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維新は3日、国民民主党が主張している「年収103万円の壁」見直しをめぐり、与党側の「160万円案」に賛成する方針を決定。
2025年度予算案に賛成することも決めており、3日、同予算案と税制改正関連法案を2024年度内の早期に成立させることで与党側と合意した。
昨月10月まで維新の政調会長を務めていた音喜多氏は、3日の投稿で「所得税制を与党案で改正することは同様に強く反対」と主張。
「複雑すぎる税制は『簡素・中立・活力』を目指すという維新の公約や『シンプルかつ公平な制度設計による簡素な行政機構を実現する』という党綱領にも反する」と指摘した。
国民民主は、所得制限をつけずに178万円への引き上げを求めてきたが、与党案は年収850万円を上限にして、所得に応じて基礎控除の上乗せ分が異なる「4段階方式」とすることを決定。
これまで、所得税がかからない額の政府案としてきた「123万円」は、160万円に引き上げられたが、適用は一部の人に限られることに加え、所得制限をつけることに反発した国民民主との間で、3党協議が事実上「決裂」した経緯がある。
音喜多氏は「さらにはこの与党案は高齢者優遇でもあり、2年という時限立法を許してしまえば、178万円までの控除拡大・減税への道はむしろ遠ざかる」
「『予算案と関連法案はセットで賛成しなければならない』という理屈も正しくありません」とした上で「事ほど左様に政策的に肯定できる要素が極めて乏しく、政局以外に賛成する理由がない」とも主張した。
この音喜多氏の投稿は、国民民主の玉木雄一郎代表が引用し、3日に「あの複雑怪奇な『新与党案』は、『簡素な行政』を掲げる日本維新の会の党綱領にも反すると思います」などと、同調する内容の投稿をしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ebe1a269f7963f3878577b7d59e72a6636b15a