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日立の白物家電事業の売上高は3673億円（前3月期）、調整後EBITDA（税引き前利益に減価償却費などを加えた利益指標）は392億円と売上比は10％を超えているのだから、決して不振事業ではない。それでも事業売却の検討は、業界内では「ある意味、必然」と受け止められている。
日立の過去20年は事業変革の歴史だった。きっかけは2009年3月期に計上した7873億円の最終赤字だ。
当時の製造業としては過去最大の赤字だった。前年のリーマンショックの影響が大きかったが、それ以上に日立が長年抱えていた構造的な問題が顕在化した結果であった。かつて「総合電機メーカー」として広範な事業領域を誇っていた日立は、その多角化戦略が裏目に出て、収益力を欠いた複数の事業が経営の足かせとなっていた。
そこで選択したのが「本業回帰」と「子会社売却」の徹底だった。日立はかつて日本一の子会社を持っており、上場子会社だけでも22社あった。しかしその後、周辺事業の子会社を中心にどんどん切り離していく。さらには上場企業も売却するか本体に取り込んだ結果、今では上場子会社はゼロとなった。
その代わり、発電を含む社会インフラにITを組み込んだ事業にすべてを集中させていく。その集大成とも言えるのが、「Lumada（ルマーダ）」と呼ばれるデジタルソリューション・プラットフォームで、さまざまな産業分野の顧客が抱える課題を、IoT、AIなどのデジタル技術を活用して解決する。今では日立の売り上げの3割はルマーダで占められる。
こうした日立の事業変革の流れを考えれば、白物家電の売却検討はむしろ当然ともいえる。
日立にとって、モーター事業は創業以来の中核事業だ。性能にも定評があり、そのためモーターを使う家電である冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどは、日本国内ではいずれもトップ3もしくはそれに近いシェアを誇っているが、本業である社会インフラとの親和性は低い。
しかも国内では高いシェアを保っていても、世界シェアにおける存在感はない。そうであるならば、売却という判断に傾くのも無理はない。
だが、仮に日立が白物家電事業を売却するとしたら、日本企業の家電部門がまた一つなくなることになる。
日本企業による家電製造は、自動車と並んで日本の高度成長を支えてきた。特に1970年代後半から90年頃にかけては、技術力でも価格でも世界を席巻した。
一番わかりやすいのはテレビだろう。言うまでもなく、テレビ市場が最初に花開いたのは米国だった。家にはRCAやGEなどの米国メーカー製のテレビが鎮座していた。ところが80年代までに米国メーカーは「絶滅」する。代わりに米国市場を制したのが、ソニー、パナソニック、日立、東芝、シャープなどの“日の丸テレビ”だった。
技術的にも、ソニーは世界初の完全平面ブラウン管テレビをつくり、シャープはいち早く液晶テレビへとかじを切り、今では韓国勢の独壇場となっている有機ELテレビも、最初に市販したのはソニーだった。
結果、世界中の家電販売店のテレビ売り場を、日本製テレビが独占した。
録画機も同様だ。世界初の家庭用VTRを発売したのはソニーであり、その後ソニーが開発したベータ方式と、日本ビクター（現JVCケンウッド）の開発したVHSが世界を舞台に覇を競った挙げ句、凱歌はVHSに上がった。その反省もあって後継のDVDでは、ソニー、パナソニック、日立、パイオニアの4社が連合軍を結成し、世界標準規格をつくりあげた。
オーディオ機器についても、上記大手メーカーだけでなく、トリオ（JVCケンウッドの前身）、ナカミチなど専業メーカーの製品が世界中のオーディオファンから支持された。
一方、白物家電は地域によって使われ方や好まれる性能が大きく違うため、日本メーカーはその特性に合わせた製品を、消費地に近いところで生産することで市場を開拓していった。
技術的にも優れていた。インバーターエアコンは、従来より消費電力を大幅に削減することに成功するが、世界で初めて発売したのは東芝だった（業務用が1980年、家庭用が81年）。さらに日本製白物家電は耐久性にも優れていたことで、メイド・イン・ジャパンの信頼を勝ち取っていった。
ところが、2000年代に入ると、日本の家電メーカーは急速に力を失っていく。
日本の電機メーカーの強みの一つは垂直統合型モデルにあった。製品の企画、設計、部品の製造から最終製品の組み立て、販売までを自社内で一貫して行うことで、品質管理が徹底され、それが製品信頼性を生んでいた。
ところが、アナログ時代はメーカーごとに味付けが異なり製品の優劣にもつながったが、デジタル時代は液晶パネルなど部品のスペックによって性能が決まるようになった。
そうであるなら、部品をグローバルに調達し、それを組み立てる、あるいは外部委託したほうが、コスト競争力は圧倒的に高くなる。この方法を台湾や韓国、そして中国メーカーはいち早く取り入れ、世界市場でのシェアを伸ばしていった。
一方、白物家電は1990年代からの円高に対応するため、生産拠点を人件費の安い中国など海外にどんどん移していった。それが国内の空洞化を招くとともに、結果的に移管した国の技術レベルを高めることにつながった。それが日本のライバルの台頭と、その後の逆転を招いた。
こうして日の丸家電は存在感を失っていく。それは世界市場のシェアからも明らかだ。
テレビの世界シェアトップは韓国のサムスン、2位は同じく韓国のLG。3、4位はともに中国でTCLとハイセンス。日本メーカーではソニーがようやく5位に顔を出す。
冷蔵庫なら1位は中国のハイアール、2、3位はサムスン、LGの韓国勢。洗濯機は1位ハイアール、2位が美的集団で中国勢がトップ2を占める。
このように多くの家電製品において日本メーカーはシェアを落とした。それに伴い、撤退や売却が相次いで起きた。
その皮切りとなったのが三洋電機だ。
三洋は経営不振から2009年にパナソニックの子会社となり、11年には完全子会社化される。そして12年1月、三洋の白物家電事業は中国のハイアールに売却され、三洋のブランドであった「アクア」もハイアールが引き継いだ。今でも日本で売られているハイアール製冷蔵庫や洗濯機にはアクアブランドが使われている。
2016年には不正経理などにより経営危機に陥っていた東芝が、白物家電事業を中国の美的集団に売却した。さらに18年には「レグザ」ブランドで知られるテレビ事業を東芝映像ソリューションという会社ごと中国ハイセンスに売却。レグザブランドは現在も使われており、日本の家電量販店のテレビ売り場では大きなスペースを確保しているが、中国企業だ。
かつては液晶テレビで世界をリードしたシャープは、2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下となる。また日立のテレビ事業は、2012年に生産を終了、18年には国内販売からも撤退した。
この結果、今では純粋な意味での日本企業でテレビを製造・販売しているのはソニーとパナソニックの2社だけになった。ソニーはすでにテレビ部門を本体から切り離している。パナソニックの楠見雄規社長も今年2月、テレビ事業からの撤退を検討することを明らかにした。
さらに5月の取材時には「専門店のお店からパナソニックのテレビがなくなるとなったら大打撃。それに今、テレビをお使いの方々は当社からのサポートの継続を期待している」と語っている。つまりパナソニックブランドのテレビ販売は継続するが、製造するかは別問題ということだ。
白物家電についても、もし日立が事業を売却すれば、幅広い白物家電のラインアップを持つのはパナソニックと三菱電機、そして技術者の中途採用で家電事業を拡大してきたアイリスオーヤマの3社になってしまう。
しかも勢いがあるのはアイリスオーヤマだけ。三菱電機の主力は社会インフラや宇宙・防衛分野であり、パナソニックも10年以上前に「家電のパナソニックではなくBtoBのパナソニックを目指す」と宣言、すでに軸足は家電にはない。ということは両社とも日立同様の検討を始めてもおかしくない。
日の丸家電は存続できるのか。大きな転機を迎えている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90108
誰が悪い？AIが一番悪いかもなｗ
> シンプル機能で省電力で良いのに日本企業ってそういうのを嫌うよね
値段勝負になると勝てねーからな
訳のわからん付加価値で差別化するしか勝ち目がねーもん
パクられたアメリカは上位工程に移行したぞ
マトモな努力を嫌がるからな
トヨタだったら自社で囲い続けるからな
お掃除機能とかプラズマクラスターとかいらんねん