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4月9日の1484.1ウォン以後、7カ月ぶりの最安値だ。これさえ超えれば、直ちに2009年3月12日（1496.5）以来の最安値に達することになる。
韓国の貿易相手国全体の通貨に比べて算出したウォンの実質価値は、すでに2009年の米国発世界金融危機時の水準に落ちた。23日、国際決済銀行（BIS）のウォン実質実効為替レート指数を見ると、10月末基準で89.09（2020年＝100）で、09年8月末（88.88）以来の最低値だ。
ウォンの名目実効為替レート指数が10月末の88.63から18日86.55に下落したので、11月に入って実質実効為替レート指数はさらに下落したと見られる。
実質実効為替レート指数は、物価変動を反映し、交易比重を考慮して交易相手国全体の通貨に比べた該当国通貨の実質購買力を表す。10月末、中国の人民元は87.9、日本円は70.4だ。
2020年以降、主要国の中で両国通貨に次いでウォンの実質価値下落幅が大きかった。
製造業の比重が高く、高成長を謳歌してきた東アジア3国の通貨価値がいずれも大幅に下落しているのは、これらの国の経済基礎（ファンダメンタル）が以前より劣る現実を反映している。
そのために米国への資本離脱が続いている。韓国銀行の9月の国際収支（暫定）集計によると、韓国人の海外証券投資は今年に入って9月末までに998億5千万ドル増えたが、外国人の韓国投資は394億6千万ドルの増加に止まった。
米国の金利に比べて低い韓国の金利もウォン安につながっている。最近、米連邦準備制度（Fed）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で基準金利を下げない可能性もあるとの見通しが広がり、96ポイントまで下がったドル指数が100前後に上がると、ウォン-ドル為替レートも垂直上昇した。
日本の高市早苗内閣が財政支出の拡大を図り円安がさらに進んだことも、ドルに対するウォン相場に影響を及ぼした。ドルに対する円相場は、高市首相が自民党総裁に当選する前日の10月3日の147.45円から11月20日には157.48円まで跳ね上がり円安が進んだ。
市場アナリストは、韓国当局が介入するかどうかに注目している。ウリィ銀行アナリストのミン・ギョンウォン氏は「為替レート1500ウォンが視野に入り、過度なウォン安を抑制できる救援投手は当局以外には全滅した状態」と分析した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54797.html
あの時助けてやった恩など何も感じずに日本ヘイトばら撒いてやがるからなあの国
鉄鋼や造船も下がる一方で、他に依存する産業がない韓国の未来は、かなりピンチになりそう
マーケットがわかってないな
日本がウォンの後ろだてをしてるからウォンは持ちこたえてた
円安になったからウォンの後ろだてとしての影響力が弱まったから三度目の韓国通貨危機が起きてる
日本が悲惨なのはそうだとして、韓国は自国の力で通貨を立て直せないんだからもっと悲惨だよ
こいつら道連れにしようと必死だからな
日銀介入ターゲット160円ならないと円安は止まらない
保証をーーー
金くれーーー
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ﾞﾋﾞ'--‐i ﾞ'‐-‐' 〉'´i丿
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ほう……はっはっは！ 見ろ、ウォンがゴミのようだ！！
韓国、経済、絶好調じゃなかったの？
円安で絶好調って言ってる馬鹿も日本に大量にいるからなあ
韓国ドラマや韓国海苔が大好きな高市さんだからねえ
つまり、円も同じって事w
日本円がある程度通貨保障してるから日本円に対してだけ維持出来てるだけだぞ
保障やめたら何とも交換できなくなって崩壊だよ
まぁ日本が独断で保障やめることはできないけど
1997の危機の時にIMF通してアメリカから崩壊したら共産化するから食い止めろって言われてるからね
165円まであるかも
ウォンの事なんかどうでもいい
泣いて謝っても無視だろ
全て日本のせいにする準備中
既に日本のせいにしてる
IMFの警告「韓国、福祉改革しなければ2050年の債務比率130％」
https://japanese.joins.com/JArticle/341457
少子高齢化で年金や医療など福祉支出が大きく膨らみ、韓国の国内総生産（GDP）比の国の債務比率が
2050年には最高で130％近くまで上昇する恐れがあると国際通貨基金（IMF）が警告した。
福祉制度全般の構造改革がない場合「財政の持続可能性が深刻に損なわれる恐れがある」というのがIMFの警告だ。
ただ韓国が構造改革に成功すれば2050年には国の債務比率を64．5～99％水準に下げられるとみた。
IMFはこのほか、現在10％の付加価値税を引き上げ、所得税と法人税などに対する税金減免を整備する形で歳入基盤を拡充することを提言した。
IMFはこれとともに高齢化危機を打開する解決策として定年延長とともに年金受給開始を遅らせることを提示した。
IMFは定年を現在の60歳から65歳に延長した上で、年金受給開始年齢を68歳に引き上げるシナリオを提示した。
ただ年功序列（号俸制）中心の硬直した賃金構造を職務と成果中心に見直さず定年を延長するだけならば副作用を生みかねないとIMFは指摘した。
韓国、65歳以上の雇用率OECD1位…求人に集まる高齢者
https://japanese.joins.com/JArticle/341480
今年65歳以上の高齢者の人口比率は20．3％だった。すでに超高齢社会に入っている。
2050年には40％を超える見込みだ。
平均退職年齢は低下している。
法的定年の60歳以前に退職する年齢は今年基準で52．9歳。
2023年基準で韓国の65歳以上の雇用率は37．3％と、経済協力開発機構（OECD）で最も高かった。
OECDの平均は13．6％で、代表的な高齢国の日本も25．3％だった。
昨年の国民年金平均受領額は約66万ウォン（約7万円）で、1人世帯の月最低生計費134万ウォンの半分より少ない金額だ。
年金の最初の受領年齢も1961～64年生まれは63歳、1969年生まれ以降は65歳と次第に高くなっている。
西欧先進国の場合、年金の開始に合わせて自発的な引退を選択して老後を楽しむ文化だが、
韓国はまた仕事を探さなければいけないということだ。
韓国に厚生年金はないのか？
日本のせいっていうか日本なくしてウォンが国際社会に通用しない通貨だから日本頼みになるのは仕方ない
いざとなれば日韓通貨スワップが復活するかもっていう懸念があるから国際社会はウォンをゴミクズと見なさなかった
円安の終わりが見えない今、日韓通貨スワップが復活したところで以前ほどは怖くない
だからウォンを大事にする理由がない
https://news.yahoo.co.jp/articles/823a1b77ad4ef404f97335147dc0c27fb967a2a7
韓国で昨年の孤独死が3924人で前年より7％以上増加した。
警察庁の刑事司法情報5万7145件を分析した結果、
孤独死の基準に合致する死亡者は2023年の3661人から263人増加した3924人だった。
人口10万人当たりの孤独死者は7．2人から7．7人に増え、死亡者100人当たりの孤独死は1．09人に増加した。
性別では男性が3205人で女性の5倍以上で、性別未詳は114人だった。
年齢帯は60代が1271人、50代が1197人、40代が509人の順となった。
特に60代男性が1089人、50代男性が1028人と中高年の男性が最もリスクにさらされた層と分析された。
孤独死のうち自殺の割合は13．4％で前年より小幅に減少した。
年齢が低いほど自殺の割合が高く、20代以下が57．4％、30代が43．3％、40代が25．7％だった。
死亡者のうち過去1年間に生活保護の受給履歴があるケースは39．1％だった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3611118
国家債務の急増と財政赤字の拡大により、財政健全性の悪化が深刻な懸念材料となっている。
国際通貨基金（IMF）は成長回復の要因としては、財政出動や金融緩和策、消費心理の改善などを挙げている。
イ・ジェミョン（李在明）政権は今年7月、景気刺激策として31兆8000億ウォンに上る第2次補正予算を編成し、
全国民に15万ウォン規模の消費クーポンを配布。
企画財政省の試算によると、2025年の国家債務は1415兆2000億ウォンに達し、GDP比で51.6％にまで上昇する見込み。
今後5年間で国家支出は年平均5.5％ずつ増加し、2029年には1788兆9000億ウォン（GDP比58.0％）に達するとの予測もある。
管理財政収支の赤字も拡大傾向を示しており、来年はGDP比4.0％の109兆ウォン、2028年には4.4％に達すると見られている。
保証債務は今年の16兆7000億ウォンから2029年には80兆5000億ウォンへと5倍近くに膨らむ見込みだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3611202
韓国株式市場で投資家が借金で株を買う、いわゆる「借金投資」が再び過熱する中、11月の強制売却規模が年内で最大に達した。
コスピやコスダックの急落によって証券会社が担保株を強制売却するケースが相次ぎ、過度な信用取引への警戒感が高まっている。
委託売買未収金に対する実際の反対売買累積金額は2182億1600万ウォンに達した。
11月の営業日がまだ約1週間残っているにもかかわらず、すでに月間としては2025年の最高額を記録した。
特に7日には一日で380億ウォンの強制売却が発生し、これまでの最高額だった9月29日（197億ウォン）を大きく上回った。
6日（218億ウォン）や18日（331億ウォン）も同様に高水準となった。
強制売却とは、投資家が証券会社からの信用取引で株式を購入した後、決済期限までに資金を返済できなかったり、
担保価値が一定水準を下回った場合に、証券会社が担保株を強制的に売却して債権を回収する制度。
相場が急落する局面では、株を安値で売らざるを得ず、元本まで損失を被るリスクが高まる。