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警察によりますと、男は2017年10月ごろから2021年2月ごろまで、就労し給与を得ていたにも関わらず、収入を得ていない旨の虚偽の申請書を広島市中福祉事務所に提出。2018年から2021年までの間に、生活扶助費として計約233万円、住宅扶助費として計約114万円、医療扶助費として計約108万円を、それぞれ不正に受給した疑いが持たれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c70ca91b84691e097085d5188f164c70860b361
外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」 政府が答弁書 [参政党]
https://www.asahi.com/articles/ASQC46HSDQC4UTFL013.html
石川友恵2022年11月4日 20時30分
外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした
1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。
50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、
「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。
国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。
答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。
その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。
厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる。
ただ、留学や就労に制限がある在留資格の場合は原則、対象にならないとしている。
まさか絶対破綻しないとでも思ってんのか？
不正は外国人だろうが日本人だろうが排除されるべきだが
お前らは外国人が支給受けてるのは不正っていう前提で言ってるだろ
不正じゃなきゃ外国人でも給付受けられるのが当然