、放火の疑いが浮上。岡山県警が4月、両被告を含む計4人の男を逮捕した。県警は稲葉被告が指示役で、深町被告は火災保険の申請や保険調査の知識を提供したとみている。
他にも放火繰り返したか
長年不正を見抜く側にいた保険調査員が保険金詐欺を企てるという今回の事件は、損保業界に大きな波紋を広げている。事件の報道を受け、複数の大手損保は深町被告が実質経営する会社との取引を停止した。
ただ、影響はそれだけにとどまらない可能性がある。捜査関係者によると、両被告は実行メンバーを入れ替えながら、保険金目的の放火を全国で少なくとも数件繰り返した疑いがある。深町被告が損保リサーチ社に在籍していた当時の火災も含まれるという。
「過去の調査、洗い直しが責務」
大手損保の担当者は「（深町被告が独立する前の）損保リサーチ時代までさかのぼって不正を行っていたのかどうかなど、分からない部分が多い」として現状では静観の構えだ。一方、ある現役の保険調査員は「不正請求が繰り返されれば保険会社の支払額が増え、一般消費者の保険料にはね返る。損保リサーチは（深町被告が）手掛けた調査を洗い直すのが責務ではないか」と訴える。
保険業界に詳しい福岡大の植村信保教授は「保険調査員は保険金支払いの仕組みを熟知する。そのノウハウを詐欺に生かし、火をつけたとすれば非常に悪質だ。保険調査会社の信頼を根底から揺るがす」と強調した。
損保リサーチ社は取材に対し「すでに退職した社員なので、答えられることはない」とした。
https://www.sankei.com/article/20250627-O3HBGIEJ7RK3BJWE2CIPENBSFI/
2025/6/27 07:00 産経新聞
岡山県の古民家に保険金目的で放火したとして火災保険の調査に長年携わっていた保険調査員らが逮捕・起訴された事件に絡み、損害保険大手「東京海上日動火災保険」（東京都）が、この調査員に委託していた過去の多数の保険調査について、再調査を行う方針を固めたことが26日、同社への取材で分かった。調査員らは新たに青森でも放火の疑いで逮捕。事件の影響はさらに広がる可能性がある。
調査員は、東京都調布市の深町優将（まさのぶ）被告（53）。関係者によると、深町被告は保険各社が出資する調査会社最大手「損害保険リサーチ」（東京）に令和5年春頃まで調査員として在籍。火災保険の調査を主に担い、「業界のエース」と呼ぶ声もあった。独立後も、大手損保などから引き続き調査業務の委託を受けていたという。
しかし川崎市の無職、稲葉寛被告（57）らと共謀し5年10月、岡山県美咲町の古民家に放火して火災共済金を詐取しようとしたとして、今年4～5月に岡山県警に逮捕され、今月4日に2人は非現住建造物等放火と詐欺未遂の罪で起訴された。被告らは65万円で購入した古民家の建物などに総額4900万円を受け取れる共済をかけていた。
業界先駆け調査へ 東京海上日動「毅然と対応」
事件発覚後、損保各社は状況確認に追われていたとみられるが、現状は静観の構えだ。ただ東京海上日動は他社に先駆けて、損保リサーチ在籍時を含め、深町被告が担当した調査の報告書を洗い直すことを決めた。東京海上日動によると「対象の調査は膨大で相当な時間を要する」としている。
旧ビッグモーターによる不正請求問題などで近年、保険業界は逆風にさらされており、東京海上日動の担当者は「保険制度は契約者からの保険料で成り立っており、不正請求を許せば公平性が崩れる。毅然（きぜん）と対応したい」と話す。
一方、捜査関係者によると、稲葉被告と深町被告はメンバーを入れ替えながら、保険金目的の放火を全国で少なくとも数件繰り返した疑いがあり、深町被告が損保リサーチ在籍当時の火災も含まれるとされる。
青森県警は25日、5年11月に青森県つがる市の古民家に放火したとする非現住建造物等放火の疑いで、両被告や古民家の所有者ら4人を逮捕。古民家は4年4月に購入されていた。県警は保険金目的の放火を視野に捜査している。
損保リサーチ周辺でも動揺は広がっている。関係者によると、損保リサーチは23日、全国に約800人いる業務委託契約の調査員らに対し、岡山の事件を受けた対応について通知するメールを送信。「事件は退職後に発生したもの」「捜査機関からの連絡等はございません」と断った上で、調査員らが外部から指摘を受けた場合は「対応は弊社にて行います」と伝えた。こうした対応についてある現役調査員は「『退職後だから関係ない』で済ませようとする考えが理解できない」と首をかしげた。
https://www.sankei.com/article/20250922-6GC35NLOEJIEJEP7MFS364TV7M/
2025/9/22 07:00
保険会社を巡る不祥事が後を絶たない。先日も日本生命保険（日生）の社員が出向先の三菱UFJ銀行から内部情報を不正に持ち出していたことが発覚。中古車大手の旧ビッグモーター（BM）による保険金不正請求問題では、保険代理店を兼ねていたBMと大手損保のなれ合いの構図が露呈した。警察が今年摘発した元火災保険調査員による放火事件では、業務委託していた各損保の対応が問われたが、当事者意識はどこか希薄だ。
元火災保険調査員による放火事件は今年4月以降、岡山、青森、岐阜の各県警が順次摘発したことで明るみに出た。保険調査会社の最大手「損害保険リサーチ」に令和5年まで在籍していた深町優将（まさのぶ）被告（54）らが保険金目的で各地の古民家に放火したとされる。深町被告はかつてエースと呼ばれるほど火災保険の申請に精通。その知識を悪用した一連の事件は業界に衝撃を与えた。
深町被告は損保リサーチ在籍時や独立後の会社で、いずれも東京に本社を置く東京海上日動火災保険▽あいおいニッセイ同和損害保険▽三井住友海上火災保険▽損害保険ジャパン－など大手からの調査業務も数多く担当。だが報道を受けてからも各社の対応は鈍く、深町被告が関連する過去の調査業務を再調査すると表明したのは、最も早い東京海上で最初の逮捕から約2カ月後の6月下旬だった。
現在までにあいおいを除く3社が再調査を終え、同社も間もなく完了する見込み。対象件数は東京海上と三井住友海上だけで計約580件に上った。損保ジャパンは件数を非公表とした。
再調査を終えた3社いずれも、結論として「過去の案件に問題はなかった」としているが、判断の根拠など詳細は「業務に支障が出る」と明らかにしていない。
ある大手損保の担当者は「あくまで調査員だった一個人の不正。損保リサーチの組織的な問題ではない」とし、業界全体の信頼にかかわる問題とはみていない。
確かに岡山、青森両県での犯行は損保リサーチ退職後だったため、同社も業務委託契約をしている全国の調査員に「事件は退職後に発生した」とするメールを送信し、水面下で火消しを図った。
しかし、岐阜県警が今月11日に発表した深町被告の逮捕容疑は損保リサーチ在籍時のものだった。
もともと損保リサーチは各保険会社の共同出資で半世紀前に設立され、社長は東京海上、三井住友海上、損保ジャパン出身者らの持ち回りだ。
損保リサーチの元調査員は「調査時に保険契約者から『どうせ保険会社の意向に沿ったリポートを書くだけだろう』と中立性を信じてもらえないことが何度かあった」とこぼす。
損保会社と取引先との関係は、BMの不祥事でも大きな問題になった。BMは損保会社を通じて持ち込まれた自動車の修理にあたり、故意に車体を傷つけるなど保険金を過大請求していた。
当時業績を急拡大していたBMは各損保の代理店業務を兼ね、車の購入者（所有者）が加入を義務付けられる自賠責保険の配分や新規店舗における担当損保会社（テリトリー）の決定権を背景として、自動車修理業務をBM工場に優先的に回すよう各損保に要求。対BMの取引で損保中最大のシェアを有していた損保ジャパンは40人を超える従業員をBMに出向させるなど、もたれ合いの構図が問題視された。
市場寡占化で「顧客軽視」
損害保険会社の不祥事で浮き彫りになった「なれ合いの構図」は、損保と保険代理店の間だけでなく、損保大手同士でも見られた。
令和５年以降、企業向け保険料の事前調整や保険代理店を通じた他社の顧客情報の不正取得を指弾され、大手４社が相次ぎ行政処分を受けた。不正の背景として指摘されたのは、４社による市場の寡占化が進み、健全な競争を避けるようになっていた可能性だ。
人口減による主力事業の自動車保険の国内での縮小傾向や、災害の激甚化による保険金支払い増加で収益環境が厳しく、シェア維持に必死だったのではとの見方もある。
不祥事に共通するのは「顧客重視」の視点が抜け落ちていた点だ。
各社は改革に乗り出しており、ＭＳ＆ＡＤホールディングス傘下である三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は９年４月に合併する計画。だが、安定した経営基盤を顧客本位の商品開発に振り向けられるか、厳しい目にさらされることになる。
また、サイバー攻撃、気候変動など対応しなければならないリスクが増える中、「ただでさえ仕組みがわかりづらい」（業界関係者）損保の商品はさらに多様化・複雑化する可能性がある。
信頼できる損保会社を見極めつつ、各社の保険料や保障内容を見比べ、真に必要な保険を選び出す〝自衛〟の知恵も消費者は求められそうだ。
不祥事相次ぐ損保業界に厳しい目
平澤敦・中央大教授
損保リサーチに在籍していた元火災保険調査員による放火事件を受けた再調査で、大手損保は過去の案件について「問題なし」と結論づけたというが、何が問題なしなのか分からない。
保険業界は不祥事が相次ぎ、厳しい目が向けられている。本件でも、保険金の支払いプロセスを公表できない何らかの理由があるのであれば、保険会社や事故調査の信頼性を著しく損なうことになるだろう。
損保リサーチの対応にも疑問を覚える。今回の一連の事件は損害保険を詐欺的に利用した看過してはならないもの。それなのにリサーチは、これまで自発的になんら本件について触れることをしていない。せめて（元社員が起こした事件として）自社のホームページで周知すべきではないか。