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どちらも賃上げで利益が激減して、経営が危ないけど大丈夫？？？ｗｗｗ
【韓国】韓国鉄鋼の５月対米輸出額が急減 トランプ関税ショックが現実化 [2025.06.23]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250623000800882
韓国の鉄鋼の対米輸出額が５月に急減し、輸出単価も下落したことが、２３日分かった。
韓国貿易協会によると、５月の韓国の対米鉄鋼輸出額は前年同月比１６．３％減の
３億２７００万ドル（約４７８億６０００万円）で、
輸出単価は昨年５月の１トン当たり１４２９ドルから１２９５ドルへと９．４％下落した。
トランプ米政権が３月１２日（現地時間、以下も）、
米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課した影響が本格化し、
韓国内の鉄鋼メーカーが関税の負担を相殺するためにマージンを減らして輸出を続けた結果と分析される。
業界は、今月４日から関税率が５０％に引き上げられた点も踏まえると、
下半期の対米鉄鋼輸出はさらに委縮せざるを得ないと見込んでいる。
さらに、日本製鉄が米鉄鋼大手のＵＳスチールを買収した効果が来年以降本格的に表れれば、
米国市場における韓国産鉄鋼の立地はさらに狭まる恐れがあり、
韓国鉄鋼業界は米国市場に対する輸出戦略を全面的に再検討する必要があるとの指摘が出ている。
対米鉄鋼輸出量は今年１月が２１万７０００トン、２月が２４万２０００トン、３月が２５万トン、
４月が２４万８０００トン、５月が２５万２０００トンなどで、３月の関税適用後も明確な減少傾向はみられなかった。
一方、輸出単価は１～４月まで１トン当たり１５００ドル前後で推移していたが、５月には１２９５ドルと前月比１４．６％下落した。
さらに、来年からは日本製鉄のＵＳスチール買収効果が本格的に表れると予想され、
韓国産鉄鋼の米国輸出の見通しをさらに暗いものにしている。
韓国鉄鋼メーカー１・２位のポスコと現代製鉄も米ルイジアナ州に
一貫製鉄所を建設する計画だが、商業生産の開始は２０２９年を目標としている。
【韓国】繊維→石油化学→移動通信→半導体→ＡＩ…ＳＫグループ、４度目の「クォンタムジャンプ」
https://japanese.joins.com/JArticle/335348
１９５３年に繊維産業から出発し、１９８０年に石油化学、１９９４年に移動通信、
そして２０１２年に半導体まで、３回にわたり大型の転換に出たＳＫグループが
今度は人工知能（ＡＩ）に全社的な能力を集中させる。
ＳＫは２２日、蔚山（ウルサン）展示コンベンションセンター（ＵＥＣＯ）で２０日に開かれた締結式で、
アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）、蔚山市とともに、ハイパースケールＡＩデータセンター建設を
公式化したと明らかにした。
ＳＫが昨年の経営戦略会議を通じて２０３０年までにＡＩと半導体分野に
８２兆ウォン（約８兆７２７２億円）を投資すると明らかにしてから１年ぶりに出てきた最初の結実だ。
総額７兆ウォン規模の投資で建設される蔚山ＡＩデータセンターは国内最初であり最大規模の
ＡＩ専用データセンターだ。
ＳＫは２０２７年から本格的なサービスを始めて７万８０００人の雇用創出効果を上げられると期待している。
証券の社長が日本の自宅に移築して、それから、高徳院に寄贈され移築。って感じ？
ま、返還されたところで、観月堂がソウルのドコにあったのか、何に使われていたのかも不明らしいｗｗｗ
【韓国】鎌倉大仏殿高徳院の「観月堂」 １００年ぶりに韓国に [2025.06.24]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250624000700882
日本による植民地時代に神奈川県の鎌倉大仏殿高徳院に移された
韓国の建造物「観月堂」が戻ってきた。
２０１０年に返還に向けた論議が立ち消えたが、数年間の努力の末に返還が実現し、注目される。
韓国の国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は２４日、高徳院と約定を締結し、
正式に観月堂の部材の譲渡を受けたと発表した。
日本による植民地時代だった１９２０年代に日本に移されてから約１００年ぶりの「帰還」だ。
観月堂は１９２０年代に日本人の手に渡り、悲運の道をたどったとされる。
高徳院はホームページで「１９２４年当時これを所持されていた『山一合資会社』（後の山一証券）の
社長、杉野喜精氏によって、東京目黒の私宅から移築・寄贈された」と説明してきた。
学界などでは朝鮮王室が観月堂を融資の担保として提供し、
その後、朝鮮殖産銀行が財政難で融資を受けた際に杉野氏に贈与したという説が広く知られている。
ソウル中心部にある朝鮮王朝時代の王宮、景福宮にあったという見方もあるが、
用途など具体的な内容は明らかになっていない。
地方の名品・名物・観光地は発展せず、日本と比べるのは１０００万年早いｗｗｗｗ
【韓国】日韓観光客数に3倍の格差…韓国観光業に突きつけられた“地方軽視”の課題 [2025 年 6月 23日]
https://koreawave.jp/%e6%97%a5%e9%9f%93%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e6%95%b0%e3%81%ab3%e5%80%8d%e3%81%ae%e6%a0%bc%e5%b7%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%a5%ad%e3%81%ab%e7%aa%81%e3%81%8d%e3%81%a4%e3%81%91/
観光業界やヤノルジャリサーチ、韓国観光公社などの調査結果を総合すると、
昨年日本から韓国を訪れた観光客は約332万人。
一方、韓国から日本を訪れた観光客は882万人と、その3倍近い。
観光収入も韓国が22兆ウォン、日本が76兆ウォンと3倍以上の差があり、
1人当たりの消費額の違いを考慮すれば、実質的な赤字幅はさらに大きいとみられる。
格差の主要因は、観光の首都圏集中にある。
ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）以外には目立った観光資源や交通インフラが
不足しており、外国人観光客の80％以上がソウルに集中している。
国会文化体育観光委員会の資料によれば、昨年の外国人観光客のうち、
ソウルを訪れたのは80.3％、京畿道を含めると90％を超えていた。
加えて、地方空港の機能不全も障害となっている。
光州空港や泗川空港は国際線が皆無で、大邱（テグ）や務安（ムアン）空港も中国や台湾路線に偏重し、
日本路線は限定的だ。ヤノルジャリサーチは「日本の航空会社は韓国地方空港に
ほとんど乗り入れておらず、供給の多様性が欠けている」と分析している。
一方、日本は熊本や大分、宮崎、仙台など全国各地に活発な国際空港を備えており、
韓国航空会社が運航する日本路線は48路線にのぼる。
対して、日本航空会社が韓国に運航する路線はわずかに東京―仁川、東京―金浦、
大阪―仁川の3路線にとどまる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11350481
今年、韓国の輸出実績が中国、日本など主要輸出国に比べて低迷していることが分かった。
今年1~4月を基準に主要国が米国の関税賦課にも輸出増加傾向を示した
反面、韓国は前年同期対比逆成長を記録した。
昨年、世界6位だった韓国の輸出順位は、今年は7位と、一段階下落した。
1~4月の韓国の対世界輸出額は2177億ドルで前年同期比0.8%減少した。
世界10大輸出国のうち輸出が減少した国はドイツ・韓国だけだった。
世界貿易戦争の第一線に立っている中国と米国の輸出額は並んで前年同期比増えた。
1-4月の中国の対世界輸出額は1兆1691億ドルで、昨年同期比6.4%増加し、
米国も5.1%増加した7124億ドルの輸出額を上げた。
日本も6.0%増の2405億ドルを記録した。
問題は、韓国の輸出額が今後さらに減少する可能性があることにある。
今年第1四半期までは世界の輸出物量は米国の関税引き上げの可能性に備えた
在庫備蓄需要で増加の流れを維持していたが、今後はそれさえも期待しにくい状況だ。
実際、5月からは韓国の輸出物量の増加傾向が大きく鈍化している。
特に、金属加工製品（-11.0%）、電気装備（-7.8%）、運送装備（-5.7%）などの品目で、
昨年同期比輸出量の減少傾向が目立った。
特に好調を記録している「半導体錯視」を取り除けば輸出不振はより一層目立つ。
韓国の1~5月の累積輸出額は0.9%減少にとどまったが、半導体輸出実績を除けば3.8%減少したと推算される。
石油製品は1~5月の輸出額が前年同期対比21.5%減り、石油化学は10.6%減少した。
米国の品目別関税対象製品である鉄鋼（-5.6%）、自動車（-2.5%）、自動車部品（-6.1%）、
家電（-9.7%）なども並んで輸出額が減少し、不振が深刻化している。
【韓国】物価２％上昇時にキムチは１３％値上がり…中国産が押し寄せる [2025.06.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/335465
韓国で５月までのキムチ輸入が過去最大を記録した。国産キムチとハクサイ価格が大きく上がり
安い中国産キムチを求めるケースが増えたためとみられる。
韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、今年の５月までのキムチ輸入量は１３万７７８３トンで
前年同期比９．７％増加した。輸入額も７９８８万３０００ドルで１１．７％増えた。
関連業界では最近の物価上昇により原材料価格負担が大きくなり、
価格が安い中国産キムチを求める自営業者が増えたためと解説する。
中国産キムチは家庭より飲食店で主に消費される。
実際に統計庁の消費者物価調査結果を見ると、先月のキムチ物価上昇率は前年比１３．２％を記録した。
これは全消費者物価上昇率１．９％の７倍に達する。
キムチ物価上昇率は昨年１１月から７カ月連続で２桁を継続している。
これはキムチの原材料であるハクサイ価格が高騰しているためだ。
中国産キムチを使えばコストを６０～６５％ほど抑えられるという意味だ。
すでに韓国の物価が大きく上がった上に、経済が全般的に厳しくなり
中国産キムチ輸入は今後も増加傾向を維持するという見通しが多い。
韓国にGDP抜かれた日本
米不足なんかしてないってバレバレなんだよなあ
↑ 現実から目を背けるネトウヨ
半導体産業と情報通信業の就業者が増えているなら、製造業は減らない。
ま、結局、卸小売業、宿泊・飲食店業などの(賃金の低い)サービス業が増えている。
(サービス業という大きくカテゴリで誤魔化しているけど、内訳は「老人介護」が大多数だろうｗｗｗ)
【韓国】京畿道雇用財団第1四半期雇用現況発表道内就業者12万6000人増加 [2025-06-25]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11351668
企業があってこそ雇用も生まれる。 戒厳事態と米国の関税衝撃の中でも
京畿道の就業者数はむしろ大きく増えたと調査された。
京畿道働き口財団は2025年第1四半期の京畿道雇用現況を分析した結果、
前年同期対比12万6000人の就業者が増加したと25日明らかにした。
報告書によれば、京畿道就業者が大幅に増加したのは地域内の主力業種である
半導体産業の好調と情報通信業、専門科学技術業など知識基盤産業の成長にともなう
結果と解釈される。 これは全国就業者増加規模の80%以上を占める数値だ。
全国的には建設業の低迷が昨年第2四半期以降続き、今年に入ってさらに深刻化し、
製造業も米国の関税賦課にともなう輸出鈍化で不振だった。
特に、昨年末の戒厳事態の影響で消費心理も同様に回復されず、
全国就業者数は前年同期比15万5000人（0.6%）増加に止まった。
京畿道もやはり建設業と製造業分野では全国と似た減少傾向を示したが、
半導体産業など先端産業の雇用増加に力づけられ全体雇用規模は増加傾向を記録したのだ。
これに伴い、消費市場萎縮も相対的に大きくなく卸小売業、宿泊・飲食店業など
サービス業で就業者数がむしろ増え、京畿道雇用拡大の中心役割をしたと分析された。
【韓国】相次ぐ廃業に危機感…小規模事業者へ「特別支援策」発動へ [2025 年 6月 23日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%90%e5%bb%83%e6%a5%ad%e3%81%ab%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%b8%e3%80%8c%e7%89%b9/
韓国で自営業者・小規模事業者の廃業が相次ぐなか、
イ・ジェミョン（李在明）政権が打ち出した「特段の支援策」に注目が集まっている。
政府は金融負担の軽減を主軸に、コロナ禍で発生した借金に対して
段階的な債務調整および帳消しを進める方針だ。
https://koreawave.jp/wp-content/uploads/2025/06/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%BB%83%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F%E2%80%A6%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%80%8D%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%B8-1536x1023.jpg
▽閉店した店舗の前に掲げられた「店舗整理、これまでありがとうございました」の垂れ幕
韓国にGDP抜かれた日本
お前の主張には何のソースも無い
さてさて、どうなるか？
【韓国】ＮｅｗＪｅａｎｓ「独自活動禁止」仮処分確定…再抗告せず [2025.06.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/335486
韓国ガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）メンバーの
独自活動を禁止した裁判所の仮処分決定が確定した。
２５日、韓国法曹界によると、ＮｅｗＪｅａｎｓの５人のメンバーは
前日までに企画会社地位保全および広告契約締結等禁止仮処分認容決定を維持した
抗告審裁判部に再抗告状を提出しなかった。
再抗告は決定の告知を受けた日から１週間以内に提起しなければならない。
ＮｅｗＪｅａｎｓ側が前日まで再抗告しなかったため独自活動禁止仮処分決定はこの日確定した。
これに先立ち、ソウル高裁民事２５－２部（ファン・ビョンハ、チョン・ジョングァン、イ・ギュンヨン部長判事）は
１７日、「企画会社地位保全および広告契約締結等禁止」仮処分決定に対する
ＮｅｗＪｅａｎｓメンバーの異議申立抗告を棄却した。
これとは別にＡＤＯＲがＮｅｗＪｅａｎｓメンバーに対して出した専属契約有効確認本案訴訟１審は現在進行中だ。
【韓国報道】長い間愛されてきたインスタントラーメンが最近、健康論議に巻き込まれた
https://www.mk.co.kr/jp/world/11351658
ある男性が韓国から輸入されたラーメン包装紙に「癌および生殖器機能障害誘発」
という警告文が貼られている姿を公開してからだ。
該当映像は12日、インスタグラムに初めて掲示された後、
急速に拡散し25日基準で再生回数687万回を越えた。
議論になった警告文は主に米国カリフォルニア州の「プロポーション65」法律により表示されたものだ。
食品そのものよりは包装材または生産工程で化学物質が微量含まれる可能性があるという意味だ。
該当法律によって食品、包装紙、電子製品、医薬部外品、生活用品などほとんど
すべての消費財にはこれと似た文句が表記される。
米国全体ではなくカリフォルニア州限定の基準であり、米国外の輸出製品でよく見られる。
【韓国】2025年の第1四半期の自営業者向け融資残高 1067兆6000億ウォン [2025-06-25]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11352305
25日、韓国銀行が発表した2025年上半期の金融安全報告書によると、
第1四半期の自営業者向け融資残高は1067兆6000億ウォンを記録した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/26/20250626_01160104000003_L00.jpg
前年同期の1055兆9000億ウォンと比較した時は1.1%増加した。
信用度が下落した自営業者が主に訪れる非銀行貸出は425兆7000億ウォンで、
昨年同期対比1.5%増えた。 銀行融資は641兆9000億ウォンで0.9%増加した。
特に多重債務者でありながら低所得・低信用である脆弱自営業者の延滞率は12.24%で
非脆弱自営業者(0.46%)に比べて26倍を越えることが分かった。
全体自営業者の延滞率は1.88%で、2012年以後の長期平均である1.39%を上回る。
15年第1四半期（2.05%）以来、10年ぶりの最高値でもある。
景気低迷と物価高、高金利長期化で自営業者の売上が急減し、
債務返済に困難をきたす事例が増えている。
今年第1四半期基準で小商工人の事業場当り平均売上は4179万ウォンで、
直前四半期に比べて12.89%急減した。
売り上げの減少は廃業の増加と融資の返済不能につながっている。
同期間、個人事業者向け融資のある事業所361万9000ヵ所のうち、
13.8%の4万9000ヵ所が廃業した状態であることが、調査の結果分かった。
5大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協)によると、
5月末基準で個人事業者貸出延滞率は平均0.67%と集計された。
債務返済の負担は自営業者に限らず、企業にも広がっている。
韓銀によると、第1四半期基準の企業向け融資の延滞率は2.84%を記録し、
直前四半期（2.29%）に比べて0.55%ポイント上昇した。
企業貸出規模も1920兆4000億ウォンに達し、
建設・不動産業を中心に延滞率が急速に上がっていると分析された。
【中央日報】【社説】民主労総出身の初の労働長官、労組寄りという懸念の払拭を＝韓国 [2025.06.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/335496
実用主義を明らかにした李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の内閣の人選は破格だった。
６４年ぶりの民間人出身国防長官候補者、専門性を持つ財界人の抜てき、前政権の長官の留任などだ。
雇用労働部長官には全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長だった
金栄訓（キム・ヨンフン）韓国鉄道公社機関士を内定した。
黄色い封筒法、週４．５日（勤務）制導入、定年延長など労使の利害関係が対立する
労働懸案が山積した状況で、労働現場出身長官の登場には期待と懸念がある。
大統領室は「前政権の労働弾圧基調を廃止し、黄色い封筒法の改正など『働く人の権利』を強化する
ための適任者と判断した」と人選の背景を明らかにした。
半面、「労組寄り」政策が本格化するという懸念のため経営界は緊張している。
新政権が労働市場の二重構造解消などを前に出して労働権の強化を加速させているが、
雇用に関連した労働懸案の処理には均衡感覚が必要だ。
労働組合に対する損害賠償制限と使用者の範囲を拡大する黄色い封筒法は企業の活動を制約するおそれがある。
週４．５日制と定年延長も企業の負担を加重させると予想される。
労働者の権利強化も重要だが「傾いた運動場」になってはいけない。
雇用労働政策のカギを握った長官は、各種政策の副作用を最小化する方向で代案を出すことが求められる。
韓国にGDP抜かれた日本
【韓国】「勲章ももらったのに」…韓国系退役米軍、移民取り締まりで結局韓国行き
https://japanese.joins.com/JArticle/335512
参戦功労で勲章まで受けた５０代の韓国系退役米軍が、ドナルド・トランプ政府の
強硬な移民政策の余波で自ら出国し、韓国に戻った。
２４日（現地時間）、米ＮＰＲによると、米永住権者のパク・セジュンさん（５５）は１５年前、
薬物所持や法廷不出席を理由に追放命令を受けたが、移民当局の許可を得て米国に滞在してきたが、
最近、自主的に出国しなければ拘禁されるだろうという通知を受けた。
最近までハワイに居住していたパクさんはＮＰＲとのインタビューで「
私が守ろうと戦った国でこのようなことが起きるとは本当に衝撃的」と話した。
高校卒業後、米軍に入隊したパクさんは１９８９年１２月、「パナマ侵攻」作戦に投入され、
背中に銃傷を負って名誉除隊した。
パクさんは引き続き、米市民権は取得せず、永住権者の身分を維持した。
除隊後、パクさんは深刻な心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状に苦しみ、結局薬物に手を出した。
ニューヨークで薬物取り引きで警察に逮捕された後、法廷出席も履行せず、
保釈条件違反の疑いまで追加され、２００９年から３年間服役した。
このため、帰化申請や強制出国命令に対する救済措置も不可能になった。
その後、パクさんは追放命令を受けたが、毎年移民局職員の確認を受ける条件で米国に継続して滞在することができた。
しかし、今月初め、ＩＣＥ（移民・関税執行局）から「今後数週間以内に自主的に出国しなければ、
拘禁、追放される」という警告を受けた。
結局、パクさんは５０年ほど故郷と思って暮らしていた国を離れることにした。
２３日、韓国行きの飛行機に乗った。
韓国にGDP抜かれた日本
【韓国】 国内建設工事の平均受注額が減少 [2025-06-25]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11352316
大韓建設協会によると、全国総合建設業の国内建設工事の平均受注額は
2021年148億6000万ウォンから2024年114億ウォンに減少した。
2021年に2社に過ぎなかった総合建設業者の不渡り件数も2024年に11社に大幅に増えた。
地方の竣工後の売れ残り物量は2021年6848世帯から2024年1万7229世帯へと2.5倍増えた。
大邱では建設業後方産業である金物・インテリア業界まで打撃を受けている。
住宅産業研究院によれば5月、大邱・釜山・慶尚圏アパート入居率は62.6%で
前月対比9.6%ポイント減少した状況。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/26/20250626_01160103000002_M01.jpg
李宅在（イ・テクジェ）ウォンデ家具名物通り繁栄会長は、「大邱にマンションは多い。
だが、入居率は30~40%にしかならない」として「昔なら入居アパートに協力業者として
登録をして広告もしただろう。
しかし、今は入居率があまりにも低いため、そのような状況ではない」と話した。
80店から25店に店舗が減ったウォンデ家具名物通りには、現在人件費に耐えられず、
1人企業として運営しているところが相当数だ。
金物・家電・家具など後方産業は全国的に打撃を受けている。
統計庁によると、家電・家具の販売額は2021年に50兆ウォンに達したが、
2024年には42兆ウォンに減少した。
国税庁によると、2023年基準で全国金物店の平均年間売上は1億8800万ウォンで、
前年対比2.66%減少したことが分かった。
同期間、寝具・カーテン店の平均年間売上も8967万ウォンで前年対比1.32%減少した。
https://www.youtube.com/watch?v=YXPeF0x6GoE
今回はちょっと視点を変えて、韓国・仁川（インチョン）の地下商店街を歩いてみました。
仁川の半地下「闇市場」跡──消えゆく昭和の香り
東仁川駅前にある半地下商店街
https://japanese.joins.com/JArticle/335503
韓国経済人協会は２５日、売上額上位６００社を対象に調査した
７月の企業景況判断指数（ＢＳＩ）見通しが９４．６になったと明らかにした。
ＢＳＩは基準値である１００より高ければ前月より景気見通しが肯定的で、
１００より低ければ否定的という意味だ。
業種別で見ると、７月の製造業ＢＳＩは８６．１、
非製造業ＢＳＩは１０３．４を記録して大きな差を見せた。
【韓国】ＭＳＣＩ先進国株指数入り逃す＝観察対象国にも入らず [2025.06.25]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250625000200882?section=economy/index
株価指数算出会社の米ＭＳＣＩが２４日（現地時間）に発表した２０２５年の市場分類結果によると、
新興国株で構成される「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」に組み入れられている
韓国のステータスに変更事項はなかった。
先進国株によるＭＳＣＩワールド・インデックスへの組み入れに必要な観察対象国（ウォッチリスト）にも入らなかった。
ＭＳＣＩのワールド・インデックスに組み入れられるためには観察対象国に１年以上入らなければならない。
観察対象国入りを逃した韓国は次回の来年６月に先進国株指数への組み入れを目指す。
韓国は現在、中国やインドネシア、マレーシア、ブラジルなどと共にエマージング・マーケット・インデックスに組み入れられている。
【韓国】セルビアではアイオニック１万５０００ユーロ値下げ…現代自動車はセール中 [2025.06.26]
https://japanese.joins.com/JArticle/335508
アジア・太平洋、欧州、中東、アフリカ、北アメリカ、中南米の現代自動車海外事業網６地域の
販売条件を見ると、国別で最大２３００万ウォン（約２４５万円）まで割り引く積極的プロモーションを進めている。
人気モデルである「ツーソン」「サンタフェ」のようなスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車の
「アイオニック５」「アイオニック６」などが主な対象だ。
ポーランドでは２０２４年型ツーソンに３万ズウォティ（約１２０万円）の割引を、
セルビアではアイオニック５・６を最大１万５０００ユーロ（約２５４万円）割り引く。
タイでは１２８万円、チリで１９０万円まで割り引く。
だが積極的なマーケティングにも販売台数反騰は不透明だ。
現代自動車によると、現代自動車チェコ工場の卸売販売台数は３月の２万７１０９台から
４月に２万５４９５台、５月に２万１９０９台と３カ月連続で減少した。
チェコ工場は現代自動車が欧州全域に販売する車の生産基地だ。起亜も同様だ。
先月の欧州全体の自動車販売規模は前年同期比１．９％成長したが、
現代自動車は２．５％、起亜は５．６％マイナス成長した。
現代自動車はまず韓米関税交渉で持ちこたえるという立場だ。
このため米アラバマ工場の生産量はすべて米国内需に回した。
３月にこの工場から３５７０台を近隣国に輸出したが、５月は輸出量が１４台に急減した。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250623/5678731/1
景気低迷などの影響で、今年、外国人雇用許可制（Ｅ-９ビザ）で入国した外国人が、
前年比２０％以上減少したことが分かった。
特に製造業は、中国製造業界の超低価格のダンピング輸出などによる
不況まで重なり、さらに大幅に減少した。
２２日、雇用労働部によると、今月１０日まで外国人雇用許可制で入国した
外国人労働者は２万８５２０人で、昨年同期の３万６０４８人より２０.９％減少した。
政府は、毎年上限（クォーター）を決めてＥ-９ビザを発給する。今年入国した人数は、
今年の全体導入クォーターである１３万人の２１.９％に止まった。
産業別に見れば、特に製造業分野の雇用許可制の外国人入国者数が大幅に減った。
製造業分野の雇用許可制の外国人労働者の入国は、昨年の２万８８８７人から今年は２万１４４３人へと２５.８％減少した。
漁業も、２８０８人から２１９８人へと前年比２１.７％、建設業は７６７人から５１３人へと３３.１％減少した。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250627/5688319/1
２６日、統計庁が発表した実質地域内総生産（ＧＲＤＰ）によると、
今年第１四半期の地域内生産は１年前より０.１％増に止まった。
市道別に見ると、大邱の地域経済が最も大幅（－３.９％）に縮小し、世宗（セジョン、－１.５％）、
江原（カンウォン、－１.２％）、済州（チェジュ、－１.０％）などもマイナス成長を記録した。
１７市道のうち、成長率が１年前より後退したのは１０市道に達した。
ソウルの第１四半期の成長率は１.０％で、１年前（０.９％）より小幅上昇した。
第１四半期の地元建設業の生産は、１年前より１２.４％減少した。
地域別に見ても、１７市道の建設景気が相次いでマイナス成長を示している。
全羅南道（チョルラナムド、－２４.０％）、大邱（テグ、－２４.３％）の建設景気は２０％以上下がり、
世宗（－１９.４％）と光州（クァンジュ、－１８.５％）でも二桁台のマイナス成長を記録した。
内需低迷により家計が財布の紐を締めていることから、地域のサービス業の生産は０.６％増に止まった。
特に、生活密接業種である卸売小売、宿泊・飲食店の生産の場合、ほとんどの地域で下り坂を歩み、
前年よりそれぞれ２.２％と３.９％減少した。
米国発関税戦争の影響で輸出環境が悪化し、地域鉱業・製造業の生産も増加傾向（０.４％）が減速した。
https://japanese.joins.com/JArticle/335558
自営業者１０人に３人の割合で月平均所得が最低賃金
〔月間209万6270ウォン(約22万3000円)、週４０時間労働基準〕
水準に至らないことが明らかになった。
結果によると、月平均所得(売上から人件費・材料費・賃貸料などを差し引いたもの)が
最低賃金未満だと明らかにした自営業者が３０．４％で最も多かった。続いて
?２５０万ウォン以上～３００万ウォン未満（２０．４％）
?最低賃金以上～２５０万ウォン未満（１８．８％）
?３５０万ウォン以上～４００万ウォン未満（１１．６％）－－の順だった。
月４００万ウォン以上の所得があると答えた場合は７．６％にすぎなかった。
回答者の５０％が「最低賃金が負担になる」と答えた。
負担になると答えた業種は
?宿泊・レストラン６４．２％
?卸小売５１．９％
?教育サービス５０％
?製造業４８．４％－－の順だった。
来年の最低賃金適正引き上げ率については「凍結すべき」（４４．２％）という
回答が最も多かった。「下げるべき」という回答も１５％に達した。
廃業まで考えるほどの最低賃金引き上げ率について、
回答者の２８．８％は「現在の最低賃金でも限界状況」と答えた。
最低賃金を１～３％未満引き上げる場合には９．６％が、
３～６％未満引き上げる場合には１１．６％が廃業を考慮すると答えた。
コロナ禍に、多くの海外高級ブランドショップが撤退。
それだけ出店する価値を失ったＫ国ｗｗｗｗｗｗｗ
＜韓国自営業リポート＞１２０メートル歩いて通行人は１０人ほど…「空室率４２％」のカロスキルは悲鳴 [2025.06.26]
https://japanese.joins.com/JArticle/335534
https://japanese.joins.com/JArticle/335535
１７日午後７時、ソウル・新沙洞（シンサドン）のカロスキル。
コロナ禍前には個性あふれるビューティー・ファッションショップと画廊、
ファインダイニングレストランが集まるホットプレイスだったがいまは活気が消えた。
カロスキルの中心部１２０メートルを歩く間に１０人ほどとすれ違ったのがすべてだった。
「空店舗」の看板を掲げた店舗だけで十数軒以上あった。
そのうちの一部は賃借条件として数カ月分の賃貸料前払いを掲げていた。
こうした事情からかこの地域の店舗賃貸料の相場は半分になった。
２０１０年代後半には３．３平方メートル当たり１００万～１５０万ウォンに達したが、
最近では７０万ウォン台だ。
自営業者の生計拠点である商圏が崩壊している。
商圏が弱まると客のいない店を維持できなくなった自営業者が徐々に廃業に追いやられ、
さらに空店舗が増え商圏がさらに沈む悪循環が続いている。
ソウル７大商圏の１－３月期の平均空室率は１５．１％となった。
店舗物件１００カ所中１５カ所が空いているという意味だ。２０１９年の２倍だ。
カロスキルの空室率は４１．６％で、店舗物件５カ所のうち２カ所が空いていた。
客がいなくなり、廃業はしていないが商売を中断した開店休業状態の店も増加している。
悪臭が部屋に充満するから、窓ぎわで立ちションしようとする酔っ払いを追い払ったりとユーモア満載。
本当の韓国が映し出された映画で、「半地下」という言葉を日本に広め、韓国社会の貧富の差を世界に広めた作品。
【韓国】米NYタイムズ「21世紀最高の映画」第1位にポン・ジュノ監督『パラサイト』
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/28/2025062880004.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が選ぶ「21世紀最高の映画100選」で、
ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト 半地下の家族』（2019年）が1位になった。
今回のランキングは、2000年1月1日以降に公開された映画を対象に、
有名監督・俳優・プロデューサー・評論家など500人を対象にアンケート調査を行い集計したものだ。
1人当たり最大10本の映画を選ぶことができる。
【韓国】京畿道が全国地方自治体の中で初めて「賃金削減のない週4.5日制」のモデル事業を [2025-06-27]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11354429
27日、京畿道などによると、道は2027年までに道内の民間企業67社と公共機関1社を対象に
週4.5日制のモデル事業を実施している。
この制度は週52時間勤労時間を週4.5日に分け、月~木曜日は正常勤務し金曜日午後に早期退勤する方式だ。
特に賃金削減なしに勤務時間を減らすという点で全国初導入事例として注目されている。
道は参加業者に最大2000万ウォンのコンサルティング費用および勤怠管理システム構築費を支援し、
勤労者1人当り月最大26万ウォンの賃金も補填してくれる。
労働者が100人の企業は年間3億ウォンに達する支援が行われることになるわけだ。
モデル事業のために京畿道は計80億ウォン規模の予算を配分した。
今後、参加企業が拡大すれば、予算も追加される予定だ。
しかし、このように大規模な予算が投入されているにもかかわらず、いざ事業準備は不十分だ。
京畿道傘下の28の公共機関の中で申請機関はたった2ヶ所であり、
最終選定されたところは京畿コンテンツ振興院1ヶ所だけだった。
大多数の公共機関は最初から事業申請さえしなかったのだ。
検察が戦々恐々となり、深く踏み込めず、仕事放棄ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】収入5億ウォン・支出13億ウォン 次期首相候補・金民錫の資産疑惑捜査、検察が警察に押しつける
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/28/2025062880017.html
韓国検察が27日、金民錫（キム・ミンソク）首相候補者の資産疑惑に関する
告発事件を警察に移送し、「直接の捜査開始は自制する」と明らかにした。
金民錫候補者はこの5年間で国会議員としての歳費収入により約5億ウォン（約5300万円）の収入があった
一方、それより多い約13億ウォンを支出したことが明らかになっており、疑惑を招いている。
そして、検察と警察に政治資金法違反などで告発状が提出された。
検察が警察に事件を移送し、「直接捜査を自制する」と述べたのは異例のことだ。
これまでは通常、有力政治家の不正腐敗事件は特殊捜査の経験が多い検察が主導して捜査してきた。
検察出身のある弁護士は「検察改編を公約した現政権の顔色をうかがい、
検察が自ら捜査を放棄したのではないか」と話す。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先の韓国大統領選挙で検察の捜査と起訴の分離を公約しており、
与党・共に民主党は検察庁廃止・公訴庁設置などの関連法案を発議した。
【韓国】「これが韓国製？」中国も驚く…国籍隠して勝負、嫌韓を越えた秘訣 [2025.06.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/335592
◇押し寄せる中国産…「韓国、製品力で正面勝負を」
ポップマートコリアによると、昨年韓国の売上・営業利益は前年比４倍に上昇した。
中身が分からない「ブラインドボックス」に商品を入れて販売したことがＭＺ世代の関心を引いた。
ＬＡＢＵＢＵ（ラブブ）、ＭＯＬＬＹ（モリー）など自社キャラクター商品の他にコカコーラなどグローバルブランドと
コラボレーションした限定版アイテムはプレミアムがついて中古としても取り引きされている。
仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ名誉教授は「ＭＩＮＩＳＯとポップマートは人気キャラクターを
前面に出して中国イメージを隠したおかげで嫌中感情が強いＭＺ消費者からも人気を獲得した」と話した。
限韓令（韓流輸入制限）と国潮ブームで中国からあわや追放とみられた韓国企業も
最近はグローバルブランドというイメージを強調している。
韓国に滞留中のある中国企業家は「中国でジェントルモンスターはビヨンセ、Ｇ－ＤＲＡＧＯＮ（ジードラゴン）、
ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）ジェニーらポップスターが使うサングラスとして有名だ」とし
「韓国ブランドか知らない場合も多い」と説明した。
ファッション ブランドＭＬＢとＦｉｌａも中国では米国またはイタリアブランドとして知られている。
Ｆｉｌａは中国１位スポーツ衣類企業の安踏グループとの合弁会社を通じて製品を流通した効果もある。
中国経済金融研究所の全炳瑞（チョン・ビョンソ）所長は
「韓国製品だったから人気のあったアモーレパシフィック、ＬＧ生活健康などの事例とは正反対」とし
「最近では韓国製でなくブランド競争力そのもので中国を攻略しなければならない」と助言した。
中国の静かな空襲にも同じ方式で備えなければならないという指摘もある。
中国ロボット掃除機ブランド「ロボロック」は韓国でサムスン電子やＬＧエレクトロニクスの製品と価格が
ほぼ同じか高価な場合があるが、市場シェア４０％台の１位を守っている。
【韓国】１－３月期ＧＲＤＰ成長率０．１％に急減…首都圏０．２％、大邱・慶北は－０．４％ [2025.06.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/335580
２６日、韓国統計庁によると、今年１－３月期の全国ＧＲＤＰ増加率は前年同期比０．１％で、
昨年１０－１２月期（１．１％）に比べて鈍化した。
地域別では東南圏（０．５％）・湖南（ホナム）圏（０．３％）・首都圏（０．２％）は小幅で増加した一方、
大邱（テグ）・慶北（キョンブク）圏（－０．４％）はマイナスを記録した。
忠清（チュンチョン）圏は昨年の水準を維持した。
産業別では建設業の不振が目立った。
今年１－３月期の建設業ＧＲＤＰは前年比１２．４％減少した。
鉱業・製造業ＧＲＤＰは前年同期比０．４％増加したが、電気（１．５％）と比較すると上昇幅が大きく鈍化した。
市道別ＧＲＤＰでは１７カ所中１０カ所で減少した。
ＧＲＤＰはある地域の家計・企業・政府などすべての経済主体が新たに生産した財貨とサービスの価値を
金額で評価して合算した数値だ。
国全体で算出する国内総生産（ＧＤＰ）と類似の概念だが時期と方法に違いがあるため
ＧＲＤＰの合計がＧＤＰと必ずしも一致するわけではない。
【台湾メディア】サムスンがTSMCよりも早く米国で2ナノ製造プロセスを導入する可能性も
https://www.recordchina.co.jp/b955519-s39-c20-d0192.html
台湾メディアの中時新聞網は24日、韓国のサムスン電子が台湾積体電路製造（TSMC）よりも
早く米国で2ナノメートル製造プロセスを導入する可能性があるとする記事を掲載した。
記事はまず、ZDNet Koreaがこのほど、サムスンが米テキサス州テイラーのファウンドリー（半導体の受託製造）工場に
早ければ来年1?2月にも2ナノメートル製造プロセスを導入する準備に乗り出したと報じたことを紹介した。
その上で、「サムスンは米国事業においてはTSMCほど成功していないものの、躍進を決意している。
しかし、テイラー工場が将来的にチップ生産段階に到達できるかどうかについては不確実性が存在すると報じられている」と伝えた。
サムスンはかつてライバルに先行してGAAを適用した3ナノメートル半導体の量産を開始したが、歩留まりは低かった。
外部では、宣伝効果が実際よりも大きく、サムスンがTSMCを追い抜くのは容易ではないとの見方がある。
トランプ関税で売上減は避けられず、財閥企業からのコスト圧縮も求められるだろう
この給料ではＣ国と価格競争は難しく、品質で日本メーカーに敵わない板挟みｗｗｗ
【韓国】中小製造業の生産職労働者の平均日給が11万4007ウォン [2025-06-29]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11354906
29日、中小企業中央会はこのような内容の
「2025年上半期中小製造業職種別賃金調査」結果を発表した。
調査によると、2025年3月基準で中小製造業129職種別生産職勤労者の
平均日給は11万4007ウォンで、2024年(6月基準)11万684ウォン
対比3%上昇したことが分かった。
2023年下半期（8月基準）の10万5773ウォン対比では7.8%上昇した。
職種別に見れば単純労務従事員の平均日給は9万830ウォンで
前年対比0.8%上昇した。
作業班長（13万5398ウォン→13万8737ウォン）と
部品組立員（9万8387ウォン→10万2680ウォン）の
日給もそれぞれ2.5%、4.4%上がった。
金属材料品質管理士が17万9162ウォンで最も高く、
製菓製パン餅製造員が8万5030ウォンで最も低かった。
調査は売上30億ウォン・常時勤労者10人以上の中小製造業1500社を対象になされ、
3月勤労者に支給した総支給額(基本給、通常手当て)を時間当り賃金に
換算し1日8時間基準で計算した。
公表された調査労賃は2025年7月1日から国を当事者とする契約で
労務費の基準単価として適用される。
【韓国】早朝の日雇い労働者市場で見た絶望【朝鮮日報コラム】 [2025/06/29]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/27/2025062780011.html
日雇い労働者の派遣事務所が密集するソウル市の南九老駅周辺では、毎日明け方になると希望が絶望に変わる。
今月11日もそうだった。夜明け前に集まった数百人の中国朝鮮族の間を、
派遣事務所のスタッフが日給額を叫びながら通っていった。
「11万ウォン（約1万1700円）」「13万ウォン（約1万3800円）」…。若い人から順に選ばれてその場を出ていった。
最近、建設業界の景気悪化によって日雇い労働者の仕事が減少し、
60－70代の高齢者層は1カ月にわずか1－2回しか仕事を得られないと話した。
不景気で状況が厳しいのは外国人だけではない。
経歴20年の貨物トラック運転手も、経歴40年のベテラン掘削機オペレーターも、
建設業界の雇用冷え込みの影響を免れることはできなかった。
昨年1月から今年5月まで日雇い労働者は100万人の大台を回復しない状態が続いているが、
タクシー運転手試験の受験者ばかりが激増している。
「経済の崖」に人々がしがみついている。
賃貸物件の大家も、破産や再生の手続きを踏むケースが最近増えているという。
ギャップ投資（住宅の売買価格とチョンセ〈家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける
賃貸借方式〉価格の差額だけで中古物件を購入する投機の一種）に乗り出したものの、
高金利の長期化や不動産市場の低迷など景気悪化の直撃弾を受けているのだ。
【韓国】韓国がゲームを“4大依存症”に、「世界の嘲笑の的」との声も＝ネット「おかしな国」「確かに廃人多い」
https://www.recordchina.co.jp/b955460-s39-c30-d0195.html
2025年6月22日、韓国・ヘラルド経済によると、保健福祉部と京畿（キョンギ）道城南（ソンナム）市が
インターネットゲームをアルコール、薬物、賭博と並ぶ「4大依存症」とした上で、
「依存症予防コンテンツ公募展」を開催していたことが分かった。
城南市には韓国の大手ゲーム会社が集まっている。
記事は「ゲーム業界は中毒物質の烙印（らくいん）を押され、反発している」と強調している。
また、11年に施行され10年で廃止された、青少年の深夜のPCゲーム利用を禁じる
「強制的シャットダウン制度」も改めて議論の的になっているという。
こうした韓国のゲーム規制は「時代に逆行する」として、「世界的に嘲笑の的となっている」と記事は伝えている。
世界的なネット上のコミュニティ「reddit」では、「この国はおかしい」
「ゲームについて時代に逆行した認識を持っている」
「韓国はゲームコンテンツを検閲し利用制限をかけることにとてもアグレッシブだ」
「時代に逆行した規定だ」など、批判の声が上がっているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「依存症でしょ。廃人がめちゃくちゃ多い」「自分の意志で断ち切ることができないなら、それは依存症だよ」
「『適度に』がなく、命を懸けるほどゲームに没頭する。韓国人の特徴だ」
「韓国の青少年は特にゲーム時間が世界最長に近い。薬物や賭博ほどではないが規制は必要では」
などのコメントが寄せられている。
一方で、「自分はゲームをやらないけど、賭博や薬物と同じというのは、絶対に違うと思う」
「ゲームが11兆ウォンも稼いできてくれてるのに、それに制約をかけたら、何で充当するつもりなのか」
といった声も見られた。
そりゃKPOPの方が良いよな
【韓国】史上最も厳しい住宅担保融資規制 李在明政権初の不動産対策が「大統領室の対策ではない」だなんて【6月28日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/28/2025062880022.html
韓国政府が27日、融資規制を内容の核心とする不動産対策を発表した。
首都圏での住宅購入を目的に融資を受ける時は融資額が6億ウォン（約6400万円）を越えられず、
住宅担保融資で首都圏の住宅を買えば6カ月以内にその家に転入しなければならない、
というもので、李在明（イ・ジェミョン）政権としては初の不動産対策発表だった。
首相直属機関の金融委員会が企画財政部（省に相当）や国土交通部など関係機関と
合同で「緊急家計負債点検会議」を開き、発表した内容だ。
ところが、大統領室は同日午後、この対策について「大統領室の対策ではない」と述べ、
その1時間後に「部処（省庁）の懸案について緊密に連絡を取り合っている」と見解を変えた。
大統領室報道官は定例記者会見で「金融委員会から出た対策だと理解している」
「不動産対策について我々は何の見解も政策も打ち出していない」と言った。
今回の対策は大統領室主導ではなく、金融委員会を中心に発表されたものだという意味だった。
政府が発表した後、大統領室がこれを否定するような発言をして混乱が広がるや、
大統領室が後になって「連絡を取り合っている」とコメントしたものだ。
不動産は複合的要因により問題が発生するだけに、政府全体での精密な対策が必要だ。
不動産対策は時期を逃すと手の打ちようがない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は不動産問題を過去の政権のせいにしたり、
現実とかけ離れた政策を乱発したりしたが、これが政権の危機につながった。
過去の政権の過ちを反面教師にしても十分とは言えない事案に関して、
現政権が最初から責任を免れようとしているような見解を示すとは、
単なるハプニングとして見過ごすことができない。
大統領室の明確な説明が必要な事案だ。
【韓国】北朝鮮のダム放流 韓国政府が事前通知要請＝梅雨時の水害防止 [2025/06/27]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/27/2025062780099.html
韓国統一部のチャン・ユンジョン副報道官は２７日の定例会見で、梅雨の時期を迎え、
南北境界地域の洪水被害防止のため北朝鮮に対し韓国に流れ込む臨津江の上流にある
黄江ダムについて放流前に通知するよう要請した。
北朝鮮は２０２３年４月に南北間の連絡チャンネルを一方的に遮断して以降、
韓国側の通話の要請に応じていない。
これに対し、統一部はメディア向けの会見という方法で北朝鮮にメッセージを発信したといえる。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は黄江ダムの無断放流について記者会見で遺憾の意を表明し、
事前に通知するよう促した。
李在明（イ・ジェミョン）政権は北朝鮮にダム放流の事前通知を要請する一方、
近ごろ北朝鮮がダムを無断放流していることについては言及していない。
２００９年９月、北朝鮮が黄江ダムで事前通知なく放流を行ったことで、
韓国国民６人が死亡または行方不明となった。
この事故を受けて南北は翌月、北朝鮮が黄江ダムを放流する際は韓国側に
事前に通知することで合意した。
北朝鮮は１０年に２回、１３年に１回通知して以降、韓国政府の再三の要求にも
かかわらず通知せずに放流を繰り返している。
https://www.youtube.com/watch?v=S3pqvjUCCCs
６月３日投開票日を迎えた韓国大統領選挙。
その争点のひとつが「少子高齢化」の対策です。
韓国では日本を上回るペースで少子化が進んでいて、さらに、貧困にあえぐ高齢者も増えています。
大都市・ソウルに残る“スラム街”や高齢化社会の現実は？次の大統領をどう選ぶのか？
山中真アナウンサーが現地・韓国から中継でお伝えします。
（２０２５年６月３日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
【YouTube】【必見】韓国の駅前に「巨大半地下闇市場」が!? 街角から見えた韓国経済の衝撃の現実
https://www.youtube.com/watch?v=YXPeF0x6GoE
今回はちょっと視点を変えて、韓国・仁川（インチョン）の地下商店街を歩いてみました。
仁川の半地下「闇市場」跡──消えゆく昭和の香り
東仁川駅前にある半地下商店街
プレミアムの無料期間を2025/9/30まで延長することになりました。
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