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自民党の小野寺政務調査会長は、富山市で講演し「物価高の根っこの理由は行き過ぎた円安だ。消費税をやめるとか、カネを配るという話が出ているが、国の借金を原資とした場合に『日本はまた借金をしたのか』と思われ、円の評価が下がって、また円安になる。
この循環を続けたら最後は破綻国家になるので、財政規律を守らなければならない」と述べました。
また物価高対策をめぐり、昨年度の補正予算や今年度の当初予算で、すでに対策を講じていると説明したうえで「さらにどうなるかを見ながら、必要があれば追加の対策を打っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014808611000.html
消費税廃止しないと日本が壊れると何度言ったら理解するんだ、ボケ老人
政治の舞台から消え去れよ、害虫
米、ガソリン、少子化、放置国家なんだが？ｗいまさらか？ｗ
だといいがな。日本人の覚醒を望むわ
海外へのバラマキやめて中抜き禁止にして公務員の給与大幅カットしよう
確かに財政規律を言う前に自民党政治家の規律を正してから言うべきだな。
はい嘘
この詐欺師売国奴野郎がよ
https://youtu.be/N7NN1zHKIrM?si=COYJECqF8Q9CDtnO
残念な話、国債なんてどれだけ発行しても物理的に破綻しないんだけど
ずっとそれやってんだから、言ってることめちゃくちゃだわな。
円高ならバンバン借金で来たってことじゃん
話が見えないわ。
今回はパヨちんの台頭はなさそうだし。
国防・対米関係・防災で大きく崩れなければどこでもいい。
まあでも未だにこんなこと言ってる低知能には難しいのかな
預金封鎖まっしぐらじゃん
今日のどこかでデビルマン
今日もどこかで破裂土管
何かしらごちゃごちゃ抜かすからただでさえ嫌われてるのに余計印象悪くなる
破綻レベルに侵食してますがね笑
宮城県知事といい、宮城県民は兵庫県民並みのバカばかりなんよ
選挙法第4条改正して国民投票で議員のリストラさせなさい。
破綻するほど財政がまずかったのか
ならば経産省、デジタル庁、こども家庭庁、観光庁、スポーツ庁の閉庁
NHKの民営化
WHO、ICCなどの国際機関からの脱退
こういうことを考えたらどうだ？
本当にそれね。
今さらなんだよ もう遅いぞｗ
無責任
無政府
いや、むしろ破綻してくれると嬉しい
輸出伸ばすために円安を目指してなかった？
財政規律とやらを
無論財源確保の為じゃなく、中産階級を壊滅させる為。
司令塔はロスチャイルドだと思う
こいつら国の資産に関しては何も言わないよな
国が持ってる何百兆もある海外資産売り払えよゴミが
わかってない、日本は先進国なのだ
産油国ように地面を掘れば
ざくざく国際通貨がわいてくる
恵まれた国なの
そんなことより住民権！住民権！
住民権！をよろしく
破綻しない代わりに、破綻と同じ状況になるだけなんだよ
Ｇ７どこも借金増やしてるんだけど。
これを許容する環境がそろった訳だ。
蓮舫、今が出番だぞ。外した実績しかないので、期待してないけどwww
こんな国は破滅して当然だよ
負債じゃない、未来への失敗だよ
https://www.youtube.com/watch?v=e2hXvjMfoN8
憲法９章改正のお話は進んでるかい？
第９章 改正
第９６条
１ この憲法の改正は、日本国民がある一定程度の賛同を経た上でその改正案を
第１６条に基づいて憲法改正の請願を行うことによって、国会が審議を始める。
２ 前項において、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない。
３ 前項において、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票により
過半数の賛成があった場合は、日本国民の総意として承認されたものとみなす。
４ 憲法改正について前項の承認を経たときは、
天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布施行する。
（ 天皇は、日本国及び日本国民の統合的象徴として、御名御璽を行い、同日付けで施行する）
９６条の２
１ 前条１項において、ある一定程度の賛同とは、人口の一千万分の一から
十分の一の範囲において、あらかじめ同条２項及び３項の手続きを経て
法律で定めておかなければならない。本条項の制定若しくは改正に限り
人口の一千万分の一の賛同があればよいものとみなす。
２ 前条２項について、承認を経なければならないとする意味は、
同条３項において半数以上の反対もしくは無効となる場合を否定しない。
発議をする上で、過半数の賛成を得られない提案を安易にしないように
あるいは安易に繰り返さないように戒めるものと解さなければならない。
３ 前条４項について、同条３項の投票を複数回実施する定めである場合は、
半数以上の反対もしくは無効があった場合であった投票の回を除いて、
法律に定められた回数を満たす直近の過半数の賛成があった投票の日を
指すものとし、同日が満了するときをもって施行されたものとみなす。
ただし、公布は前条４項の手続きをもってしなければならない。