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自民、公明の与党は47議席獲得に終わり、過半数維持のための勝敗ラインとしていた50議席を割り込む惨敗。衆参両院で少数与党となった。一方で国民民主党が17議席、参政党が14議席と躍進。日本保守党が2議席で参院では初議席、チームみらいも安野氏が比例で当選するなど、諸派にも支持が広がった。
番組では、22年の前回参院選と比較した、各党の比例代表の得票率、得票数（推計）を一覧で示した。
得票率を減らしたのが、自民の12.80％減を筆頭に、日本維新の会、公明、共産、NHK、社民、立憲民主の各党だった。
この事実に、藤井氏は「じーっと見ていると、なるほどと思うのは」と前置き。「自民は消費税減税反対。維新も積極財政じゃなくて、どこかの財源を持ってきて減税するというので、国債発行したらアカンと言っているんです。
自民も維新も。公明も自民と一緒ですから、国債発行ダメ。緊縮財政している」と解説した。
社民、立民も国債発行せずに財源を確保するとしており、藤井氏によるとN党は国債について深く言及していない。得票率減少組をまとめ、「全員この人たち、国債発行ノーなんです。N国は微妙ですけど、少なくとも積極財政ではない。国債を刷って、いろんな政策をやっていきますよと、ほとんど言わない人たち」と評した。
さらに「言ってみれば、本格的に消費税を減税するよりも、結局僕らが別で払っているお金を取られるので、“行って来い”で何もプラスはないんですよ。緊縮財政の人たちは、手取りは増えない状況になっている」とも指摘した。
一方で、得票率を上げたのが参政、国民民主、日本保守、チームみらい、れいわ新撰組だった。藤井氏は「参政、国民なんていうのは、“国債を刷って積極財政やります”というのをメインのアピールにしている。れいわもそう。“国債刷りましょう”と。チームみらいも、公約をよく見ると“国債発行します”と書いてある。保守党も当然ながら国債発行で減税。ほぼ一つの例外なく、増やしたところは国債発行の積極財政派。減らしたところは、国債発行は嫌だと言っている緊縮財政派」と区分けした。
得票率を増やした党の政策が実現すれば、「手取り増えるんです。国債を発行すると言っているんだから」と藤井氏。
「その財源はどこから持ってくんねんというと、“投資を拡大して、国債発行をして、経済を成長させて、税収を増やす”と言っている」と解説した。
安易な国債発行には消極的な意見が多いのは確か。それでも藤井氏は、「未来に対して財源があるんだと。そのために投資をするんだと。非常に資本主義的なんですよね」と述べた。
くしくも、データからくっきりと表れたのは、財源論だった。藤井氏は「この人たち（緊縮財政の党）は企業で言ったら、銀行取引を禁止している人たちです。
もうけた金だけで投資する。そんなの、成長できないんですよ」と見解を口に。「減税すると言っているんだけど、結局どこかで増税するやんけと。それが見透かされている状況にあるんです」と分析した。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/07/27/kiji/20250727s00041000331000c.html?page=1#goog_rewarded
積極財政にして爆発的なインフレを制御できなかった時はどうする気なのかを示さなきゃならんだろ。
積極財政でインフレに乗せる場面
不動産や車が飛ぶように売れるよ
アベノミクスてゆいいつ効果があったのは公務員給与の増額だよ
爆発的なインフレとは公務員給与が1兆円になることだぞ
そんな心配しなくてよろしい
>>7 食料品の消費税廃止は平等、高所得の金持ちだからって食べる量は変わらないから。
あとは非課税世帯、非課税者へのインフレ手当給付が妥当だね。
すべての消費税を下げる必要は無いわ。
多くの国民はあなたのような誤った考えには陥っていなかったってことです
年寄りで現金中心の人は即死するが。現役世帯は働けば何とかなる。
どこかで借金するしかなかろうて
アメリカにならんように気をつけて