【元財務官僚の高橋洋一氏】財務省がひた隠すとんでもない増税のカラクリ・・・"控除"は「103万→160万円」の日本だが米国は280万、英国214万アーカイブ最終更新 2025/06/13 16:291.影のたけし軍団 ★???控除とは、税金を計算するときに収入から差し引ける金額のこと。2025(令和7)年以降は、基礎控除は95万円、給与所得控除は65万円で計160万円となった。だが、元大蔵(財務)官僚の経済学者・髙橋洋一さんは「欧米各国と比べるとその額の差は大きく、日本はずっと“ステルス増税”を行なってきた」という――。2025年3月4日、30年ぶりに「年収103万円の壁」の引き上げという修正案が盛り込まれた2025年度予算案が、衆議院を通過した(基礎控除95万円、給与所得控除65万円で計160万円)。所得税が発生する「103万円の壁」を、マスコミは「年収の壁」と説明しているが、私に言わせれば、こうした見方が実は問題の焦点をぼやけさせている。「103万円」以降、「106万円」「130万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」が取りざたされてきた。だが、この議論が起きた当初から私が言っているように、「壁だ、壁だ」という騒ぎ自体が財務省の“陽動作戦”“陰謀”だったのだ。そして、「壁はおかしい!」と叫んでいた人は皆、財務省に踊らされていただけだったのである。どういうことか。端的に言えば、問題の本質は「壁」ではなく、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という「額」なのだ。基本に立ち返ると、「基礎控除」とは、そこからは税金を取らない生活のための最低限のコストのことだ。103万円というのは、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合計した額である。つまり、基礎控除が48万円ということは、月の最低限の生活コストが4万円ということだ。だが、当たり前の話、これで生活しろというのはムリがすぎる。たとえば東京都の生活保護費ですら、単身世帯の生活扶助(ふじょ)が月およそ8万円、住宅扶助を合わせれば月約13万円になるのだ。では、世界はどうなのか。各国比較は財務省の得意技で、消費税増税の際には「ヨーロッパでは20%を超えていると散々言っていたが、基礎控除についてはなぜか比較しない。であるならば、奥ゆかしい財務省の代わりに、私が国際比較をしてみよう。ただし、あらかじめ正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと正確な国際比較はできない。そこで、これまでに公表された政府資料を参考にして、各国の最低所得に近いところを見てみることにする。直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。欧米に比べて、日本の控除額の異様な少なさが、ご理解いただけたであろう。考えなくてもわかることだが、基礎控除が低いということは、課税所得が大きくなるということ。ただし、法律を変えるわけでもないので、問題提起がない限り議論にすらならない。つまり、日本はずっと「ステルス増税」を行なってきたのだ。だからこそ、「壁」の本質がバレないよう、多くの「壁」があるかのように見せることにより、議論を混乱させる……。これが財務省の狙いなのである。日本でも、かつて基礎控除は物価の上昇とともに何度も引き上げられていた。1960年代など、毎年のように1万円ずつ引き上げられていたのだ。それが1995年に38万円になってから、25年間、一度も引き上げられることはなかった。ようやく2020年になって48万円へと10万円引き上げられたが、それ以降再び、まったくもってアンタッチャブルとされてしまう。グラフを見ればおわかりのように、その間、ずっと税収が上がっていたにもかかわらずだ。この件に焦点が当たりそうになると、財務省の手先となっている著名なエコノミストや経済学者は、「いや、昔と違って、今は財政が厳しいからムリ」と口をそろえる。では、果たして財源のために国民の生存権を脅かしていいのか。今の時点で減税政策を打てば、物価の変動を考慮しない名目経済成長率も増える。私の計算では名目成長4〜5%も達成でき、減税分も自然増収で賄(まかな)えるであろう。また、たとえ増収がなくても外国為替(かわせ)資金特別会計(外為(がいため)特会)や国債費などから捻出できるので、いずれにせよ「財源問題」などというものは起きない。おそらく、減税しても景気が悪くならなければ、財務省が30年間ついていたウソがバレる。それが怖いのだろう。https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9c0486027b79a62e138a5567d51be5017c5d5f2025/06/12 12:23:0713すべて|最新の50件2.名無しさんEMMsMもう、議事堂売却して財源つくれや2025/06/12 14:39:043.名無しさんNRAbF給与水準の違い考慮したら日本の非課税枠高すぎじゃね?2025/06/12 14:42:204.名無しさんEMMsM議事堂売却するぞ!議事堂売却するぞ!議事堂売却するぞ!2025/06/12 14:44:475.名無しさんyNhdEケケ中改革の実働部隊だったのに、無かったことになってるのか?2025/06/12 14:46:166.名無しさんM0RDo退職金もらったんでしょ?2025/06/12 14:50:037.名無しさんPOlQ2しってた日本国民は全員このことを知っているだから参議院選挙が例年にない盛り上がりを見さている2025/06/12 14:54:148.名無しさんLZQ9p高橋洋一は、何時も半笑いで「簡単な事です」と言う簡単な事で喧々諤々してる愚か者どもを超越した存在アピールで、一種の中二病だな2025/06/12 15:21:139.名無しさんHpMoQ自民党は日本人イジメが好きなんだよアホな日本人が自民党を持ち上げてるからな(笑)2025/06/12 17:53:0810.名無しさんX3KkRhttps://www.youtube.com/watch?v=KKSkZjDi-FUやばっ2025/06/12 17:55:2511.名無しさんmdJzUザイム真理教「増税するぞ増税するぞ増税するぞ」2025/06/12 18:38:3312.名無しさん4Y6mNとんでも委員会に出るような奴。2025/06/12 21:09:4213.名無しさんkj5tg官僚目線で見たら採用試験もなしで親の七光りだけで大臣職に就けたやつなんか何も分からないアホの子にしか見えないから「アホな大臣さえ言いくるめれば自分らの老後は安泰」2025/06/13 16:29:31
【自民・小野寺政調会長、減税のデメリットを強調】「消費税減税、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする」ニュース速報+446809.32025/06/20 06:24:34
だが、元大蔵(財務)官僚の経済学者・髙橋洋一さんは「欧米各国と比べるとその額の差は大きく、日本はずっと“ステルス増税”を行なってきた」という――。
2025年3月4日、30年ぶりに「年収103万円の壁」の引き上げという修正案が盛り込まれた2025年度予算案が、衆議院を通過した(基礎控除95万円、給与所得控除65万円で計160万円)。
所得税が発生する「103万円の壁」を、マスコミは「年収の壁」と説明しているが、私に言わせれば、こうした見方が実は問題の焦点をぼやけさせている。
「103万円」以降、「106万円」「130万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」が取りざたされてきた。だが、この議論が起きた当初から私が言っているように、「壁だ、壁だ」という騒ぎ自体が財務省の“陽動作戦”“陰謀”だったのだ。
そして、「壁はおかしい!」と叫んでいた人は皆、財務省に踊らされていただけだったのである。
どういうことか。
端的に言えば、問題の本質は「壁」ではなく、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という「額」なのだ。
基本に立ち返ると、「基礎控除」とは、そこからは税金を取らない生活のための最低限のコストのことだ。103万円というのは、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合計した額である。
つまり、基礎控除が48万円ということは、月の最低限の生活コストが4万円ということだ。
だが、当たり前の話、これで生活しろというのはムリがすぎる。たとえば東京都の生活保護費ですら、単身世帯の生活扶助(ふじょ)が月およそ8万円、住宅扶助を合わせれば月約13万円になるのだ。
では、世界はどうなのか。
各国比較は財務省の得意技で、消費税増税の際には「ヨーロッパでは20%を超えていると散々言っていたが、基礎控除についてはなぜか比較しない。
であるならば、奥ゆかしい財務省の代わりに、私が国際比較をしてみよう。
ただし、あらかじめ正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと正確な国際比較はできない。そこで、これまでに公表された政府資料を参考にして、各国の最低所得に近いところを見てみることにする。
直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。
ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて、日本の控除額の異様な少なさが、ご理解いただけたであろう。
考えなくてもわかることだが、基礎控除が低いということは、課税所得が大きくなるということ。ただし、法律を変えるわけでもないので、問題提起がない限り議論にすらならない。つまり、日本はずっと「ステルス増税」を行なってきたのだ。
だからこそ、「壁」の本質がバレないよう、多くの「壁」があるかのように見せることにより、議論を混乱させる……。これが財務省の狙いなのである。
日本でも、かつて基礎控除は物価の上昇とともに何度も引き上げられていた。1960年代など、毎年のように1万円ずつ引き上げられていたのだ。それが1995年に38万円になってから、25年間、一度も引き上げられることはなかった。
ようやく2020年になって48万円へと10万円引き上げられたが、それ以降再び、まったくもってアンタッチャブルとされてしまう。グラフを見ればおわかりのように、その間、ずっと税収が上がっていたにもかかわらずだ。
この件に焦点が当たりそうになると、財務省の手先となっている著名なエコノミストや経済学者は、「いや、昔と違って、今は財政が厳しいからムリ」と口をそろえる。では、果たして財源のために国民の生存権を脅かしていいのか。
今の時点で減税政策を打てば、物価の変動を考慮しない名目経済成長率も増える。私の計算では名目成長4〜5%も達成でき、減税分も自然増収で賄(まかな)えるであろう。
また、たとえ増収がなくても外国為替(かわせ)資金特別会計(外為(がいため)特会)や国債費などから捻出できるので、いずれにせよ「財源問題」などというものは起きない。おそらく、減税しても景気が悪くならなければ、財務省が30年間ついていたウソがバレる。それが怖いのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9c0486027b79a62e138a5567d51be5017c5d5f
日本国民は全員このことを知っている
だから参議院選挙が例年にない盛り上がりを見さている
簡単な事で喧々諤々してる愚か者どもを超越した存在アピールで、一種の中二病だな
アホな日本人が自民党を持ち上げてるからな(笑)
やばっ
採用試験もなしで親の七光りだけで大臣職に就けたやつなんか
何も分からないアホの子にしか見えないから
「アホな大臣さえ言いくるめれば自分らの老後は安泰」