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日本経済の現状について、明らかに物価が下落し続けるデフレの状況にはないとしています。
経済財政白書では、ことしの春闘で、高水準だった去年を上回る賃上げを実現したことなどを踏まえ、「これまでにはない明るい動きがみられている」と強調しました。
企業ではコストの上昇を価格に転嫁する動きも見られることから、「賃金と物価の好循環がようやく回り始めた」としています。
その上で、現在の日本経済について、物価が上昇している点で「明らかにデフレの状況にはない」と表現しました。
一方、デフレからの脱却については、個人消費の回復が力強さを欠くことから、「再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず、総合的かつ慎重な判断が必要」だとしています。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fabeb61a71b6f1ed6f3457b8226b0061897b306
ほんと消費増税決めた野田内閣ってクソだったね
消費税で景気を叩き潰した国
日本は腐っているので、政府までもが嘘をつく
日本の食料インフレ8%超え 欧米は1～2%
日本の食品価格の上昇率が先進国の中で突出して高くなっている。2025年は欧米各国が1～2%程度に収まるなか、日本は8%を超えた。コメの価格高騰や継続する食品の値上げが要因だ。生活に近い分野でインフレが続くことで、消費の回復に足かせとなる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88893080T20C25A5EA5000/
日本企業の稼ぎが賃金に回っていない。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、1973年度以来51年ぶりの低水準だった。
企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新する。
賃上げによる経済の好循環はなお道半ばだ。
財務省が発表した2025年1～3月期までの法人企業統計調査の結果をもとに、年度ベースで計算した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149540U5A710C2000000/
検索から 日本のエンゲル係数はどんどん上がり
日本は28.3%。
アメリカ16.4%、
ドイツ18.9%
イギリス22.3%。
なぜ日本はこんなに高いのか
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30798?layout=b
有体に言えば、日本人は貧乏になったということ
デフレを脱却しないツケがこれ
もっとインフレ頑張れよ
年率20%くらいインフレさせないとまた地獄のデフレに戻るぞ
ダンピングしてる類の中小零細を潰さないからまともなとこが賃金上げたくても上げれなくて競争に負けて潰れるんだよな
財政政策で、どうにかなる状態ではございません
いい加減諦めましょう
生産性の低い第三次産業に従事しつつ、高齢者を支えなければならないのだから
貧しくなるのはしょうがない
避けようない運命として、受け入れましょう
タコが自分の足を食っている状態で、このまま円安インフレが進めば10年後には国民の現預金の価値は半減する勢い
同じインフレでもデマンドプルインフレで経済成長してインフレ率にあわせて金利が上がっていけば円資産は目減りしないし資産効果で消費も拡大するが、現状はコストプッシュインフレで物価が上がり続けているから経済は成長せず、金利は上がらずに実質金利はマイナスで逆資産効果になっているから、貯蓄を投資に回すかして資産を防衛し、消費を抑えるしか手がない状況
実際に円安インフレで実質金利-3%で円資産は毀損し続けているが、賃金上昇とは無縁の増え続ける高齢者は円安インフレ物価高で目減りする貯蓄を睨みながら消費を抑え、減少する現役世代は一向に実質賃金がプラスにならない中で、乏しい可処分所得から将来のために貯蓄や投資に回すから、消費はさらに落ち込み続けている
どこからどう見ても日本は詰んでいる
これから9月までに「株・債券・為替」の日本大暴落がやってくるかもしれない「4つの理由」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e47868ce772ce34700250f6a798c836036d3152a
そう、ぜんぶ仕組まれている。
で、じわじわと圧力かけてるが、それに合わせてネトウヨを煽動して、おそらく支援もして、高市小泉と野党の統一教会派閥で極右政権誕生を目論んでいる。
いま、ガチで、絶対譲れない正念場だと思う。
需給の面でも円安が解消される見込みはなくなる
さらに日本は今年で団塊の世代が後期高齢者で全員引退で、これから団塊ジュニアが引退する頃は高齢者が4割に近づいて若年層含めると総人口の半分が非生産年齢人口になる
４割の高齢者のために医療・介護に必要な人手も不足するのは明らかだし、社会保障費負担も増えて、農業や建設業や製造業等の労働集約型産業は人手不足で供給力がどんどん低下していく
国内生産力が低下してエネルギー資源はもちろんの事、鉱工業の原材料や食料品や日用品等も海外からの輸入品に頼る度合が拡大し、円安や海外資本による買い占めやインバウンド価格により物価は高騰し、賃金上昇も価格転嫁され、賃金上昇以上の酷いコストプッシュインフレが続く
どこからどう見ても日本は詰んでいる
下剋上を叫ぶ大衆が立ち上がって、体制崩壊しちゃうよ
チョコが100円じゃないと怒るでしょう
でも外国と交易してる以上、いつまでもチョコが100円じゃダメなんだよ
物価を維持したら、寝てるだけで他国のインフレに追いつかれて追い抜かれる
外国はインフレしてるから、寝てるだけで価値が下がるんだ
需給ギャップで検索してみ
需給ギャップって知ってる？
公務員への裏給与政策もあり
公務員平均年収は1000万を超えていく
･その40兆円のうち33兆円で消費税撤廃
･子供家庭庁を厚労省の業務に戻す（3兆円歳出減）
･広告費と銘打って電通に委託している業務を無くし歳出を減らす
･法人税を40%行かないぐらいまで上げる
･トリクルダウンで補助した1部の上場企業の内部留保に課税する
･弁護士の日弁連強制加入法を無くす
･NHK法無くして税金流すのやめる（必要なら別組織で国営放送として再編）
･公務員の給料を全ての上場企業の中央値で判断する(2兆円歳出減)
･財務省の予算編成権を内閣に予算編成局を作り移管する
国民のためならこれ全部やってみ？
拡散していいよ
これしかないだろうな
･コロナ対策費の40兆円の歳出を廃止
･その40兆円のうち33兆円で消費税撤廃
･子供家庭庁を厚労省の業務に戻す（3兆円歳出減）
･広告費と銘打って電通に委託している業務を無くし歳出を減らす
･法人税を40%行かないぐらいまで上げる
･トリクルダウンで補助した1部の上場企業の内部留保に課税する
･弁護士の日弁連強制加入法を無くす
･NHK法無くして税金流すのやめる（必要なら別組織で国営放送として再編）
･公務員の給料を全ての上場企業の中央値で判断する(2兆円歳出減)
･財務省の予算編成権を内閣に予算編成局を作り移管する
1次産業活性化のために三次産業に業務委託させないためにはこれしかないだろうな
･コロナ対策費の40兆円の歳出を廃止
･その40兆円のうち33兆円で消費税撤廃
･子供家庭庁を厚労省の業務に戻す（3兆円歳出減）
･広告費と銘打って電通に委託している業務を無くし歳出を減らす
･法人税を40%行かないぐらいまで上げる
･トリクルダウンで補助した1部の上場企業の内部留保に課税する
･弁護士の日弁連強制加入法を無くす
･NHK法無くして税金流すのやめる（必要なら別組織で国営放送として再編）
･公務員の給料を全ての上場企業の中央値で判断する(2兆円歳出減)
･財務省の予算編成権を内閣に予算編成局を作り移管する
→スタグフレーション
八月もまた各社何品目も値上げするんだろ
月が変わると商品値上げってのを これでもかってやり続けてるｗ
官民の推計のちがいは金額換算だと兆円単位になる。
足元の25年1〜3月期だとパリバの推計が年換算13兆円のプラスに対し、内閣府の試算は1兆円のマイナスだ。その差は14兆円と大きい。
Ａであるのを知っていながらＢではないとほざく
需給ギャップが解消されたのは政府主導の供給能力毀損が目に見えるカタチであらわれるようになったからだよ
米は足りないし道路の補修すらままならなくなってる
増税やめろや
deflationは収縮
物価が上がっているからといって経済が膨張するとは限らない
コストプッシュは所得の海外流出をもたらすデフレ要因
そら終わる
グローバリズ厶相手に愚策だらけ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-29/T05IZUGQ1YV900
食品の値上がりだけがデフレインフレの基準だなんて
↑ キチガイ