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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、19日にも政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴、岸田派の当時の会計責任者を略式起訴する方針です。一方、安倍派の幹部7人や二階元幹事長など派閥の幹部については会計責任者との共謀は認められないと判断し、立件しない見通しです。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入をそれぞれ派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。
この事件で特捜部は、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、19日にも、安倍派と二階派の会計責任者については正式な裁判を求める在宅起訴、岸田派の当時の会計責任者については罰金刑を求める略式起訴をする方針です。
一方、特捜部は、安倍派「5人衆」と呼ばれる松野・前官房長官、高木・前国会対策委員長、世耕・前参議院幹事長、萩生田・前政務調査会長、西村・前経済産業大臣、座長を務める塩谷・元文部科学大臣、事務総長経験者の下村・元政務調査会長の安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階・元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないと判断し、立件しない見通しです。
また、安倍派の所属議員側について特捜部は、今月7日、4800万円余りのキックバックを受けたとみられる衆議院議員の池田佳隆容疑者と政策秘書を証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕しましたが、新たに、多額のキックバックを議員側の政治団体の収支報告書に記載していなかったとして、5000万円余りのキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、4000万円を超えるキックバックを受けたとされる谷川弥一衆議院議員を略式起訴する方針です。
関係者によりますと特捜部の任意の事情聴取に対し、大野議員は関与を否定していますが、谷川議員は虚偽記載を認めているということです。
また、二階派では、会長を務める二階・元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長側の政治団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、特捜部は二階・元幹事長の秘書を略式起訴する方針です。
詳しくは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326511000.html