【消費税で家計が疲弊し、企業は利益を貯め込む】知日派ジャーナリストが嘆く日本の残念な状況 「消費税は日本ではうまくいかない、日本が成長を望むのであれば、消費者にさらなる購買力を与える必要がある」アーカイブ最終更新 2025/05/23 05:431.影のたけし軍団 ★???1989年の消費税導入以来、長らく不人気だった消費税減税が、初めて選挙の主要な争点として浮上している。今夏の参議院選挙では、主要野党がこぞって1~2年程度の期間限定の消費税減税を公約に掲げている。昨年の衆議院選挙と同様に、野党各党は自民・公明連立政権が参院選で過半数を割り込むことを期待している。これまでも増税反対が選挙の争点となることはあったが、一時的な減税でさえこれほど重要な争点となるのは異例だ。今年は、インフレによる家計への打撃に加え、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争による所得への悪影響という懸念が、その重要性を一層高めている。私自身は、消費税は一時的な減税ではなく、大幅に引き下げるべきと考えている。その結果失われる税収は、過去数十年にわたって行われた法人所得税の大幅な減税の一部を撤回することで、容易に補填できる。■消費税は日本ではうまくいかない多くの国において、消費税は優れた税制と考えられる。しかし、日本はそうした国の一つではない。なぜなら、消費税は、数十年にわたって、実質的な可処分所得を抑制させ、家計から企業へと所得を移転させる政策を助長してきたからだ。税によって消費財の価格が10%上昇し、名目所得がまったく増加しない場合、実質所得は10%減少する。これがまさに日本の状況だ。1人当たりのGDP(国民所得を構成する要素の一つ)が過去30年間で25%増加したにもかかわらず、1人当たりの実質可処分所得、つまり税引き後の所得はまったく増えていない。ギリシャを除けば、これほど豊かな国でこのような状況にある国を私は他に知らない。人々の所得が伸び悩めば、当然ながら消費は困難になる。では、所得が横ばいであるにもかかわらず、日本の消費者はどのようにして消費を増やしてきたのだろうか?それは、貯蓄を取り崩すことによってだった。2012年まではその戦略が奏功したが、2013年以降、貯蓄率はコロナ禍の特異な年を除き、平均で所得のわずか0.7%にまで低下した。その結果、1人当たりの実質消費支出は2013年から2024年にかけてほとんど伸びていない。1人当たりの個人消費が停滞し、人口が減少している状況では、企業が日本国内で追加の設備投資を行うインセンティブは乏しいだろう。その結果として、需要は低迷し、GDP成長率は低水準にとどまる。そのため、政府は低迷する民間需要を補うために、巨額の財政赤字を垂れ流し続けざるを得ないのだ。日本が成長を望むのであれば、消費者にさらなる購買力を与える必要がある。このデータは、消費税を引き下げても人々は余ったお金を貯蓄に回すだけで、効果がないだろうという財務省の言い訳を明確に否定している。事実はまったく逆だ。データが示すように、日本の家計は使えるお金が増えれば、より多く消費する傾向がある。もし財務省の主張が正しければ、貯蓄率がこれほど急激に低下することはなかっただろう。では、国民所得が増加しているにもかかわらず、家計所得が増加していない場合、その超過分の所得はいったい誰が受け取っているのだろうか? そのかなりの部分は、余剰利益を積み上げている企業に流れている。「日本は復活した」と主張する人々は、しばしば企業の利益増加を指摘する。しかし、その利益の大部分は賃金上昇の抑制によってもたらされたものだ。現在の従業員1人当たりの企業収益は、30年前の1996年と比較して2倍になっている。しかし、生産性の指標である従業員1人当たりの売上高はわずか20%の増加に過ぎない。そして、従業員1人当たりの賃金は、実質的にはまったく上昇していない。賃金の抑制は、国民から企業へと所得を移転させているのだ。さらに、社会保障給付費は高齢者1人当たり290万円から210万円に減少し、物価変動を考慮すると30%もの大幅な減少となっている。さらに悪いことに、家計にかかる税負担(消費税、所得税、社会保険料)は、税引き前所得の16%から23%へと増加している。自民党は、国民への増税と企業への減税を同時に進めることで、事実上、家計から企業、特に大企業へと所得を移転させているのだ。リチャード・カッツ :東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fedac9a0854191142d4853fd88d89eaf378f352025/05/20 16:49:2033すべて|最新の50件2.名無しさんHTxfNそのとおりです2025/05/20 16:50:183.名無しさんSA4hJシゲル<有難うございます。国民の購買意欲の素は未来への安心感。そのためにこそ、ドシドシ増税していきます!2025/05/20 16:54:294.名無しさんSA4hJ財務省<検討の結果、消費税には国民の購買意欲を抑える働きなどないという結論がでてきました。国民の皆さんは、消費と納税にはげんでください。2025/05/20 16:57:435.名無しさんyeYBh税は国庫に入り、国費は癒着企業であれ国内に落ちる国民の好きに使わせたら、中国製品やアメリカITに貢ぐんじゃないか?米ですら安い外国産を買わせろって要求してる愚民だぞ2025/05/20 17:05:056.名無しさんVb1Dkアベノミクスで資産億超えなかった資本主義の敗北者はみんな反日パヨクアベノミクスで成功しなかった奴は安倍さんに何の貢献もしなかったんだから無能役立たずの劣等人種に決まってる。日本人とは認めない。貧乏人は三等国民だ2025/05/20 17:11:547.名無しさんRc5YJそんな事は何十年も前から言ってる、それを理解せず増税政党にせっせと投票してる連中がいるんだ、我々はそいつらに生命を脅かされている、自衛の為に銃所持を解禁しよう、そうだトランプさんに圧力をかけてもらおう!2025/05/20 17:12:178.名無しさん7Zrym法人税で税を盗ろうとすれば経済を成長させないといけないが消費税なら経済政策がいい加減でも税収は確保できる。さらにインフレすれば勝手の増収そりゃ、経済へのやる気がないんだから失われた30年(絶賛継続中)やら氷河期世代を作り出しますわw2025/05/20 17:15:079.名無しさんe0y74>>8だよね2025/05/20 17:20:0510.名無しさん3alBN安倍とネトウヨが叫んでた法人減税は全く意味こなかった格差が広がって日本が衰退を加速させただけ1人あたりではイタリアやスペイン、韓国にする抜かれ、観光客相手に頭を下げる劣等国に成り果てたわ2025/05/20 17:23:5411.名無しさんyligvだって政治家は国民の事なんざ考えてないからね権力と天下りだよ2025/05/20 17:34:3312.名無しさんNGLC6>>10君の書き込みには、観光業に対する差別意識を感じますね君の書き込みにあげられているイタリア、スペインも観光業が重要な外貨獲得手段になっていますよ2025/05/20 17:35:3313.名無しさんIsLn7生産性上げても上げても給料上がらんから今の子は可哀想自分は配当増えまくるからウマウマやけど、ちとどうにかしたほうがいい2025/05/20 17:37:1114.名無しさんdYsawなら日本が衰退していく方に賭けたら良いだけやんなんでこんな簡単な事に気が付かない?2025/05/20 19:18:4215.名無しさんhszR1安屁でさえ消費増税期限を2回も引き延ばしたのにな2025/05/20 20:31:5416.名無しさんRY4hs消費税を払って社会保障がよくなるまだしも社会保障は全くよくならず、けっきょく法人税の穴埋めに使って、輸出企業の還付金に金払ってるだけだからな国民からしたら消費税なんてただ金を搾取されてるだけ2025/05/20 20:33:3317.名無しさんaP2Yzサラリーマンの給料に消費税上乗せしろ2025/05/20 20:37:3918.名無しさんJKD05自動車産業も衰退して、日本終了2025/05/20 20:38:5319.名無しさんtxjKW日本はジミン搾取大国年収2,000万以下はどうやっても家畜だから投資しても二束三文なw2025/05/20 20:57:2020.名無しさん5kTP3社会の一般常識、企業は利益を溜め込むには、たくさん税金を払う必要がある払った税金、どこに行ったのか調べた方がいいぞ2025/05/20 22:04:0921.名無しさんjXcwI累進性の高い税制の導入と法人税を高くするしかないだろ2025/05/21 03:45:0422.名無しさんbVVWD消費税20%にして毎月5万の期間限定にしか変換出来ないマイナポイントを配布したらいいと思う2025/05/21 04:02:2623.名無しさん0GZPv直間比率とか言う奴居なくなったな2025/05/21 08:29:0824.名無しさんuvunF消費税が上がると、日本の企業の内部保留や個人の金融資産は増えるからね2025/05/21 08:53:1125.名無しさんbfjmlもうこいつを総理大臣にしろ2025/05/21 10:08:5726.名無しさんWdO7P成長がない、成長率が小さすぎる2%成長は豊かさの最低条件なのに30年も出来てない2025/05/21 10:58:4627.名無しさんWdO7Pデフレで物価が上がらず楽ちんと気楽に生きてきたおまえら自身のせいだよ、他の誰のせいでもない、政治家のせいでもない、政治家選んだのお前ら自身、2025/05/21 11:01:3228.名無しさんWdO7P成長もしない、物価も上がらない、むしろさがる、給料も上がらない、雇用制度改革もしない、正社員+終身雇用をまもってもらって非正規雇用という差別で矛盾を押し付けて楽ちんな自分だけ守るお前ら自身がそんな社会を自分で望んでここまで来たんだよ全部自業自得2025/05/21 11:09:0029.名無しさん1Viis消費税3%から5%に上げた直後からめちゃくちゃ不況になった日本の経済はそこからぜんぜん立ち直れてないのが現実2025/05/22 19:58:2130.名無しさん9LXwf>>29安倍自民党が景気条項無視して二倍にしたからな2025/05/22 20:38:4131.名無しさんCcSAv玉金「消費税を廃止する」2025/05/22 21:03:4432.名無しさんDjV7rせめて食品は無税にしろ2025/05/23 05:34:1833.名無しさんcq77v日本人の知能はもはやバブル崩壊も就職氷河期も消費税のせいで起こったと思い込むレベルだからな現実よりも思い込みのほうが大事ってところは確かにあるんだわ2025/05/23 05:43:30
【自民・小野寺政調会長、減税のデメリットを強調】「消費税減税、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする」ニュース速報+453804.82025/06/20 06:40:05
昨年の衆議院選挙と同様に、野党各党は自民・公明連立政権が参院選で過半数を割り込むことを期待している。これまでも増税反対が選挙の争点となることはあったが、一時的な減税でさえこれほど重要な争点となるのは異例だ。
今年は、インフレによる家計への打撃に加え、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争による所得への悪影響という懸念が、その重要性を一層高めている。
私自身は、消費税は一時的な減税ではなく、大幅に引き下げるべきと考えている。その結果失われる税収は、過去数十年にわたって行われた法人所得税の大幅な減税の一部を撤回することで、容易に補填できる。
■消費税は日本ではうまくいかない
多くの国において、消費税は優れた税制と考えられる。しかし、日本はそうした国の一つではない。なぜなら、消費税は、数十年にわたって、実質的な可処分所得を抑制させ、家計から企業へと所得を移転させる政策を助長してきたからだ。
税によって消費財の価格が10%上昇し、名目所得がまったく増加しない場合、実質所得は10%減少する。これがまさに日本の状況だ。
1人当たりのGDP(国民所得を構成する要素の一つ)が過去30年間で25%増加したにもかかわらず、1人当たりの実質可処分所得、つまり税引き後の所得はまったく増えていない。
ギリシャを除けば、これほど豊かな国でこのような状況にある国を私は他に知らない。
人々の所得が伸び悩めば、当然ながら消費は困難になる。では、所得が横ばいであるにもかかわらず、日本の消費者はどのようにして消費を増やしてきたのだろうか?
それは、貯蓄を取り崩すことによってだった。2012年まではその戦略が奏功したが、2013年以降、貯蓄率はコロナ禍の特異な年を除き、平均で所得のわずか0.7%にまで低下した。
その結果、1人当たりの実質消費支出は2013年から2024年にかけてほとんど伸びていない。
1人当たりの個人消費が停滞し、人口が減少している状況では、企業が日本国内で追加の設備投資を行うインセンティブは乏しいだろう。その結果として、需要は低迷し、GDP成長率は低水準にとどまる。そのため、政府は低迷する民間需要を補うために、巨額の財政赤字を垂れ流し続けざるを得ないのだ。
日本が成長を望むのであれば、消費者にさらなる購買力を与える必要がある。
このデータは、消費税を引き下げても人々は余ったお金を貯蓄に回すだけで、効果がないだろうという財務省の言い訳を明確に否定している。事実はまったく逆だ。
データが示すように、日本の家計は使えるお金が増えれば、より多く消費する傾向がある。もし財務省の主張が正しければ、貯蓄率がこれほど急激に低下することはなかっただろう。
では、国民所得が増加しているにもかかわらず、家計所得が増加していない場合、その超過分の所得はいったい誰が受け取っているのだろうか? そのかなりの部分は、余剰利益を積み上げている企業に流れている。
「日本は復活した」と主張する人々は、しばしば企業の利益増加を指摘する。しかし、その利益の大部分は賃金上昇の抑制によってもたらされたものだ。
現在の従業員1人当たりの企業収益は、30年前の1996年と比較して2倍になっている。しかし、生産性の指標である従業員1人当たりの売上高はわずか20%の増加に過ぎない。
そして、従業員1人当たりの賃金は、実質的にはまったく上昇していない。賃金の抑制は、国民から企業へと所得を移転させているのだ。
さらに、社会保障給付費は高齢者1人当たり290万円から210万円に減少し、物価変動を考慮すると30%もの大幅な減少となっている。さらに悪いことに、家計にかかる税負担(消費税、所得税、社会保険料)は、税引き前所得の16%から23%へと増加している。自民党は、国民への増税と企業への減税を同時に進めることで、事実上、家計から企業、特に大企業へと所得を移転させているのだ。
リチャード・カッツ :東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fedac9a0854191142d4853fd88d89eaf378f35
国民の好きに使わせたら、中国製品やアメリカITに貢ぐんじゃないか?
米ですら安い外国産を買わせろって要求してる愚民だぞ
アベノミクスで成功しなかった奴は安倍さんに何の貢献もしなかったんだから無能役立たずの劣等人種に決まってる。日本人とは認めない。貧乏人は三等国民だ
消費税なら経済政策がいい加減でも税収は確保できる。さらにインフレすれば勝手の増収
そりゃ、経済へのやる気がないんだから失われた30年(絶賛継続中)やら氷河期世代を作り出しますわw
だよね
格差が広がって日本が衰退を加速させただけ
1人あたりではイタリアやスペイン、韓国にする抜かれ、観光客相手に頭を下げる劣等国に成り果てたわ
権力と天下りだよ
君の書き込みには、観光業に対する差別意識を感じますね
君の書き込みにあげられているイタリア、スペインも
観光業が重要な外貨獲得手段になっていますよ
自分は配当増えまくるからウマウマやけど、ちとどうにかしたほうがいい
なんでこんな簡単な事に気が付かない?
社会保障は全くよくならず、けっきょく法人税の穴埋めに使って、輸出企業の還付金に金払ってるだけだからな
国民からしたら消費税なんてただ金を搾取されてるだけ
年収2,000万以下は
どうやっても家畜だから
投資しても二束三文なw
払った税金、どこに行ったのか調べた方がいいぞ
2%成長は豊かさの最低条件なのに30年も出来てない
お前ら自身がそんな社会を自分で望んでここまで来たんだよ
全部自業自得
日本の経済はそこからぜんぜん立ち直れてないのが現実
安倍自民党が景気条項無視して二倍にしたからな
現実よりも思い込みのほうが大事ってところは確かにあるんだわ