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小島弘之2025年10月20日 16時18分
https://www.asahi.com/articles/ASTBN2DJTTBNPTIL005M.html
生活経済課によると、2人は共謀して6～7月、社労士資格がないのに、顧問先3社からの依頼で計4万円の報酬を得て、大阪労働局などへの労働保険の申告業務を代行した疑いがある。
昨年10月、大阪府社会保険労務士会からの申告で不正の疑いが浮上した。
府警は今年9月の家宅捜索で押収した資料などから、池上容疑者らが2022年4月以降、同様の業務を340件ほど引き受け、計約400万円を得ていたとみて調べている。
社労士法施行令２条で、税理士または税理士法人が行う税理士業務が規定されています。
したがって、税理士が税理士業務に「付随して行う場合」は、許される、ということになります。
税理士業務は、
税務代理
税務書類の作成
税務相談
です。
したがって、これらに付随して、社労士業務を行うことは許されることになります。
この点が税理士会と社会保険労務士会で問題となり、その範囲について、平成１４年６月６日に、
税理士会と社労士会で確認書が締結されています。
http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-10/01.pdf
その結果、「租税債務の確定に必要な事務」としての計算や書類作成は許されるけれども、
「提出代行」や「事務代理」は、許されない、ということになっています。
この区分けを明確にして、社労士法違反にならないよう気をつけましょう。
釣れる？というかお前もやっていそうだな
年取るともう新しいこと覚える気しないんだろうなw
社労士が作る書類なんてルーティンだから、AIに置き換え可能だし