【🦀の限界か？】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」

【🦀の限界か？】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」アーカイブ

最終更新 2025/05/12 13:39

EqTrw

兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」

略

　先週、読売テレビの取材に応じた幹部職員は、知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップ（知事）の考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」と現状を話していました。

詳しくは
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d45ed9f0eb96da3fe64af873cc6ff628c182de0

2025/05/09 13:53:52

すべて

最新の50件

jOKvY

行政指導しろよ

2025/05/09 14:35:37

Cta1b

壺の専門家なんだな

2025/05/09 15:39:46

ケモクラシー

AQB7P

国会の証人喚問をさっさとやったほうが

もう兵庫県内の問題を超えてる
「日本に日本の法律を守らない兵庫県があるのが嫌だ」
というのが日本人のコンセンサスになるぞ

2025/05/09 15:45:46

AbCQV

斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害に関する考察：法令との関連性

近年、一部で「斎藤信者」と呼ばれる人々が、長文の読解力に課題を抱え、結果として詐欺被害に遭いやすい傾向にあるという指摘が見られます。この背景には、情報過多な現代社会における情報リテラシーの低下や、特定の人物・思想への過度な依存が考えられます。本稿では、この問題について、法令との関連性を交えながら考察します。

長文読解力の低下は、情報リテラシーの低下と密接に関係しています。現代社会では、インターネットやSNSを通じて膨大な情報が氾濫しており、情報の真偽を見極める能力が不可欠です。しかし、短文や動画などの情報に慣れ親しんだ人々の中には、複雑な文章や論理的な説明を理解することが困難な場合があります。これは、消費者契約法第4条に定められた「消費者の知識、経験及び財産の状況に照らして、消費者の利益を不当に害することとなる行為」に該当する可能性があり、詐欺師はこのような弱点を悪用し、長文で巧妙に仕組まれた詐欺の手口を用いることがあります。

また、特定の人物・思想への過度な依存は、客観的な判断力を鈍らせ、詐欺被害に繋がりやすい要因となります。斎藤信者のように、特定の人物を絶対的に信頼し、その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。これは、刑法第246条に定められた詐欺罪に該当し、詐欺師は、信者の心理的な弱点を突いて、財産を騙し取る行為を行うことがあります。

さらに、長文読解力の低下は、契約内容の理解不足を招き、消費者トラブルに発展する可能性もあります。例えば、複雑な契約書の内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になって不利益を被るケースなどが考えられます。これは、民法第90条に定められた「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」という規定に抵触する可能性があり、契約内容の不明瞭さや不当性が争点となることがあります。

これらの問題に対処するためには、情報リテラシー教育の強化が不可欠です。学校教育や社会教育において、情報の真偽を見極める能力や、批判的な思考力を養うための教育を推進する必要があります。また、消費者保護の観点から、契約内容の明確化や、消費者への情報提供の充実を図ることも重要です。

斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害の問題は、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。情報リテラシー教育の強化や消費者保護の徹底を通じて、誰もが安心して情報を活用できる社会を実現する必要があります。

関連法令
* 消費者契約法第4条
* 刑法第246条
* 民法第90条

2025/05/10 12:30:33

cdI8o

異珍の言う地方分権＝無法独裁っていう証明

2025/05/10 13:22:30

fvDpI

これ更に面白いのは先日の記者会見
記者に「違う解釈をしてる人ってのは誰」と尋ねられて斎藤が「百条委員会の～」と回答
記者に「（統一教会の）徳永弁護士？」とツッコまれて「そう」と答えてたシーン
百条委員会直前に慌てて通報に関する法律の本を買ってきて一夜漬けで特攻してきた斎藤擁護の統一教会弁護士が斎藤の支えだったと判明

2025/05/10 13:34:24

F8HM4

>>7
あと、大阪市職員の思想調査やって人権侵害で敗訴→弁護士会から懲戒処分受けた野村修也な

異なる～の人数がたった2人。
スダレハゲの言った、たくさん＝3人に並ぶ迷言だよ

2025/05/10 13:52:36

JQhGW

徳永弁護士はだんまりw

2025/05/10 13:58:16

10.

tuxRF

間違って当選したコミュ障

2025/05/10 14:32:16

11.

EDTBD

１０日午後５時半からの　＃報道特集
前半の特集は…

【参院選前に検証　選挙ハックの実態】

自らの当選を目指さない２馬力選挙や
SNSでの誹謗中傷などの問題が
浮き彫りとなった兵庫県知事選。
選挙制度が営利目的で利用され、
候補者ポスターの製作費が
水増し請求される問題も各地で相次ぐ。
「選挙ハック」の実態を取材した。

https://x.com/tbs_houtoku/status/1920448411725410329

https://pbs.twimg.com/media/GqbNXSqWUAAGzq1?format=jpg

2025/05/10 16:24:21

12.

ZweP1

>>7
カスとカスをマッチングさせる互助会とかあるのか？ってぐらいゴミはゴミとしか連まないよな

2025/05/10 16:51:05

13.

F8HM4

>>9
元県民局長のパソコン全面公開しろって裁判起こしてるぞ。
パワハラ問題と微塵も関係ないけど、とにかく人格を貶めて無力化してやろうって、陰湿陰険な統一らしいやり方だよ

2025/05/10 17:02:54

14.

JQhGW

>>13
斎藤の違法証明になっちゃうのに

2025/05/10 17:19:25

15.

4ufxi

これ消費者庁の仕事なんだと初めて知った

2025/05/10 18:13:21

16.

mxyno

兵庫県・公益通報者保護法問題、違法認定、斎藤知事は辞任せよ

兵庫県を揺るがす公益通報者保護法問題。第三者委員会による報告書を受け、県議会では斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出しろという意見があるが

問題の本質は、県側の対応が公益通報者保護法に違反するか否かという点にある。もし違法性が認められれば、それは単なる失態ではなく、法治国家における重大な背信行為である。

不信任決議は、あくまで政治的な責任を問うものであり、法的責任を追及するものではない。この問題の本質は、法的責任の追及にある。

県が依頼した第三者委員会から違法性が認定された、斎藤知事は自らの責任を明確にし、辞任すべきである。それは、県民に対する最低限の誠意であり、地方自治の原則を守るための当然の行動だ。

県民が求めているのは、政治的なパフォーマンスではなく、責任の明確化だ。

今回の問題は、単なる県政の混乱にとどまらない。公益通報者保護法は、公益を守るために、内部告発者を保護する重要な法律だ。この法律が軽視されれば、社会全体の公益が損なわれる。

第三者委員会から違法性が認定された、斎藤知事は自らの責任を明確にし、辞任すべきである。

県民は、今回の問題を注視している。斎藤知事は、県民の期待に応え、真摯に問題に向き合うべきだ。政治的な駆け引きではなく、法の正義と県民の信頼回復のために、全力を尽くしてもらいたい。

2025/05/11 13:41:12

17.

euSUC

バカウヨ駆除法を作れよ

2025/05/11 20:41:29

18.

wlqVa

>>17
こういう人なあ

2025/05/12 10:27:39

19.

c30ki

煽動的粛清者

2025/05/12 10:31:51

20.

Ch2bM

間違いなく言えることはもはや兵庫県に将来性などないことだ。
兵庫県有権者４５０万人の4人に1人が気持ち悪い斎藤支持者なのだから当然だ。
企業の人事担当者も兵庫県出身者を採用するのは考えたほうがいいと思う
こんな連中セクハラやパワハラはもちろん、横領や情報漏洩など何をしでかすか分かったものではない

2025/05/12 13:09:47

21.

c30ki

斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害に関する考察：情報リテラシーの重要性

近年、一部で「斎藤信者」と呼ばれる人々が、長文の読解力に課題を抱え、結果として詐欺被害に遭いやすい傾向にあるという指摘が見られます。この背景には、情報過多な現代社会における情報リテラシーの低下や、特定の人物・思想への過度な依存が考えられます。本稿では、この問題について、情報リテラシーの観点から考察します。

長文読解力の低下は、情報リテラシーの低下と密接に関係しています。現代社会では、インターネットやSNSを通じて膨大な情報が氾濫しており、情報の真偽を見極める能力が不可欠です。しかし、短文や動画などの情報に慣れ親しんだ人々の中には、複雑な文章や論理的な説明を理解することが困難な場合があります。これは、詐欺師が長文で巧妙に仕組まれた手口を用いる際に、格好の標的となることを意味します。情報リテラシーが低い人々は、複雑な情報を処理できず、結果として詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう危険性があります。

また、特定の人物・思想への過度な依存は、客観的な判断力を鈍らせ、詐欺被害に繋がりやすい要因となります。斎藤信者のように、特定の人物を絶対的に信頼し、その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。情報リテラシーの高い人は、情報を鵜呑みにせず、常に批判的な視点を持つことができます。しかし、特定の人物への過度な依存は、このような批判的思考を妨げ、結果として詐欺被害に繋がりやすくなります。

さらに、長文読解力の低下は、契約内容の理解不足を招き、消費者トラブルに発展する可能性もあります。例えば、複雑な契約書の内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になって不利益を被るケースなどが考えられます。情報リテラシーの高い人は、契約書などの重要な文書を注意深く読み込み、理解できない部分は質問するなどして、リスクを回避することができます。しかし、情報リテラシーが低い人は、契約内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になってトラブルに巻き込まれる可能性があります。

これらの問題に対処するためには、情報リテラシー教育の強化が不可欠です。学校教育や社会教育において、情報の真偽を見極める能力や、批判的な思考力を養うための教育を推進する必要があります。また、消費者保護の観点から、契約内容の明確化や、消費者への情報提供の充実を図ることも重要です。

斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害の問題は、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。情報リテラシー教育の強化や消費者保護の徹底を通じて、誰もが安心して情報を活用できる社会を実現する必要があります。

2025/05/12 13:39:40

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