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たとえば、8月8日には千葉県浦安市では公用車18台で約244万円が発覚、6月6日には愛知県警で捜査車両など47台で約863万円という、決して小さくない金額の未払いが明らかになりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/854daa1d8fe4e3acccfee1cd2d335600dae50245
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
ここで最も重要なキーワードが「受信設備」です。NHKの公式見解によれば、この「受信設備」とは、テレビだけでなく、NHKの放送（地上波や衛星放送）を受信できる機能を持つあらゆる機器を指します。具体的には、テレビチューナー（ワンセグやフルセグ）を内蔵した携帯電話、スマートフォン、パソコン、そしてカーナビも、この「受信設備」に該当するとされています。
なお、多くの人が誤解しがちですが、受信契約の義務は、実際にNHKの番組を「視聴しているか」どうかで判断されるわけではありません。放送法の条文が示す通り、あくまで放送を受信できる機器を「設置しているか」が基準となります。つまり、「カーナビでテレビは全く見ない」という主張は、法律上の契約義務を免れる理由にはなりません。
一般家庭の場合、契約単位は世帯単位なので、自宅にテレビがあって契約している場合、カーナビを設置した車が増えたとしても新たに契約する必要はありません。
しかし、事業所の場合は設置場所ごとに契約が必要です。1台のカーナビでNHK契約を結んでいたとしても、他のカーナビ搭載車両やテレビが複数ある場合、その台数分の契約が必要になります。
このルールのため、多くの公用車を保有する自治体や警察では、1台あたりの契約漏れが長期間にわたって積み重なり、結果として数百万円から数千万円という巨額の未払い金につながったのです。
冒頭で紹介した以外でも、8月18日には山口県萩市で約262万円分の公用車のカーナビのNHK受信料未払いが判明。同月12日にも奈良県生駒市で公用車29台のカーナビと公共施設に設置のテレビ5台分のNHK受信料未払い約352万円分が発覚しています。
多くの自治体で一斉に問題が発覚した最大の理由は、多くの担当者が「カーナビのテレビ機能が受信契約の対象であるという認識を持っていなかった」ことにあると言えるでしょう。意図的に支払いを免れようとしたというよりは、長年の慣習の中で、カーナビをテレビと同じ「受信設備」と認識していなかったことが、一種の盲点だったと言えます。
かつては「多機能・高機能」の象徴であったカーナビのテレビ機能が、今や「受信料」という余計なコストを発生させる要因として認識されるようになったのは行政だけでなく、一般消費者にとっても大きな変化です。
カーナビの代替として、浮かび上がっている新たな選択肢は大きく分けて2つ。ディスプレイオーディオと、スマホ＋マップアプリです。
しかし、「コストを抑えたい」「常に最新の地図を使いたい」「そもそもテレビは見ない」というのであれば、ディスプレイオーディオやスマホナビが非常に合理的な選択となります。特にNHK受信料という固定費を避けたいと考えるユーザーにとって、後者2つの魅力は大きいと言えるでしょう。
最後に、この問題の本質は、「車内でテレビ放送を見る」という行為が、かつてのような普遍的な価値を持たなくなった現代の姿を反映している点にあります。スマートフォンでいつでもどこでも好きなコンテンツを選んで視聴できる時代において、リアルタイムのテレビ放送へのニーズは相対的に低下しました。そこに「受信料」という明確なコストが紐付けられたことで、これまで無意識に受け入れていたテレビ機能が、多くの人にとって「不要なもの」として再認識されることになったと言えるでしょう。
こうした消費者意識の変化は、カーインフォテインメント市場の構造を大きく変えつつあります。かつては付加価値であったテレビ機能が、今やコスト要因として敬遠され、市場はナビゲーションやエンターテインメントの主役をスマートフォン連携へとシフトさせています。
脱カーナビを「すぐにすべきかどうか」は個々人のニーズによりますが、大局的な流れとしては、一般消費者・行政・法人を問わず不可逆的に進む可能性があります。
ついてるものは不買運動だ、
受信機能ある無しは選択できないのに
それ以外にやってる事が痛いからなぁ
一般家庭の場合と事業所の場合は契約単位に違いがあります。
一般家庭の場合、契約単位は世帯単位なので、自宅にテレビがあって契約している場合、カーナビを設置した車が増えたとしても新たに契約する必要はありません。
しかし、事業所の場合は設置場所ごとに契約が必要です。1台のカーナビでNHK契約を結んでいたとしても、他のカーナビ搭載車両やテレビが複数ある場合、その台数分の契約が必要になります。
このルールのため、多くの公用車を保有する自治体や警察では、1台あたりの契約漏れが長期間にわたって積み重なり、結果として数百万円から数千万円という巨額の未払い金につながったのです。
■自治体の「認識不足」が原因か？全国に広がる公用車未払い問題
先述した通り2025年春頃から、まるで堰を切ったかのように全国の自治体で公用車のカーナビ受信料未払い問題が公表され始めました。
多くの自治体で一斉に問題が発覚した最大の理由は、多くの担当者が「カーナビのテレビ機能が受信契約の対象であるという認識を持っていなかった」ことにあると言えるでしょう。
意図的に支払いを免れようとしたというよりは、長年の慣習の中で、カーナビをテレビと同じ「受信設備」と認識していなかったことが、一種の盲点だったと言えます。
これ放送法制定時代にあったものが対象だから現代機器は本来対象にならない
みたいなのを昔見たが誰が言ったのかも実際もわからない
何で見もしない放送局に金払わなきゃいかんのだ
もう廃業するべきだろう
6/24(火) https://news.yahoo.co.jp/articles/87d0f7bb1cef9403984fcddb58be89a148b4a3c4
団塊世代がそろそろ寿命、受信料収入も減ってる
拡大解釈して取れるとこから取る
対策してなかったのが悪い
俺はNHKアンチだけど、さすがに周知徹底する年月は過ぎたと思うよ
何ボケボケしてたんだよ
議員さんは免責特権とか言い出しそう
自分達の給料維持しないといけないからなりふり構わず金むしり取ってるな