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3.11忘れたのか？
日本は何やってもコストで負ける
独立運動弾圧（1919年・三・一運動）
1919年、朝鮮で日本の支配に対する独立運動（三・一運動）が起こり、日本軍と警察がこれを武力で鎮圧。抗議デモに参加していた非武装の市民が大量に虐殺され、7,000人以上が死亡したとされる。
抗日ゲリラ弾圧（1930年代）
満州や朝鮮半島北部では、日本の支配に抵抗するゲリラが活動していた。日本軍は掃討作戦を行い、一般の朝鮮人も「ゲリラの協力者」として容赦なく虐殺された。
太平洋戦争中の朝鮮人虐殺（1940年代）
戦時中、日本は朝鮮人を徴用し、劣悪な環境での強制労働を強いた。逃亡しようとした者や反抗した者は見せしめとして殺害されることもあった。特に炭鉱や工場では事故死とされるケースも多かったが、実際には虐待や暴力による死亡例もあった。
こうした虐殺は、日本の朝鮮統治の一環として行われたものであり、多くの犠牲者を出した。
責任取れよジャップ
https://www.donga.com/jp/article/all/20250313/5495230/1
外国人は昨年８月から先月まで、７ヵ月連続で韓国株を売りさばいている。
同期間、純流出した資金だけで１９４億４０００万ドル（約２８兆２３６６億ウォン）に達する。
国内債券市場には外国人資金が先月だけで３５億４０００万ドルほど流れ込んだ。
金利引き下げの局面に入り、既存の中長期債権に対する需要が大きくなった影響だ。
継続的なドル安にも関わらず、ウォン高はそれほど進まなかった。
１０日基準のウォン相場は１ドル＝１４５２.３ウォンで、１月末（１４５２.７ウォン）比１ドル＝０.４ウォン
のウォン高に止まった。
同期間、主要６ヵ国の通貨に対するドルの価値であるドルインデックスは、１０８.４から１０３.９へと大幅に下落した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/12/2025031280016.html
2016年に宝物（重要文化財に相当）指定を受けたものの、盗品の類いである
贓物（ぞうぶつ）だと判明した「大明律」が、宝物資格を失うことになった。
1389年に刊行されたと推定される「大明律」は、中国の明の刑律（刑罰に関する決まり）書籍で、
国家遺産庁は指定当時「朝鮮王朝時代の法律はもちろん、朝鮮王朝前期の書誌学研究のための
貴重な資料」と評価していた。
ところが指定からわずか4カ月で贓物だと判明し、物議を醸した。当時、慶尚北道地域の私立博物館長だったA氏が、
贓物業者から1500万ウォン（現在のレートで約150万円）で「大明律」を買い入れた後、
「亡父から引き継いだ遺物」だと偽って宝物指定の申請を行っていたことが分かった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250316000400882
米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことが、
１６日（日本時間）までに分かった。
同省によると、バイデン前政権がトランプ政権発足前の１月初めに追加指定し、
４月１５日に発効する見通しだ。センシティブ国は国家安全保障や核不拡散など政策的な理由で
特別に注意が必要な国で、中国、ロシア、北朝鮮などが指定されている。
同省によると、韓国はセンシティブ国の最も下位のランクに含まれた。
現在、韓米間の科学・技術協力に新たな制限は設けられていないという。
このためセンシティブ国に指定されても、エネルギーや原子力、核政策に関する協力に変化を及ぼすことはないようだ。
ただ同省はバイデン政権が任期終盤に韓国をセンシティブ国に追加した理由については明らかにしなかった。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250315/5499145/1
現代（ヒョンデ）製鉄は、非常経営体制に突入する。内需低迷と中国産低価格の攻勢が続く中、
米国のドナルド・トランプ政府の鉄鋼関税まで現実化すると、自力救済策作りに乗り出したのだ。
労組のストライキで生産に支障が生じたことも、困難を加重させたと分析される。
現代製鉄は１４日、全役員の給与を２０％削減し、海外出張を簡素化するなど、
コスト削減のための措置を行うと明らかにした。
また、全職員を対象に希望退職の申請を受け付ける案も検討している。
韓国国内の建設景気の悪化に伴い、厚板などの需要が減り、業況も良くない状況となっている。
このうち、外国産鉄鋼材が押し寄せてきて、シェアを食い込んだのが危機感を高めた。
現代製鉄は、昨年９月から続いた労組との賃金交渉にも難航している。
https://japanese.joins.com/JArticle/331169
韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１４日、「韓国の低い合計出生率が改善されなければ、
２０５０年代以降のマイナス成長は避けられない」と警告した。
李総裁は低出生・高齢化と気候変化を韓国の持続可能性を脅かす代表的課題として挙げ、
大学地域別比例選抜、拠点都市の育成、炭素排出権取引制の改善などを促した。
李総裁はこの日、グローバル持続可能発展フォーラム（ＧＥＥＦ）の基調演説で
「韓国の２０２４年の合計出生率が０．７５で、２０２３年（０．７２）より小幅上昇したが、
この出生率が持続すれば韓国潜在成長率は２０４０年代後半０％台まで下落するだろう」とし
「２０５０年代以降、マイナス成長は避けられない」と述べた。
また、「現在の出生率が続けば国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の割合も
２０２３年の４６．９％から５０年後には１８２％まで急騰するだろう」と述べた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11262960
企業再生って何だっけ？
ホームプラス、失敗したの？
どうしてこんなに借金が多くなったの？
これからどうなるの？
批判される大株主のモラルハザード
混乱している消費者と企業
【韓国】1人で来店した日本人女性に「何なんだよ！」、韓国の飲食店にネットから怒りの声「代わりに謝りたい」
https://www.recordchina.co.jp/b950064-s39-c30-d0191.html
2025年3月13日、韓国・朝鮮日報は「韓国を旅行中の日本人女性ユーチューバーが
飲食店で冷遇される様子の動画が公開され、韓国のネットユーザーから怒りの声が上がっている」と伝えた。
記事によると、YouTubeチャンネル「田舎の姉あゆみ」を運営するあゆみさんは
12日、「韓国1人ご飯中、食堂の社長が怖すぎて泣きそうになりました」と題する動画を投稿した。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11265178
2018年2月、韓国GMが突然工場閉鎖を宣言し、6月には最終的に閉鎖された。
専門家らは、慶尚南道昌原と仁川富平の韓国GM工場も同じ運命に陥るのではないかと懸念している。
ドナルド・トランプ米大統領が米国に輸入される自動車に25%の関税を課すと明らかにし、
韓国内の生産量のうち90%(年間40万台)を米国に輸出する韓国GMが再び「撤退説」に巻き込まれたためだ。
韓国自動車産業モビリティ協会(KAMA)のカン・ナムフン会長は
「米国に輸入される車両に実際に関税が賦課されるならば、GM本社は韓国GMの競争力を秤にかける」とし
「関税率が10%前後ならある程度吸収できるが、この水準を越えれば韓国撤退を再び検討することもできる」と見通した。
しかも専門家らは、トランプ大統領の関税政策が撤回されても、
GM本社はいつでも韓国からの撤退決定を下す可能性があると懸念している。
https://japanese.joins.com/JArticle/331217
米国のピート・ヘグセス国防長官が就任後初のインド太平洋地域歴訪日程で韓国を訪問しないことにした。
北朝鮮の核問題解決などが米国の優先順位から外されたのではないかという憂慮が出ている。
結局ここには訪韓に伴う実益が大きくないという判断が作用したとみられる。
https://japanese.joins.com/JArticle/331222
米国が韓国をエネルギー安全保障上で注意を注ぐべき」センシティブ国」に含めたことが確認された。
韓国政府は、来月１５日にこれに伴う関連措置が実際に発効する前に韓国をリストから外すよう総力戦に出たが、
事実関係も把握できないまま相当時間を無駄にした後なので説得が容易ではない見通しだ。
→センシティブ国＝米エネルギー省は国家安保、核不拡散、テロ支援などの恐れがあり、
特別な政策上の考慮が必要な国を「センシティブ国およびその他指定国目録」に入れている。
＞テロ支援国（北朝鮮・イラン・シリアなど）
＞危険国家（中国・ロシアなど）
＞その他指定国－－などに分類される。
２カ月以上前にセンシティブ国に分類された事実さえ知らなかった韓国政府の
このような反応は安易に映る余地が大きいという指摘もある。
https://japanese.joins.com/JArticle/331256
米国政府は１６日、トランプ大統領が４月２日からの賦課を予告した「相互関税」と関連して
貿易相手国と新たな貿易協定を締結することを言及した。
ルビオ米国務長官はこの日、ＣＢＳとのインタビューで「公正性と相互性という新たな基準を基に、
双方ともに利益になる新たな貿易協定に向け世界の国々と２国間交渉をするだろう」と話した。
ルビオ長官のこうした言及はトランプ大統領の関税政策の背景を説明しながら出てきた。
韓米間の貿易で韓国が毎年相当な規模の黒字を出している現状は米国の見方では不公正に映るほかなく、
改善を圧迫するものとみられる。
韓国に対する米国の要求内容と圧迫水準は来月２日に公開されるものと予告された
国別の相互関税で具体的な輪郭があらわれるものとみられる。
その後韓米は２国間交渉を通じてすでに発効している韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を改正する水準で
新しい協定を結ぶのか、既存の韓米ＦＴＡに変わる新たな貿易協定を締結するのか決めると予想される。
https://japanese.joins.com/JArticle/331220
職を失ったり、就職活動をしたり、またはただ休んでいる
韓国の１５～２９歳の青年が先月１２０万人を超えた。
３０代でも「休んでいる」人口が６カ月連続で過去最大を記録している。
内需不振と製造業・建設業不況の影響が青年雇用に激しく起きている状況だ。
韓国統計庁が１６日に明らかにしたところによると、
先月の１５～２９歳の青年のうち失業者は２６万９０００人で
１年前より２％の５０００人増加した。
仕事も求職活動もしていない１５～２９歳の非経済活動人口は
前年同月より１万５０００人増え４２０万９０００人を記録した。
このうち特別な理由なくただ休んでいる人口は２００３年の
統計集計開始後で初めて５０万人を突破した。
就職活動をしているという人は４３万４０００人だった。
結局、先月の「失業」「休んでいる」「就職活動」の状態にある
１５～２９歳は１２０万７０００人に達する。
前年同月の１１３万４０００人から６．４％の７万３０００人増えた数値だ。
３０代の失業者の場合、昨年基準で就職未経験者が３０００人にとどまるのに対し、
就職経験者が１４万７０００人で大多数だった。
その上に雇用も全日制勤務でない短時間勤務が多い状況だ。
１５～２９歳のうち週間就業時間が３６時間に満たない人は９３万６０００人だった。
１５～２９歳の就業者３５５万７０００人の４人に１人は短時間労働者ということだ。
特に週１～１７時間働く超短期労働者が４４万５０００人だった。
【韓国】労使が極限対立に突き進む現代製鉄、非常経営初日に安全事故まで[2025.03.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/331215
業界によると、現代製鉄は１４日に非常経営体制突入を宣言した。
全役員の給与２０％削減、海外出張最小化などコスト削減案も提示した。
一部職群で実施した希望退職を全体に拡大することも検討中だ。
それだけ会社をめぐる外部・内部環境が尋常でないと判断しているわけだ。
トランプ米大統領は韓国製鉄鋼材を無関税で輸入していた
鉄鋼クオータ制を廃止し、２５％の関税を課した。
現代製鉄は昨年９月から労組と２０回を超える賃金団体交渉を進めたが、
成果給をめぐる溝は埋まらなかった。現代製鉄労組は１～２月に忠清南道（チュンチョンナムド）の
唐津（タンジン）製鉄所で部分ストを行い、会社は１９５３年の創立から初めての
ロックアウトという強硬姿勢を見せた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/10/2025031080006.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/10/2025031080006_2.html
韓国の国策銀行、韓国産業銀行（KDB）が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想
「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に
1億3350万ドル（約198億円）を送金したところ、回収不能になっていた
産業銀は2021年、海航集団が破産したことを受け、投資資金を全額損失処理したが、
実際には2017年に資金を一度に送金してすぐに資金に対する管理権を失い、
現在は資金の所在も把握できずにいるという。
年間100兆ウォン（約10兆円）近い政策資金を供給する国策銀行が
中国企業による事実上の詐欺被害に遭った格好だ。
害虫やウィルスを気にしない農家はいない
だが、農家は害虫やウィルスが好きなワケではない
害虫やウィルスは勘違いしているのか？
別の方のコメントだけど これが正しいと思う
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/17/2025031780152.html
「２０２４韓国ゲーム白書」によると、２０２３年の韓国ゲーム産業の売上高が
前年比３．４％増の２２兆９６４２億ウォン（約２兆３６３４億円）を記録した。
一方、２０２３年のゲーム輸出額は８３億９４００万ドル（約１兆２４９９億円）で、前年比６．５％減少した。
２４年のゲーム利用率は５９．９％で、１５年の統計開始以来、初めて６０％を割り込んだ。
市場規模は拡大するものの、ゲーム利用率は低下したことになる。
https://www.recordchina.co.jp/b950182-s39-c30-d0052.html
台湾メディアの三立新聞網は17日、台湾人作家の話として、
「韓国人は半年に1度駆虫薬（虫下し）を飲むが、
日本人は三つの理由からそれが不要だ」と報じた。
記事は、「日本人は刺し身を好んで食べ、韓国にもカンジャンケジャン（しょうゆ漬けの蟹）、
ユッケ、生タコなどの生食文化がある。
しかし、韓国人は習慣的に半年に1度『駆虫薬』を飲む。
では、同じく生食を好む日本人がなぜ駆虫薬を必要としないのか？」と
疑問を提起し、韓国旅行作家の王天中（ワン・ティエンジョン）氏のSNS投稿を紹介した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/17/2025031780224.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日に発表した経済見通しで、韓国の２０２５年の経済成長率を
昨年１２月時点で示した２．１％から０．６ポイント引き下げ１．５％と予測した。
ＯＥＣＤの予測は先月韓国銀行（中央銀行）が発表した数値と同じで、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の２．０％や政府の１．８％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の１．６％などの予測より低い。
韓国の修正幅は主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）のうち、米国の関税強化政策の影響を直接受ける
メキシコ（マイナス２．５ポイント）とカナダ（マイナス１．３ポイント）を除けば最も大きい。
二十年を過ぎた頃に異変に気付く、借金をするとGDPが増える！
現実を直視しなくなったとき、チョンの1人あたりGDPは日本を置き去りにした
https://japanese.joins.com/JArticle/331319
大きな危険信号のひとつは韓国コンテンツの主要原点の役割をするウェブコミック市場の縮小だ。
韓国漫画映像振興院によると、昨年登録されたウェブコミック作品数は１万８７９２件で、
前年の２万１４１件より６．７％減少した。
韓国国内３４のプラットフォームで連載情報が確認された作品を集計した結果だ。
新作数減少幅はもっと大きい。 昨年登録されたウェブコミック新作数は１万４７２３件と集計された。
１年前の１万７２４５件より１４．６％減った。
世界をさらったＫ－ＰＯＰ市場にも赤信号が灯った。
ハントチャートが集計した昨年のＫ－ＰＯＰ音楽ソフト総販売量は８７７７万枚で
１年前の１億３５９万枚より１５．３％減った。
韓国の映画市場不振は長期化している。
映画館入場券統合電算網によると昨年韓国で映画を見た観客数は１億２３１３万人で、
１年前の１億２５１４万人より１．６％減少した。
韓国カルチャーの将来もくもっている。
韓国中小ベンチャー企業部によると「映像・公演・音楽」分野のベンチャー投資規模は
昨年４９３７億ウォンで前年の６４７３億ウォンより２３．７％減少した。
> 日本による朝鮮人の虐殺として特に有名なのは、以下のような出来事がある。
>
> 独立運動弾圧（1919年・三・一運動）
> 1919年、朝鮮で日本の支配に対する独立運動（三・一運動）が起こり、日本軍と警察がこれを武力で鎮圧。抗議デモに参加していた非武装の市民が大量に虐殺され、7,000人以上が死亡したとされる。
>
> 抗日ゲリラ弾圧（1930年代）
> 満州や朝鮮半島北部では、日本の支配に抵抗するゲリラが活動していた。日本軍は掃討作戦を行い、一般の朝鮮人も「ゲリラの協力者」として容赦なく虐殺された。
>
> 太平洋戦争中の朝鮮人虐殺（1940年代）
> 戦時中、日本は朝鮮人を徴用し、劣悪な環境での強制労働を強いた。逃亡しようとした者や反抗した者は見せしめとして殺害されることもあった。特に炭鉱や工場では事故死とされるケースも多かったが、実際には虐待や暴力による死亡例もあった。
>
> こうした虐殺は、日本の朝鮮統治の一環として行われたものであり、多くの犠牲者を出した。
酷い
https://japanese.joins.com/JArticle/331357
韓国で初めて野生哺乳類から鳥インフルエンザウイルスが検出された。
韓国環境部と国立野生動物疾病管理院は１８日、全羅南道（チョンラナムド）和順（ファスン）の貯水池近くで
１６日に住民の申告により発見されたヤマネコ（絶滅危機野生生物２級）の死体を検査した結果、
Ｈ５型の鳥インフル抗原が検出されたと明らかにした。
高病原性の有無は現在進行中である精密調査を通じて２～３日中に確認できるものとみられる。
【韓国】「働く人が８２万人不足」…８年後に韓国で起きること[2025.03.18]
https://japanese.joins.com/JArticle/331305
８年後の２０３３年になると、人手が８２万人足りなくなるという見通しが出た。
少子・高齢化の影響だ。
経済活動人口はそれより早い２０３０年から減り、就業者数も２０２９年から減少し、
労働市場の人材不足問題が深刻になるという分析だ。
予測によると、経済活動人口そのものも減るが、構成員の高齢化も早まる。
経済活動人口で若年層と中年層（１５～５４歳）の割合は２０２３年６０．９％から
２０３３年５１．６％に低下すると予測された。
２０３３年には経済活動人口の半分（４８．４％）が５５歳以上の人口になる見通しだ。
このうち７０歳以上の高齢層の割合は２０２３年１３．６％から２０３３年２２．２％まで上がる。
産業構造も変わる。高齢化と介護需要の拡大で、保健福祉業の就業者が
今後１０年間（２０２３年比２０３３年）９８万２０００人増えるものと予想された。
いちいち韓国のスレを覗きにくるネトウヨ
韓国ストーカーw
https://sekai-hub.com/statistics/imf-gdp-ranking-2024
日本：4位
韓国：12位
世界の実質GDP成長率 国別ランキング・推移（IMF）
https://www.globalnote.jp/post-12798.html
日本：131位 1.68％
韓国：137位 1.40％
【韓国】歌手キム・ジャンフン「大韓民国のほとんどすべての文化が死んだ」 チケット販売不振で順天公演中止[2025/03/19]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/19/2025031980033.html
チケット販売不振により、歌手キム・ジャンフンが今月29日に予定されていた
全羅南道順天市内での公演を中止すると発表した。
キム・ジャンフンは18日、交流サイト（SNS）を通じ、「29日に順天文化芸術会館で行われる予定だった
『2025キム・ジャンフン・ワンマンショー 順天』公演は中止になった」と告知した。
そして、「順天（でチケットが売れたの）は全席の10％強だった。プロダクションも私も本当に驚いた。
以前、時期が良くなかった時でも、このようなことはなかったと思う」
「この前の順天公演の時も、非常戒厳宣布により、その日以降はチケットの前売りが
完全にできなくなってしまったが、それでも約70％は売れていた」と言った。
「何かが起こった時に、真っ先に被害が出るのが文化界だ。最も大衆的な文化生活だという
映画館もこの時局の影響を避けられずにいる」と述べた。
その上で、「気持ちとしてはすべての損失を私が補填し、50分であれ100分であれ全力を尽くして
公演をしようと思ったが、ソウル公演も状況的に赤字が予想されている中、順天まで抱え込むには、
私の力は不十分だ。大変申し訳ない」と謝罪した。
https://japanese.joins.com/JArticle/331361
韓国と日本の３０年物国債利回りが最近逆転した。
市場では日本経済が３０年間陥っていた低成長の泥沼から脱出し、
韓国は低成長に差しかかったシグナルと解釈する。
インベスティング・ドットコムによると、
日本の３０年物国債利回りは１７日の取引時間中に年２．６３８％まで上がり、
韓国の３０年物国債利回りの年２．６０６％を追い越した。
高値基準で７営業日ぶりの逆転だ。１０日に日本の３０年物国債利回りが２００８年６月から
１６年余りぶりに取引時間中に年２．６％を超えてだ。
韓国と日本の３０年物国債利回りの方向性を変えた決定打は「経済成績表」だった。
日本の物価と国債利回りが揺れるのも日本経済が「失われた３０年」と呼ばれた長期低迷から
抜け出し成長側に方向を定め始めたからだ。
韓国は低成長固定化に直面した。韓国銀行は今年１．５％。
来年１．８％と韓国の経済成長率が１％台にとどまると予想する。
経済の柱である輸出は鈍化し、少子高齢化で経済体力が弱あっているためだ。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は最近「合計特殊出生率０．７５人が続けば
２０５０年代以降はマイナス成長を避けにくいだろう」と警告した。
もう、ゴールデンタイムは終わっている。
【韓国】「ネクスト半導体」韓国バッテリー、欧州でも中国に１位奪われる
https://japanese.joins.com/JArticle/331396
https://japanese.joins.com/JArticle/331397
昨年ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー３社の
欧州市場シェアは４５．１％で、４９．７％の中国企業に初めて逆転された。
欧州は米国、中国とともに３大電気自動車市場に挙げられる。
米国では韓国が、中国では中国が有利なため、欧州で勝てばバッテリー市場の
主導権を握る状況だが、欧州市場を中国が掌握したのだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/331421
韓国水力原子力がこれまで力を入れてきたオランダ新規原発事業受注計画を取りやめる。
韓国水力原子力が欧州への原発輸出競争を行いながら中断宣言をするのは昨年末のスウェーデンと
今年２月のスロベニアに続き３回目だ。
最近終えた米ウェスチングハウスとの知的財産権紛争交渉のためという見方が出ている。
原発業界などによると、韓国水力原子力は最近オランダ新規原発建設に向けた
２度目の技術妥当性調査に応じないことにした。
ウェスチングハウスとの交渉結果が影響を及ぼしたという指摘が出ている。
双方は知的財産権交渉の具体的な内容に対しては口を閉ざしている。
だがチェコ原発契約が終われば欧州の受注はウェスチングハウスが主導し、韓国は中東と東南アジアなどの
受注に集中する形で合意したという見方が強まっている。
韓国企業で構成された原発「チームコリア」に障害ができた形だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/331464
鉄鋼業界によると、ポスコホールディングスは１２日に発表した事業報告書で、
保有している日本製鉄株の売却を決めたと明らかにした。
株式の資産価値は４６７８億ウォン（約４７５億円）相当だ。
ポスコホールディングスが低収益事業を整理しながら非核心資産を急いで売却する理由は危機感のためだ。
ポスコホールディングスは昨年、連結基準で営業利益が２兆１７００億ウォンを記録し前年比３８．５％減った。
同じ期間に売り上げは７２兆６９００億ウォンで５．８％減り、純利益は９５００億ウォンで４８．６％急減した。
主力である鉄鋼産業は建設業不振と中国製厚板ダンピングの攻勢で厳しい状況に陥っており、
新事業として育成している二次電池素材事業は電気自動車の需要停滞で苦戦している。
１２日には米国が韓国製の鉄鋼とアルミニウム製品に対する２５％の関税を課して悪材料が重なった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331446
韓国政府、家計、企業が負った借金をすべて合わせた
「国家総負債」規模が６２００兆ウォンを突破した。
国内総生産（ＧＤＰ）の２．５倍に達する水準だ。
２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）の資料によると、韓国の昨年７－９月期末の韓国ウォン基準の
非金融部門への信用は６２２２兆ウォン（約６３２兆円）だった。
昨年同期比約２５０兆ウォン（４．１％）、前期比約５５兆ウォン（０．９％）増えた。
総負債の内訳は企業負債は２７９８兆ウォン、家計負債は２２８３兆ウォン、
政府負債は１１４１兆ウォンだった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331488
日本が北中米ワールドカップ（Ｗ杯）「世界一番乗り本戦行き」を確定した日。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング２３位の韓国サッカー代表チームは
８０位のオマーンとホームで引き分けた。
韓国は４勝３引き分け（勝ち点１５）で組トップを維持したが、
同組の他のチームとの差を大きく広げることができなかった。
一方、日本はこの日、埼玉スタジアムで開かれたＷ杯最終予選Ｃ組第７節で
バーレーンと対戦、２－０で破った。
６勝１引き分け（勝点１９）の日本は少なくとも組２位を確保して８回連続本戦進出を決めた。
４８カ国が参加する北中米Ｗ杯で開催国の米国・カナダ・メキシコを除いて一番乗りの本戦行きだ。
>>39が読めんらしい
【韓国】昨年の知識サービス収支赤字７２億ドル…研究・開発で５１億ドルの赤字
https://japanese.joins.com/JArticle/331468
韓国銀行が１９日に公開した「知識サービス貿易統計編成結果」によると、
昨年知識サービス赤字は総額７２億６０００万ドル（約１兆７６６１億円）と集計された。
４分野のうち、情報・通信サービスが２７億６０００万ドル、文化・レジャーサービスが
８億７０００万ドルの黒字を出したが、専門・事業サービスの７５億５０００万ドル、
知的財産権使用料の３３億４０００万ドルの赤字を埋めるには力不足だった。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11269470
20日、韓国経営者総協会によると、従業員100人以上の企業500社（回答企業基準）を
対象に行ったアンケート調査で、「今年新規採用の計画がある」と回答した企業は
全体の60.8%にとどまった。 「新規採用可否未定」は22.4%、「計画なし」は16.8%であった。
採用計画があると回答した企業の割合は、2021年（40.3%）以来最も低い水準だ。
企業が採用しても実質的な採用規模が減る可能性がある。
職員を採用すると答えた企業のうち、昨年と同様の規模で採用すると答えた企業は50.7%に止まった。
「昨年より拡大する」という応答は13.8%にとどまり、26.3%は「採用規模未確定」、
9.2%は「昨年より縮小」と答えた。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11270019
主要企業の間で経営効率化を前面に掲げた構造調整作業が終わりが見えない。
21日、関連業界によると、リバランス作業が真っ最中のSKグループの系列会社が
コスト削減のため、本社移転を計画しているという。
一例として、SK株式会社マテリアルズ…
SK経営経済研究所などを傘下に置いているマイサニー（mySUNI）所属の職員ら…
SKグループ本社の向かい側にあるグランソウルは、その位置上便利で、
SKの複数の系列会社が入居している。
流動性危機説に苦しめられたロッテグループも系列会社別に本社移転作業が真っ最中だ。
ソウル瑞草区の本社社屋と敷地売却を進めるロッテ建設は、社屋移転が避けられない。
業績不振に苦しんでいるロッテハイマートも、経営効率化のため、
ソウル江南区大峙洞に位置する本社社屋の移転を考慮
すでに新世界グループのEコマース系列会社であるSSGドットコムは
先月、永登浦区（ヨンドゥンポグ）のKB永登浦タワーに移転した。
② エンターテイメント → K-POPや韓国映画・ドラマの国際的な人気が圧倒的。BTSやBLACKPINKは世界ツアーで億単位の動員、Netflixでは韓国ドラマがランキング独占。日本もアニメは強いけど、それ以外は世界基準で見ると韓国に押されてるのが現実。
③ デジタルインフラ → 日本は未だにハンコ文化やFAXが残る一方、韓国はキャッシュレス決済や行政のデジタル化が進んでる。ネット速度も韓国の方が圧倒的に早く、ITインフラ整備は完全に負けてる。日本は「DX！」とか言ってるけど、実態は遅れすぎ。
④ 半導体・家電産業 → 昔は「ソニー、東芝、シャープ！」とか言ってたけど、今やサムスン、LG、SKハイニックスが圧倒的。日本の家電メーカーは苦戦続きで、半導体産業も韓国や台湾に完全に後れを取ってる。
⑤ 国際競争力・経済成長率 → 世界の競争力ランキングでも日本は年々後退。韓国はFTA（自由貿易協定）を積極的に結び、輸出も好調。経済成長率も日本より高く、国としての活力が明らかに違う。
こうやって並べると、かつて「日本が上」と思ってた分野でどんどん追い抜かれてるのが分かるな…。このままだとさらに差が開きそうでヤバいかも。
最新の情報なのに「古い」とかいう言いがかりは反論にあらず
国民経済に興味のない者にとっては意味がない
GDP抜かれてご乱心
韓国に抜かれてから急にそう言い出したよな
独立運動弾圧（1919年・三・一運動）
1919年、朝鮮で日本の支配に対する独立運動（三・一運動）が起こり、日本軍と警察がこれを武力で鎮圧。抗議デモに参加していた非武装の市民が大量に虐殺され、7,000人以上が死亡したとされる。
抗日ゲリラ弾圧（1930年代）
満州や朝鮮半島北部では、日本の支配に抵抗するゲリラが活動していた。日本軍は掃討作戦を行い、一般の朝鮮人も「ゲリラの協力者」として容赦なく虐殺された。
太平洋戦争中の朝鮮人虐殺（1940年代）
戦時中、日本は朝鮮人を徴用し、劣悪な環境での強制労働を強いた。逃亡しようとした者や反抗した者は見せしめとして殺害されることもあった。特に炭鉱や工場では事故死とされるケースも多かったが、実際には虐待や暴力による死亡例もあった。
こうした虐殺は、日本の朝鮮統治の一環として行われたものであり、多くの犠牲者を出した。
https://www.recordchina.co.jp/b950297-s39-c50-d0191.html
2025年3月19日、韓国・OSENは「韓国には来なかったのに、日本の魅力にすっかりハマったカーショウ…
相撲を体験し新幹線で京都にまで行った」と題する記事を掲載し、
「ドジャースでサイ・ヤング賞に3度輝いているクレイトン・カーショウ投手が
家族と共に日本で楽しい時間を過ごした」と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「観光は韓国より日本でしょ。韓国に来てぼったくりに遭った外国人は二度と来てくれない」
「私も日本なら行きたい」
「韓国旅行より断然日本旅行。市民のマナーも良い」
などの声が上がっている。
また「仕方ないじゃん。来ないものは来ない」
「個人の好みの問題。韓国をおとしめる発言をした、とかではないなら放っておいてあげて」
「カーショウの自由。それに対して文句を言うのは恥ずかしい」
「韓国メディアは被害者意識が強すぎる」
などの声も見られた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11269722
「半導体素材・部品・装備部門で日本は市場規模は領域で各80~90%の高いシェアを見せています。
韓国は市場規模が大きい領域で各10~20%のシェアを見せる特性があります。
中国は双方にまたがっています」
カン社長は現在、グローバル製造業が3つの流れの中で変化していると分析した。
同氏は、「△中国は単なる市場ではなく、すでにライバルを越えた状態であり、
△日本は産業再武装を本格化して半導体産業を復活させようとしており、
△米国は関税政策などを通じて自国内の製造業育成を強化している」と指摘した。
また「中国はすでに大部分の産業領域で韓国を追い抜いたものと見られる。
中国は今や「ライバル」の水準をすでに超えている」と警告した。
https://www.recordchina.co.jp/b950273-s39-c30-d0195.html
2025年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で失業中、就職準備中、ただ家で休んでいる、
といった無職の若者の数が2月に、120万人に達した。
2月の青年（15～29歳）失業者数は26万9000人
15～29歳の就業しておらず就業の意思もない「非労働力人口」は420万9000人
このうち何の活動もしていない、いわゆる「ニート」は50万4000人
「就業準備中」は43万4000人だった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「これが韓国という国の現実だ」「修士課程を卒業して、論文もあって資格も取って語学、
ポートフォリオ全てあるのに、今年ぱったり就職口がなくなったよ」
「中小企業にでも就職してから転職を考えたら？」
「生産職に目を向ければ、仕事は見つかるだろうに」
「外国人労働者を全員国に帰らせても、韓国人の若者はそういう仕事をやりたがらないだろう」
「仕事はあるのに、若者がえり好みしてるだけでしょ」
といったコメントが寄せられている。
そもそも>>60がそう言ってるだけど
ネトウヨ
【中国メディア】韓国で15歳以下のオーディション番組が物議、キム・スヒョン問題や「商品化」の指摘
https://www.recordchina.co.jp/b950295-s39-c30-d0190.html
中国メディアの環球時報は19日、韓国で3月末の放送が予定されている
15歳以下のオーディション番組が物議を醸していると報じた。
同番組は韓国・MBNで31日にスタートする「UNDER15」で、
俳優キム・スヒョンの問題が社会的論争を巻き起こす中、
15歳以下の少女だけを参加させるという制作チームの考えに
韓国内外から強い批判が寄せられているという。
記事は「保護されるべき15歳以下の少女がオーディションの名の下に
『性的商品化』論争の中でさらされる。成年の女性でも直面することを迫られる問題で、
こうしたやり方が社会通念に合致するのかという批判は絶えない」と記し、
「番組の予告ではこうした問題意識が完全に抜け落ちている制作チームの
価値観が大衆を怒らせた」と言及。また、公開された参加者の写真に
バーコードが添えられていたことを「『商品化』だと感じせる」と評した。
https://www.wowkorea.jp/news/read/483529.html
19日（現地時間）、英国のオックスフォード大学ウェルビーイング研究センターとギャラップ社、
国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は「2025世界幸福報告書」（WHR）を通じて、
国家別の幸福度ランキングを発表した。
韓国は58位（6.038点）で、昨年（52位）より6ランクダウンした。
・年金 → もらえる額、ガチで減少中
・物価 → 上がる一方
・貯蓄率 → 下がりまくり、老後資金2000万どころじゃなくなる
若者「もう日本じゃ生きていけないわ…」
↓
海外へ 優秀な人材どんどん流出
これマジで 発展途上国と同じ現象 なんよｗ
https://www.recordchina.co.jp/b950273-s39-c30-d0195.html
025年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で失業中、就職準備中、ただ家で休んでいる、
といった無職の若者の数が2月に、120万人に達した。
韓国・統計庁の資料によると、2月の青年（15～29歳）失業者数は26万9000人で、
前年同月より2．0％増加した。
2月基準の青年失業者数はコロナ禍の21年に41万6000人に達したが、
22年は29万5000人まで減り、2023年、2024年と減少を続けていた。今年また増加に転じた。
15～29歳の就業しておらず就業の意思もない「非労働力人口」は420万9000人で、
前年より1万5000人増加した。このうち何の活動もしていない、いわゆる「ニート」は50万4000人で、
03年の統計開始以来、最大値を更新した。「就業準備中」は43万4000人だった。
15～29歳の経済活動人口のうちの失業者、非労働力人口のうちのニートと就業準備者を合わせると
120万7000人になる。前年に比べ7万人以上増加した。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11269738
昨年、貯蓄銀行業界が3974億ウォンの損失を出し、前年よりは損失幅は減らしたが、
延滞率はむしろ増えたことが分かった。
受信金利の下方安定化で利子費用は縮小されたが、不動産景気の回復が遅れるなど
否定的な営業環境が続いたためだ。
先立って貯蓄銀行は2023年に5758億ウォンの損失を記録、2年連続赤字を示した。
昨年の延滞率は、前年末の6.55%比1.97%増の8.52%と集計された。
同時に昨年信協・農協・水協・山林組合を含む相互金融組合は1兆556億ウォンの当期純利益を出した。
しかし、前年（2兆382億ウォン）に比べれば、半分（-48.2%）水準だ。
信用事業部門（金融）の純利益は、貸倒費用の増加などで昨年より16.5%減少した。
農協は1兆6464億ウォンの純利益を記録したが、前年（2兆357億ウォン）比19.1%減少した。
信協も3419億ウォンの純損失を記録して赤字に転換し、水協の純損失は2725億ウォンで赤字幅が増えた。
https://www.recordchina.co.jp/b950178-s39-c30-d0195.html
2025年3月17日、韓国・SBSは「加熱する韓国の乳幼児向け私教育の実態を海外メディアが報じた」と伝えた。
こうした私教育の費用負担の増加は、若者が出産を忌避する理由の一つとなっており、
世界最低水準まで落ちている韓国の出生率に大きな影響を及ぼしているとも伝えたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「学校の上に塾が存在する国」
「私教育が公教育を支配している」
「教師も『塾で教わってこい』と言うよ（笑）」
「公教育を強化し、私教育を大幅に減らす政策も出せないとは、教育部は何をしているのか」
「私教育、住宅価格を何とかできたら、その人は英雄になるし、人口も増えるのにね」
「結婚しない、子どもを作らない理由は何かはっきり分かっているのに直さない国。自殺率世界一」
「本当にこの国はどうかしている」
などの嘆きの声が多数寄せられている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250319003100882
韓国で家計負債、企業負債、政府負債を合わせた債務残高が
昨年７～９月期の末時点で６２２２兆ウォン（約６３９兆円）を記録した。
このうち企業負債は２７９８兆ウォン、家計負債は２２８３兆ウォン、政府負債は１１４１兆ウォンだった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/23/2025032380025.html
韓国南部の慶尚南道山清郡をはじめ全国で同時多発的に発生した山火事の被害が広がっている。
中央災難（災害）安全対策本部の集計では２３日午前８時時点で４人が死亡し、６人が重軽傷を負った。
死傷者は全て山清郡で発生した。
山火事は２１日に山清郡で始まり、南東部の慶尚北道義城郡や蔚山市蔚州郡などで同時多発的に発生した。
山清郡で住宅１０棟、義城郡では２４棟が全焼。山林被害はこれまでに３２８６．１１ヘクタールに上る。
これはサッカー場４６００個分に相当する。
https://japanese.joins.com/JArticle/331557
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）のマクロ経済調査機関のＡＭＲＯは
２１日、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年１．６％成長すると予想した。
１９日には国際格付け会社のフィッチ・レーティングスが今年の韓国の成長見通しを１．３％に下げた。
１７日には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の成長見通しを既存の２．１％から１．５％に大幅に下げた。
主要機関のうち国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国の成長見通しはまだ２％台だ。
しかしこれは来月に修正される可能性が大きい。
韓国銀行が１３日に公開した通貨信用政策報告書は米国の「関税戦争」が深刻になる悲観的シナリオで、
基本シナリオ上１．５％と１．８％だった今年と来年の成長率がいずれも１．４％まで下がるだろうと分析した。
成長率鈍化とともに高い物価水準に対する負担も残っている。ＡＭＲＯは今年韓国の消費者物価上昇率見通しを
これまでの１．８％から１．９％に調整した。
> 「日本は住みやすい！」 → なお老後は地獄確定
> ・年金 → もらえる額、ガチで減少中
> ・物価 → 上がる一方
> ・貯蓄率 → 下がりまくり、老後資金2000万どころじゃなくなる
>
> 若者「もう日本じゃ生きていけないわ…」
> ↓
> 海外へ 優秀な人材どんどん流出
>
> これマジで 発展途上国と同じ現象 なんよｗ
草
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11271985
金利が法定最高利率である20%に近いにもかかわらず、
カードローン残高が急激に増えており、その背景に注目が集まる。
24日、与信金融協会によると、カード会社9社（ロッテ・BC・三星・新韓・ウリ・ハナ・現代・KB国民・NH農協カード）の
2月末のカードローン残高は42兆9888億ウォンだ。
歴代最大を記録した1月末の残高42兆7309億ウォンより約2500億ウォン増加した数値で、歴代最大値を更新した。
カードローンを返済できず、これを返済しようとカード会社に再び融資を受ける人が増えたという意味だ。
先月の借り換え融資残高は1兆6843億ウォンで、前月より732億ウォン増加した。
現金サービス残額は6兆7440億ウォンで前月より1303億ウォン増え、
決済性リボルビング繰越残額は7兆613億ウォンで91億ウォン上昇した。
先月、専業・非専業を含むカード会社のカードローン金利は平均14.16%を記録した。
先月の決済性リボルビング金利は平均17.25%、現金サービス金利は平均18.24%に達した。
30歳未満のクレジットカード保有者の問題的なカード負債保有者の割合は22.1%で、
比較年齢帯の中で最も高かった。
30歳以上~35歳未満の場合、13.6%でその後に続いた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11271875
国内音源・アルバム流通占有率1位のカカオエンターテインメントが職員を動員して
国内主要オンラインコミュニティに広報文を作成するなど「裏広告」をして公正取引委員会に摘発された。
公取委は24日、カカオエンターに表示広告法の偽万（欺瞞広告）容疑で是正命令とともに
課徴金3億9000万ウォンを賦課したと発表した。
カカオエンターテインメントは2021年5月~2023年12月、ドク・ポムプ・MLBパーク・クリアン・インスティズなど
主要オンラインコミュニティに計37ヶの広告文を職員を通じて作成したと調査された。
職員たちは「心から歌をよく選ぶ」、「推薦してあげたい映像」等の題名で文を載せたが、
カカオエンターテインメント所属職員が作成したという事実は明らかにせず消費者が商業的広告であることが
分からないようにした。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11271750
韓国貸付金融協会は昨年、不法私金融の年利率が500%に達したと発表した。
上記(詳しくはリンク先 参照)の事例のような不法社債の被害に遭ったとすれば、
貸付協会に連絡すれば相談を通じて被害を救済されることができるとも明らかにした。
貸付協会は昨年、不法私金融被害者593人の被害救済を支援するために
計1万4553件の「取引内訳確認サービス」を提供した。
被害者の年平均利子率は503%と集計された。 平均融資金額は1100万ウォン、平均取引期間は49日だった。
このサービスは不法私金融被害者の貸出取引内訳を確認し、実質利子率を算出して確認書を提供し相談を支援する。
ﾌｶﾞﾌﾞｶﾞ 日本は素晴らしいんじゃあああ ﾎﾟｯｸﾘ
【韓国】大型山火事の被害で、政府の財政支援が切実な状況
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11272285
慶南・慶北で発生した超大型山火事で被害が雪だるま式に増え、政府の財政支援が切実な状況だが、
今年の予備費が半分も削減され災難対応力が落ちるという憂慮が大きくなっている。
口蹄疫、鳥インフルエンザ（AI）など家畜疾病も拡散しているが、政府の危機用「実弾」が大きく減ったためだ。
昨年12月、共に民主党主導で野党が今年の予算中に災害・災難に対応する予備費を半分削減したことが
ブーメランに戻るという指摘が出ている。
24日、企画財政部によると、政府が昨年編成した今年の予備費は計4兆8000億ウォンだった。
支出用途が予算総則に災害・災難などで決まった目的予備費が2兆6000億ウォン、
その他一般予備費が2兆2000億ウォンなどだ。
しかし、民主党は昨年12月、今年の予算を単独で処理し、総予備費の半分を削減した。
これに伴い、今年の予備費は計2兆4000億ウォンで目的予備費1兆6000億ウォン、
一般予備費は8000億ウォンなどだ。 昨年の4兆2000億ウォンに比べて40%減少した。
外形上40%減ったが、内容はさらに減った。
目的予備費1兆6000億ウォンのうち約1兆3000億ウォンは、
民主党が高校無償教育と5歳無償教育で支出用途を予算総則に特定した。
「1兆6000億ウォン中1兆ウォンが高校無償教育用途に決まっているだけに大型災害・災難に
目的予備費を使うには野党の顔色を伺わざるをえないだろう」と話した。
https://www.wowkorea.jp/news/read/483583.html
韓国のソウル行政裁判所は２１日、全国３３の大学医学部の教授協議会が
２０２５学年度の医学部の定員増員決定の取り消しを政府に求めた訴訟で、
訴えを却下した。
却下は訴訟が要件を満たしていないか、
請求内容が判断対象でない場合に審理をせずに訴えを退けるもの。
政府の方針に反発して医療界側が起こした増員取り消し訴訟で
初めて裁判所の判断が示された。
教授協議会側は昨年３月、保健福祉部長官には大学入学定員を決める権限がないとし、
決定の取り消しを求める訴訟を起こした。
教授協議会側は定員変更などの差し止めを求めた仮処分申請も行ったが、
昨年６月に大法院（最高裁）が棄却・却下を確定させた。
https://www.recordchina.co.jp/b950314-s39-c20-d0192.html
台湾メディアのCTWANTは19日、韓国ハイテク大手のサムスン電子について、
「半導体受託製造では台湾積体電路製造（TSMC）との競争で不利な立場にある」報じた。
記事は、サムスンが1月に公表した昨年第4四半期（10～12月）の
営業利益は6兆5000億ウォン（約6500億円）で前期比29％減となったこと、
第3四半期（7?9月）に半導体部門の利益が前期比40％急減するなど業績不振
一方、高帯域幅メモリー（HBM）ではSKハイニックスに後れを取り、米エヌビディアの
厳しい要求を満たせなかったが、1月にはエヌビディアへの供給で承認を得たことが報じられた」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b950461-s39-c70-d0195.html
2025年3月21日、韓国・中央日報によると、グループ名を「NJZ」に改め活動を続行するとしていた
ガールズグループ「NewJeans」に対し、裁判所が独自の活動を禁止する仮処分を出した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「当然の判断だ。これを放っておいたら韓国エンタ産業の終末が来る」
「当たり前すぎて驚きもしない」
「最初から勝負にならない争いだった」
「こうなることが分かってなかったのかい？」
「売れたアイドルがみんな事務所との契約を破棄したら、それまでの投資や管理費の責任は誰が負うのか。
はなから契約解除なんてありえないものだったんだ」
「NewJeansは選択を誤った。彼女たちを見られなくなっても、他にいくらでもアイドルはいる」
など、NewJeans側に批判的なコメントが殺到している。
・年金 → もらえる額、ガチで減少中
・物価 → 上がる一方
・貯蓄率 → 下がりまくり、老後資金2000万どころじゃなくなる
若者「もう日本じゃ生きていけないわ…」
↓
海外へ 優秀な人材どんどん流出
これマジで 発展途上国と同じ現象 なんよｗ
【サッカー】U-22親善試合で中国に敗戦、韓国サポーターが現実を受け入れられず[2025/03/24]
https://www.recordchina.co.jp/b950512-s39-c50-d0193.html
23日に行われた中国―韓国戦は終盤までスコアレスの展開が続き、
終了直前の後半41分に中国選手が決勝点を挙げて中国が1-0で勝利した。
韓国は先日の第1戦でベトナムと1-1で引き分けており、通算1敗1分けで最下位に沈んだ。
記事は、試合後に韓国サポーターが大韓サッカー協会のSNSアカウントに次々押し寄せて
「受け入れがたい、まったく理解できない」「中国に負けるなんて本当に屈辱的だ」
「韓国サッカーの未来は真っ暗だ」「韓国が今や中国代表にまで負けるのか？」
といったコメントを書き込んだと紹介した。
この件について、中国のネットユーザーは
「中国に負けるなんて、韓国サッカーは本当に終わったな」
「韓国に残された時間は少ない」
「アンダー世代の代表は好不調こそあるが成績を残している。一方で中国のA代表は違う。
成績がずっと安定している（常に負けている）」
「勝てない勝てないって、中国A代表の話をしてるのかと思った」
「負けが込めばそのうち慣れてくるもんだ」
といった感想を残している。
日本のGDP下げてる馬鹿ウヨ
その間に韓国がGDP抜いたよね
その間に韓国がGDP抜いたよね
【韓国】「こんな国は韓国だけ」週52時間勤務制の沼にはまった韓国経済＝韓国ネットは賛否[2025年3月23日]
https://www.recordchina.co.jp/b950458-s39-c30-d0195.html
韓国では18年7月から、1週間の労働時間を52時間以内に制限する
「週52時間勤務制」が施行された。
韓国のネットユーザーからは、週52時間勤務制について
「文在寅（ムン・ジェイン前大統領）と労組が残した不朽の名作だ」
「共産主義者の文在寅と『共に共産党』の作品だよ」
「共に民主党は国が豊かになるのが嫌なんだ。みんな一緒に貧しければ自分たちの政権が維持できる」
「愚かな政治家は労働時間さえ減らせば先進国になれると思っているのか。
労働者の味方を装って、結局、国は今こんなありさまだ」
「52時間制はいい制度だよ。施行前は仕事を終えて家に帰ると深夜だったし、週末も出勤させられてた。
人間扱いされず、奴隷のようなものだった」
「導入以来、時間きっかりに退勤するのが基本になった。技術開発？そんなものを夢みるな」
など、さまざまな意見が寄せられている。
【韓国】尹大統領、李在明民主党代表が共に生還すれば「本当の内戦」に…運命の週の４つのシナリオ[2025.03.24]
https://japanese.joins.com/JArticle/331626
https://japanese.joins.com/JArticle/331627
政界の荒波を呼ぶ運命の週が始まった。２４日の憲法裁判所の韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判宣告に続き、
２６日にはソウル高裁で李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表公職選挙法違反事件の控訴審の宣告がある。
両宣告と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の展望などで政界では各種シナリオも乱舞している。
誰も今後を予想できない、いわゆる「視界ゼロ」状態ということだ。
＜１＞李代表＝被選挙権剥奪、尹大統領＝罷免
＜２＞李代表＝被選挙権剥奪、尹大統領＝棄却または却下
＜３＞李代表＝被選挙権維持、尹大統領＝罷免
＜４＞李代表＝被選挙権維持、尹大統領＝棄却ｏｒ却下
https://www.donga.com/jp/article/all/20250325/5515924/1
先月、４０代や５０代の製造業の就業者数は２２２万７０００人だった。
関連統計が公開されている２０１４年以来、最低水準だった。
１年前と比べても４万２０００人減った。
建設業と卸売業・小売業の就業者も、それぞれ前年より１２万９０００人と３万４０００人減った。
これらの産業の就業者数も同様に、同月基準で１２年ぶりの最低値となっている。
一方、中間層世帯の余裕資金も、５年ぶりに初めて月平均で７０万ウォンを下回った。
統計庁によると、昨年第４四半期（１０～１２月）の所得上位４０～６０％に当たる
第３分位世帯の黒字額は月平均６８万８０００ウォンで、１年前より８万８０００ウォン減った。
NG入れた
糖尿病は、厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5～6人に1人が罹患（りかん）している、いわゆる国民病です。
さらにこの調査では、「食事習慣に関心はあるが改善するつもりがない」人は全体の25％、「関心もなく改善もしない」人は13％にのぼりました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主にあげられます。
確かに、糖尿病は少しずつ進行するため、テレビなどで「糖尿病は心筋梗塞を起こすので危険です！」などと言われても、いまいち危険性に対する実感がわかないかもしれません。
しかし、糖尿病は直接命に関わる病気になるような段階の前から、生活の質（QOL）が下がる症状が出ることを知っておく必要があります。
https://jaden1996.com/documents/20220124_doc.pdf
耐糖能障害有病率
日本 9.4％
韓国 11.0％
消せ消せ消せ消せ消せ消せ消せ消せ消せ消せ
https://talk.jp/boards/news/1740961345
555 名前：名無しさん＠涙目です。[] 投稿日：2025/03/25(火) 20:49:26.85 ID:9d6hB 0
日本人はゴブリンだからね
この発言と同じID なりすましやるならもっと上手くやれ
> 日本人の5人に1人｢糖尿病｣じわり進行する怖さ
>
> 糖尿病は、厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5～6人に1人が罹患（りかん）している、いわゆる国民病です。
>
> さらにこの調査では、「食事習慣に関心はあるが改善するつもりがない」人は全体の25％、「関心もなく改善もしない」人は13％にのぼりました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主にあげられます。
>
> 確かに、糖尿病は少しずつ進行するため、テレビなどで「糖尿病は心筋梗塞を起こすので危険です！」などと言われても、いまいち危険性に対する実感がわかないかもしれません。
>
> しかし、糖尿病は直接命に関わる病気になるような段階の前から、生活の質（QOL）が下がる症状が出ることを知っておく必要があります。
なるほど
【朝鮮日報】トランプ・ジュニアが語る父の韓国観「韓国政府は信頼し難い」「文前大統領から対日関係改善巡り支援要請あった」【独自】[2025/03/25]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/25/2025032580016.html
米国のトランプ大統領が韓国政府について私的な場で「信頼し難い」と発言していたことが分かった。
トランプ大統領の長男のトランプ・ジュニアは知人でもあるこの人物に
「トランプ大統領は第1次政権の経験から『韓国政府は有能でもなく、信頼も難しい』と語っていた」と伝えたという。
トランプ・ジュニアは「父は文前大統領個人については『無能』という表現を使った」とこの人物に明かしたという。
当時の文在寅政権は米国が力を入れるテーマに対して完全に支持を表明する態度を取らず、
トランプ大統領はその点を敏感に察知していたようだ。
トランプ大統領は第1次政権当時、文前大統領から「日本との関係が非常に難しい。
支援してほしい」と要請され、非常に当惑したとの逸話もトランプ・ジュニアは紹介した。
トランプ大統領はこの要請を受けた直後、周囲に対し「なぜそれを私に解決するよう求めてくるのか。
直接やるべきだ。なぜ米国を引き入れるのか」と語ったという。
トランプ大統領が第1次政権で韓国政府と文前大統領に否定的な認識を持ったという話については、
ホワイトハウスの元スタッフらの回顧録にも同じような内容が記載されている。
日本の不正は良い不正だよな
日本の不正は良い不正です
【韓国】外国人観光客向け「韓国ダークツアー」の名所と化した尹大統領弾劾賛成・反対デモ【萬物相】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/22/2025032280008.html
韓国にもダークツアーの観光地が多い。乙巳（いっし）条約（第2次日韓協約）が締結された
徳寿宮重明殿、日帝強占期に独立闘士たちが投獄された西大門刑務所、6・25戦争の現場でもある非武装地帯、
災害で多くの人が犠牲になったセウォル号沈没や梨泰院惨事の現場などだが、
最近はこのダークツアーに弾劾賛成・反対集会の現場も含まれているという。
外国人があえてデモ現場を見物し、ホテルを予約する際にも集会現場がよく見える
「集会ビュー」を希望するケースが多いという。
つい先日まで韓流ドラマやKポップの聖地として世界から称賛された国が今こんな扱いを受けている。
あまりに残念なことだ。
３年以内に倒産。 スッカラカンｗｗｗ
【韓国】「会社辞めない方が良かったかも…」 韓国の自営業者、半数は最低賃金分も稼げず
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/24/2025032480086.html
韓国雇用情報院が23日に発表した「高齢者の自営業移動と低賃金労働」という報告書によると、
2006年から22年の間に賃金労働者として1年以上働き、2023年に自営業を始めた人のうち、
50歳以上は58.8％に達したという。 40代は26.6％、30代は14.7％だった。
50歳以上の自営業者の半数以上（53.8％）は流通サービス業や消費者サービス業など
生計型自営業に従事していると分類された。
また、そのほとんど（83.4％）は従業員がいない「一人社長」だった。
同報告書では、こうした50歳以上の自営業者の48.8％は所得が月最低賃金に達していない、と指摘している。
特に、現在の自営業と同じ分野の仕事に従事した経験が全くない状態で起業した場合の
1カ月当たりの純所得は144万3000ウォン（約14万8000円）に過ぎなかった。
https://www.wowkorea.jp/news/read/483918.html
韓国・サムスン電子の韓宗熙（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が
２５日、心臓まひにより死亡した。６３歳だった。
ただでさえ厳しい状況に置かれているサムスン電子は、韓氏の急逝で経営の舵取りにも空白が生じることになった。
サムスン電子でモバイル、テレビ、家電を総括するＤＸ（デバイスエクスペリエンス）部門長、
生活家電（ＤＡ）事業部長、「品質革新委員会」委員長の３役を１人で担っていた韓氏の死去により、
これらのポストはすべて空席となった。
同社は昨年上半期まで半導体事業を担うデバイスソリューション（ＤＳ）部門長の
慶桂顕（キョン・ゲヒョン）社長（当時）と韓氏が共同で代表取締役を務める「ツートップ」体制だったが、
５月にＤＳ部門長が全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長に交代。
一時、韓氏が単独で代表取締役を務め、昨年１１月に全氏が代表取締役に就いて再び２人体制になったばかりだった。
サムスン電子はこの日、全氏が単独で代表取締役を務める体制に変更されたと発表した。
ま、５年以内にデフォルトが現実シナリオかな？ｗｗｗ
【韓国】「国家財政ゲーム」やってみたら…最悪の場合、国の債務比率４９１％[2025.03.24]
https://japanese.joins.com/JArticle/331597
韓国で社会福祉費用支出増加により３０年後の国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に
増える恐れがあるとの分析が出てきた。
民間研究機関の政策評価研究院（ＰＥＲＩ）の分析によると、
税金など収入の変化なく社会福祉費用支出が現在より２０％増加する場合、
３０年後には国内総生産（ＧＤＰ）比の国の借金が２０２％まで上昇することが明らかになった。
２０２３年基準でＧＤＰ比の国の債務比率は４３．６％だ。
２０１９年まで３０％中盤台を維持した国の債務はコロナ禍対応過程で急上昇した。
国会予算政策処の長期財政見通しによると国の債務は２０２５年にＧＤＰ比４７．８％の約１２７０兆ウォンから、
２０７２年にはＧＤＰ比１７３％の約７３０４兆ウォンまで年平均３．８％ずつ増加する。
この期間に総収入は年平均０．８％増えるが、総支出は１．６％ずつ増加する。
公的年金受給者が増え、人口高齢化で福祉費用など義務支出が増加するのが核心原因だ。
何もしなくても借金が増えるほかない構造だ。
ここに人口減少効果が加われば２０２５年に約２４５８万ウォンである
１人当たり国の債務は２０５０年には８６１３万ウォンに急増する。
https://japanese.joins.com/JArticle/331620
ソク・ジョンゴン防衛事業庁長がＫＦ－２１ボラメ事業協力に動力を与えるためにインドネシアを訪問した。
インドネシア側が自国技術陣の資料流出捜査に不満を表して事実上の共同開発ボイコットに入っている中、
相手をなだめるための訪問と解釈される。
ソク庁長が「現在の困難」と表現したのは、ＫＦ－２１事業協力が難航している状況を念頭に置いたものとみられる。
インドネシアは自国の技術陣が昨年２月にＫＦ－２１の資料が入った非認可移動式保存装置（ＵＳＢ）を
外部に持ち出そうとして摘発されて以降、ＫＦ－２１事業の協力に微温的な態度で一貫してきた。
ソク庁長が「現在の困難」と表現したのは、ＫＦ－２１事業協力が難航している状況を念頭に置いたものとみられる。
インドネシアは自国の技術陣が昨年２月にＫＦ－２１の資料が入った非認可移動式保存装置（ＵＳＢ）を
外部に持ち出そうとして摘発されて以降、ＫＦ－２１事業の協力に微温的な態度で一貫してきた。
昨年８月、防衛事業庁はインドネシアの体系開発分担金を１兆６０００億ウォン（約１６３０億円）から
６０００億ウォンに調整することにした。
しかし１兆ウォンの削減にもかかわらずインドネシア側からは特に呼応はなかった。
インドネシアへの試製機１機移転と技術移転価値規模も分担金調整が合意してこそ交渉が本格的に行われる。
ＩＦ－Ｘ生産も韓国の立場では放棄することができない。
国民の給料が上がったはずなのに、減税の景気刺激策をしても効果なし。不況の終わりが見えないＫ国。
【韓国】韓国政府、昨年減税した「国税減免率」１６．３％…今年は７８兆ウォン減免
https://japanese.joins.com/JArticle/331688
韓国で非課税・税額控除の恩恵などで税金を減らす国税減免額が、
今年７８兆ウォン（約８兆円）で過去最大に達するものと見られる。
昨年の場合、大規模な税収欠損で国税減免率が１６．３％に及ぶものと推算された。
企画財政部によると、昨年の国税減免額は前年より１兆６０００億ウォン増の７１兆４０００億ウォンだ。
増えた国税減免額は特別所得控除、年金保険料控除など構造的支出増加（１兆６０００億ウォン）、
勤労・子ども奨励金（６０００億ウォン）、クレジットカード使用金額所得控除（２０００億ウォン）増加などが原因だった。
昨年の国税収入総額は予算に反映された額に比べて３０兆６０００億ウォン少なく、前年実績に比べると６兆ウォン減った。
今年の国税減免額は７８兆ウォンで、昨年より６兆６０００億ウォン増え、過去最大を記録するものとみられる。
https://japanese.joins.com/JArticle/331631
米国が来月２日に世界の国を対象に施行する相互関税の標的に韓国が含まれるだろうという見通しが出てきた。
韓国など特定国を標的にした高率の関税は発表と同時に施行される可能性が提起された。
ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、「トランプ政権が来月２日に発効する関税の範囲を狭めている。
自動車と半導体など産業部門別の関税は同日には発表されないだろうが、
主要貿易パートナーに対する関税を施行するだろう」と報道した。
トランプ大統領は、ソーシャルメディアに「４月２日は米国解放の日」と投稿して関税措置を強行する意志を改めて確認した。
実際に米国の情報機関を総括するギャバード国家情報長官がハワイを経て日本、タイ、インド、フランスの４カ国を
訪問しながら韓国を訪問しなかった事実がこの日ＮＨＫの報道を通じて明らかになった。
ヘグセス国防長官もやはり今週ハワイからフィリピン、日本を訪問し、韓国訪問の日程を省いて
「韓国パッシング」に対する懸念が大きくなっている状況だ。
韓国政府関係者は「韓首相の復帰だけで韓国に対する例外認定などにすぐつなげるのは容易ではなさそうだ」と懸念する。
韓国兄さん
荒らしだろお前
【韓国】中国を訪問中のサムスン会長がシャオミ会長と面会＝韓国ネットには否定的な声「中国と協力しないで」[2025年3月24日]
https://www.recordchina.co.jp/b950514-s39-c20-d0191.html
2025年3月23日、韓国・SBS Bizによると、世界的企業の経営者が集まる中国発展フォーラム（CDF）に
出席するため中国を訪れているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が、
小米（シャオミ）の雷軍（レイ・ジュン）会長兼最高経営責任者（CEO）と面会した。
一部では、李会長が今回の訪問中に中国の高官と接触する可能性も報じられている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「中国は信用ならない」
「さんざん技術を盗まれているのに、また中国と手を組むの？」
「これ以上中国と事業で協力しないでほしい」
「なぜシャオミ？。協力相手は他にもたくさんいるだろうに」
「シャオミがなぜ韓国製バッテリーを使うの？。技術力が高く、安全で安いという中国製を使えばいいのに」
など、否定的な声が多数寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b950592-s39-c50-d0195.html
2025年3月23日、韓国・OSENは「日本のサッカーは世界13位と評価されているが、
韓国は世界の眼中にない」と伝えた。
サッカーの北中米ワールドカップ（W杯）が来年に迫る中、英メディア「PlanteFootball」が先ごろ、
現時点における各国のパワーランキングを発表した。
Ｗ杯で活躍が期待される21チームを調査したというものだが、韓国の名前はその中になく、
記事は「衝撃的な結果」「韓国サッカーの屈辱」
「日本がアジアトップの13位にランキングされているのとは非常に対照的だ」と強調している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓国は予選敗退確定だな」
「21位内に入ってない？当たり前だろ」
「韓国はW杯出場を逃して頭を冷やすべきだ」
「何が屈辱だ。予見されていた結果だよ。チョン・モンギュ氏が大韓サッカー協会の会長でいる限り、
韓国サッカーの発展はない。後退あるのみだ」
「サッカー協会への国費支援を止めるべきだ。金がもったいない」
など厳しい声が上がっている。
また、日本については「日本と韓国は比較にもならない。もう認めなくちゃいけない」
「日本はもう欧州と肩を並べる存在だよ。韓国はFIFAランキング80位の国と戦っても勝つとは断言できない状態だ」
「日本はもう違うレベルに行ってしまった」「もう格が違う」
といったコメントが寄せられている。
「一和」←統一教会の関連企業(韓国企業)
【韓国】一和がウクライナで飲料を販売、「メッコール」など26種[2025/03/26]
https://www.wowkorea.jp/news/read/483917.html
飲料水大手の一和がウクライナに進出している韓国流通事業者と契約を締結し、
現地に計26種、約6万3000個規模の飲料を提供すると発表した。
すでに2024年12月、フルーツ炭酸飲料「ティングル」と大麦炭酸飲料「メッコール」、果実の香りの炭酸飲料「トップシー」、
高級果実飲料「フレイジュ」などを輸出している。ウクライナ市場に強い印象を残すため、
初輸出した製品はいずれも同社の代表的な商品で構成したという。
これと関連し同社は1月にメッコールを中国市場で販売するなど、海外市場の拡大を加速している。
韓国ドラマ映画音楽を超えてからホザけ
な？
w
日本政府も見習って、不穏な運動する輩は国外追放しようｗｗｗ
【韓国】親パレスチナデモ参加の韓国人学生、「国外追放は不当」とトランプ大統領らを相手に訴訟[March. 26, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250326/5517448/1
米国のアイビーリーグ（米東部の名門私立大学８校）大学の１つであるコロンビア大学に在学中の
韓国人学生チョンさん（２１）が、親パレスチナデモに参加したことで米移民当局から国外追放の対象になったと、
米紙ニューヨーク・タイムズが２４日付で報じた。
７歳の時に両親と米国に移住したチョンさんは、２０２１年に永住権を取得した。
にもかかわらず、今月１０日に米国務省から「滞在資格取り消し」の通知を受けた。
世界一レベルで
日本を抜いたとか舐めてんの？
韓国GDPの60％は外資のものなんだから
世界一の短期対外債務や家計負債に見合った成長しろや
金返せや、第1次所得収支に貢献しろや
選択肢なんかねぇぞ
韓国の経済は、生産年齢人口の減少や輸出の伸び鈍化などにより、鈍化の兆しを見せています
2025年2月の韓国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.0％上昇し、4カ月ぶりに鈍化した
「景気の下押し圧力」に連続言及 新たに輸出鈍化懸念も＝韓国政府報告書
世界一の成長を見せなきゃ融資の引き揚げってわかってんの？
勝手に立場をスリ替えてんじゃねぇよ
韓国の銀行は全部外資なのに
いつ、内需、自己資本経済になったんだよ
韓国の本質は 「借金で回す輸出依存経済」
自己資本なんて存在しない
世界一外資から金借りてんだから世界一の成長を見せなきゃ融資は引き揚げられる
分かるか？
現実の数字:
短期対外債務: GDP比世界トップクラス（2023年末で約5,000億ドル）
家計負債: GDP比約104%（世界最悪レベル）
企業負債: GDP比約110%
銀行: 韓国の主要銀行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行）は外資の支配下にある
この状態で「内需型経済」とかあり得ない。韓国は常に外資の融資と投資に依存し、それを回収されれば経済が即死する脆弱な構造になっている
つまり、韓国が生き残る唯一の選択肢は「異常なレベルの経済成長を維持し続けること」しかない
その成長が鈍化すれば、融資は引き揚げられ、ウォン安が進行し、企業は連鎖倒産、家計は債務不履行、韓国政府は対外支払い不能に陥る
しかし、現実はどうか？
2025年2月の消費者物価指数（CPI） → 4カ月ぶりに鈍化（成長鈍化の兆候）
韓国政府の報告書 → 「景気の下押し圧力」に言及（つまり、状況が悪化している）
これでどうやって「高成長」を維持するのか？選択肢なんかないんだよ
韓国は「世界一の経済成長」か「デフォルト」の二択しかないのに、まるで選択肢があるように振る舞っているのが滑稽
韓国は世界一しか許されない
短期対外債務のGDP比ランキング
1. 韓国: GDP比約7.7%（2023年末時点）
2. トルコ: GDP比約6.5%
3. ブラジル: GDP比約5.8%
4. 南アフリカ: GDP比約5.5%
5. インドネシア: GDP比約5.0%
6. インド: GDP比約4.8%
7. メキシコ: GDP比約4.5%
8. ロシア: GDP比約4.2%
9. フィリピン: GDP比約3.9%
10. タイ: GDP比約3.7%
家計負債のGDP比ランキング
1. デンマーク: GDP比約130%
2. 韓国: GDP比約98.9%
（2024年第1四半期時点）
3. オランダ: GDP比約95.0%
4. ノルウェー: GDP比約90.0%
5. スウェーデン: GDP比約85.0%
6. カナダ: GDP比約80.0%
7. オーストラリア: GDP比約75.0%
8. ニュージーランド: GDP比約70.0%
9. アメリカ合衆国: GDP比約65.0%
10. 英国: GDP比約60.0%
1. 韓国
韓国は、短期対外債務と家計負債が世界一クラスであり、経済成長の鈍化が進んだ場合、短期間に深刻な危機に陥るリスクが非常に高い。特に外資依存の経済構造、脆弱な財政とともに、成長が鈍化すれば資金の引き揚げが発生し、ウォン安、デフォルト、企業の倒産、家計の債務不履行というシナリオが現実化する
2. トルコ
トルコは経済の不安定性が続いており、長期的なインフレ、通貨安、そして高い外貨建て債務が問題です。加えて、トルコの中央銀行が金利引き下げを行うなど、経済政策が不安定であり、これがインフレと通貨価値の暴落を加速させています。これにより、トルコは経済危機に直面するリスクが非常に高いと言えます
3. アルゼンチン
アルゼンチンは長期的な経済危機に悩まされており、極めて高いインフレ率と外貨準備不足、そして繰り返し行われるデフォルトが特徴です。アルゼンチンの経済は非常に不安定で、外資依存も高いため、外部ショックによって更なる崩壊の危険性があります
4. エジプト
エジプトは深刻な経済危機に直面しており、外国からの援助に依存している状況です。インフレ、通貨価値の下落、外債負担などが重なり、国際的な金融機関からの支援がなければ、デフォルトのリスクが高いと言われています
5. レバノン
レバノンは現在、深刻な経済危機の中にあり、インフラが崩壊、通貨価値が急落し、食料やエネルギーの不足も深刻化しています。レバノンはデフォルトし、外貨準備高が枯渇しており、経済の復興が困難な状況です
結論：
これらの国々は、非常に高い負債水準、経済の不安定さ、外部ショックへの依存、そして持続可能な成長が見込めない点で「極めて危険な国」と言えるでしょう。特に韓国は、外資依存型の経済構造の中で成長が鈍化すれば、致命的な影響を受ける可能性があり、危険な状況にある
【第76回エミー賞】「SHOGUN 将軍」史上最多18部門をはじめ、ディズニープラス配信作品が計46部門受賞 前回から大幅増
https://eiga.com/news/20240917/21/
「ゴジラ-1.0」アカデミー賞 視覚効果賞を受賞 山崎貴監督
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014385771000.html
これだけの賞を取れる映画なんて韓国には存在しない
それなら知らんのも仕方ない
パラレルワールド
今の韓国経済は、財閥企業も生き残りに必死で法人税に期待できない状況ｗｗｗ
【韓国】来年度予算７００兆ウォン超え…韓国政府「福祉・医療支出の効率化を」
https://japanese.joins.com/JArticle/331731
韓国の来年度予算が初めて７００兆ウォン（約７１兆８０３０億円）を超える見通しだ。
国家財政運用計画によると、来年の総支出は今年の６７７兆４０００億ウォンより
４．０％増の７０４兆２０００億ウォンに至る見通しだ。
２０１６年の３８６兆７０００億ウォンと比較すると１０年で国の財政規模が２倍近くに増える格好だ。
「義務支出」は法律に支払い義務が明示され政府が任意に減らすことのできない予算だ。
福祉・医療関連予算、地方移転財源、利子支出のようなその他義務支出を包括する。 ←(主に借金+利子 返済)
義務支出は今年の３６５兆ウォンから２０２８年に４３３兆ウォンに急増する。 ←(借金が雪ダルマ式に増加)
政府予算で義務支出が占める割合は今年の５４．２％から２０２８年には５７．３％に高まる見通しだ。 ←(借金返済が財政を圧迫)
労働者人口で割るとかなら、まだ分かるけど。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250324/5513779/1
【韓国】燃え広がる山火事にお手上げ、「２７日に雨のニュースを待つのみ」[March. 25, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250325/5515942/1
【韓国大規模山火事】火事拡散で危険地域の刑務所服役者３４００人の移監を決定[2025-03-26]
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52761.html
【韓国】山火事消火中のヘリ墜落で操縦士１人死亡 ヘリ運航を暫定停止[2025.03.26]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250326002700882
【韓国】韓国南部の山火事 智異山国立公園にも延焼[2025/03/26]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/26/2025032680153.html
【韓国】「１３００年の古刹」孤雲寺全焼、世界遺産の屏山書院も危機[2025.03.26]
https://japanese.joins.com/JArticle/331735
【韓国】韓国各地で山火事被害拡大 ２４人死亡・２６人重軽傷[2025.03.26]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250326004100882
韓国ドラマ映画音楽を超えてからホザけ
な？
w
だからな
韓国ドラマ映画音楽を超えてからホザけ
な？
w
韓国の銀行はほぼ外資系で、国内企業も外資に依存、金融市場は短期資金頼み。そんな中で世界一レベルの短期対外債務・家計負債・企業負債を抱えてるのに、何を「景気が鈍化」とか「輸出が減速」とか言ってんだ？
韓国の経済は「成長が鈍化」じゃなくて「成長しなきゃ即死」っていう状況だって分かってんのか？
資金調達の大部分が短期融資で、しかもその融資元が外国（主に米国や欧州、日本）なのに、「内需が～」とか「物価が～」とか言ってる場合じゃない。韓国がやるべきなのは、
1. 輸出を世界一のスピードで伸ばす（でも今、半導体もEVも失速中）
2. 家計負債をGDP比100％以下に戻す（無理ゲー）
3. 短期対外債務を削減する（むしろ増加中）
これができなきゃ、外資はさっさと撤退、韓国ウォンは暴落、IMFの再来だろ？
「いつ内需で食える国になったの？」って話で、実際はそんな基盤どこにもない
韓国経済の現実を直視しろってことだな
韓国経済のリアルな構造
1. 短期対外債務（約5,000億ドル、GDP比世界トップクラス）
→ これを維持するためには、世界一のスピードで成長し続けるしかない。成長が鈍化した瞬間に外資は融資を引き揚げる
2. 家計負債（GDP比104%）、企業負債（GDP比110%）
→ 債務の拡大でGDPを水増ししてきた。つまり、負債の成長が止まればGDPも成長しない
3. 韓国の銀行はすべて外資の支配下
→ 国内で資金を調達できる構造ではない。だからこそ、世界一の成長を見せなきゃ資金調達自体が不可能になる
4. 外資の投資と融資で成り立っている経済
→ 内需型経済など幻想であり、「輸出を伸ばす」以外に生き残る道はない。しかし、輸出の競争力が落ちた瞬間に資金繰りが破綻する
現状：成長鈍化の兆候
2025年2月のCPIが4カ月ぶりに鈍化 → 物価上昇が抑制されたのではなく、単に景気が冷え込んでいるだけ
韓国政府が「景気の下押し圧力」に言及 → 韓国政府自身が状況悪化を認めている
結論：韓国に選択肢はない
異常なレベルの経済成長を維持し続ける
or
デフォルト（今回はIMFすら助けない）
韓国は「普通の国」と違い、成長しなければ「ゼロ成長」ではなく「経済破綻」になる。問題は、その成長を維持できる要素が見当たらないことだ。半導体市場の不透明感、EV・バッテリー市場の失速、中国経済の停滞、アメリカの利上げリスク。どこを見ても、外資が今後も韓国に投資を続ける理由が見つからない
韓国が「普通の経済」みたいな報道をしているのは、現実を誤魔化しているだけ。実際には、外資の判断一つで即死する「崖っぷち経済」なんだから、もっと危機感を持つべき
韓国の現実：負債経済の極致
短期対外債務のGDP比（2023年末）
1. 韓国：7.7%（世界トップ）
→ 外資依存の極み。この水準で「成長鈍化」したら即死レベル
2. トルコ：6.5%
3. ブラジル：5.8%
→ 韓国は「トルコよりも危険な経済構造」だと理解すべき
家計負債のGDP比（2024年第1四半期）
1. デンマーク：130%
2. 韓国：98.9%（世界2位、事実上の1位）
3. オランダ：95.0%
→ デンマークやオランダは高所得国だが、韓国はそうではない。家計が借金で回っている
韓国に許されるのは「世界一の経済成長」のみ
韓国は「普通の国」ではない
自己資本経済ではなく、世界一の外資依存国
つまり、「世界一の成長」以外の選択肢はない
成長が止まった瞬間、外資は引き揚げる
→ 短期対外債務の返済ができなくなり、ウォン暴落、IMF再来
韓国の報道が「成長鈍化」などと言っているが、それは「死刑宣告」と同じ
今の韓国経済には「選択肢」などない
「異常なレベルの成長」か「デフォルト」か、その二択だけ
韓国の経済が「極めて危険」と言える理由
1. 短期対外債務が異常に多い（約5,000億ドル、GDP比世界トップレベル）
→ 韓国の経済は完全に外資の支配下にあり、融資の引き揚げが起きれば即座に破綻する
2. 家計負債がGDP比100%近い（世界最悪レベル）
→ 「借金で回す内需」。金利上昇や成長鈍化で家計が崩壊すれば、消費が即死する
3. 輸出依存が極端に高いが、輸出産業が低迷
→ 半導体価格の変動や世界経済の影響を強く受け、持続的成長が困難
4. 韓国の銀行は実質的に外資の管理下
→ 主要銀行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行）は外資の影響下
「銀行システムが純粋な韓国資本ではない」＝金融危機時に外資が撤退すればシステムごと崩壊
5. 韓国政府の財政余力が限られている
→ 財政赤字が増加し、社会保障や公共投資の余力が乏しい
政府が最後の砦になれない
韓国が「世界一の成長」を維持しなければ即崩壊する理由
韓国は「成長鈍化＝死」の構造
日本のような「内需経済」ではなく、「外資の支配する輸出依存＋負債経済」
だから「選択肢」は存在しない
「世界一の成長」or「デフォルト」
2025年2月のCPI鈍化や、韓国政府の「景気の下押し圧力」発言は、韓国経済の「危険水域入り」の警告でしかない
韓国がこのまま低成長に入れば、外資の引き揚げとウォン大暴落は時間の問題
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52747.html
人工知能（AI）技術の発展で「ディープフェイク」など女性・児童を対象にした
新しい性暴力の類型が増えているが、検挙率はむしろ後退していることが分かった。
また、66歳以上の引退年齢人口の相対的貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち1位に選ばれた。
2023年基準で虚偽映像物編集・頒布の検挙率は48.2%、撮影物などを利用した脅迫・強要は61.4%で、
1年前よりそれぞれ10.6ポイント、2.8ポイントずつ減少した。
また、66歳以上の引退年齢人口の相対的貧困率は39.8％（2023年基準）で、
1年前より0.1ポイント上昇し、OECD加盟38カ国のうち最も高いことが分かった。
全体の相対的貧困率は14.9％で、OECD38カ国のうち30位だった。
相対的貧困率とは、所得が中位所得（人口を所得順に並べた時、
真ん中にいる人の所得）の50％未満の階層が全人口に占める割合を意味する。
>>164
【第76回エミー賞】「SHOGUN 将軍」史上最多18部門をはじめ、ディズニープラス配信作品が計46部門受賞 前回から大幅増
https://eiga.com/news/20240917/21/
「ゴジラ-1.0」アカデミー賞 視覚効果賞を受賞 山崎貴監督
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014385771000.html
これだけの賞を取れる映画なんて韓国には存在しない
おまエラが認めなくても世界は「日本＞韓国」であると認めている
それが実態経済にどれほど寄与しているの？
韓国のK-POPやドラマは知名度はあるが、それが観光や内需にどれほど波及しているの？
単なるフリー素材じゃん
韓国のエンタメは「輸出産業」であり、内需には貢献しない
K-POPや韓流ドラマは海外市場向けの輸出産業
収益の多くは海外からのストリーミングや公演収益
つまり、国内経済への波及効果が限定的（特に観光への影響が乏しい）
結果：訪韓観光客は頭打ち
韓国の訪韓観光客数は近年伸び悩み
2023年の訪韓観光客は約1,150万人だが、コロナ前の2019年（1,750万人）には及ばない
一方、日本の訪日観光客は2023年に2,500万人を超え、韓国の倍以上
日本のエンタメは観光・内需に波及
アニメ・ゲーム・漫画→訪日観光に直結
「聖地巡礼」やアニメイベントが外国人観光客を呼び込む
任天堂・ソニー・カプコンなど、ゲーム産業も大きな観光資源に
スタジオジブリパークやユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の成功
音楽・映画→興行市場の規模が大きい
日本の映画市場は世界3位（2023年：約2兆円）、韓国より圧倒的に大きい
音楽市場も世界2位（韓国は7位程度）
韓国と違い、エンタメ産業が観光・グッズ・イベント市場に波及
例えば、日本のアニメ・ゲーム関連グッズ市場は年間1兆円規模
「クールジャパン」戦略としても観光業とリンク
結論：エンタメが経済に与える影響は日本のほうが圧倒的に強い
韓国のエンタメは「海外ファン向け輸出品」であり、国内経済や観光にはほぼ波及しない
一方、日本のエンタメは国内の観光・イベント市場を支え、実体経済にも大きく寄与している
何度も言わせるな
世界に認められているのは韓国だぞ
悔しかったら韓国の音楽、映画、ドラマを超えるような作品を作ってみろよ
日本が大きな賞を受賞していることが動かぬ証左
世界が無視できない直近の厳重監視国
韓国はダンピングや政府補助の悪質な輸出構造などを世界各国が危険視
世界が韓国を危険視するほど影響している
だから、多国間協定には韓国を入れないことが多いし、規制や関税の強化、訴訟だらけ
通貨スワップや金融ネットワーク、安保や経済協定、経済圏、サプライチェーンで広く影響し、韓国は除外されている
いよいよ融資の引き揚げまで着手
大量の国外離脱者の巨額脱税も国際的に問題になっている
何度も言わせるな
世界に認められているのは韓国だぞ
悔しかったら韓国の音楽、映画、ドラマを超えるような作品を作ってみろよ
将軍やゴジラ-1.0も配信してない地域だろ？
どうせなら全部やれよ
アニメに一部修正とかしてないで
すべてのエンタメをノージャパンで
用日とか原産国のスリ替えとかコソドロみたいなマネしてないで
日本の1割未満市場で
日本を世界と言い換えとか
しなくて良いんやで
日本に出稼ぎのドサ回り
嘘を何度も言われても無意味
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/25/2025032580155.html
ソウル市内のテーマパーク「ロッテワールドアドベンチャー」（ソウル市松坡区）が
2日から開催している春の祭典「ポケモン・ワールド・アドベンチャー：スプリングキャンプ」が、
わずか1週間で、公式ユーチューブとSNS（交流サイト）での閲覧数が累計300万回を突破するなど、
熱狂的な人気を誇っている。
ロッテワールドはこの人気に後押しされてコンテンツを追加し、いっそう力を入れている。
まず、体験型プログラム「スプリングキャンプ・ミッションツアー」の場所が追加された。
韓国兄さん凄い
【韓国】体験型テーマパーク「ポケモン・ワールド・アドベンチャー」人気沸騰[2025/03/26]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/25/2025032580155.html
ソウル市内のテーマパーク「ロッテワールドアドベンチャー」（ソウル市松坡区）が
2日から開催している春の祭典「ポケモン・ワールド・アドベンチャー：スプリングキャンプ」が、
わずか1週間で、公式ユーチューブとSNS（交流サイト）での閲覧数が累計300万回を突破するなど、
熱狂的な人気を誇っている。
ロッテワールドはこの人気に後押しされてコンテンツを追加し、いっそう力を入れている。
まず、体験型プログラム「スプリングキャンプ・ミッションツアー」の場所が追加された。
負け惜しみ乙
ウヨ惜しみ
【韓国】「構造物追加時には韓国漁船の操業不可能に」…中国、西海で南シナ海式の領海拡張の懸念[2025.03.26]
https://japanese.joins.com/JArticle/331725
中国が西海（黄海）の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）に一方的に構造物を追加で設置する場合、
韓国漁船の操業を事実上防げるという分析が出てきた。
中国が南シナ海に人工島を作り、これを拠点として領有権を主張した前歴を考慮すれば
西海での影響力拡張時もまた懸念があると指摘される。
昨年から暫定措置水域に大型の鉄製構造物２基を建設した中国が
１０基を追加で建設するだろうという一部の懸念を仮定した計算だ。
１２個の構造物を横に４個、縦に３個ずつ設置する場合、
構造物と安全地帯を合わせた面積は１３．７４平方キロメートルに達することになる」と指摘した。
続けて「韓国漁船の立場では暫定措置水域が事実上の操業禁止区域のようになる格好だ」と懸念する。
ただ韓国政府はこの構造物に対する国際法的対応は容易ではないとみている。
ネトウヨ「ポケモンはチョン！」
【韓国】体験型テーマパーク「ポケモン・ワールド・アドベンチャー」人気沸騰[2025/03/26]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/25/2025032580155.html
ソウル市内のテーマパーク「ロッテワールドアドベンチャー」（ソウル市松坡区）が
2日から開催している春の祭典「ポケモン・ワールド・アドベンチャー：スプリングキャンプ」が、
わずか1週間で、公式ユーチューブとSNS（交流サイト）での閲覧数が累計300万回を突破するなど、
熱狂的な人気を誇っている。
ロッテワールドはこの人気に後押しされてコンテンツを追加し、いっそう力を入れている。
まず、体験型プログラム「スプリングキャンプ・ミッションツアー」の場所が追加された。
【韓国】韓国進出の欧州企業、韓国離れ加速？…市場満足度がついに50％割れ[2025年3月27日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3569745
韓国に進出している欧州企業の韓国市場に対する満足度が50％未満に下落した。
韓国のグローバル戦略上の重要度も過去3年間で最低水準にまで低下している。
駐韓欧州商工会議所（ECCK）は24日、欧州11地域の商工会議所と共同で実施した
「2024-2025韓国ビジネス調査」の結果を公表した。
それによると、「韓国での事業成果に満足している」と答えたCEOは45％にとどまった。
2022年の68％、2023年の58％、そして今回と毎年10ポイントほど減少している。
要因は韓国市場での売り上げ減少にある。
韓国での営業利益が5％を超えた企業の割合は、2022年の54％から2023年は42％、
そして今年は27％にまで急落した。
「市場シェアが成長した」と回答した企業も24％にとどまり、2022年の53％から大きく後退した。
また、韓国が今後2年間で事業上の重要な市場になると答えたCEOは36％にとどまり、
2022年の59％から20ポイント以上も下落。
一方で、欧州企業は韓国における投資と雇用を一定程度維持する計画を示している。
「今年、雇用に投資する」と回答した企業は50％を超え、「設備投資する」は22％、
「研究開発（R&D）投資をする」は12％だった。
韓国は結局ノージャパンを貫けなかった 所詮その程度でしかなかった
【韓国】日本の高校教科書検定を韓国メディアが問題視＝韓国ネット「やることが日本らしい」「今は日本より…」[2025年3月26日]
https://www.recordchina.co.jp/b950640-s39-c10-d0195.html
2025年3月25日、韓国・SBSニュースは「日本の高校生が来年の春から使用する社会科の教科書の多くに、
独島（日本名：竹島）は日本固有の領土だという主張が掲載されていることが分かった」と報じた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「今も経済侵奪と領土侵奪を行い、歴史についてただの一度も謝罪しない日本」
「やることが日本らしいね」
「これが日韓関係改善に向けて努力した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の成果か？」
など怒りの声が寄せられている。
一方で、「中国がしていることにはけちをつけないのに、反日扇動だけはいつもしっかりやるね」
「日本のことは悪く言うが中国には何も言えない」
「中国は韓国を丸ごと飲み込もうとしている。今は日本よりそっちが問題だ」
といったコメントも多く見られた。
結局、日本の人ですら竹島は韓国の領土って言ってるんだからそれでいいじゃん
https://japanese.joins.com/JArticle/331775
京畿道竜仁市（キョンギド・ヨンインシ）の興徳（フンドク）ＩＴバレー地下駐車場で
火事が起きて５０代男性１人が亡くなった。
京畿竜仁東部警察署などによると、２６日午後１０時５０分ごろ
竜仁市器興区霊徳洞（キフング・ヨンドクドン）の興徳ＩＴバレー地下駐車場で火災が発生した。
消防当局は対応１段階（３～７カ所の消防署から３１～５０台の装備を動員する警報令）を発令して
消火活動にあたり、火災５時間３０余分後となるこの日午前４時２０分ごろに火を消し止めた。
火は地上４０階～地下３階建物の地下２階に駐車していた車両から発生したことが分かった。
最初の火は電気自動車（ＥＶ）からあがった可能性があるという。
【韓国】融資利子も返済できない延滞者が急増している
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11275537
27日、韓国銀行によると、自営業者のうち1ヵ月以上元利金を返済できずにいる
延滞借主は、2021年末4万1000人から2024年末14万8000人へと、3年間で3.6倍急増した。
融資を受けた自営業者の数が減少する状況で、融資を返済できない延滞借主は増えている。
実際、金融圏から金を借りた自営業者は昨年末311万5000人で、1年間で1万6000人減少した。
反面、自営業者の貸出総額は同期間11兆ウォン増加し1064兆2000億ウォンと集計された。
自営業者1人当りの貸出額が増加しており、借金を返済できない場合も増えているという話だ。
金融会社3ヶ所以上で借金をした多重債務者と低所得・低信用自営業者を意味する
脆弱自営業者数は昨年末42万7000人で1年間に3万1000人増えた。
これに伴い、自営業者全体貸出で脆弱借主貸出が占める比重も1年間で0.8%上昇した11.8%と集計された。
壺自民のおかげ
https://youtube.com/shorts/dkQ4lfoYipc?si=N8PCcGe6bUEfHiT2
【韓国】 ピザハット撤退か？
企業再生の手続きに突入した韓国ピザハットが結局、ブランド営業権の売却に着手する。
27日、投資銀行(IB)業界によると、韓国ピザハットはソウル回生裁判所に
M&A売却主幹事選定および手続き開始許可申請案を提出したことが確認された。
会社側が裁判所に同日提出した計画案には、ピザハットブランドと加盟店営業の
持続性、債権返済のための流動性確保目的の第3者買収または営業権譲渡など
M&A推進計画が含まれているという。
回生裁判所が韓国ピザハットが提出した主幹事選定手続き開始を許可することになれば、
今後主幹事選定、買収意向書受付、
公開入札などの手続きを通じてブランド売却手順を踏むことになる。
韓国ピザハットは同日、許可申請案の提出と共に、全国300余りの加盟店と
協力会社にCEOレターを発送し、M&A手続きに突入するという事実を公式化した。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11275386
27日、韓国取引所によると、コスダック指数は前取引日対比1.25%下落した707.49で取引を終えた。
同日の下落でコスダックは最近、高点の2月19日に記録した778.27から9.09%下落した。
1カ月の収益率はマイナス8.22%で、主要国の証券市場指数の中で最下位を記録した。
業種別指数で調べれば、コスダック150産業財が1ヵ月間17.57%下落し、コスダック下落傾向に最も多く寄与した。
コスダック150ヘルスケア指数が-13.08%、一般サービス指数と電気電子指数がそれぞれ-10.79%、-9.87%で後に続いた。
下落傾向を牽引した業種はコスダックで比重も高い。
電気・電子業種の比重が16.91%で最も高く、製薬が16.81%で2位、機械・装備が13.28%で3位だ。
これらの業種の比重をすべて足せば、コスダック時価総額の半分水準の47%だ。
すまん。－８％ね
【韓国】女性の大卒の割合が男性より増えて、初就職の時期が遅れる傾向も続いている
https://www.mk.co.kr/jp/society/11275503
1980年代生まれの女性から大学以上の卒業者の割合が同じ年齢の男性を追い越しており、
青年層の初就職の時期が遅れる傾向も続いていると分析された。
報告書によると、1980年代生まれ以前までは大学以上の卒業者の男性の割合が女性を上回ったが、
1980年生まれからは女性が逆転したことが分かった。
1980~84年生まれの大学以上の卒業比率は男性が69.4%、女性が72.1%であり、
1985~89年生まれの場合、男性は72.2%、女性は77.3%であった。
1990~1994年生まれからは女性の大学以上の卒業率が78.5%で、男性（65.3%）より二桁以上（13%ポイント）高かった。
1990~1994年生まれは26~30歳を、残りの世代はそれぞれ31~35歳の時を基準に集計した結果だ。
青年層の就職時期は遅れる様相を見せた。
初就職年齢をコホート別に推定した結果によると、
1985~89年生まれから23.4歳に高くなり、1990~94年生まれも23.36歳で類似の流れが維持された。
働かず教育も受けないいわゆる青年ニット(NEET)族の割合は、
すべての世代で20歳以後20%以上を記録していると分析された。
https://japanese.joins.com/JArticle/331828
韓国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１％を下回るという暗鬱な展望が海外機関から発表された。
２７日、国際金融センターなどによると、英国リサーチ会社「キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）」は
２６日（現地時間）、報告書で韓国の今年の経済成長見通しを従来の１．０％から０．９％に下方修正した。
最近バークレイズが１．６％から１．４％に、ＨＳＢＣが１．７％で１．４％に、
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２．０％から１．２％にそれぞれ引き下げる報告が続いている中、
ＣＥが最低値を提示した。
これに伴い、ＣＥは韓国銀行が現在年率２．７５％水準である政策金利を
今年末までに２．００％へ０．７５％ポイント（ｐ）追加で引き下げるだろうと予想した。
現在１ドル＝１４６０ウォン中盤台のウォン為替相場は今年末には１５００ウォンまで上がるだろうとした。
引き続き、来年末、再来年末まで１５００ウォン水準を持続すると予想した。
ＣＥはこの他に総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が今年末２９００まで上昇するが、
来年末２２００水準に大幅に下落すると展望した。
【韓国】トランプ氏の隣に立った鄭義宣氏、「３１兆ウォンの米国投資」で関税に対応[March. 26, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250326/5517436/1
現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は２４日（現地時間）、
米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と共同記者会見を開き、
今年から２０２８年までの４年間、２１０億ドル（約３１兆ウォン）規模の新規対米投資を行うと発表した。
https://www.recordchina.co.jp/b950621-s39-c30-d0191.html
2025年3月25日、韓国・ニュース1は「長崎県対馬市にある和多都美神社がSNSの投稿を通じて
23日から氏子・崇敬者以外の人の境内への立ち入りを禁止することを明らかにした」とし、
「和多都美神社は韓国人観光客によるポイ捨てや暴行などの迷惑行為に悩まされてきた」と伝えた。
記事は「神社のある対馬は韓国の釜山との距離がわずか50キロほどと近いことから多くの韓国人観光客が訪れる。
コロナ禍後には船で対馬を訪れる韓国人観光客が急増し、ポイ捨てや喫煙、つばの吐きかけ、排泄、
職員への暴行など数々の迷惑行為がみられるようになった」と説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「恥ずかしい」
「外国へ行って醜態をさらす韓国人がいまだに存在しているとは」
「中国人観光客が済州島で子どもに排便させたり、ポイ捨てしたりするのと同じ」
「いつも中国人観光客のマナーを批判しているのだから、われわれも外国に遊びに行ったらその国の公衆道徳を守らないと」
「海外ではより慎重に、マナーのある行動をするべき。国の恥をさらすな」
「韓国でも大声で話したりポイ捨てしたりすることはマナー違反とされる。静かできれい好きの日本人はどれだけつらいだろう？」
などの声が寄せられた。
https://japanese.joins.com/JArticle/331830
２７日、鉄鋼業界によると、現代製鉄は来月１日から１カ月間、
仁川（インチョン）工場の鉄筋生産ラインの稼動を全面中断する。
１９５３年の創立以来、初めてのことだ。
年間３３０万トンの鉄筋を生産する現代製鉄は、国内鉄筋市場の約３０％を占めるトップメーカーだ。
仁川工場では約１５０万トンを生産してきたが、これを減らすと宣言したのだ。
製鉄工場の中断は昨年下半期から本格化している。
昨年も現代製鉄は浦項（ポハン）第２工場の形鋼生産ラインを中断した。
その後再開したが、稼働率が低い。
現代製鉄は１４日、非常経営を宣言し、対策準備に乗り出した。
全役員の給与を２０％削減し、２６日には５０歳以上の全職員を対象に創立以来、初めての希望退職の受付を始めた。
昨年、現代製鉄の営業利益は１５９５億ウォンで、前年（７９８３億ウォン）比８０％減少した。
鉄鋼業界の海外投資の拡大は、国内の雇用萎縮を加速化する可能性が高い。
https://www.afpbb.com/articles/-/3569737
韓国で昨年、韓国人男性とベトナム人女性の離婚件数が13年ぶりに最高値を記録したことが分かった。
韓国人男性と結婚して韓国国籍を取得した女性が後に離婚し、ベトナム人男性と再婚するケースも増えていると推定され、
「国籍取得目的の偽装結婚」が増加している可能性がある。
23日の韓国統計庁の発表によると、昨年の韓国人男性と外国人女性の離婚件数は4218件。
そのうち韓国人男性とベトナム人女性の離婚は1215件で、前年（1122件）比8.3％増となった。
この増加率は2011年（24.4％）以来13年ぶりの最高水準だ。
現行法では、外国人が韓国人配偶者と結婚し、韓国国内に2年以上住所を置くか、
婚姻から3年以上が経過し、韓国に1年以上住所を置いていれば韓国国籍を取得できる。
最近10年間では、韓国人男性が最も多く結婚している外国人女性の出身国はベトナムであり、
2015年からは中国を抜いて毎年国際結婚件数1位を記録。
昨年もベトナム人女性との婚姻件数は5017件で、全体の32.1％を占めた。
一方、昨年の韓国人女性とベトナム人男性の結婚件数は771件で、その94.4％（728件）は再婚。
しかも再婚件数は2022年に前年比32.4％増、2023年に35.3％増と急増傾向にある。
https://japanese.joins.com/JArticle/331834
人民元の為替レートが１ドル当たり７人民元を越える「破七」が長期化している。
人民元安が長期間続き、ただでさえ安い中国商品の輸出価格がさらに下がった。
トランプ新政権の関税政策の不確実性まで連日高まり、韓国国内の輸出企業は
米国と中国の間で二重苦に悩まされることになった。
ドル高と人民元安が続く状況が、国内輸出の企業に主に不利な方向に作用するという意味だ。
研究所は「中国と競争関係に置かれた輸出品が多くなったため」とし
「今後、トランプ政権の高率関税に対応して中国が人民元安を容認する可能性が高く、
韓国輸出の下方リスクが拡大した」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3569995
地盤安全情報システム（JIS）の集計によると、2018年から2025年3月26日までに発生した地盤沈下事故は計1346件。
そのうち47％にあたる630件が、老朽化した下水管の損傷によるものだった。
老朽化した下水管からの漏水が土壌を侵食し、やがて地表を支える地盤が崩れるメカニズムが典型的だ。
特にソウル市では下水管路の56％が老朽化しており、深刻さは増す一方だ。
総延長1万838キロメートルのうち、30年以上使用された区間は6017キロメートルに達する。
【韓国メディア】 米テスラ５台に放火容疑で「３０代韓国系」逮捕…残したメッセージを見ると[2025.03.28]
https://japanese.joins.com/JArticle/331854
米ラスベガスのテスラ修理センターで、数台の車に火をつけた韓国系と推定される３０代の容疑者が警察に逮捕された。
現地警察などは１８日（現地時間）、ラスベガスのテスラ修理センター（Ｔｅｓｌａ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）で
少なくとも５台の車に火をつけた疑いでキム容疑者を逮捕したと２７日、発表した。
警察によると、今年３６歳の韓国系と推定されるキム容疑者は、財産破壊と放火、火炎瓶所持などの疑いが持たれている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はキム容疑者に連邦犯罪疑惑も適用されると伝えた。
警察は、キム容疑者のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活動をもとに、
キム容疑者が共産主義団体やパレスチナ関連団体と関連している可能性に注目している。
また、今回の事件と関連して共犯者の有無も調査中だ。
ここ数週間、テスラの売り場や充電所、修理センターなどでテスラ車を狙った放火が相次いで発生し、
ＦＢＩが現地警察と共に捜査に乗り出している。
【韓国】韓国の高齢者貧困率、OECDで最悪の39.8％…66歳以上の18％が栄養不足状態[2025年3月28日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3570003
韓国の高齢者（66歳以上）の相対的貧困率が2023年、経済協力開発機構（OECD）
加盟38カ国の中で最も高い水準である39.8％に達したことが分かった。
さらに、2023年の栄養摂取不足者の割合は17.9％と、2011年（10.6％）、
2022年（16.4％）に比べて大幅に増加。
かつては高齢者層（65歳以上）の栄養不足率が最も高かったが、
2023年は12～18歳の青少年層で27.5％と最も高くなった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331850
トランプ米政権の「自動車関税２５％」が現実化
現代車・起亜、韓国ＧＭなど米国への輸出が多い自動車企業は４月３日から関税の打撃を受けることになった。
日本経済新聞はこの日、野村証券の資料を引用した報道で
「輸入する完成車すべてに関税を課した場合、年間の関税負担は約５１０億ドル（約７兆７０００億円）増える」と伝えた。
規模が小さい企業であるほど打撃は大きいと予想される。韓国自動車研究院によると、
国内の自動車部品会社は１万５２３９社にのぼる。
韓国ＧＭはこれといった対策もない。韓国ＧＭの昨年の生産・販売車４９万９５５９台のうち
米国輸出分は８３．８％（４１万８７９２台）にのぼる。
関税がかかれば米国内で価格競争力が落ちるため「撤収説」までが浮上する。
自動車業界の関係者は「労働組合が最近、米国本社を訪問したが、明確な解決策は聞けなかったと把握している」と伝えた。
韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「国内の雇用を守るという側面で
政府が米国政府との交渉に積極的に臨む必要がある」と述べた。
【為替】ウォン・ドル相場 1.2ウォン安 1466.5(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002500882
→ 一時、１４７０ｗまで下落
【韓国株】総合株価指数 49.17ポイント▼ 2557.98(終値)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002600882
→ ２５００ｗ台に下落
【韓国株】コスダック指数 13.73ポイント▼ 693.76(終値)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002700882
→ ６００ｗ台に下落
【韓国メディア】大企業に対米投資の連鎖反応か、韓国製造業に危機感 [2025年3月29日]
https://www.recordchina.co.jp/b950804-s39-c20-d0190.html
「現代自動車グループが24日に発表した210億ドル（約3兆1700億円）の対米投資は韓国に衝撃を与えた」と述べ、
産業界に「大手企業が次々と対米投資を増やして国内製造業の基盤が完全に揺らぐのではないか」
との懸念があることを説明。
こうした企業として挙げられたのがサムスン、SK、LG、ポスコ、ハンファなどだ。
国内で反企業的な雰囲気が日に日に高まり、監督管理が厳しくなる中、
トランプ政権の関税圧力も重なって多くの韓国企業が海外への生産移転を真剣に検討し始めている」
と報じられたことを紹介した。
記事は「自動車だけでなく半導体でも対外流出は起きている」と記し、
サムスン電子がテキサス州で投資総額370億ドル（約5兆5800億円）超の工場・研究開発施設建設を
計画していることなどを伝えた他、こうした動きは大企業にとどまらないと紹介。
現代自動車のジョージア州にある電気自動車（EV）工場を例にとると部品サプライヤーや
中小の協力パートナー、バッテリー企業やその川上に位置する材料のサプライヤーも米国に向かった
記事は「バリューチェーン全体が海外にシフトすることを意味するもので、
韓国の製造業は『脱韓国化』が進んでいるところだ」と伝えた。
巨大な権力にＫ国民が疑問に思わず、受け入れている状態が理解できなかったなｗｗｗ
ただでさえ、兵役で１年半も貴重な時間を無駄にするのに、伸びシロのある若者の貴重な１年を失った学生。
休学するにしろ授業料は支払っていただろう。
【韓国】医学部生たちが続々と復帰、蔚山大学は事実上全員復帰
https://www.donga.com/jp/article/all/20250329/5523070/1
政府の医学部増員に反発し、１年以上授業を拒否してきたソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学
医学部生の大半が復帰の意思を明らかにした中、蔚山（ウルサン）大学医学部生も全員学校に復帰することを決めた。
２８日、復学申請と登録を締め切るカトリック大学と成均館（ソンギュングァン）大学医学部でも、
休学生の多くが復帰の意思を明らかにしたという。延世大学では、ソウル大学に続き、
事実上、医学部生全員が復帰の意思を明らかにしたことが確認された。
ソウル大学医学部は２８日、多くの専攻科目に医学部生の受講申請が殺到した。
このため、医学部の授業正常化が実現できるという期待が慎重に提起されている。
【韓国】 韓国銀行（韓銀）が法人税納付額1位 [2025-03-28]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11276666
28日、韓銀が発表した「2024年年次報告書」によると、
韓銀の今年の法人税納付額は2兆5782億ウォンと集計された。
韓銀は昨年、税引き前基準で10兆3972億ウォンの当期純利益を上げた。
韓銀はこのうち約25%に当たる金額を法人税として納めているが、
今年の法人税納付額は前年納付額の5倍に達する。
三星電子は、昨年は法人税を一銭も払えなかった。
前年の損失を今後の年度に控除する「繰越欠損金」など各種控除項目を適用した結果、
今年の納付額も数千億ウォンに止まるものとみられる。
高帯域幅メモリー（HBM）需要の拡大に支えられ、昨年21兆3300億ウォンの営業利益を上げた
SKハイニックスの法人税納付額は、韓銀納付額を少し下回る水準だという。
一方、税金滞納額も増加していることが分かった。
国税庁によると、昨年末基準の滞納額は19兆4000億ウォンで、前年比1兆7000億ウォン増えた。
深刻な業況不振に陥っている建設業者が付加価値税と法人税を
それぞれ2兆2000億ウォン、4000億ウォン滞納した余波だ。
【韓国大規模山火事】被災者１万７千人、面積ソウルの６３％に匹敵「過去最悪」[2025-03-28]
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52788.html
慶尚北道、慶尚南道、蔚山（ウルサン）などの嶺南（ヨンナム＝慶尚道）地域の
8つの市・郡を襲っている山火事の被害は、雪だるま式に拡大している。
期待していた雨もほとんど降らなかったうえ、少なくとも10日ほど雨の予報がないため、
長期化の兆しさえみえている。
27日午後8時の中央災害安全対策本部の集計によると、山火事による死者は前日から2人増の28人。
1989年の26人を超え、過去最多記録だ。
負傷者は32人。この日午後5時の山林庁の集計によると、山火事で焼失した区域は3万8373ヘクタール。
ソウル（6万520ヘクタール）の63.4％に匹敵する面積だ。
これまでの単一の山火事で最大規模となっている。
この火事で発生した被災者は1万7346人にのぼる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11277237
元利金償還負担に厳しい日常を生きる人が少なくないものと見られる。
国内不動産金融エクスポージャー（危険露出額）のうち、
不動産関連融資残高は昨年末2681兆6000億ウォンと推算された。
これは前年末より122兆1000億ウォン（4.8%）増加した水準だ。
名目国内総生産（GDP）比の割合は105.2%だ。
https://youtube.com/shorts/8__2Ay9xHGA?si=rmJl21cP4lDLq5SZ
【韓国】２６人死亡の韓国山火事 失火の疑いで５０代男を立件
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/30/2025033080019.html
韓国南東部の慶尚北道義城郡で発生し、同道北東部の５市・郡に拡大した大規模な山火事を巡り、
慶北警察庁の刑事機動隊は３０日、２６人の死者を出した山火事を起こした容疑（山林保護法違反）で
５０代の男を立件した。
出火当時、共に墓参りに来ていた男の娘が、火が燃え広がっていると通報している。
娘は出動した警察官に墓周辺に折れない木があったためライターで燃やそうとしたところ
火が風に煽られ山火事になったと説明している。
山火事は強風のため周辺地域に一気に広がり、ヘリコプターでの消火活動中に
墜落して死亡したヘリの操縦者１人を含め２６人が死亡した。
発生から約１週間で韓国の山火事で過去最悪となる４万５１５７ヘクタールの山林が被害を受けた。
肥満率が高い栄養不足の若者が増加！！
【韓国】青少年の28％が栄養不足に陥っている韓国【萬物相】[2025/03/30]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/29/2025032980006.html
ソウル・大峙洞の学習塾街で、生徒たちが塾の次に多く訪れるのがコンビニだ。
家でまともなご飯を食べる代わりに、塾から次の塾へと移動する隙間時間を利用して
おにぎりやカップ麺のような軽食を食べ、それで1食分を済ませてしまうのだ。
韓国の12－18歳の28％が栄養不足だという衝撃的な統計が発表された。
十数年前にはこの割合は15％だったが、倍近くに増えたのだ。
性別で見ると、20代女性の栄養不足も非常に深刻だ。
4人に1人が栄養摂取不足だ。
さらに、韓国の20代女性の6－7人に1人は低体重の状態だ。
スリムなスタイルに異常に執着するあまり、正常な体重の女性ですら
自分を「太っている」と考えて半数以上がダイエットを試みる。
https://japanese.joins.com/JArticle/331895
https://japanese.joins.com/JArticle/331896
韓国は昨年１２月に６５歳以上の高齢人口が全国民の２０％を超える超高齢社会に入った。
２０１７年に１４％以上である高齢社会になってから７年ぶりで、
当初韓国政府が予測した２０２６年より３年も早かった。
高齢化傾向が急な日本も１０年かかった点に照らしてみると類例のない
速いスピードで進む高齢化に対する官民次元の対策が至急だという声が大きくなっている。
全国の療養病院はますます減っている。
２０２０年の１５８３カ所から昨年には１３４２カ所と２００カ所以上急減した。
１人暮らしの高齢者の増加とそれにともなう孤独死問題も超高齢社会の当面の課題のひとつだ。
高齢者の貧困率が高いのも高齢者雇用問題と合わせて解決すべき課題に挙げられる。
実際に２０２２年に韓国の高齢者貧困率は３９．７％で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最上位圏を記録した。
これは高齢者になっても働き続けなければ生計を維持できず、
これにより高齢者の労災率まで高まる悪循環につながっているという診断だ。
すでに２０２３年に労災補償を受けた災害死亡者のうち
６０歳以上が全体の５２．１％を占め初めて半分を超えた状態だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11277947
31日午前9時15分現在、コスピは前日比ポイント62.37（2.44%）下がった2495.61を指している。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202503/31/rcv.YNA.20250331.PYH2025033102280001300_P1.jpg
この日、約17ヵ月ぶりに空売りが全面再開された。 空売りは株価が下落することを
予想して株式を借りて売ったが、株価が下がれば安値で買って返済して利益を出す投資法だ。
有価証券市場で外国人は一人で1586億ウォン分を売り越している。
一方、個人と機関はそれぞれ1399億ウォン、110億ウォン分を買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向を示した。 機械・装備(-3.38%)、医療・精密機器(-3.20%)、
ITサービス(-2.95%)、化学(-2.74%)、金属(-2.54%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄にも一斉に青信号が灯った。
LGエネルギーソリューションが4.21%急落しており、大将株の三星（サムスン）電子（-1.66%）は6万ウォン台を割った。
SKハイニックス(-2.71%)、サムスンバイオロジクス(-2.29%)、現代自動車(-2.07%)、
セルトリオン(-2.20%)、起亜(-2.31%)、ネイバー(-2.31%)などは2%台急落している。
同時刻、コスダック指数は前日比17.00ポイント（-2.45%）下がった676.76を記録している。
2.文化抑圧：日本語を強制、名前の変更（創氏改名）、神社参拝の強制などで朝鮮の文化を抑圧した。
3.強制労働：多くの朝鮮人が日本本土や戦争関連の工場で強制的に働かされた。
4.戦時動員：戦争中、朝鮮人が無理やり兵士として徴兵され、または兵器工場で過酷な労働を強いられた。
5.虐殺：関東大震災時に、朝鮮人が暴動を起こしたという誤情報に基づき、多くの朝鮮人が虐殺された。
6.従軍慰安婦：多くの朝鮮女性が日本軍に強制的に慰安婦として動員され、性.奴隷として扱われた。
ＡＩに予算を突っ込むくらいなら、老朽化した公共工事・インフラ整備に金を回して、建設業を支援した方がいいぞ
【韓国】韓国政府 １兆円超の補正予算編成へ＝山火事対応などで[2025.03.30]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250330000700882
韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は
３０日、緊急懸案に関する経済関係閣僚懇談会で、「政府は早急な懸案課題を解決するため、
迅速に執行可能な事業のみを含む１０兆ウォン（約１兆２０億円）規模の追加補正予算を組む方針」と述べた。
また４月中に追加補正予算が国会で可決するよう与野党に協力を呼びかけた。
短期対外債務や家計負債でデフォルトか
また持ち出してユスリタカリか
今回はムリだぞ
クソ豚
【為替】ウォン・ドル相場 6.4ウォン安 1472.9(午後３時半現在)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484410.html
→１４７２突破！
【韓国株】総合株価指数 76.86ポイント▼ 2481.12(終値)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484411.html
→２４００台に下落
【韓国株】コスダック指数 20.91ポイント▼ 672.85(終値)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484412.html
→下落
午後３時半の時点で １４７２だったのが止まらず、現在は １４７５あたりで停滞
さすがに 介入が始まったようです
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,475.17 +5.30 (+0.36%)
【韓国】「韓国無視しない」というディープシーク、日本語版プライバシーポリシーだけ追加[2025.03.31]
https://japanese.joins.com/JArticle/331938
過度な個人情報収集で議論を呼んできた中国の生成型人工知能（ＡＩ）ディープシークが、
欧州諸国向けのプライバシーポリシーを用意したのに続き、最近日本語版のプライバシーポリシーを公開した。
個人情報保護委員会を通じて「韓国市場を重要に考え韓国の法順守に努力を傾ける」と明らかにした
ディープシークの立場とは違い、今回も韓国内利用者に向けた約款や政策は用意されなかったという指摘が出る。
しかし韓国の利用者に対する政策やプライバシーポリシーは当時の改編でも今回でも用意されなかった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250331003400882
この日の終値（午後３時半時点）は前営業日比６．４ウォン安・ドル高の１ドル＝１４７２．９ウォン（約１４９円）で、
終値としては０９年３月１３日（１ドル＝１４８３．５ウォン）以来１６年ぶりのウォン安・ドル高水準となった。
韓国株式市場でこの日から大型株の空売りが約１年半ぶりに解禁され、
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前営業日比７６．８６ポイント（３．０％）安の２４８１．１２と急落した
午後３時半時点のウォンの対円の為替レートは１００円＝９８９．６９ウォンで、前営業日比１６．９２ウォンのウォン安となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331943
世界半導体市場をめぐる覇権戦争の中、静かに規模を拡大している巨人がいる。
今年で設立６２年を迎えた半導体装備企業、東京エレクトロンだ。
過去１０年間に売上高を４倍、営業利益を８倍に伸ばした東京エレクトロンは半導体市場で「スーパー乙」と呼ばれる。
サムスン電子も、台湾を代表するＴＳＭＣも同社の装備なしには一つの半導体も製造できないからだ。
半導体業界では「東京エレクトロンがなければ半導体の生産は不可能」と話すほど東京エレクトロンは業界の最強企業だ。
例えば半導体製造の核心工程の一つ、半導体「図面」を描くのに該当する露光工程だけでも、
東京エレクトロンの極端紫外線（ＥＵＶ）露光用塗布・現像装置がなければ始まらない。
世界市場シェアが１００％であるからだ。それだけではない。
洗浄や薄膜、現像、エッチングなど重要な工程でも同社の市場シェアは１、２位だ。
東京エレクトロンが半導体製造装備市場全体で世界４位を占める背景でもある。
https://www.recordchina.co.jp/b950814-s39-c20-d0191.html
2025年3月28日、韓国メディア・韓国経済は「日本のファッションブランドが続々と韓国市場に上陸している」とし、
「コロナ禍とノージャパン（日本製品不買運動）の影響で薄れていた
日本のファッションブランドへの関心が再び高まっているためだ」と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「最近の日韓は文化的にかなり距離が近づいた」
「過去の歴史のせいで日本は嫌いだけど、日本製品は最高だ。ダイソーもユニクロもコスパが良い。ビームスにも期待」
「韓国の衣料業界は情けないな。ノージャパン時代に数カ月間閉鎖的な市場でほぼ独占状態だったにもかかわらず、
品質に見合わない高価格戦略で韓国国民を裏切り、結局元の状態に戻ってしまった。日本は好きではないが、競争はいつでも歓迎」
「韓国企業は大きなミスを犯した。ユニクロが不買運動のターゲットにされている間が絶好のチャンスだったのに、
質や価格でユニクロと勝負できるブランドが現れなかった。TOPTEN10（トップテン）はちょっと頑張っていたけど、
ユニクロと比べると品質は劣るのに価格は同等で、デザインはユニクロのパクリ。消費者としてはユニクロを選ばざるを得ない」
「トップテンがユニクロに勝ちたいのなら、品質から改善しないと」
などの声が寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/331921
マスク氏は２９日に公開されたインタビューで、「米国は昨年過去最低の出生率を記録した」としながら
韓国の事例を指摘し出生率低下に対する懸念を示した。
彼は「韓国の場合、出生率が代替出生率の３分の１水準。
これは韓国の人口が３世代後には現在の３～４％水準に減るという意味」と話した。
続けて「なにも現在の状況を変えることはできない。
人類は死滅していきつつある。
人類はそのような変化に対応するように進化しなかった」とした。
韓国の合計特殊出生率は２０２１年が０．８１人、２０２２年が０．７８人、２０２３年が０．７２人と
下がり続け、昨年は０．７５人と９年ぶりに反騰したが、「人口の崖」の危機から抜け出すには
まだ先が長いという分析が多い。
◇マスク氏、韓国の人口の崖の危機何度も指摘
マスク氏が韓国の出生率下落に深刻な懸念を示したのは今回が初めてではない。
昨年９月に自身のソーシャルメディアのＸにウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用しながら
「韓国が香港とともに世界で最も速いスピードで人口の崖を体験している」と投稿し、
昨年１０月にはサウジアラビアのリヤドで開かれた未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）のオンライン対談で
「人類が直面した最大の脅威は短期的には人工知能（ＡＩ）だが、長期的には世界人口の崩壊。
現在の出生率を基準とすれば韓国の人口は現在の３分の１以下に減るだろう」と予想した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/01/2025040180017.html
慶尚南道昌原市にある韓国プロ野球チーム「NCダイノス」のホーム球場「昌原NCパーク」で、
NCダイノスとLGツインズの試合中、三塁側の建物に設置された構造物により頭を負傷し、
治療を受けていた観客が死亡した。
馬山東部警察署が先月31日に発表した。
警察などによると、落下した構造物は長さ約2.6メートル・幅40センチメートルで、
重さは約60キログラムあるという。
構造物はアルミニウム製の外装仕上げ資材「ルーバー」だとのことだ。
この事故でAさんと10代の妹Bさんなど3人が負傷した。
Bさんは鎖骨を折って病院で治療を受けており、あとの1人は足に打撲傷を負ったという。
ざまあーw
在日は今すぐGDPが上の韓国に帰るニダー
ざまあーw
https://www.recordchina.co.jp/b950850-s39-c50-d0195.html
サッカー韓国代表は25日、FIFAワールドカップ（W杯）アジア最終予選でヨルダン代表と対戦し、1対1で引き分けた。
24年11月のパレスチナ戦、今月20日のオマーン戦、今回のヨルダン戦と、3試合すべて引き分けだった。
当初は「ホームでの2連戦に勝利し、11回連続の本大会出場を早期に確定する」という覚悟だったが、
両試合で勝ち点2点を追加するにとどまり、出場確定はおあずけとなった。
日本のサッカーファンからは「韓国サッカーは気を引き締めなければならない」という意見が多く寄せられているという。
「アジアに与えられたW杯チケットは8．5枚、その争いで苦戦する程度なら本大会に出なくてもいいのでは」
「相手を下に見て尊重していなかった。それではいつまでも強くなれない」などの苦言が並ぶ。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「おっしゃるとおりで、何とも申し開きができない」
「ミョンボ（ホン・ミョンボ監督）とモンギュ（チョン・モンギュ大韓サッカー協会会長）がいる限りどうしようもない」
「正直、スポーツは野球もサッカーもかなり前から日本が上だ。ただ相手が日本だと負けられないという精神力でたまに勝っていただけ」
「選手がこん然一体となったサッカーは02年大会以来、見ていない」
「国全体のサッカーレベルを上げないと、何人かの選手に依存するサッカーでは、
野球や女子バレーボールのように一瞬にして崩れ落ちるだろう」
などの声が寄せられた。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250401/5527444/1
弾劾政局の長期化にともなう消費萎縮で、今年２月の宿泊・飲食店業の生産が３年ぶりに最も大幅に減少した。
消費者が旅行と外食を大幅に減らすなど、小規模自営業者を中心にした内需低迷は長期化の兆しを見せているという懸念が出ている。
２月の生産・投資・消費指数は軒並み持ち直したが、
これは１月の指標が低迷したことにともなう基礎効果だという分析が説得力を得ている。
さらに、自営業者の景気と密接な宿泊・飲食店業の生産は３.０％減り、
２０２２年２月（マイナス８.１％）以来最大の下げ幅を示した。
関連指数は昨年２月以降、毎月減少しており、この４ヶ月間はその幅も大きくなっている。
消費者が外食や旅行に財布の紐を締めているという意味だ。
際、国内外の機関は、今年の韓国経済成長率の予測値を連日下方修正している。
同日、国会予算政策処は今年の韓国経済成長率の予測値を、従来の２.２％から１.５％へと０.７％ポイント下げた。
輸出減速と内需低迷を下方修正の理由に挙げた。これに先立って、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、
韓国経済成長率の予測値を１.５％へと０.６％ポイント下げた。
世界３大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチも
最近、韓国の今年の成長率をそれぞれ１.２％と１.３％に見直し、
グローバル投資銀行のバークレイズとＨＳＢＣも１.４％に軒並み下方修正した。
英民間研究機関「キャピタルエコノミクス」（ＣＥ）は、０.９％の見通しまで発表した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250401004900882
現代自動車、起亜、韓国ＧＭ、ルノーコリア自動車、ＫＧモビリティーの韓国完成車メーカー５社が
１日に発表した資料によると、５社の３月の世界販売台数は前年同月比１．６％減の７０万２８５３台だった。
前月に増加に転じた５社の世界販売台数は、海外販売の減少が影響し１カ月で再びマイナスとなった。
国内販売は２．９％増の１２万３９１６台、海外販売は２．６％減の５７万８９３７台だった。
５社のうち、国内と海外の販売台数がともに増加したのは起亜だけだった。
現代の３月の世界販売台数は前年同月比２．０％減の３６万５８１２台だった。
国内は０．９％増の６万３０９０台、海外は２．６％減の３０万２７２２台だった。
韓国ＧＭは海外が１９．３％減の３万９８４７台、
国内が３１．５％減の１３９７台、全体では１９．７％減の４万１２４４台だった。
ＫＧモビリティーは１１．４％減の９４８３台だった。
国内が３１．８％減の３２０８台、海外が４．６％増の６２７５台だった。
ルノーコリアは１５．７％増の８２５６台だった。
国内が２００．０％増の６１１６台、海外が５８．０％減の２１４０台だった。
ざまあーw
韓国のGDPは韓国人より外資のモノw
60％だからなwww
もっともっとGDP上げてくれよ
短期対外債務、家計負債、自殺率、国外離脱率、少子化
捗る、捗る
韓国政府が2日発表した推計によると、韓国の2024年の1人当たり国内総生産（GDP、ドル換算）は前年比1．28％増の3万6024ドル（約559万円）だった。
昨年10月に国際通貨基金（IMF）が発表した推計の3万6132ドルと同水準だ。IMFの推計では日本は3万2859ドル、台湾は3万3234ドルで、韓国が両地域を上回った。
韓国の1人当たりGDPは16年に3万839ドルと初めて3万ドルを上回り、18年に3万5359ドルに上昇。新型コロナウイルス流行の影響で20年には3万3503ドルに下がった。その後、21年に3万7503ドルに回復したが、22年には3万4810ドルに低下した。
23年からは2年連続の増加となったが、前年比増加率は23年の2．18％から24年は1．28％に下がった。
政府の見通しによると24年の経常GDP増加率は5．9％で、21年（7．9％）以来の高水準だった。貿易環境の改善や物価上昇などで韓国経済の規模が拡大する中、総人口が減少していることで1人当たりGDPは増加している。ただ、ウォンの対ドル相場が24年に前年比で58．57ウォン（約6円）下落したことで1人当たりGDPの増加率が縮小したと分析される。
ウォン・ドル相場が23年水準（1ドル＝1305．41ウォン）だったと仮定した場合、24年の1人当たりGDPは3万7641ドルになる。
25年の1人当たりGDPは経済成長率が政府見通し並みだった場合、再び3万7000ドルを上回ることが予想される。25年の経済政策方向によると1417ドル増の3万7441ドルと推計される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f446504681fdbe0db54125bd9432e8fe518fd361
韓国の短期対外債務や家計負債の伸びは、1人当たりGDPなんかの増加をはるかに上回っているな
第1次所得収支に貢献してくれるから韓国にはもっともっと頑張ってほしいのに
倍ぐらいに
自己資本比率の低い韓国で
大型スーパーマーケットの実店舗も経営危機だが、ネット販売事業も経営危機
【韓国】ホームプラスに続きBALAANも？…企業再生相次ぐ韓国流通業界の今[2025年4月1日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3570762
韓国の高級ブランド専門EC「BALAAN」が取引先への代金未払いに加え、
企業再生手続き（法定管理）の申請を検討しているとの疑いが浮上している。
景気低迷と消費不振が続く中での事態に、流通業界では「未払いの連鎖」への懸念が広がっている。
BALAANは今月24日、出店企業に支払い遅延を通知。
取引額は月平均300億ウォン（約33億円）、登録企業は1300社以上になる。
BALAANは28日、精算誤りの内容と支払いスケジュールを通知し、今後は正常な支払いを進めると説明した。
しかし、取引先では流動性危機が深刻化する中、未払いの長期化を不安視する声が上がっている。
2023年末時点で資本はマイナス77億3000万ウォン（約8.5億円）と債務超過状態で、累積赤字も拡大したとみられる。
さらに、社内パソコンに企業再生関連ファイルが保存されていたとの情報が拡散し、申請準備の可能性が指摘されている。
昨年のティモン・ウィメプも支払い遅延から企業再生に至った経緯があり、BALAANの動きに業界は敏感に反応している。
BALAANも26日から全社員を在宅勤務に切り替えており、ウィメプ初期と類似点が指摘されている。
構造不況に直面する流通業界では、オンライン・オフラインを問わず苦境が続く。
ホームプラスは今月、企業再生を申請。
イーマートやロッテマートも不動産売却で資金を確保している。
1.土地収奪：朝鮮人農民から土地を奪い、経済的に搾取した。
2.文化抑圧：日本語を強制、名前の変更（創氏改名）、神社参拝の強制などで朝鮮の文化を抑圧した。
3.強制労働：多くの朝鮮人が日本本土や戦争関連の工場で強制的に働かされた。
4.戦時動員：戦争中、朝鮮人が無理やり兵士として徴兵され、または兵器工場で過酷な労働を強いられた。
5.虐殺：関東大震災時に、朝鮮人が暴動を起こしたという誤情報に基づき、多くの朝鮮人が虐殺された。
6.従軍慰安婦：多くの朝鮮女性が日本軍に強制的に慰安婦として動員され、性.奴隷として扱われた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570874
繰り返し失業給付を受け取りながら、それを美容整形などに費やす友人たちを目の当たりにし、
「現実を痛感した」という会社員の投稿が韓国のネット上で共感を呼んでいる。
最近、韓国の会社員がオンラインコミュニティに「無限に失業給付を受け取る友人たち」というタイトルの投稿をした。
そこには「友人と価値観がまるで違う。自分は独立するため仕事を重視しているが、
友人たちはあまり働くことに意味を見出していない」とあった。
投稿によると、友人の多くが給料を整形手術など美容、自分の小遣いに使い、貯金はほとんどしていない。
会社員は「これだけなら価値観の違いで済むが、問題はその友人がこれまでに失業給付を9回も受け取っていて、
次に就職する際も失業給付を受けることを前提にしている点だ」と不満を述べた。
この投稿に対して、ネットユーザーからは共感と怒りの声が殺到。
「一度も失業給付を受けたことがない人が大多数だろう。税金に見合った特典が欲しい」
「失業給付にも回数や期限の制限が必要」
「育児のためにやむなく退職しても失業給付を受けられなかった。どうやったら毎回ちゃんと受け取れるのか不思議」
などの反応が相次いだ。
なお、韓国では失業給付の不正受給が発覚した場合、給付金の全額返還に加え、
最大5倍の追徴金、さらには3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処される可能性がある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570658
韓国で自営業を始めた人のうち約3人に1人が開業から1年以内に廃業していることが分かった。
平均事業維持期間は2.8年。
1年以内に廃業したケースは全体の34.7％を占めた。
年齢別では「20代未満」の平均事業維持期間が0.6年と最も短く、20代は1.3年、30代が2.1年で続いた。
60代以上では5.6年と、年齢が高くなるほど事業継続年数も長い傾向が見られた。
一方、統計庁によると、2025年1月時点で従業員のいる自営業者は140万9000人で、
前年同月より2万1000人減少。
中小企業中央会によると、昨年支給された廃業共済金は前年比10.4％増の
1兆3908億ウォン（約1400億円）で過去最高額を記録した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250402003300882
韓国銀行（中央銀行）が３日発表した３月末の外貨準備高は４０９６億６０００万ドル（約６１兆２０００億円）で、
前月より４億５０００万ドル増加した。３カ月ぶりの増加となったものの、
４１００億ドル台を回復するまでには至らなかった。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３６１５億３０００万ドルで４１億５０００万ドル増えた。
預金は２４１億７０００万ドルで３８億４０００万ドル減り、
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は１４９億８０００万ドルで１億４０００万ドル増加した。
【韓国】［社説］取引企業の破産・不渡りなどで4大銀 背負う損害26兆ウォン[2025-04-02]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11281054
2日、全国銀行連合会によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリの4大銀行の
取引相手の信用リスク（CCR）は、2023年の12兆2776億ウォンから昨年は26兆812億ウォンに増加した。
取引相手の信用危険は金融取引をする際に契約相手がお金を支給できないリスクを金額として算出したものだ。
金融当局は、取引相手が不渡りを出した場合、銀行圏が大規模な損失を被ることを防ぐため、
信用リスクを事前に管理するようにしている。
これを受け、銀行は融資だけでなく、株式や債券などの金融商品や各種保証機関の保証額まで
合算し、信用リスクを算定している。
特に、ウォン高ドル安が進むと、輸出企業が直撃弾を受けた。
ウォン安が進めば、企業が握っている海外資産や持分投資分に対するウォン換算評価利益が減り、
ウォン安分だけ上乗せして借金を返済しなければならないため、外貨負債換算損失も増える。
ここに為替レート変動にともなう危険を減らすために派生商品買い入れまで増やし、信用危険が大きく高まった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332063
仕事を探さずにただ「休んでいる若者」が５０万人を突破し、社会的問題として台頭
２日、韓国労働研究院の労働政策研究に載せられた「ＣＯＶＩＤ－１９前後の良い雇用の変化」という研究論文によると、
該当論文は「良い仕事」を適正水準の賃金〔月２２５万ウォン（約２２万６０００円）以上〕、
勤労時間（週当たり３６～５２時間）、そして雇用安定性（常用職）を備えた雇用と定義したうえで分析した。
報告書は若者の雇用の質が減った理由としては、若者が主に従事する産業で良い雇用の割合が減少した可能性を指摘した。
分析期間中、若年層が最も多く就職する産業は製造業（１６．４％）、卸売および小売業（１４．６％）、
宿泊および飲食店業（１３．４％）の順だった。
若者が最も多く従事する良質の仕事である製造業で若い勤労者の割合は２０２０年以前の２１．０８％から
２０２０年以降１８．５４％に減っていることが分かった。
良い雇用の割合が低い産業とされる宿泊および飲食店業の平均勤労時間は約３９時間で、
全体勤労者の平均と同じ水準だが、平均賃金が約１５６万ウォンで全体賃金勤労者の平均に当たる２６７万ウォンに比べては低かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332071
昨年末、企業無収益与信（不良貸出・不良支給保証合算）残額が２兆１４６５億ウォン（約２１５８億円）で
歴代最高を記録し、金融会社が企業への貸付に対して引き締めを行っている
首都圏所在の半導体装備会社は２年間注力していたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を最近断念した。
既存の融資２００億ウォンに対する利子７％もすでに負担となっているのに、
第２金融圏貸付利子は１０％を越えていて追加で借り入れしようという気持ちにはなれなかった。
流通業界によれば、ロッテグループは今年各系列会社の成果評価項目で財務健全性指標を強化した。
以前は一部の関連部署だけに適用していたが、マーケティングのような「金を使う」部署の評価にも含めるようにした。
系列会社は借入費用の縮小、社屋など保有不動産資産売却、投資規模の縮小・保留など財務安定性を
確保するための方法と目標を設定したという。
流通業界では今年だけで大型スーパー業界２位のホームプラス、オンライン名品プラットフォーム１位のＢＡＬＡＡＮが
信用格付け下落による流動性悪化を理由に企業再生手続きを申請した。
愛敬（エギョン）グループも流動性悪化でグループが不安定になると、
母胎であり最も重要な資産であるシャンプー・歯磨き粉・化粧品メーカーの愛敬産業の売却に乗り出した。
早朝配送代行１位のチームフレッシュも配送員への代金決済ができないことから、結局先月３１日から一部サービスを一時中断した。
建設業界では「４月危機説」が公然と囁かれている。
【韓国】戻ってこなかった中国人観光客、ソウル東大門の現代免税店が営業終了へ＝韓国ネット「中国に頼った結果」[2025年4月2日]
https://www.recordchina.co.jp/b951042-s39-c20-d0191.html
現代百貨店は1日、現代DFが7月31日をもって市内免税店のうち東大門店の営業を終了すると発表した。
現代免税店は「数多くの危機の中でも市場回復に期待し最善を尽くしてきたが、
中国市場や消費トレンドの変化といった対内外の経営環境は悪化の一途をたどっている」とし、
「経営状況の改善と赤字解消のために経営効率化を進めることになった」と説明した。
韓国の免税店業界はコロナ禍以降、深刻な不況に陥っている。中国人団体観光客の回復の遅れ、
為替レートによる内需の縮小、仁川国際空港の高額な賃貸料などが複合的に影響し、
業績不振が続いているという。
また、空港以外の市内免税店は観光客の足が遠のき、さらに苦戦している。
ロッテ免税店は昨年8月に希望退職を実施した後、明洞・蚕室・釜山・済州など
主要な市内免税店の営業面積を縮小している。
新世界免税店も釜山店の営業面積を縮小し、その後撤退を決定した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「中国人観光客だけに頼ってきた結果がこれ」
「中国に頼ってもいけないし、期待してもいけない」
「いつまで中国人観光客にすがりつくのか」
「他の国の観光客を誘致することに目を向けた方がいい」
「今の中国は私たちの知る以前の中国とは違う。海外旅行に行けるほどの経済的余裕がない」
「済州島も中国人観光客のビザなし入国措置を撤回し、ぼったくりをなくして
韓国国民を呼び戻す努力をしないと、客をみんな海外に取られてしまうよ」
などの声が上がっている。
【韓国】ドイツの科学ユーチューブチャンネルが「韓国は終わった」[2025-04-03]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11281646
購読者2380万人を保有したドイツの科学ユーチューブチャンネルが「韓国は終わった」
という題名の映像を公開し衝撃を与えている。
ドイツの有名科学チャンネル「クルツゲザクト」(Kurzgesagt、簡単に言えば)は
2日、「韓国は終わった(South Korea is over)」というタイトルの映像で韓国の深刻な少子化問題を分析し
「2060年になれば韓国社会が人口、経済、社会、文化、軍事的に文化的に崩壊するだろう」と暗鬱な展望を出した。
映像で最も重点的に取り上げたテーマは、韓国の人口消滅だった。
それと共に2060年の韓国社会相は「人口の30%である1600万人が消え、人口の半分が65歳以上の老人」と予測し
「25歳未満は10%未満、乳児人口は1%水準に過ぎないだろう」という衝撃的な展望を出した。
また、韓国の国民年金枯渇についても指摘した
該当映像は掲載後、16時間で約230万回の再生数を記録し、
国内外のネチズンのコメントも2万1000件以上が書き込まれ、関心を集めている。
【韓国】韓国の”国民的ビール”が世界で酷評、その理由は？＝韓国ネット「味自体を楽しむものではない」
https://www.recordchina.co.jp/b951041-s39-c30-d0191.html
2025年4月2日、韓国・朝鮮Bizは「韓国のビール市場で13年連続で1位を維持している
OBビールの主力商品『CASS（カス）』が、世界的なビール評価では低い評価を受けている」と伝えた。
記事によると、韓国大手ビールメーカーOBビールの「CASSフレッシュ」は韓国市場でシェア40％を超える
「国民的ビール」だが、世界的なビール専門評価サイト「BeerAdvocate」では100点満点中60点で
「推薦できないビール」に分類されている。
同サイトは専門家が見た目や香り、味、のど越しなどを基準にビールを評価している。
北朝鮮産の「大同江ビール」は75点で「楽しめるビール」に分類されているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「CASSはまずい。昔も今も」
「CASSはソメク（焼酎のビール割り）用」
「韓国産ビールで飲めるのはTERRAくらい」
「CASSは食事と一緒にぐいっと飲むのに適したビール。ビールの味を楽しむものではない」
「韓国産ビールの味は不合格。仕方なく飲んでいるだけ。それもソメクで1～2杯」
「CASSは本当においしくない。価格も高いのにスーパーでよく売れているのが理解できない」
「韓国産はKLOUD以外ひどい。KLOUDがなければ、個人的にベストなビールのサントリープレミアムモルツを買う」
などの声が寄せられている。
成り済ますな
ゴキブリパヨク
ウンコ食い、ウンコ食い、パヨクの祖国はウンコ食う
ウンコ食い、ウンコ食い、パヨクの祖国はウンコ食う
https://www.recordchina.co.jp/b951064-s39-c20-d0191.html
2025年4月2日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国IT大手NAVERが開発した
メッセンジャーアプリ「LINE」の開発・運営の主導権が「完全に日本に移行した」とし、
「今後『LINEの脱韓国化』が加速するものとみられる」と伝えた。
記事によると、LINEヤフーは報告書を通じて、NAVERおよびNAVER Cloudとの
システム・認証基盤・ネットワーク連携を全面的に遮断し、セキュリティー運用に
独立性を持たせるよう再編したと発表した。分離作業は26年3月までに完了する予定だという。
記事は「韓国の子会社LINE Plusとの委託関係を終了し、韓国の人材排除を公式に発表した」
「セキュリティー監視システムはすでに日本企業との24時間体制に切り替えられ、
認証システムやデータセンターもすべて日本主導に変わった」
「報告書では『不要な通信の遮断』『完全分離』といった表現が何度も使われ、
技術的な断絶が明確に示された」などと説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「やっぱり日本は信用できない国だ」
「親日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からの贈り物」
「日本が国レベルで韓国所有の企業を奪いに来て、韓国政府は阻止するどころか協力したのだから当然の結果」
「本当に日本に貢ぐのが好きだよね。日本政府が動いている時に韓国政府は何をしていた？」
「NAVERがばかだった。株式を50対50にするなんて。安全策として51対49にしておくべきだった」
「日本はIT技術を『育てるものではなく盗むもの』と考えているのだろう」
などの声が寄せられた。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52824.html
韓国で家計融資を受けている1人当たりの平均借入残額は9553万ウォン（約980万円）で、
過去最高水準を示した。
全体の債務者数は前年末に比べ11万人（1979万人→1968万人）減ったが、
借入残高（1853兆3千億ウォン→1880兆4千億ウォン）は27兆1千億ウォン増えた。
年齢別に見ると、昨年末基準で40代の1人当たりの平均銀行借入残額（1億1073万ウォン、約1135万円）が
過去最高で最も多かった。
30代以下（7436万ウォン、約762万円）も過去最高だった。
一方、50代（9200万ウォン、約943万円）は前期末より10万ウォン減り、60代以上（7706万ウォン、約790万円）も47万ウォン減った。
１４７０台から、一気に１４４５以下まで上げましたｗｗｗ
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,443.93 -6.6 (-0.46%)
https://japanese.joins.com/JArticle/332094
２日（現地時間）、米トランプ政権の相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。
世界３大電子製品生産基地である中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。
世界の工場」とされるベトナムに生産基地を置く韓国企業は足元に火がついた。
サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）で
スマートフォン全体の半分ほどを生産している。
カンボジアは東南アジア諸国の中で最も高い相互関税（４９％）が課せられた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250404001500882
韓国憲法裁判所は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免を認める決定を言い渡した。
憲法裁はこの日午前１１時から尹氏の罷免の是非を判断する弾劾審判の宣告を行い、
国会の弾劾訴追を裁判官全員一致で認める判断を下した。
反対意見を表明した裁判官はおらず、
一部の裁判官は結論に同意した上で細かい争点についてのみ異なる意見を述べた。
日本が韓国に抜かされたもの
① 平均賃金 → これガチで逆転された。かつては「日本の方が給料高い」と言えたけど、今や韓国の方が上。しかも最低賃金も韓国の方が高いし、日本は物価上昇に対して給料が追いついてない。30年停滞したツケがここに来てるな…。
② エンターテイメント → K-POPや韓国映画・ドラマの国際的な人気が圧倒的。BTSやBLACKPINKは世界ツアーで億単位の動員、Netflixでは韓国ドラマがランキング独占。日本もアニメは強いけど、それ以外は世界基準で見ると韓国に押されてるのが現実。
③ デジタルインフラ → 日本は未だにハンコ文化やFAXが残る一方、韓国はキャッシュレス決済や行政のデジタル化が進んでる。ネット速度も韓国の方が圧倒的に早く、ITインフラ整備は完全に負けてる。日本は「DX！」とか言ってるけど、実態は遅れすぎ。
④ 半導体・家電産業 → 昔は「ソニー、東芝、シャープ！」とか言ってたけど、今やサムスン、LG、SKハイニックスが圧倒的。日本の家電メーカーは苦戦続きで、半導体産業も韓国や台湾に完全に後れを取ってる。
⑤ 国際競争力・経済成長率 → 世界の競争力ランキングでも日本は年々後退。韓国はFTA（自由貿易協定）を積極的に結び、輸出も好調。経済成長率も日本より高く、国としての活力が明らかに違う。
こうやって並べると、かつて「日本が上」と思ってた分野でどんどん追い抜かれてるのが分かるな…。このままだとさらに差が開きそうでヤバいかも。
【韓国株】4日、コスピが取引中に 2440台。下落傾向が強く
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11282745
同日午後1時52分、コスピ指数は前場より43.34ポイント（1.74%）下がった2443.36だ。
指数は前場対比36.21ポイント(1.46%)2,450.49で出発した後、
午前11時に憲法裁判所の尹大統領弾劾審判宣告が始まると上昇転換した。
午前11時22分、ユン大統領の罷免が最終決定された後は劣勢に転じ、
以後下げ幅が大きくなっている。
有価証券市場で外国人が1兆2136億ウォン売り越し、売りの強度が強くなった。
個人と機関がそれぞれ9560億ウォン、1676億ウォンを買い越ししている。
コスピ200先物市場でも外国人は7938億ウォン売り優勢だ。
コスダック市場で外国人が841億ウォン売り優勢で、
個人と機関がそれぞれ435億ウォン、582億ウォン買い越している。
糖尿病は、厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5～6人に1人が罹患（りかん）している、いわゆる国民病です。
さらにこの調査では、「食事習慣に関心はあるが改善するつもりがない」人は全体の25％、「関心もなく改善もしない」人は13％にのぼりました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主にあげられます。
確かに、糖尿病は少しずつ進行するため、テレビなどで「糖尿病は心筋梗塞を起こすので危険です！」などと言われても、いまいち危険性に対する実感がわかないかもしれません。
しかし、糖尿病は直接命に関わる病気になるような段階の前から、生活の質（QOL）が下がる症状が出ることを知っておく必要があります。
https://japanese.joins.com/JArticle/332106
米トランプ政権の２日（現地時間）、相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。
世界３大電子製品生産基地の中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。
◇５４％のｉＰｈｏｎｅ ｖｓ ４６％のサムスンスマホ
サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。
サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）でスマートフォン全体の半数ほどを生産している。
特にトランプ政府は貿易・技術面で対立中の中国よりもベトナムにさらに高い関税を課した。
しかし、業界ではサムスンがすぐに亀尾工場の生産量を増やす可能性は少ないと見ている。
ベトナムが高い比率の関税が賦課されたとしても、
ベトナムと韓国の人件費格差が大きいため費用の側面で不利だからだ。
業界では「妙案」はないという立場だ。これまで、
グローバル企業が米国関税に備えてサプライチェーンを多角化して準備していたが、
技術・インフラ・人件費など地域生産基地別の主要要素は簡単に変わらないためだ。
電子業界関係者は「どの会社の方が打撃が大きいかという相対的比較よりも、
製品価格引き上げによる消費心理萎縮の方が大きな悩み」と述べた。
韓国は自己資本比率が低過ぎて銀行がすべて外資だし
GDPの6割も外資のモノだし
一人当たりGDPや年収も今の倍ぐらいになってもらわないと
韓国がどれだけ少子化、自殺率、国外離脱が進もうと
第1次所得収支で日米欧はソレを望んでいる
韓国の成長は外資のためだから
ただ、最近は著しい外資の撤退や融資の引き揚げは進んでいるけどな
ソウルの不動産バブル崩壊後、収奪装置としての優先順位の低下や規制強化による旨味が激減しているから
① GAFAMサービスが壊滅
Google、Apple、Facebook（Meta）、Amazon、Microsoftといった世界のIT大手のサービスは、韓国ではまともに展開できていない。例えば、Googleマップは韓国政府の規制でフル機能が使えず、Apple Payの導入も遅れに遅れた。Amazonは韓国市場での競争を避け、Netflixも韓国特有の規制や配信権の問題に悩まされている。結局、韓国国内ではKakaoやNaverといったローカルサービスしか生き残れない構造になっている
② 主要金融サービスの撤退
韓国は外資系金融機関にとって「儲からない市場」であり、主要な外資系銀行や決済サービスは次々と撤退。例えば、シティバンクは韓国のリテール業務から撤退し、PayPalやStripeなどの決済サービスもほとんど普及していない。韓国の金融システムは規制が多く、独自の決済インフラ（KCPやTossなど）が支配的で、外国人や外資にとっては使いにくい環境
③ 外国人にとって使えない国
韓国では外国人がクレジットカードを作るのも大変で、銀行口座を開設するにもハードルが高い。さらに、韓国のサイトは実名認証や住民登録番号を求めるものが多く、外国人はほとんど利用できない。だから、外国人観光客が韓国に行くと、決済やサービス利用で不便を感じることが多い
結論
韓国は「鎖国経済」のような状態で、外資が儲けにくく、外国人が使いにくい市場。国内サービスは韓国独自の規格で閉じていて、結局、韓国人自身も外の世界で不便を強いられる
① 5Gの速度ランキングが低下
韓国は5Gを世界で最も早く商用化した国の一つだが、最近の世界ランキングでは順位が低下。Ookla（Speedtest.net）やOpensignalのレポートでは、5Gの平均速度で韓国は上位から転落し、以前ほどの優位性を持たなくなった
原因は、基地局の数が不足していることと、周波数帯の割当が十分でないこと。韓国の5Gは、実は「5Gの皮を被った4G（NSA方式）」が多く、真の5G（SA方式）がほとんど普及していないため、期待された高速通信が実現できていない
② 固定回線（光回線）も相対的に低下
韓国の光回線はかつて世界最速だったが、最近はシンガポール、日本、中国などの後塵を拝している。特に、韓国のISP（インターネットプロバイダー）はコスト削減のため、十分な帯域を確保せず、ユーザーの「実測速度」が低下している
また、Netflixなどの動画配信サービスとのトラフィック問題もあり、韓国の通信会社がコンテンツプロバイダーに高額な接続料を要求しているため、コンテンツの最適化が進まず、ストリーミング品質が低下している
③ 料金は高く、サービス品質は低い
韓国の通信料金は意外と高い。特に5Gプランは割高で、「料金は高いのに、速度は遅い」という状況になっている。さらに、地方では5Gがほとんど使えず、4Gのままという問題も深刻。都市部以外では、ほぼ4G回線しか使えないのが実情
結論
韓国はかつて「通信先進国」として知られていたが、今ではコスト削減、規制の遅れ、技術革新の停滞が影響し、世界のトップから脱落。特に、5Gの普及が思うように進まず、日本やシンガポール、中国などに抜かれている。かつての「IT大国」というイメージは、今や過去のものになりつつある
韓国人ですら韓国を避けている
「韓国リスク」「脱コリア」という言葉が経済界では浸透しつつあり、この状況で韓国へ投資するのはギャンブルに等しく、機関投資家ですら韓国株・債券を敬遠しつつあります。すでに「投資先」ではなく「回避対象」になりつつあるのが、世界のコンセンサス
さらに深刻なのは、「韓国人自身が韓国に未来を見ていない」という現実
富裕層の子どもはカナダ、米国、豪州などへ移住
中間層も「脱コリア」で投資・生活拠点を海外へ移す傾向
起業も韓国ではなく「日本やシンガポールで法人設立」がトレンド
1. 外資排除・規制強化：空売り禁止・課税など不透明なルール変更
2. 外需・外資依存：国内市場が弱く、外部ショックに脆弱
3. 債務過多：家計・企業ともに借金依存体質。金利上昇に弱い
4. 人材・資本流出：富裕層・若者が海外へ逃避
5. 反日・反米ナショナリズム：政治リスク高く、外交も不安定
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結果：
韓国人自身が韓国を避けており、外資も逃げ出している。投資先として不適格
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■ 韓国の現状を端的に言えば：
何もなかった最貧国が外資頼みで急成長
産業の多様性・内需・社会インフラは未熟なまま
強みだった分野も、投資・維持費すらままならず劣化中
米中に挟まれ外交も迷走、地政学リスクでさらに資本が逃避
借金（家計・企業・国家）だけが雪だるま式に膨張
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FAXも使いこなす日本や米国のように、「伝統と最新が共存する」国とは違い、韓国は“見せかけの最先端”だけで土台がない。それが今、崩れ始めているだけの話
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■ 韓国で外国人が直面する現実
タクシーアプリ使用不可：韓国の決済手段や本人認証（韓国の携帯番号・住民番号等）が必須
主要サービスがガラパゴス化：KakaoTalk、KakaoT（タクシー）、Naver地図など、GAFAM系は使えず、現地アプリも外国人にはハードルが高い
クレジットカードやモバイル決済も非対応多し：外国カードが使えない場面が多数
e-Govや行政手続きは完全に韓国人前提：外国人登録やビザ更新すら難解で不親切
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■ 結論
韓国は「デジタル先進国」と自称していますが、内向き・排他的で“閉じたITです
結果として、観光客ですらまともに交通手段や決済ができないという本末転倒ぶり
これでは外資も人材も寄りつきません
1. 日本の第1次所得収支
日本は長年にわたって経常収支の黒字を維持しており、その主な要因は第1次所得収支にあります。第1次所得収支は、主に外国に対する投資収益や利子・配当収入などを指します。日本は世界最大の対外純資産を保有しており、その利息や配当などが安定的な収入源となっています。日本企業の海外投資や、政府の外貨準備金、さらには日本の年金基金などの資産運用からの収益が、日本の第1次所得収支を押し上げているのです
この結果、日本は経常収支で安定的に黒字を計上し、外貨準備金を積み増しており、国際的な金融的安定性が強い状態にあります
2. 韓国の第1次所得収支
一方、韓国は第1次所得収支で赤字が続いている状態です。韓国は外資依存型の経済で、特に多くの資本が外国の投資家によって提供されています。これにより、韓国企業が得る利子や配当の一部が外資に流れ出るため、韓国の投資収益は日本のように安定しません
韓国経済の構造上、企業や金融機関の負債や借り入れの大部分が外部から来ており、その利息や配当の支払いが国内経済から流出しています。これが第1次所得収支の赤字を生み、経常収支を黒字にするのが難しい要因となっています
3. 経常収支の黒字の違い
日本の経常収支は主に第1次所得収支の黒字によって支えられており、安定した外貨収入が確保されています。これに対して、韓国の経常収支は、製造業や輸出依存型の構造により一時的に黒字を記録することもありますが、第1次所得収支の赤字が足を引っ張っており、持続可能な黒字の確保は難しい状況です
結論
第1次所得収支を見れば、日本の経済構造が持つ強さ、特に対外資産や国際的な金融的安定性が明らかです。一方で、韓国は外資依存型であり、投資収益が安定していないため、経常収支の黒字を維持することが困難です。この違いが、両国の経済の長期的な持続可能性に大きな影響を与えています
ザイニチ帰化人も対象だよ
自民党議員は半数以上が帰化人だろうしな。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11282208
3日、国民年金公団の最新国民年金統計である2024年12月基準の公表統計によると、
昨年12月末の国民年金の全体加入者数は2198万4003人だ。
前年度の2023年12月（2238万4787人）と比べると、
40万人以上減り、加入者が2年連続で減ったのだ。
事業場の加入者数も昨年初めて減少した。
会社員である事業場加入者は2024年12月基準で1467万5745人で、
1年前の2023年12月(1481万262人)対比13万6000人以上減った。
個人加入者である地域加入者も2024年12月651万3108人で、
2023年12月(671万4114人)より20万人以上減少し、2年連続で減った。
年金保険料を払う人は減る反面、受け取る人は急速に増えている。
昨年12月基準の国民年金受給者は737万2039人（一時金受給者を含む）で、
1年前（682万2178人）に比べて55万人ほど増えた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11282263
3日、与信金融協会によると、カード会社9社で個人が今年2月までに累積で決済した
国内信用・デビットカード利用内訳は147兆8406億ウォンで、前年同期145兆7804億ウォンより1.4%増えた。
同期間、物価上昇率は2%に達した。
個人カードの利用額は物価上昇率以上に増えるのが一般的だ。
しかし、今年に入ってカード利用額の増加率が物価上昇率よりも減少し、極限の消費低迷が来たという分析が支配的だ。
昨年は2023年対比6.7%増えた138兆6537億ウォン、
2023年には2022年より12.9%増えた129兆9796億ウォンを記録したことと比較してみれば、その差はさらに克明だ。
法人各社も同様に、景気低迷の中、消費を大幅に増やしていないことを示している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571297
「中国などが山火事に関与した場合、米軍が出動する可能性がある」。こんな内容の投稿がX（旧Twitter）に掲載された。
在韓米軍は公式アカウントで「虚偽情報を拡散するな」と異例の警告を発信した。
在韓米軍によると、同軍のX公式アカウントは、あるユーザーが「山火事にスパイや中国が関与すれば、
すぐにデフコン（防衛準備態勢）や戒厳令が発動され、米軍が投入される可能性がある」と投稿したのに対し、
「虚偽情報を広めないでほしい」と英語で返信した。
その後、当該ユーザーが「なぜ在韓米軍が返信してきたのか分からない。
韓国語を正しく理解したのか？」と反論したところ、在韓米軍アカウントは「翻訳は正確だ。
誰かが私たちをタグ付けしたので、不正確な情報の拡散を止めるために対応した」と説明した。
さらに在韓米軍は「米軍部隊は韓国の戒厳令によって動員されることはない。
これは昨年12月に非常戒厳が発令された際にも起こらなかった」と強調した。
この返信は外部からのハッキングではなく、在韓米軍のSNS担当者が投稿したものであると確認されている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571299
韓国・忠清北道の沃川郡と永同郡一帯で発生した大規模な山火事の原因が、
「雑草の焼却」であったことが判明した。
忠清北道沃川郡の特別司法警察と山林当局は、80代の男性が火災発生の容疑を認めたと発表した。
男性は火元とされる沃川郡の現場で、自らの過失を認めた。調査によると、男性は畑で雑草を整理した後、
「手がかじかんで温まりたくなった」として、雑草の山にライターで火をつけたという。
この火が山に燃え広がり、男性は自ら消火を試みたが手にやけどを負い、救急車で搬送された。
途中、救急隊員に「ゴミを燃やしていて火を出してしまった」と説明したという。
山火事は3月23日午前11時55分ごろに発生し、近隣の野山へと延焼。
被害面積は40ヘクタール（約12万1000坪）に達し、サッカー場約56面分に相当する広さが焼失した。
火は約8時間後にようやく鎮火された。
当局は、男性を「山林保護法」違反の失火容疑で立件した。
https://www.mk.co.kr/jp/society/11282345
今年1～2月に再生手続きを申請した企業数が前年同期対比26%増えた。
最近、ディスカウントストア業界2位のホームプラスとブランド品プラットフォームのバラン、
中堅建設会社の再生申請が続くなど、景気悪化の余波で生死の岐路に立っている企業が
大きく増えたという意味だ。
3日、最高裁裁判所行政処によれば今年1～2月、全国裁判所に法人再生を申請した企業は196ヶ所だった。
昨年同期の155ヵ所から41ヵ所が増えた。
1～2月の申請件数を勘案すれば、今年は昨年よりさらに多くの企業が再生を申請できるという展望が出ている。
再生手続きを踏む企業が増える最大の理由は、景気低迷だ。
不動産景気の低迷も建設会社の再生申請の増加につながっている。
金融費用が急増した中で新規事業推進も阻まれ中小・中堅建設会社が相次いで裁判所の門を叩いている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52836.html
韓国銀行と韓国政府は、米国の相互関税発表前までは、今年1％台半ばの成長を見込んでいた。
ドルに対するウォン相場も1500ウォンのラインを越えないよう維持するのは難しいとみている。
すでに外資系分析機関では0％成長を見通しているところが少なくない。
最近、英国のリサーチ企業のキャピタルエコノミクスは0.9％、米国の投資銀行のJPモルガンも0.9％とし、
従来の見通しを下方修正した。
米国の攻撃的な関税政策で韓国経済に赤信号が灯ったが、
これを補完できる財政政策が支えられるかは不透明だ。
12・3非常戒厳とそれに続く尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追により国政空白が長期化しているためだ。
追加の財政支出のためには、政府と政界間の緊密な交渉と議論が前提にならなければならない。
最近、慶尚道圏の大規模な山火事による被害復旧用の補正予算の編成も、
与野党間のつばぜり合いと政府の消極的な態度のために進展がない。
通貨政策も政治・経済の不確実性拡大により韓国ウォンの価値が大幅に下落した状態であるため、
身動きの幅は狭い。
基準金利を攻撃的に下げることになれば、ウォンの価値のさらなる下落を招くリスクがある。
さらに2月、ソウルのオ・セフン市長の土地取引許可区域の電撃解除により動揺した
家計負債も緩和的通貨政策を展開するのに負担として作用する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571308
中国からの越境EC（海外直接購入）が急増し、
2024年の韓国オンラインショッピングの対外貿易収支は過去最大の赤字を記録した。
統計庁によると、昨年の韓国からの海外向けオンライン販売額は1兆7220億ウォン。
一方、韓国国内での海外製品購入額は7兆9580億ウォンに達し、
オンラインショッピングの貿易収支は6兆2358億ウォンの赤字となった。
韓国のオンライン貿易収支は、2019年には2兆3686億ウォンの黒字だったが、
2021年に8490億ウォンの赤字へと転落。
2022年には4兆890億ウォン、2023年は4兆9850億ウォン、
そして2024年には6兆2358億ウォンと、赤字幅は年々拡大している。
その主因とされるのが、中国からの越境EC商品の急増だ。
中国のECサイトからの購入額は2019年の6624億ウォンから、
2024年には4兆7772億ウォンへと、わずか5年で621％も急増した。
糖尿病は、厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5～6人に1人が罹患（りかん）している、いわゆる国民病です。
さらにこの調査では、「食事習慣に関心はあるが改善するつもりがない」人は全体の25％、「関心もなく改善もしない」人は13％にのぼりました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主にあげられます。
確かに、糖尿病は少しずつ進行するため、テレビなどで「糖尿病は心筋梗塞を起こすので危険です！」などと言われても、いまいち危険性に対する実感がわかないかもしれません。
しかし、糖尿病は直接命に関わる病気になるような段階の前から、生活の質（QOL）が下がる症状が出ることを知っておく必要があります。
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11283316
先月、ソウルの不動産を購入した外国人が2ヵ月連続で増加した。 6ヵ月内で最も多い水準だ。
今年3月にソウルの不動産（集合建物・土地・建物を含む）を売買した外国人は計155人で、
前月（148人）比4.7%増加した。 ソウルの不動産買収者のうち約1.2%だ。
3月の買収外国人を国籍別に見ると、中国が76人で最も多かった。 次は米国（40人）、カナダ（17人）、
オーストラリア（6人）、台湾（5人）、日本・ニュージーランド・ウズベキスタン（それぞれ2人）の順だった。
特に、中国人は前月（53人）比24人増え、増加幅が目立った。
https://japanese.joins.com/JArticle/332175
ペク・ギテ監督率いる韓国１７歳以下（Ｕ１７）代表チームは５日にサウジアラビアのジッダで行われた
２０２５アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）Ｕ１７アジアカップのグループリーグＣ組第１戦で、
最低の成績の末にインドネシアに０－１で敗れた。
韓国は２１本のシュートを試みたが有効シュートは３本にとどまるほど攻撃の正確度が不足した。
これに対しインドネシアは５本のシュート、有効シュート２本だけで得点した。
この逆転現象は、両国の経済状況や金融政策の違いを反映しています。日本では、長期にわたる低成長からの脱却を目指し、日銀がマイナス金利政策を修正し、政策金利を引き上げています。これにより、国債利回りが上昇しています。一方、韓国では、経済成長率の低下や少子高齢化による影響が懸念され、投資家が安全資産として国債を購入する動きが強まり、利回りが低下しています
このような利回りの逆転は、投資家が日本経済の回復に期待を寄せる一方で、韓国経済の先行きに対する不安を示していると考えられます
https://japanese.joins.com/JArticle/332133
米国が韓国に２６％の相互関税を賦課し
２日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国はＦＴＡ締結国のうち
オーストラリア、チリ、コロンビア、ペルー、シンガポールなど１１カ国は基本関税率の１０％を適用した。
イスラエル（１７％）、ニカラグア（１８％）、ヨルダン（２０％）なども韓国より低い。
米国が２０カ国のＦＴＡ締結国のうち、韓国に最も高い関税率を課したのだ。
韓国政府は米国との協議過程で「韓米ＦＴＡ締結で事実上関税を課さない両国の状況を反映してほしい」
と求めたが、水の泡となった。
韓国が米国にならって関税率を高めるのは困難だ。
韓国の立場では「相互公正」を維持できるが、米国はこれを「報復」として受け止める可能性があるためだ。
トランプ大統領は報復に対して何倍も強めた「膺懲」で返している。
だからといってＦＴＡを無力化することも難しい。
ＦＴＡには関税率だけでなく市場開放・認証制度・原産地規定など非関税的な規定が含まれているためだ。
韓国は、従来のＦＴＡの枠組みの中で再交渉するのが最善の方法だが、
これを米国が受け入れるかどうかは未知数だ。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11283594
4日、韓国銀行の報告書「不動産信用集中の構造的原因と問題」によると、
韓国の不動産信用（借金）規模は昨年末1932兆5000億ウォンで、
これは民間（個人+企業）信用の49.7%に達する水準だ。
2014年以降、不動産信用は年平均100兆5000ウォンずつ急増し、
2024年末現在、2013年末の2.3倍に急増した。
その後、一時１４６５くらいまで戻されて、現在(4/7 朝)、１４６０近くｗｗｗ
【韓国】「弾劾の霧」が晴れると急速にウォン高ドル安、１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台[April. 05, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250405/5534965/1
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する罷免決定で政治的不確実性が一部解消され、
対ドルウォン相場が１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台にウォン高ドル安が進んだ。
４日、ソウル外国為替市場で対ドル・ウォン相場は、前日比１ドル＝３２.９ウォン・ウォン高ドル安の
１ドル＝１４３４.１ウォンで取引を終えた。
午後３時３０分の終値基準で、２月２７日（１４３３.１ウォン）以降１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台に進入したのだ。
米景気の低迷への懸念でドル安が進んだ中、憲法裁判所が尹氏に対する弾劾を認容し、さらにウォン高ドル安が進んだ。
・KOSDAQ (KQ11) 663.30 -24.09 (-3.50%)
【韓国】韓国株が急落 取引を一時制限[2025/04/07]
https://www.wowkorea.jp/news/read/486004.html
韓国の有力企業が株式を公開している有価証券市場で
７日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）先物が取引時間中に急落し、
韓国取引所はプログラム売り呼び値の効力を
５分間停止する「サイドカー」を午前９時１２分に発動した。
有価証券市場のサイドカーはＫＯＳＰＩ２００先物価格が前日終値に比べ５％以上騰落し、
その状態が１分間継続した場合に発動される。
発動時は前日終値比１７．１０ポイント（５．１９％）安の３１２．０５まで急落した。
【韓国】韓国で小児・青少年のうつ病、5年で76％増加…「子どもたちが危ない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3571567
韓国国内で小児・青少年のうつ病が急増している。
韓国の公的医療保険を管轄する国民健康保険公団の集計によると、
2023年にうつ病で診療を受けた7～18歳の児童・生徒は5万3070人で、
2018年の3万190人に比べて約75.8％増加した。
児童期や思春期にうつ病を経験した場合、成人後にうつ病を再発するリスクが2.78倍にまで高まるほか、
不安障害のリスクも上昇するという。
うつ病の要因は多様だ。遺伝的な影響が約40％を占めるとする研究結果もある
一方、環境的な要因――例えば幼少期の虐待、ネグレクト、トラウマ――も大きな要素とされる。
過度な学業ストレス、友人関係のトラブル、身体疾患や家庭の経済問題なども、
持続的に子どもに苦痛を与える。
言語で感情を表現しにくい年齢層では、登校拒否、自傷行為、自殺念慮、
身体の痛みを訴える「身体化」などでうつ症状が現れる。
【韓国】韓国免税店に異変…増える観光客、減る売り上げの裏側
https://www.afpbb.com/articles/-/3571673
外国人観光客の増加が続くなか、韓国の免税店業界は来店者数と売り上げが減少し、
業績低迷に直面している。
背景には、購買力の高かった中高年の団体旅行客が減り、
支出の少ない若年層の個人旅行客が主流となったことがある。
2025年2月の訪韓外国人は前年同月比10.5％増の113万8000人だったが、
免税店訪問者は1.7％減の210万人と、2023年9月以降で最少を記録。
0～39歳の観光客は64万人と2019年比で5.2％増加し、40～79歳は6％減少した。
さらに、1人あたりの平均支出は2020年の3885ドルから2023年は2152ドルに減り、
観光消費の質的変化が浮き彫りとなった。
韓国人の免税店利用も減少しており、今年2月は出国者数が前年比4.5％増の262万6000人だったが、
免税店利用者は4.9％減の144万4000人にとどまった。不況による消費意欲の低下が影響している。
2024年の営業損失は主要4社合計で2776億ウォンに達し、店舗閉鎖や希望退職が進む。
現代免税店は4月に東大門店を閉鎖、新世界は釜山店を撤退、ロッテは売場縮小と釜山店の規模を縮小した。
韓国ＫＦＣが売却されて、２年あまりで、また売却先を探し。
【韓国】KFCに続きノランチキンも売却へ…韓国のチキンフランチャイズにM&A旋風[2025年4月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3571678
韓国のチキンフランチャイズ業界にM&A（企業買収・合併）の波が押し寄せている。
私募ファンド（PEF）各社が投資回収の“適期”と見て売却に乗り出し、
KFCやノランチキンなど主要ブランドが相次いで市場に登場している。
業界関係者によると、クロスボーダー投資会社「オーケストラ・プライベート・エクイティ」は
最近、KFCコリアの売却手続きに着手。
「サミル会計法人」を売却主幹事に選定し、保有するKFCコリアの全株式（100％）の売却を進めている。
一方、ノランチキンを運営するノランフードも昨年から新たな買い手探しを本格化させている。
筆頭株主である「Q CAPITAL PARTNERS」や「CORSTONE ASIA」は、
会計法人「サムジョンKPMG」を売却アドバイザーに選定し、売却交渉を進めている。
希望売却価格は約2000億ウォンとされる。
ノランフードはこれまでに「ザ・ボーン・コリア」と接触し、売却に向け協議したが、取引には至らなかった。
「ザ・ボーン・コリア」は「資料は受け取ったが、協議は進展せず、買収意思はない」と明言している。
こうした一連の動きは、物価高・高金利が長期化するなか、外食業界の先行き不透明感が増す現状で、
PEファンドが「今が出口戦略の好機」と判断したためとみられる。
ただし、景気低迷で外食需要が冷え込む中、実際の売却は容易ではないという声もある。
ある業界関係者は「投資家たちがM&Aに対して慎重になっているのは確かだ。
一定の店舗網とブランド認知度を備えたフランチャイズは依然として魅力的な買収対象になり得る」と語った。
特に注目すべきは、以下の点です：
1. 外貨建て国債の長短逆転（イールドカーブの反転）
通常、30年物国債の利回りは長期安定を見越して低めに設定されますが、これが逆転しているということは、長期的に韓国経済が信用されていない証拠です。つまり、将来の韓国経済に対する不信感が強まっていると見るべきです
2. 外資の撤退
モルガン・スタンレーやブラックロックなど、主要な機関投資家が韓国市場でのポジションを縮小しているという報道も散見され、外資の投資回避や資金引き揚げが顕在化しています。これはウォン安にも拍車をかけ、インフレリスクを増大させます
3. 構造的な金融不安と不動産バブル
過去の1997年（IMF危機）、2008年（リーマン・ショック）、2020年代の負債膨張。韓国はおおよそ10年ごとに金融破綻の瀬戸際に立たされる不安定なモデルであることが明らかです。とくに家計債務がGDP比で世界最悪レベルとなっている今、外部ショックに対する耐性は極めて低いです
4. 対日・対米の政治的対立
融資や貿易の面で、信用や連携を必要とする相手と政治的に距離を取っていることも、外資系投資家からは「リスク」として評価されやすいです
おそらく2025年前半には、「デフォルト宣言」まではいかずとも、IMFへの相談や中国依存型の資金調達など、非常にわかりやすい「助けを求めるサイン」が出てくるでしょう
【韓国】死者30人“最悪の山火事”…予報機能なき「山火事拡散予測システム」の限界が浮き彫りに[2025年4月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3571665
韓国慶尚北道義城で3月22日に発生した大規模な山火事は、
わずか3日間で清松、英陽、盈徳へと急速に拡大し、死者30人、負傷者45人、
計75人の死傷者を出す壊滅的な被害となった。
背景には、最大瞬間風速が台風並み（秒速25m超）に達した強風があり、火勢を抑えることは困難だった。
ただ、山火事の進行方向や拡大時間を事前に予測できていれば、
少なくとも人命被害は軽減できたのではないかという指摘が出ている。
森林庁は全国495カ所に山岳気象観測網を設置し、
リアルタイムで気温・湿度・風速・風向・降水量などを1分単位で収集している。
ただ、このネットワークには「予報」機能が存在しない。
GSOMIAの時も韓国側の情報など別にどうでもいいと言われてたが
【韓国】「太平塩田で障害者が強制労働」 米国が輸入禁止措置 [2025/04/07]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780024.html
米国土安全保障省傘下の米合衆国税関・国境警備局（CBP）は
3日、ホームページに「太平塩田が強制労働によるものであることを合理的に示す情報を基に、
違反商品保留命令（Withhold Release Order＝WRO）を発令した」
「すべての米国入国港のCBP職員は直ちに韓国の太平塩田から供給される天日塩製品をとどめ置くだろう」と投稿した。
CBPは「太平塩田の調査過程で、詐欺・身分証差し押さえ・脅迫および威嚇・身体的暴力・賃金保留・過度な
超過勤務などの強制労働を確認した」としている。
CBPのピート・フローレス局長代行は「強制労働で作られた製品を米国に入れることはできない」と強調した。
初見は10年ぐらい前か？
【韓国】韓国政府「安定的」と言及するも、外食・加工食品の物価上昇止まらず[2025.04.07]
https://japanese.joins.com/JArticle/332181
今年に入って韓国の月間消費者物価指数上昇率（前年同月比）が
３カ月連続で韓国銀行の物価安定目標値に近接した２％序盤を示した。
韓国政府は「安定的に管理されている」という立場だ。
しかし物価が安定したと感じる国民はなかなかいない。
６日、韓国統計庁によると、先月の消費者物価指数は
２０２０年の年間平均値より１６．２９％上昇した。
特に日常生活と密接な加工食品や外食の物価上昇の勢いが急だ。
先月、加工食品は前年同月比３．６％上昇したが、
２０２３年１２月（４．２％）以降、１年３カ月ぶりに最も高い上昇率となった。
１月（２．７％）と２月（２．９％）も高かった。
外食物価上昇率は１月２．９％→２月３．０％→３月３．０％を示した。
これは主要な食品・外食企業が相次いで出荷価格を引き上げているためだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780111.html
２月の全産業の生産は前年同月比１．２％増加したが、営業日数が増えたことによる影響が大きい。
建設業が同２１．０％減少するなど全般的に鈍化が続いた。
３月の輸出は前年同月比３．１％増加し、増加率は前月（０．７％）を上回った。
ただ、１～３月期では前年同期比２．１％の減少だった。
情報通信技術（ＩＣＴ）輸出の増加幅が縮小したことが響いた。
消費の低迷も続き、１-２月の月平均小売販売は１．１％減少した。サービス消費も振るわず、
宿泊・飲食店業（３．７％減）、芸術・スポーツ・余暇サービス業（５．６％減）などで生産が減少した。
雇用鈍化も続いた。
２月の就業者数の増加幅は前年同月比１３万６０００人で１月と同水準だった。
製造業（７万４０００人減）や建設業（１６万７０００人減）などでは大幅なマイナスとなった。
働きもせず韓国を監視する毎日
糞みたいな人生だな
馬鹿ウヨw
ごくろーさん
【韓国】金価格まで一時３０００ドル割れ…円は２年ぶりに「１００円＝１０００ウォン」
https://japanese.joins.com/JArticle/332235
国際通貨市場ではこれまで劣勢だった円が強勢を示した。安全資産に投資需要が集まった影響だ。
ドルや円に比べウォンが大きく下落し、７日のソウル外国為替市場でウォン相場は１００円＝１００８．２１ウォンで取引を終えた。
前営業日の９８１．８２ウォンから２．７％のウォン安となり、この３年ほどで最安値水準を記録した。
１０００ウォンを超えたのは２０２３年４月２７日の１０００．２６ウォンから約２年ぶりだ。
投資家が株式を売り国債を買って債券価格を引き上げた。
これらが円高にもベッティングし、今月初めに１５０円台で推移していたドル相場は
この日１４５円台後半まで円高が進んだ。
韓国にGDP抜かれた日本はどうすんの？
押す？
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ユンちゃん、罰金で全財産を失いそうｗｗｗｗｗ
【韓国メディア】尹錫悦大統領が罷免、待ち受ける無数の訴訟、与野党が「血戦」を開始
https://www.recordchina.co.jp/b951190-s39-c10-d0193.html
韓国憲法裁判所で4日午前、尹大統領弾劾訴追案に対し
8人の裁判官全員が「大統領は憲法と法律に重大な違反を犯した」と判断し、大統領罷免を宣告したと紹介。
これにより尹大統領は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き任期5年を全うできずに弾劾により
失職した2人目の大統領になり、今後60日以内に次期大統領選挙を実施することになったと伝えた。
数年前、山頂でインスタントラーメンを食べる事がＫ国人の間でブームになり、みんなゴミをポイ捨て。
塩分濃度の高い残り汁を捨てたことで、植物が枯れて大問題になりましたｗｗｗ
あと日本の対馬で路上喫煙＋ポイ捨てするＫ国人観光客が、神社を出禁になったのは、つい最近の出来事ｗｗｗ
【韓国】韓国の北漢山で目撃された外国人観光客のマナー違反行為に韓国ネット怒り「厳しい罰を」[2025年4月6日]
https://www.recordchina.co.jp/b951153-s39-c30-d0195.html
2025年4月2日、韓国・中央日報によると、北漢山国立公園を訪れた外国人の集団が喫煙し、
吸い殻をポイ捨てする様子を撮影した動画が公開され、物議を醸している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「外国人は山で喫煙しても処罰できない？山火事になってから処罰するのか？」
「顔を公開しろ」
「その場で厳しく罰すべき」
「こんな外国人は追放しないと」
「処罰できないというなら法律を改めるべきだ。関係機関は頭がおかしい」
「外国人を優遇しすぎ。奴隷根性。だから韓国人は外国人にナメられる」
「自分の国の山林を守るのに外国人も内国人も関係ない」
など、怒りのコメントが殺到している。
就職氷河期に更にブリザードが吹くリストラ祭りの大不景気。
完全に不況型黒字ｗｗｗ
【韓国】２月の経常黒字７１．８億ドル １年１０カ月連続プラス
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/08/2025040880018.html
韓国銀行（中央銀行）が８日発表した国際収支（速報値）によると、
２月の経常収支は７１億８０００万ドル（約１兆６２０億円）の黒字で、１年１０カ月連続で黒字基調を維持した。
黒字幅は前月（２９億４０００万ドル）より４２億ドル以上多く、前年同月（６４億４０００万ドル）比でも約７億ドル拡大した。
輸出（５３７億９０００万ドル）は前年同月比３．６％増加した。
品目別ではコンピューター（２８．５％増）、医薬品（２８．１％増）、乗用車（１８．８％増）、
情報通信機器（１７．５％増）などが増加したが、
半導体（２．５％減）、石油製品（１２．２％減）は減少した。
輸入（４５６億１０００万ドル）は前年同月比１．３％増加した。
エネルギー価格の下落により石炭（３２．７％減）、ガス（２６．７％減）、原油（１６．９％減）など原材料の輸入が９．１％減少したが、
半導体製造装置（３３．５％増）、半導体（５．０％増）、情報通信機器（４．０％増）をはじめとする資本財の輸入が９．３％増加。
直接消費財（１５．９％増）、穀物（２．８％増）など消費財の輸入も１１．７％増えた。
1,480.12 +10.21 (+0.69%) ← 現在、１４８０ｗ 付近で攻防中
【韓国】ウォンが対ドルで下落 世界金融危機以来の安値 [2025.04.08]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408003400882
この日の終値（午後３時半時点）は前日比５．４ウォン安・ドル高の１ドル＝１４７３．２ウォン（約１４７円）
午後３時半時点のウォンの対円の為替レートは１００円＝９９８．６８ウォンで、前日比９．５３ウォンのウォン高・円安を記録した。
この日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前日比６．０３ポイント（０．２６％）高の２３３４．２３。
新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比７．１５ポイント（１．１０％）高の６５８．４５で取引を終えた。
中身がないガラス張りの空き店舗、日中でも開かないシャッターの店舗。
新しい大型モールに行っても、半分以上が入口に「Coming Soon」と書かれて閉じられたテナント。
統計以上の空室率を体感できるｗｗｗ
【韓国】空きテナントだらけの韓国商店街…１０カ所中１カ所、３年間空室率２０％超
https://japanese.joins.com/JArticle/332255
２日に行われた慶尚北道金泉（キョンサンブクド・キムチョン）市長再選挙に出馬した
候補の核心公約の一つは「金泉革新都市活性化」だった。
それだけの理由がある。金泉革新都市の集合商店街空室率は昨年１０－１２月期基準で４２．１％に達する。
韓国全体で二番目に高い。特に金泉は数年間空室率が４０％台のままで「長期空室」が深刻な状況だ。
金泉革新都市〔栗谷洞（ウルゴクドン）〕にある公認仲介業者関係者は
「３年以上賃借人のいない商店街がおびただしい数にのぼる」と伝えた。
一部商圏の「長期空室」が深刻化している。
全国集合商店街と中大型商店街の１０カ所中１カ所は空室率が３年間２０％以上であることが分かった。
長期空室商圏が非首都圏に集まっているだけに、
地方経済活性化次元で解決策を見出さなければならないという声も大きい。
(若者の)失業者が増えて、(老人の)雇用が増加ｗｗｗ
建設業・製造業のブルーカラーの仕事なんか古い古い。
これから Ｋ国は高齢者が老人介護で、ＧＤＰを稼ぐ時代に突入ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】３月の失業率３．１％に悪化 就業者１９．３万人増[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409000400882
３月の失業率は前年同月比０．１ポイント悪化した３．１％だった。
失業者数は９１万８０００人で、同２万６０００人増加した。
産業別にみると、建設業の就業者は前年同月比１８万５０００人急減し、１１カ月連続で減少。
減少幅は２０１３年に統計を取り始めて以来最大となった。
製造業の就業者も前年同月に比べ１１万２０００人減り、
減少幅は２０年１１月（１１万３０００人減）以来４年４カ月ぶりの大きさとなった。
減少は９カ月連続。
一方、保健・社会福祉サービス業（２１万２０００人増）、公共行政・国防・社会保障行政（８万７０００人増）、
金融・保険業（６万５０００人増）などは増加した。
年齢別では若年層（１５～２９歳）の就業者が２０万６０００人減少し、
４０代と５０代もそれぞれ４万９０００人、２万６０００人減った。
１５歳以上(当然、６５歳以上も含む)の就業率は６２．５％で、前年同月比０．１ポイント上昇した。
【韓国】昨年の財政赤字１０４兆ウォン…コロナ禍期間除けば最大
https://japanese.joins.com/JArticle/332291
昨年の韓国の財政赤字が１００兆ウォン（約９兆８３５８億円）を超えた。
昨年の実質的な国の財政を示す管理財政収支は１０４兆８０００億ウォンの赤字を記録した。
赤字規模が１００兆ウォンを超えたのは３度目だ。
赤字は２００８年から１７年連続だ。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）に対し管理財政収支赤字規模が占める割合は
４．１％で、前年の３．６％より０．５ポイント上がった。
主要因は大規模税収欠損で総収入が予想より少なかったためだ。
昨年の国税収入は予算に対し３０兆８０００億ウォン少なかったが、
企業の前年度実績が振るわず法人税収入が予想を下回った影響が大きかった。
税収不足に韓国政府は計画より総支出を１８兆６０００億ウォン縮小することで対応した。
地方交付税減額調整などを通してだ。
しかし弱者福祉などに対する支出増加により莫大な赤字を避けることはできなかった。
昨年の中央政府の債務と地方政府の債務を加えた国の債務は過去最大値となる
１１７５兆２０００億ウォンで、前年より４８兆５０００億ウォン増えた。
ただ計画よりは２０兆５０００億ウォン少なかった。
国債発行の代わりに外国為替平衡基金など各種基金から約１７兆ウォンを引き出した効果だ。
昨年末現在の国民１人当たり国の債務は２２７０万９０００ウォンで前年より１００万ウォン増えた。
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6WGNPCBUCVL014.html
青年層２０万人が失業。４０代は５万人、５０代は２．６万人がリストラ。
老人介護サービスが充実して、働く高齢者が２０万人増ｗｗｗ
【韓国】3月雇用動向。建設業18万5000人減。製造業就業者11万2000人減 [2025-04-09]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11286487
9日、統計庁が発表した「3月雇用動向」によれば、
先月15歳以上の就業者は2858万9000人で前年同期より19万3000人増加した。
建設業の就業者は前年同期より18万5000人急減した。
11ヶ月連続で減っただけでなく、2013年関連統計集計以来、先月の減少幅が最も大きかった。
良質の雇用に挙げられる製造業就業者も前年同期より11万2000人減った。
2020年11月（-11万3000人）以後、4年4ヵ月ぶりに最大の減少幅を記録した。
9ヵ月連続の減少となっている。
保健・社会福祉サービス業(21万2000人)、公共行政・国防および社会保障行政(8万7000人)、
金融・保険業(6万5000人)などでは就業者が増加した。
年齢別では青年層（15～29歳）の就業者が20万6000人減少した。
40代と50代もそれぞれ4万9000人、2万6000人減少した。
15歳以上の雇用率は62.5%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。
失業者は昨年同月より2万6000人増加した91万8000人と集計された。
https://www.recordchina.co.jp/b951274-s39-c20-d0195.html
2025年4月6日、韓国・韓経ビジネスは「24年10～12月期の韓国の経済成長率は0．1％で、
世界の主要国の中で最下位圏にとどまった」と伝えた。
韓国銀行の資料によると、コロンビア、リトアニアを除く経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国と
中国を対象に24年10～12月の実質国内総生産（GDP）成長率を調べた結果、韓国は37カ国中29位だった。
韓国銀行が3月5日に発表した同期間の成長率は0．1％だが、正確な数値は0．06％台で、
「マイナス成長をどうにか免れた」水準だった。
成長率1位はアイルランド（3．613％）で、米国（0．607％）は17位、日本（0．556％）は20位。
記事は「日本にも負けた」「ショック」と強調した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「こんな小さな国なのに国民が争ってばかりでは発展などするわけがない」
「国の指導者選びを間違うと、こうなる」「経済の崩壊は無能な尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のせい」
「文在寅（ムン・ジェイン）氏、李在明（イ・ジェミョン）氏の親北勢力を一掃しない以上、成長どころが国の維持も困難だ」
「何も驚くことはない。これから経済だけじゃなく全方面で後退していく」
「日本に負けたのが問題ではない。このままだと南米のようになる」
「どうせもう韓国は亡国の道を進んでいるんだ」
など悲観的なコメントが寄せられた。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11287108
国内証券市場が米国発の相互関税発効のニュースに大きく動揺した。
コスピは外国人投資家が1兆ウォン以上売り、1年5ヵ月ぶりに2300台以下に下がり、
コスダック指数も650台以下に下がった。
9日、コスピは前日比40.53ポイント（1.74%）下がった2293.70で取引を終えた。
有価証券市場には外国人投資家が1兆91億ウォンを売り越した。
個人は9461億ウォンを買収し、機関は785億ウォンを売り渡した。
コスダック指数も前日比15.06ポイント（2.29%）下がった643.39で取引を終えた。
コスダック市場で外国人投資家は968億ウォンを売り越し、
機関投資家と個人投資家はそれぞれ219億ウォンと806億ウォンを買い付けた。
同日午後3時30分基準、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は
前日比10.9ウォン下がった1481.1ウォンを記録した。
1,478.23 -7.60 (-0.51%)
一時、１４８７まで下落。 現在、１４８０ｗ付近で攻防中。
【Ｋ為替】【2025.04.09】 ウォン・ドル相場 10.9ウォン安 1484.1(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409002300882
【韓国】韓国国債の主要指数組み入れ 来年４月に先送り＝政局混乱響く？[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408005000882
英指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは今年１１月から予定していた
韓国国債のＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）への組み入れを、来年４月に先送りした。
ＷＧＢＩは世界的な国債指数。同社は国債発行規模や国の格付け、市場アクセスなどを評価し、
年２回組み入れを決定する。
韓国は２０２２年９月に観察対象に含まれ、昨年１０月に４回目の検討で組み入れが決まった。
ＦＴＳＥラッセルは当初、今年１１月に韓国国債を組み入れ、段階的に拡大する方針だった。
ただ、組み入れが完了する時期については当初の予定通り来年１１月となる見込みだ。
組み入れにより期待されていた先進国資金の流入や資金調達コストの軽減、
ウォン安ドル高基調の緩和などの効果も来年に先送りされることになった。
あの短い区間でも商業的に大失敗。
もし、リニアができても、みんなソウルに買い物行って、プサンが衰退する未来しか見えない
【韓国】ソウル～釜山が２０分…韓国政府、時速１２００キロの夢の鉄道技術開発に着手 [2025.04]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11236518
韓国政府が今年を「Ｋハイパーチューブ」元年に定めて、
鉄道上の飛行機ハイパーチューブ列車の核心技術に対する研究開発に本格的に乗り出す。
韓国鉄道技術研究院が主管する研究機関だ。
総事業費は１２７億ウォン（約１２億４０００万円）だ。
２０２５～２０２７年まで３年間にわたって進められて、今年は３６億８０００万ウォンが投入される。
国土交通部はこれを通じてハイパーチューブの専用線路、超伝導電磁石システム、走行制御技術、
車体設計・製作など４種類の細部技術を集中的に開発して自己浮上推進技術の検証に出る計画だ。
ハイパーチューブは従来のＫＴＸの最高速度（時速３００キロ）よりも格段に速い時速１２００キロ級の
走行が可能で、ソウルから釜山まで２０分以内に走破することができる。
これは現在のＫＴＸ無停車基準所要時間である１時間５２分から９０分以上短縮される水準だ。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11286928
9日、関連業界によると、ロッテウェルフード（旧ロッテ製菓）は希望退職を進めている。
45歳以上勤続10年以上の役職員がその対象だ。
ロッテウェルフードは今回の希望退職を通じて勤続10年以上～15年未満は基準給与18ヶ月、
15年以上は基準給与24ヶ月分(2年分)を支給することにした。
大型マート「ビッグ3」の一つであるホームプラスは最近、裁判所に企業再生手続き（法廷管理）を申請した。
申請以前にすでに収益性が悪化した店舗別に希望退職を断行した。
新世界グループ系列会社のイーマートもやはり昨年3月、創立以来初めての希望退職を実施し、
12月にももう一度希望退職を受けた。
崖っぷちに追い込まれた免税店業界も人件費削減に血眼だ。
最近、ソウル市内の売場の閉店および縮小計画を明らかにした現代免税店は、
現在5年目以上の全職員を対象に希望退職を実施していることが分かった。
先立って新世界免税店は昨年11月、創立以来初めての希望退職を実施した。
当時、期限を別に定めずに役員の給与を20%返却することにするなど費用節減の先頭に立っている。
ロッテ免税店とHDC新羅免税店は昨年8月、並んで希望退職申請を受け、非常経営体制に転換した。
どんだけジジイなんや？
【韓国】公取委、国庫債入札談合の疑いがある15の金融会社に11.4兆ウォンの課徴金計画金融会社「課徴金が過大算定される」と反発
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11286128
公正取引委員会が15の金融会社に国庫債入札談合の疑いで最大11兆4000億ウォンを
賦課できるという計画を通知したことが確認された。
公正取引委員会は金融会社の疎明手続きを経て年末頃に最終課徴金を賦課する計画だが、
歴代最大規模になりうるという展望が出ている。
公取委は関連売上高を約76兆2346億ウォンと見積もった。
これによる課徴金の予想額は約7兆6235億～11兆4352億ウォンに達すると推算した。
売上の10～15%を課徴金として適用した数値だ。
公取委はPDである証券、銀行が国庫債入札過程で損失を最小化し、
利益を極大化するために事前に入札情報を共有したと見て調査を行ってきた。
金融会社は入札市場で国庫債の買収だけでPDが収益を得られないのに
落札金額全体を関連売上額と見なし、課徴金が過大算定されたと反発している。
業界関係者は「平均的に課徴金規模が6000億ウォンを越え、一部証券会社の場合、
兆単位の課徴金を受けることができ、会社運営に致命的な負担になりかねない」と指摘した。
だが、日本とは絶対に言いたくない
K-POP産業において、日本市場は極めて重要な位置を占めています。韓国文化観光研究院の報告によれば、2023年のK-POP海外売上高は約1兆2,377億ウォン（約1,390億円）で、そのうち公演による売上高が約5,885億ウォン（47.5%）を占めています。
また、韓国経済紙の報道では、K-POPコンテンツの売上高の99%がアジア地域からで、その中でも日本が約80.8%を占めているとされています。
どんだけジジイなんや？
K-POPの海外売上の約81%が日本市場（2023年、韓国経済紙）
**売上のほとんどがアジア市場（99%）**という事実にもかかわらず、「欧米での成功」を過大評価
アメリカやヨーロッパでは話題性はあっても、マネタイズ（収益化）には至っていないのが現実
1. 限韓令（韓流制限令）
2016年、韓国がTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備したことに対し、中国は報復措置として韓国の文化コンテンツの輸入を制限する「限韓令」を実施しました。これにより、韓国の映画やドラマ、音楽などの中国市場への進出が大幅に制限されました。しかし、中国外交部は公式には「限韓令」を否定し、韓国との文化交流に開放的な立場を示しています。
2. 文化財の貸与拒否
韓国が他国から文化財の貸与を求めた際、返還に関する懸念から拒否されるケースが報告されています。例えば、フランスは「直指心体要節」という貴重な書物の貸与を求められた際、韓国における差し押さえのリスクを理由に拒否しました。また、日本でも対馬の仏像盗難事件以降、文化財の貸与に慎重な姿勢を示しています。
3. 親善試合や宿泊地の決定遅延
具体的な事例として、韓国のスポーツチームが海外での親善試合の開催や宿泊地の確保において困難を経験するケースがあります。これらは、政治的・歴史的な背景や国際関係の影響を受けていると考えられます。
これらの事例は、韓国に対する国際的な制約や制限が多数存在することを示しています。
どんだけジジイなんや？
そこまで韓国嫌う理由がわからん
マジで謎
老化で頑固になるんかな？
在日ですら日本ではマムズタッチやイエスマートで買わないから
在日が絶対に韓国に帰ってくれないから
BYDは見かけるのに
【日本のIP産業】
ポケモン単体の累計売上：約13兆円超（世界1位IP）
任天堂の2023年純利益：約5,500億円
アニメ市場（2022年）：約2兆7,400億円（うち海外1兆4,000億円）
ゲーム産業全体（2022年）：約2.3兆円（家庭用＋モバイル）
→ IPの所有・運用・販売まで日本企業主導で、利益は国内に残る。
---
【韓国のIP産業】
K-POP海外売上（2023年）：約1,390億円（うち日本が80.8%）
韓国ゲーム産業海外売上（2022年）：約10兆ウォン（約1兆円）※ただし、NEXONは本社日本、他も外資比率高い
韓国ドラマ輸出額（2022年）：約7,000億ウォン（約700億円）
→ 多くがYouTube・Netflix・米中資本頼みで、実収益は限られ国内に還元されにくい。
---
【結論】
日本のIP：1作品で数兆円規模。企業単体で国家級の収益力。
韓国のIP：産業全体でも日本の単一IPにすら届かず、しかも外資に依存。
これが「IP資産国家」と「文化請負国」の差です。
【日本のIP産業】
ポケモン単体の累計売上：約13兆円超（世界1位IP）
任天堂の2023年純利益：約5,500億円
アニメ市場（2022年）：約2兆7,400億円（うち海外1兆4,000億円）
ゲーム産業全体（2022年）：約2.3兆円（家庭用＋モバイル）
→ IPの所有・運用・販売まで日本企業主導で、利益は国内に残る。
---
【韓国のIP産業】
K-POP海外売上（2023年）：約1,390億円（うち日本が80.8%）
韓国ゲーム産業海外売上（2022年）：約10兆ウォン（約1兆円）※ただし、NEXONは本社日本、他も外資比率高い
韓国ドラマ輸出額（2022年）：約7,000億ウォン（約700億円）
→ 多くがYouTube・Netflix・米中資本頼みで、実収益は限られ国内に還元されにくい。
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【結論】
日本のIP：1作品で数兆円規模。企業単体で国家級の収益力。
韓国のIP：産業全体でも日本の単一IPにすら届かず、しかも外資に依存。
これが「IP資産国家」と「文化請負国」の差です。
日本：世界第2位の音楽市場（2023年：IFPI） → 年間売上：約4000億円以上
韓国：世界第7位（2023年） → 年間売上：約1,100億円
→ K-POPの世界売上を合わせても、日本国内音楽市場に遠く及ばない。
韓国にGDP抜かれたくせに
韓国のGDPの6割は外資のもので、日米欧の第1次所得収支に貢献していますが、韓国人にはほとんど還元されません。そのため、韓国の経済成長が進むほど、韓国の短期対外債務や家計負債が増加し、少子化や自殺率の上昇、国外離脱が進行します。すでにこれらは世界トップクラスの水準であり、外資への利益供給が続く一方で、国民への恩恵は限られており、社会的負担が増加し続けています
日本と韓国の30年物国債利回りの逆転は、両国の経済状況や投資家のリスク評価の違いを反映しています。
さらに、韓国の短期対外債務は世界でもトップクラスの規模であり、韓国の家計負債も膨張を続けています。これにより、韓国経済は内外からの圧力を受け、経済的な安定が脅かされています。
これらの要因が複合的に作用しており、2025年の年末から2026年にかけて、韓国が実質的なデフォルトに陥る可能性が現実味を帯びています。
ダンピング韓国は関税で叩き潰す
下院での公式な発言
https://japanese.joins.com/JArticle/332381
韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。
この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。
これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。
これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。
２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば
公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。
保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。
２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、
ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。
だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、
韓国は依然として下位圏に属した。
２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。
---
1. 経済成長と負債の不均衡
韓国の経済成長率が鈍化している中で、急激な負債の増加が続いており、これが経済の健全性に対する重大なリスク要因となっています。具体的には、短期対外債務と家計負債がそれぞれ深刻な問題を引き起こしています
2. 短期対外債務の問題
韓国の企業は短期的な資金調達に依存しており、これが外部資金の調達や金融市場の変動に非常に敏感な状況を作り出しています
外貨準備高が十分でないため、企業の対外債務を賄うためには外部からの資金調達に頼るしかなく、そのリスクが大きい
3. 家計負債の規模と影響
家計負債はGDPの約100%を超えており、特に住宅ローンが大きな影響を及ぼしています。これにより、家計の返済負担は非常に重く、金利の上昇や景気の悪化が進むと、家計への圧力は一層高まります
年収の約10倍に相当する家計負債を抱えている現状では、個人や家庭が返済を続けるのは非常に厳しいと言えます
4. 年収と一人当たりGDPでの負債賄い
韓国の一人当たりGDP（約3万ドル）や年収（約763万円）では、負債を返済する能力が追いついていないことが分かります。特に短期対外債務と家計負債の規模は年収の水準を大きく上回っており、これを賄うためには十分ではありません
企業の利益や国家の外貨準備高だけでは負債返済が不十分
5. 結論
韓国の現状では、短期対外債務や家計負債の負担を持続的に賄うことは現実的に不可能です。日本のような安定した資本蓄積をするには、現状の2倍以上の年収やGDPの規模が必要です
「製造業」、「建設業」、「物流業」で、倒産・リストラが相次いでいるんだから、そっちは助けないか？
【韓国】「傾いた運動場」で走る韓国の半導体…韓国財界「最低限税率引き下げを」[2025.04.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/332401
２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の
税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない
最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。
課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。
１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、
大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。
韓国経済研究院は韓国の大企業・中堅企業の最低限税最高税率１７％が世界の最低限税率１５％より高く、
企業投資の障害として作用すると指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332366
韓国で先月の銀行の企業向け貸付が減少した。３月基準では２０年ぶりに減った。
大企業は「借りず」、中小企業は「借りられない」状況がかみ合わさった。
景気不振に内外の不確実性まで重なったためだ。
韓国銀行によると、先月末基準で銀行の企業向け貸付残高は１３２４兆３０００億ウォンで
前月比２兆１０００億ウォン減った。
大企業７０００億ウォン減、中小企業が１兆４０００億ウォン減でいずれも減少した。
３月基準で企業向け貸付が減少したのは２００５年３月の１兆２０００億ウォン減以降で初めてだ。
景気下降局面のため銀行が信用リスク管理強化次元で中小企業を中心に貸付営業を縮小した影響もある。
金融監督院によると１月末基準で銀行の企業向け貸付延滞率は０．６１％で前月比０．１１ポイント上昇した。
大企業の延滞率は０．０５％、中小企業は０．７７％だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11288778
コスピが外国人と機関投資家の売りに2%台下落し、2400台が再び崩壊した。
米中貿易葛藤の激化の兆しに米国ニューヨーク証券市場が急落すると、
投資心理が折れたものと分析される。
11日午前9時30分現在、コスピは前日比49.26ポイント（2.01%）下落した2395.80を示している。
有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ1327ウォン、408億ウォンを売り越ししている。
一方、個人は1587億ウォンを買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向だ。
電気・電子(-2.94%)、保険(-2.79%)、運送・倉庫(-2.60%)、金属(-2.59%)、化学(-2.43%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄のうち、HD現代重工業（4.17%）を除いた全ての銘柄が下落傾向を見せている。
コスダック指数は前日比4.55ポイント（0.67%）下がった677.24を指している。
コスダック市場では外国人が一人で183億ウォン分を売り越し中だ。
一方、個人と機関はそれぞれ162億ウォン、21億ウォン分を買い入れている。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は前日比2.4ウォン上がった1454.0ウォンでスタートした。
【韓国】韓国最大野党の李前代表が出馬表明「本当の大韓民国を造る」＝韓国ネット「危険」「有能なリーダーが必要」
https://www.recordchina.co.jp/b951429-s39-c10-d0191.html
2025年4月10日、韓国・TV朝鮮によると、韓国・最大野党「共に民主党」の前代表・李在明（イ・ジェミョン）氏が
「本当の大韓民国を造る」として第21代大統領選挙への出馬を表明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「大変だろうけど、あちこち壊れたこの国を立て直してほしい」
「有能なリーダーが必要なとき。この国を良い方向に導いてください」
「真の“主権者の国”を必ず造ってくれると信じて応援する」
などの声が上がっている。
一方で
「文在寅（ムン・ジェイン）政権の『一度も経験したことのない国を造る』シーズン2の始まり」
「刑務所に入りたくないがために大統領選挙に出馬する人は李氏が初めてでは（李氏は現在5つの裁判を抱えている）」
「なぜ前科者が大統領選に出馬するのか」
「彼は危険な人物。こんな人に国の未来を預けられない」
「本当の大韓民国を造るために李氏にできることは、刑務所に行くこと。自分でも分かっているはず」
との厳しい声も見られた。
【韓国メディア】韓国ヒョンデ、米関税などに対応し国内工場への大規模投資計画を延期
https://www.recordchina.co.jp/b951445-s39-c20-d0191.html
2025年4月10日、韓国・ソウル経済によると、現代自動車（ヒョンデ）が韓国国内の蔚山工場に
ハイパーキャスティング生産設備を導入する約1兆ウォン（約1000億円）の大規模投資計画を延期する。
記事によると、現代自は最近、蔚山工場のハイパーキャスティング生産設備の量産開始時期を
2028年に約2年延期する方向で調整を進めている。
現代自グループは最近、関税への対応として米国国内の生産拠点を拡大することを決め、
今後4年間で約12兆6600億ウォンを投資する計画を発表した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この重要な戦略を技能職の労働組合員に相談する必要があるのか」
「なぜ労組と協議？労組が経営の権限を持っているの？」
「労組にペコペコし過ぎ」
「米国に工場を建てて車をもう少し安く売るべき。労組に気を使って車の価格を無駄に上げてばかりいないで」
「他の会社は分からないが、現代自の場合は海外生産を増やして国内生産を減らしても全国民が賛成するのでは？労組を除いて」
「ロボット自動化に切り替えて人員を減らし、車の価格を下げてほしい」
「労組王国のこの国で事業をするのは相当大変だろうな」
などの声が上がっている。
【韓国】虚偽計画書に虚偽報告…2023年韓国セマングム・ジャンボリーは最初からでたらめだった [2025/04/11]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051_2.html
2023年8月、全羅北道の干潟「セマングム」で開催されたボーイスカウト・ガールスカウトの
世界大会「第25回世界スカウトジャンボリー（セマングム・ジャンボリー）」で数多くの問題が発生したのは、
大会組織委員会、監督機関の韓国女性家族部（省に相当、以下同じ）、大会を招致した
全羅北道＝現：全北特別自治道＝の不良・無責任行政が重なって起きたためだった、
と監査院が10日に結論を下した。
国会は2018年、「セマングム世界ジャンボリー法」を制定してジャンボリー組織委員会を構成し、
女性家族部に監督させた。
このため、ジャンボリーの運営に関して専門性が高いスカウト連盟はほとんど関与できなくなった。
女性家族部は組織委員会の事務総長に退職目前の公務員を就任させたが、
この公務員は国際行事の経験がなかった。
組織委員会の職員159人のうち、国際行事の経験がある職員は10人に過ぎなかった。
【韓国】 ０％台成長の懸念も…ウォン安ドル高で利下げ見送りか [2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332432
輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行（韓銀）が
政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。
為替レート変動性が最近大きくなったのも利下げを遮断する要因だ。
４日に国内政治の不確実性解消などで１ドル＝１４３４．１ウォンまでウォン高ドル安が進んだが、
米中関税戦争の激化で９日には１ドル＝１４８４．１ウォンまでウォン安ドル高となった。
家計負債の変数もある。
韓銀と金融当局は先月の土地取引許可区域解除後の再指定で
今年４－６月期の家計負債がどれほど増えるかをモニタリングしている。
一部では、韓国も０％台の低成長危機が高まっただけに
先制的な利下げを検討すべきという声が高まっている。
【韓国】アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑[2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332435
韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。
米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。
投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。
政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。
具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。
核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。
アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。
問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。
昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、
前年比で１兆ウォン増えた。 負債総額は４７兆ウォンにのぼる。
負債比率は４００％を超えた。
長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。
政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。
【韓国】米国で韓国人留学生ビザが大量取り消し！「スピード違反でも即追放」恐怖の移民狩り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%83%93%E3%82%B6%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97-%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%89%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%8D%B3%E8%BF%BD%E6%94%BE-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E7%8B%A9%E3%82%8A/ar-AA1CDNCv?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=154
ドナルド・トランプ政権が不法移民に対する大規模な追放作戦を展開する中、
過速度運転などの軽度な法規違反を理由に、説明もなく学生ビザが取り消されるという事例が相次いでいる。
韓国からの留学生たちもこのような処分を受け、韓国人弁護士に相談するケースが増えている。
9日、イギリスの日刊紙「ガーディアン」によると、4日の時点で、複数の大学で少なくとも39人の学生ビザが、
事前通知や明確な説明なしにアメリカ政府によって取り消されたという。
学生たちがオンラインのデータシートに自分の状況を記入して報告した事例はこれよりも多く、
大学数は50校に上るとされている。
韓国の留学生の中でも、同様の被害を受けるケースが相次いでいる。
ニュージャージー州で働く韓国人弁護士は「4日に、ビザが取り消されて困っている
韓国人留学生2人から相談を受けた」と述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%AA%E3%81%97-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%B0%B9%E9%8C%AB%E6%82%A6%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92-%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B-%E6%89%B1%E3%81%84-%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%80%E5%A4%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%86%B7%E6%B7%A1%E5%AF%BE%E5%BF%9C/ar-AA1CAm2K?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=188
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
韓国の政治的混乱は、北朝鮮にとって自国の社会主義体制の安定性を示す材料となる
一方、民主主義の力動性への関心が高まれば、住民統制が揺らぐ恐れもある。
このため、報道には慎重な姿勢を見せている。
また、ユン前大統領の罷免報道と同じ日に、
金正恩総書記が北朝鮮の特殊作戦部隊訓練基地を視察したことも報じられた。
韓国の非常戒厳事態を反面教師とし、軍の統制強化を図る狙いがあるとの見方もある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E5%80%A4%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1CzsU8?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=195
米国人の4人に1人が、北朝鮮が韓国を侵攻した場合に米国は何の行動も起こさないだろうと
予想していることが明らかになった。
3日（現地時間）、韓国・台湾政治の専門家であるティモシー・リッチ米ウェスタン・ケンタッキー大学
政治学科教授が、北朝鮮専門メディア「38ノース」を通じて、北朝鮮の韓国侵攻時の米国の対応に
関する世論調査結果を公表した。
この調査は2月に米国人552人と韓国人1,000人を対象に実施された。
調査結果によると、米国人の24.3%が「米国は何も行動を起こさない」と予想し、
米軍が韓国に派兵され韓国を守ると答えた米国人の割合は37%にとどまった。
一方、韓国人を対象とした調査では、わずか7.1%の回答者のみが
「北朝鮮の南侵時に米国が無反応」と回答した。
米国の武器や情報などの軍事支援があるだろうと予想した回答者も62.9%に達し、
同じ回答を選んだ米国人の割合（49.4%）を上回った。
【韓国】トランプ関税で値上がり懸念、米国人が買いだめする意外な韓国製品とは？＝韓国ネット「私は日本製を…」[2025年4月12日]
https://www.recordchina.co.jp/b951496-s39-c30-d0191.html
2025年4月11日、韓国・聯合ニュースは「ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争を受けて
米国国民の間で買いだめの動きが広がる中、買いだめリストに意外な韓国製品が含まれている」と伝えた。
オンライン掲示板「Reddit」では、「今買うべき美容製品」として韓国製の日焼け止めが挙げられた。
あるユーザーは「お気に入りのものを1年分買った。米国製の日焼け止めにはもう戻れない」と投稿したという。
その他、買いだめリストには焼き海苔、キャットフード、インスタントコーヒー、
香水、ウエディングドレスなどが含まれている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「やっぱり韓国製品が世界一。米国が証明してくれている」
「化粧品は韓国製が最高だよ」「なんだか誇らしいね」
「韓国は通信強国から化粧品・コスメ強国に変わった」
「韓国製は優秀だ。今後の韓国の製造業は量より質で勝負しないと。今は『安くてそれなりに質が良い』
レベルだが、ここから一気に高品質路線にシフトすべきだ。日本や米国、ドイツ製品に対してみんなが抱く信頼、
そういうものを目標にしよう」
「米中の関税戦争の隙間にうまく入り込み、韓国の工業製品が米国に大量に輸出されるようになったらいいな」
などの声が寄せられている。
その他「韓国も米国も大統領1人のせいで苦労しているね」
「韓国にそんなに優秀な日焼け止めがある？私も買うから商品名を教えて」
「韓国の日焼け止めってそんなに優秀だったの？私はずっと、信頼の日本製を使っているけど」
との声も見られた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%BA%BB%E8%96%AC%E5%AF%86%E5%A3%B2600%E5%84%84%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%BA%BB%E8%96%AC%E7%8E%8B-%E3%82%BF%E3%82%A4%E6%BD%9C%E4%BC%8F%E5%85%88%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84/ar-AA1CJ8e6?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=53
韓国警察庁は11日の午前、仁川国際空港を通じて、
麻薬密売組織の元締めである韓国人のA被告を送還したと発表した。
A被告はタイを拠点に麻薬密売組織を立て、2022年10月から2024年11月の間に
覚醒剤とケタミンなど600億ウォン（約59億2,114万円）相当の麻薬類を密輸し、
韓国で流通・販売した容疑を受けている。
A被告は韓国人とタイ人などで構成された多国籍の運び屋を通じて、
身体部位に麻薬類を隠し、航空便で持ち込むという手口を用いていた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%B1%B1%E7%81%AB%E4%BA%8B%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E3%81%AB%E5%B1%8A%E3%81%84%E3%81%9F11%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%9F-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E7%9D%80%E6%89%95%E3%81%84%E9%80%81%E4%BB%98/ar-AA1CEKAQ?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=103
8日、SBSは、最近、韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）地域を襲った山火事で生活基盤を失った
被災者を支援する動きが全国各地で続いていると報道した。
しかし、救援物資として使用できない物品が送られてくることがあり、
さらには着払いで送る人もいるという問題が浮上している。
清松国民体育センターには最近、物品寄付が殺到した。被災者に即座に必要な衣類から、
キムチやトイレットペーパーまで、多種多様な物資が集まった。
しかし、使用できない物品も多く含まれていた。
衣類は古びて擦り切れたり毛玉だらけだったり、布団には埃が山積みだった。
非営利団体の関係者は「ゴミ同然のものを送ってきた。本当に涙が出るほど悲しく、
腹立たしい。全て着払いで送られてきたため、
当団体で70万ウォン（約7万円）を超える着払い費用が発生した」と嘆いた。
【韓国】中国「レアアース輸出規制」に韓国戦慄、日本も他人事ではない供給危機
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%88%A6%E6%85%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1CzCPn?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=202
ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争への対抗策として中国がレアアースの輸出制限というカードを切ったことで、
韓国の産業界が神経をとがらせている。
この措置は韓国企業を標的にしたものではないが、輸出制限の動きだけで市場の変動性が高まり、
価格上昇につながる可能性があるためだ。韓国の主力産業である半導体・二次電池の核心部品に使用される
17種類のレアアースは、中国からの輸入依存度が50％を超えており、対策が必要だとの指摘が出ている。
中国が輸出制限を実施すると発表したレアアースは、△サマリウム △ガドリニウム △テルビウム
△ジスプロシウム △ルテニウム △スカンジウム △イットリウムの7種類だ。
サマリウムとジスプロシウムは、電気自動車モーターの核心部品である永久磁石の材料として使用される。
スカンジウムはアルミニウム合金製造に、イットリウムは固体レーザー製造にそれぞれ活用される。
韓国産業部の関係者は「制限対象のうちジスプロシウムとイットリウムは6か月分
以上の公的備蓄がある」と述べたが、米中対立が激化した場合、韓国企業への影響が大きくなる可能性がある。
韓国のレアアース輸入量の対中依存度も依然として高い。
韓国関税庁によると、2024年の韓国のレアアース化合物の輸入額は9,790万ドル（約143億円）で、
そのうち中国が占める割合は50.8％（4,970万ドル、約73億円）に達した。
2020年（35.2％）と比較すると、対中依存度は16ポイント近く上昇している。
中国が輸出制限をかけた品目の昨年の輸入額を見ても、イットリウムは86.7％、
スカンジウムは70.5％など、ほとんどの品目で中国産の割合が最も高かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332455
韓国経済の見通しが厳しくなっている。海外投資銀行（ＩＢ）が相次いで
韓国経済の成長率予測値を下方修正しているが、
今年１－３月期はマイナス成長になるという見方も出ている。
パク・ジョンウ野村証券エコノミストは１１日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を
従来の１．５％から１．２％に引き下げた。
米国は９日（現地時間）に世界各国を相手に発効した相互関税を９０日間猶予し、
１０％の基本関税だけを課すことにした。
これを受け、２５％だった韓国商品に対する関税率も１０％に下がった。
ただ、自動車・鉄鋼などすでに２５％が課されている品目別関税は今回の９０日猶予が適用されず、
そのまま維持される。
シティのエコノミストのキム・ジンウク氏は韓国銀行（韓銀）が今年の成長率予測値を
１．０－１．２％に下方修正すると明らかにした。
従来の韓銀の予測値（１．５％）より最大０．５ポイント低い。
今年の韓国の経済成長率は１％にも達しないという見方もすでに出ている。
最近、英キャピタルエコノミクスは今年の韓国経済成長率を０．９％と、
ＪＰモルガンは０．７％とそれぞれ予想した。
【韓国メディア】今年のカンヌ国際映画祭出品作に韓国映画はゼロ、「韓国映画の危機加速」に懸念の声
https://www.recordchina.co.jp/b951497-s39-c30-d0191.html
2025年4月10日、韓国・YTNは「今年のカンヌ国際映画祭に韓国の長編映画は1本も招待されなかった」とし、
「これは13年以来12年ぶりのことで、韓国映画の危機が加速している」と伝えた。
記事によると、フランスで5月に開かれる第78回カンヌ国際映画祭の出品作が10日に発表された。
韓国映画からは、コンペティション部門にもそれ以外の部門にも韓国映画は含まれなかった。
3年間、韓国映画はコンペティション部門に1作品もノミネートされておらず、映画業界では懸念の声が高まっている
ある映画関係者は、韓国映画の危機が加速していることに懸念を示した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これが韓国映画の現実」
「韓国の芸術レベルはもともとそんなに高くない」
「映画のチケット価格が高いせいで誰も映画館に行かなくなり、映画も作られなくなった。
政府は映画産業を生き返らせるさまざまな政策を考えるべき」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領になってから韓国の地位は奈落に落ちた」
「非常戒厳令が出される国に期待などしていない」
「多様性と自由を認めない体制では、文化は死ぬ」
「現実が映画よりずっと非現実的で波乱万丈な国で映画が生まれるわけないよね」
などの声が上がっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332476
京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）新安山（シンアンサン）線地下トンネル工事現場の
崩壊事故で１１日に行方不明になった５０代勤労者を探すための捜索が１３日、再開された。
だが消防は崩壊・埋没事故現場の救助ゴールデンタイムは７２時間なので救助再開を決めたという。
危険物の除去作業から始めたが、崩壊現場の下部に進入するのに困難を強いられている。
今回の事故は１１日午後３時１３分ごろ、光明市日直洞（イルジクドン）の陽地（ヤンジ）交差点付近の
新安山線複線電鉄第５－２工区でポスコＥ＆Ｃが施工中の地下トンネル工事現場と上部道路
約５０メートル区間が崩れ発生した。
当時、上層階で内部を見ていたＡさんは、連絡が途絶えており、正確な位置と安否の有無が確認されていない。
事故現場は２年前にも監査院から「地盤状態が『非常に不良』（５等級）だ」という警告を受けたことが分かった。
崩壊前日、トンネルを支えている中央柱の一部が破損した情況も明らかになった。
新安山線は当初、今年４月の開通が目標だったが、工事が遅れ、現在の工程率は５５％程度だ。
大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授は「設計から手抜き施工の可能性まで徹底した調査が必要だ」と話した。
ポスコＥ＆Ｃ側は「救助が最優先なので総力を傾けている。
事故原因の究明と収拾にも最善を尽くす」と述べた。
【韓国】昨日もソウル・釜山の地面が崩落…「ＧＰＲは限界、地下水の追跡を」
https://japanese.joins.com/JArticle/332472
全国各地で地盤崩落事故が続いている中、根本的な予防および対策作りが必要だという指摘が出ている。
地方自治体などでは「指標透過レーダー（ＧＰＲ）」探査を対策として取り上げているが、
実効性がないという反論も後に続く。
地質および地下施設などを総合的に診断した「シンクホール危険地図」が必要だという意見も提起されている。
ソウル市は「大規模な地下掘削工事現場の地盤沈下に対する安全管理強化の特別対策を推進する」と伝えた。
ＧＰＲ探査を集中的に実施し、地盤沈下事故を予防するというのが骨子だ。
ＧＰＲ探査とは電磁波を地中に送り反射する信号を通じて地下空洞など地層を感知する技術をいう。
しかし、ＧＰＲ探査はシンクホールの前兆症状を確認する補助的手段に過ぎないという指摘が出ている。
ＧＰＲ探査を通じては、地表面から２メートルほどの距離までの地盤だけを探知できるという理由からだ。
専門家は精密で周期的な地質調査を通じて地中地図を具体的に確認しなければならないと提言する。
イ・スゴン前教授は「地質調査がない地中地図は無意味だ」として
「どの地質、どの断層でシンクホールが始まるのか精密な調査が必要だ。
工事が行われても周期的に（調査を）進めなければならない」と強調した。
国土交通部の地下安全情報システムによると、２０１８年から昨年まで発生した
地盤沈下１３３７件のうち５６．３％（７５３件）が上下水管の破損および工事不良が原因と調査された。
【韓国】この25年間で最低 韓国不動産仲介業者の新規開業数
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480025.html
今年開業した不動産仲介業者の数が2000年以来25年ぶりの少なさであることが分かった。
韓国不動産仲介業者協会によると、今年1－2月に新規開業した不動産仲介業者の数は1796人で、
2000年以来最も少なかったとのことだ。
不動産市場の低迷長期化と不動産仲介店が飽和状態にあることにより、新規参入者が減少したものとみられている。
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/04/14/2025041480025_0.jpg
写真は13日午後、ソウル市内の不動産仲介店の様子。
https://www.recordchina.co.jp/b951528-s39-c30-d0195.html
2025年4月10日、韓国・SBSは、「2年前、世界に恥をさらした世界スカウトジャンボリーに関する監査の結果、
会場選定から運営に至るまで、全ての過程で多くの問題があったことが明らかになった」と伝えた。
全羅北道はソウル市を退け36年夏季五輪誘致の国内候補地に決まっていることから、
この記事に韓国のネットユーザーから
「こんな所で五輪ができるとでも？」
「ジャンボリーもできないくせに？（笑）」
「五輪候補値を選び直すべき」
という声が多数寄せられている。
その他、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はまともな業績が一つもないな」
「準備がずさんだったからめちゃくちゃになったんだと知らない国民がいるか？
こんなものが監査結果だと？予算がどう使われたか、どれほど有用だったかを知りたいんだよ。やり直し」
などのコメントも見られた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250414000700882
韓国の経済団体、大韓商工会議所と韓国経済人協会が、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償金を
日本企業に代わって支払う韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に
計３０億ウォン（約３億円）を寄付したことが１４日、分かった。
個人でなく団体や企業が財団に寄付をするのは韓国鉄鋼最大手・ポスコ以外では初めて。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は２０２３年３月に徴用訴訟問題の解決策として、
同財団が日本企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」を発表。
韓日の民間の自発的な寄付を募っているが、日本側は一切応じていない。
徴用訴訟で勝訴した被害者への賠償金支払いが相次ぎ、
財団の財源が枯渇しつつあるなか両経済団体が支援の手を差し伸べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/332477
企業が必要な電力量の１００％を再生可能エネルギーで充当しようという「ＲＥ１００」キャンペーンに
対する関心が大きくなっている中で、錦湖（クムホ）石油化学、ＬＧ化学、ハンファソリューション、
ロッテケミカルの韓国の大手石油化学企業４社の再生可能エネルギー使用の割合は
３％を超えていないことが明らかになった。
グローバルＲＥ１００加入現況も振るわない。韓国ＲＥ１００協議体によると、
３月基準でグローバルＲＥ１００に加入した韓国企業は３６社だ。
韓国４大石油化学企業ではロッテケミカルだけが加入した。
ＬＧ化学は２０２０年に「顧客と社会に向けた持続可能性戦略」を発表した際に、
今後２０５０年までに製品生産を１００％再生可能エネルギーにすると明らかにし、
「２０５０炭素中立成長」を宣言した。
【韓国】韓国の内需と輸出揺らぎ雇用までふらつく…すべての指標に「沈滞の影」 [2025.04.14]
https://japanese.joins.com/JArticle/332488
内需不振の矢が雇用に向かっている。
韓国統計庁が１３日に明らかにしたところによると、１－３月期に１５歳以上
(モチロン、６５歳以上も含む)の就業者数は前年同期比４６万５０００人増加した。
雇用増は保健業と社会福祉業に集中した。
政府が財政を支出するケア事業や高齢者雇用だ。
１－３月期に５２万３０００人増えたが全就業者数増加幅より大きい。
同じ期間に良質の雇用に選ばれる製造業の就業者数は２４万２０００人減り、
建設業は５２万１０００人減少した。
民間の雇用創出動力が落ちているという意味だ。
１－３月期の卸小売・宿泊飲食店業の就業者数は５５２万７０００人で前年の同期より１万５０００人減った。
就業者を従事上の地位別にみると、１－３月期の自営業者数は前年同期より１万４０００人減少した。
雇用者がいる自営業者が２万５０００人減、雇用者がいない自営業者は１万１０００人増えた。
不況で１人企業が増えたと推定できる。
企業の動きも尋常でない。
現代製鉄は先月非常経営を宣言し、５０歳以上の社員を対象に希望退職の手続きを始めた。
雇用鈍化は内需鈍化に油を注ぐようなものだ。
雇用が減れば家計所得が減り、消費余力も落ちる。
【韓国】米国の韓国「センシティブ国」指定、結局１５日に発効…背景は依然不明 [2025.04.14]
https://japanese.joins.com/JArticle/332507
韓国をセンシティブ国に指定した米エネルギー省の措置が１５日に発効する。
韓米両国は科学技術協力に制限はないと口をそろえるが、依然として指定の背景が不明であるうえ、
以前になかった手続き的制約は避けられない見通しだ。
実際、交流協力に支障がないよう管理が重要な課題になった。
しかし米エネルギー省との研究開発など科学技術交流過程でさらに
複雑で厳格な手続きを踏むしかないとみられる。
韓国出身の研究者が米研究所を訪問するには少なくとも４５日前に関連資料を提出し、
別途の承認を受けなければいけない。また米エネルギー省の職員や所属研究者が
韓国を訪問したり接触したりする際、追加の保安手続きが必要だ。
何よりも米国の核心同盟である韓国が中国、ロシア、シリア、北朝鮮、イランなどが名を連ねる
センシティブ国リストに含まれたこと自体が非正常的という指摘だ。
韓国の場合、不拡散とテロ防止に重点を置いた１・２等級でなくセンシティブ国のうち
最も低い範疇の３等級（その他指定国）に該当するという政府の釈明も懸念を払拭するには力不足だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027_2.html
今月10日に発表された第78回カンヌ国際映画祭（5月13－24日）の主要部門招待作に韓国映画が一つもなかった。
主要部門に韓国映画が全くないのは2013年以来12年ぶりのことだ。
韓国映画の不在で空席となった場所には日本映画が入っている。
日本映画はパルム・ドール（最高賞）を競うコンペティション部門などに3作品が招待された。
韓国映画が3年間連続で進出していたミッドナイト・スクリーニング（深夜上映）部門も日本映画がさらっていった。
専門家らは「このまま行けばK映画（韓国英画）の全盛期は過去の栄光になるだろう。
逆に日本映画の独走が当分続く可能性がある」とみている。
2024年の韓国の映画映像産業規模は3兆3322億ウォン（約3370億円）で、前年に比べて4％成長した。
OTTサービス（動画配信サービスなど）市場は2兆719億ウォンで11％増えたが、
映画館の売上は1兆2603億ウォンで5.5％減った。
市場縮小により冒険心が消え、安全な投資しか行われなかったということだ。
検証済みの監督とスター俳優頼みとなり、そこにばかり大型資本が流れた。
ヒット作の方程式通りにするため新鮮さや個性がなくなり、観客も背を向け、映画祭にもそっぽを向くようになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332562
容百科技は中国の三元系正極材で１位の企業で、現在ＬＧ化学と韓国で特許訴訟を進行中だ。
ＬＧ化学は容百科技の韓国子会社の載世能源が自社の三元系正極材特許を侵害したとして
昨年８月にソウル中央地裁に特許侵害禁止訴訟を提起した。
車載用電池分野で韓中企業間の初めての特許訴訟戦だ。
今回中国で無効になった特許は韓国で訴訟中の特許の「ファミリー特許」で、
中国で出願された類似の特許だ。
中国当局がこの特許を無効に判断しただけに、容百科技は韓国での訴訟で
これを根拠として活用する可能性が大きい。
ＬＧ化学関係者は「控訴など法的対応を検討するだろう。国別に特許範囲や
法律が異なるため、今回の判決が他の国の特許や事業に及ぼす影響はないだろう」と話した。
https://www.recordchina.co.jp/b951530-s39-c30-d0195.html
07年に超高齢社会となった日本だが、高齢者がスムーズに介護サービスなどを受けることができるよう
システムが整備されているとし、公的介護保険制度や民間保険会社の取り組みなどについて詳しく説明している。
韓国の65歳以上の人口は全人口の20％を超えた。
高齢者世帯の数は566万世帯、このうち214万世帯が単独世帯となっている。
来年には認知症患者の数が100万人を上回ると予想される。
高齢者人口10人に1人が認知症患者ということになる。
しかし、これを支える社会的セーフティーネットは不足している。
日本の長期介護市場規模は120兆ウォンを超えるが、韓国の市場規模は23年末基準で17兆ウォンに過ぎない。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「いつもあらゆる面で日本より30年後れている韓国。日本の先進文物を学ばないと」
「日本に行ったら、働く高齢者が多いように見受けられた」
「日本の高齢者は引退後も小さな店をやったり、駐車場の警備をやったり、働くことを続けている。
働くこと自体を一種の修業と考えているようだ」
「韓国と同じように見えるかもしれないが、日本は世界が先進国だと認めている国。
ただ金があれば先進国なのではない。社会福祉のレベルが明らかに違う。
韓国も形式的なものではない国民の暮らしを豊かにする福祉の実現に向けて努力する必要がある」
「同感。韓国は短期間で成長に成功したが、国民意識も一緒に成長しなければならない」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332564
ソウル下水管の約３割が５０年を超えた「老朽化」した下水管であることが分かった。
老朽化した下水管は、最近ソウル都心で相次いで発生しているシンクホールの主な原因として指摘されている。
１５日、共に民主党のチン・ソンミ議員にソウル市が提出した資料によると、
２０２３年１２月基準でソウル下水管路総延長１万８６６キロのうち、５０年以上になった
下水管路は３３００キロ（３０．４％）だ。
３０年を超えた下水管路は６０２８キロ（５５．５％）に達する。
一般的に経過年数が３０年以上経てば老朽下水管に分類される。
国土交通部の資料によると、最近５年間（２０２０～２０２４年）、全国で発生した地盤沈下計８６７件のうち、
下水管損傷が原因になったケースが３９４件（４５．４％）で最も多かった。
ソウル市は毎年約２０００億ウォンを投じて老朽下水管路１００キロほどを整備しているが、
老朽度に追いつくには力不足だ。莫大な費用も問題と指摘されている。
【韓国】ドルが９％下がる時にウォンは３％上昇…「弱いドル」にも振るわないウォン相場 [2025.04.16]
https://www.youtube.com/watch?v=LOIOYd5b0Hk
主要６通貨に対するドルの価値を意味するドル指数は１４日に前営業日の１００．１から
０．４２％下落し終値基準９９．６８記録した。ドル相場は連日下落傾向にある。
今年ドル指数が最も高かった１月１３日の１０９．９６と比較すると３カ月でドルの価値が９．３４％下がったことになる。
ドル相場が大きく下がり、ウォン相場は上がった。だがその幅は大きくなかった。
１５日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１４２５．５０ウォンで取引を終えた。
１月１３日の１４７０．８０ウォンと比較すると対ドルでウォン相場は３．０７％の上昇にとどまった。
ドル相場が下がっているにもかかわらずウォンは比較的低評価を受けているという意味だ。
最近のドル安がウォンのような新興国通貨人気につながったというよりも、
ユーロや円など他の安全通貨に移った点もウォンの上昇幅を制限している。
https://www.recordchina.co.jp/b951621-s39-c30-d0195.html
2025年4月14日、韓国・MBNによると、14年に発生したセウォル号沈没事故の原因は、
操舵装置の故障や復元力（船体が傾いた時に元に戻ろうとする力）不足など、
船体そのものにあったとの結論が出た。
セウォル号は旅客定員を増やすために船体を増改築しており、重心が高くなり復元性が著しく低くなっていた。
乗船者476人のうち304人が死亡または行方不明となる大規模な人命被害が発生したのは、
船員らが積極的に救護措置を取らなかったためだとも指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「もう報道されていて知ってる内容ばかり。こんなことに10年もかかったの？」
「重要な判決なのに、報道されるまで数カ月もかかるなんて。
事故への関心が薄れた上に、政治闘争の材料にされたから…」
「10年前から言われていたことなのに、メディアや左派団体が妄言を吐き続けていただけ」
「朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾はセウォル号事故を機に始まった。
左派の扇動、謀略で、全てが彼女のせいであるかのようにされた」
「巫俗（ふぞく）にハマった朴槿恵元大統領が人身御供をした。米国の潜水艦と衝突した。
いろんなデマが出回った。衝突説を推してた局もあったけど、全部うそだったのか。あきれた」
などのコメントが寄せられている。
https://www.mk.co.kr/jp/society/11292988
昨年、国内で摘発された麻薬事犯3人に1人は麻薬供給者だった。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて、麻薬を高値で簡単に売ることができる
韓国が、麻薬流通の拠点になりかねないという懸念が高まっている。
16日、最高検察庁によると、昨年密造・密輸・密売などで取り締まりを受けた麻薬供給犯は7738人だった。
昨年、全体麻薬事犯は2万3022人で、麻薬事犯のうち供給事犯が占める割合は33.6%に達した。
麻薬供給事犯の割合が高くなっているのは、周辺国に比べて麻薬価格が高く、非対面取引が容易だからだ。
国内で取り締まりを受けた外国人麻薬事犯は2018年948人から2023年3232人へと5年ぶりに3倍以上急増した。
【韓国】「集中的に働き、集中的に休もう」vs「労働時間自体を減らすべき」 [2025-04-16]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11292900
会社員たちが数日間回している「希望回路」に関する話です。
勤労日数短縮が「6・3早期大統領選挙」局面の中で話題になっています。
国民の力で大統領選挙の公約1号として「週4.5日制」を掲げています。
共に民主党は週4日制を主要民生議題に選定し、公約化を検討しています。
結論から申し上げますと、共に民主党が検討中の週4.5日制は勤労時間自体の短縮を核心としています。
反面、国民の力は総勤労時間は維持するものの、
いわゆる「まとめて仕事をしてまとめて休ませよう」という柔軟勤務形態を強調します。
財界のある関係者は「現在1日8時間、1週40時間を超過する延長勤労に対しては
通常賃金の50%以上を加算しなければならない」とし、
「こういう状況の中で週4.5日制を導入する場合、企業費用が増加せざるをえない」と指摘しました。
賃金は維持したまま勤労時間を短縮しようという週4日制導入主張の場合、生産性下落まで心配されます。
すでに中小企業は週52時間制の適用以後、人材難に苦しめられています。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11293575
国税庁が日本と共に海外に隠された財産を追跡し、税金を徴収する共助体系を強化する。
両国に進出した企業の二重課税問題の解消にも力を合わせることにした。
国税庁は15日、東京で開かれた韓日国税庁長会議で、日本国税庁と税務行政協力のための
議論を行ったと16日明らかにした。
姜敏洙（カン・ミンス）国税庁長と奥辰夫（オク・タツオ）国税庁長が出席し、両国の税政戦略と主要懸案を共有し、
環境変化に対応する案について話し合った。
両国は特に、海外に財産を隠した常習滞納者に対して、より強力に対応することで意見が一致した。
このため、多国間租税行政協力協約を基盤に徴収協力の実効性を高めることにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/332678
韓国銀行（韓銀）が政策金利を年２．７５％に据え置いた。
景気状況に重点を置いて追加利下げをすべきという意見も少なくなかった。
しかし今月利下げするには為替レートがあまりにも不安定だった。
膨らむ家計負債も韓銀が金利を据え置いた背景だ。
１１日基準でＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の家計貸出残額は
７３９兆８７４４億ウォン（７４兆円）と集計された。
今月に入ってすでに１兆３２３３億ウォン増え、先月の家計貸出増加規模（１兆７９９２億ウォン）に近づいた。
ただ、景気下降の懸念から韓銀が５月には政策金利引き下げにまた踏み切るとの見方が今のところ優勢だ。
韓銀は２月の経済見通しで、今年の成長率予測値を従来の１．９％から１．５％に下方修正した。
一部の海外投資銀行（ＩＢ）の予測値は１％にもならない。
６月の大統領選挙以降、補正予算執行など財政政策の強度を見た後、通貨政策に対応するという見方もある。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250417002000882
韓国銀行（中央銀行）は１７日、定例の金融通貨委員会で政策金利を２．７５％に据え置いた後に公表した
「経済状況評価」で、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２月に発表した
成長率見通しの０．２％を下回ったと推定され、小幅なマイナス成長の可能性も排除できないとの見通しを示した。
韓銀は、２月の見通し以降に予想外の問題が相次いで発生し、１～３月期の成長率は当初の予想を下回ったと分析した。
具体的には、国内政治の不確実性の長期化と米国の関税政策に対する懸念から３月の経済心理が委縮したほか、
大規模な山火事、一部建設現場の工事中断、高性能半導体の需要の後ろ倒しなどの一時的な要因も重なって
内需と輸出のいずれもで下方圧力が強まったと説明。
韓銀は来月２９日に発表する経済展望で、今年の経済成長率見通しを１．５％から引き下げると予想される。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11294032
公取委は17日、ポスコやポスコホールディングスの表示広告法違反行為に対する
是正命令を下したと明らかにした。
ポスコは自社ホームページと報道資料を通じて「イノビルト」認証を受けた製品を広告しながら
「環境にやさしい強健材」という文句を使った。
イノビルト認証はポスコ鋼材を建築用鋼材に加工する顧客社の製品が審査基準を満たしたと
判断される場合、ポスコが自主的に付与する認証だ。
しかし、イノビルト審査基準でエコ性が占める割合は非常に低く、
該当認証製品がすなわちエコ製品だと見ることは難しいというのが公正取引委員会の判断だ。
ポスコはまた、「イノビルト」、「イーオートフォース」、「グリーンアブル」の3つのブランドを
エコ関連マーケティング手段として活用し、「3大エコブランド」というフレーズを使用した。
しかし、このオートフォースとグリーンアブルも同様に、電気自動車や風力エネルギー設備の
用途に使用できる鉄鋼材を分類した戦略ブランドであるだけで、エコ製品とは違いがあった。
公正取引委員会はポスコのこのような行為が偽り・誇張広告に該当すると見て制裁決定を下した。
日本も反社国家に対してはアメリカと同様の対応をするのが妥当だろ
外資撤退、融資の引き揚げばかりだし
すでに間に合わずに数年後にデフォルトだよ
平均６．５万円。 月２０万円もらえる人が、ようやく５万人越え
【韓国】国民年金200万ウォン受給者が5万人を超え、「40万ウォンももらえないのに、200万ウォンは人の話」[2025-04-17]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11293115
韓国の66歳以上の相対的貧困率が経済協力開発機構(OECD)国家の中で最も高いと調査されました。
国民年金受給の安全装置を置かずに高齢者の年齢を引き上げる場合、
高齢者の貧困がさらに深刻化する可能性が高いという指摘が出ています。
ここで言う相対的貧困率は、所得が中位所得の半分以下の人口を全体人口で割った割合を意味します。
この時点で注目すべき点は、国民年金の平均受給額と最高受給額の格差が広がり続けているという事実です。
最近の国民年金公表統計によりますと、去年末基準で国民年金老齢年金の
月平均受給額は65万7000ウォンで、1年前より3万7000ウォン増えました。
同期間の最高受給額は299万2000ウォンで、32万7000ウォン上がりました。
平均受給額の増加幅は一昨年の3万4000ウォンと似た水準だが、
最高受給額の増加幅は17万3000ウォンから2倍程度跳ね上がりました。
結果的に平均額と最高額の格差は2年間で190万ウォン台から230万ウォン台にさらに広がりました。
月100万ウォン未満の老齢年金受給者の比重が昨年末基準で全体の85%に達し、
さらに月20万ウォン～60万ウォン受給者が56%で全体の半分以上を占めました。
【韓国】文在寅 政権の組織的統計操作に対する監査結果 [2025-04-17]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11294017
監査院が17日、文在寅、政府の組織的統計操作の試みに対する監査結果を公開し、
懲戒14人、人事資料通知17人など、前政権関係者計31人に対する人事措置を要求した。
政府最高位の核心関係者22人は2023年9月、検察に捜査要請し、現在裁判が進行中だ。
同日、監査院が公開した監査報告書は、計911ページに達するほど膨大な内容を盛り込んでいる。
報告書によると、文在寅、政府青瓦台と国土交通部は2017年から2021年までの
約4年間、韓国不動産院と統計庁に住宅統計・所得統計・雇用統計などが
安定的に管理されているように操作させ、政権広報手段として使用した。
監査院は、青瓦台が2018年1月以降、2021年10月までに不動産院に
計102回の統計操作を指示したことが確認されると明らかにした。
青瓦台はまた統計庁には所得減少・不平等悪化の結果隠蔽を指示し、
非正規職が急増していることが明らかになるや数値を縮小させ発表するようにした。
統計庁はまた、2019年8月の雇用統計調査の結果、
非正規職が前年同月対比86万7000人も増加したと集計して報告した。
過度に速い最低賃金引き上げが原因と推定されたが、ファン・ドクスン前青瓦台
働き口首席は「異例的な、ありえない数値」として統計庁を叱責した。
https://www.recordchina.co.jp/b951619-s39-c20-d0195.html
2025年4月14日、韓国メディア・ソウル経済は
「コロナにも耐えた自営業者らが最悪の状況に悲鳴『ここまで（の不況）は初めて』」
と題する記事を掲載した。
韓国・統計庁の資料によると、2月の宿泊・飲食業の生産指数は前年同月比3．8％減少した。
宿泊業4．0％減、飲食業は3．8％減だった。
サービス業全体の生産指数は0．8％増加している。
23年5月～今年2月の宿泊・飲食業生産指数は、横ばいだった昨年1月を除いて全て減少を記録した。
22カ月間、一度も生産指数が増加していないのは、2000年に関連統計が始まって以来、最長だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「自営業で稼ぐ時代はもう終わった」
「客は2人でちょっとビールを飲めば5万ウォン（約5000円）、2人でサムギョプサルを食べれば10万ウォンかかる。
店主の側にしてみれば、店舗の家賃に人件費で、ちっとももうからない。廃業するのが正解だよ」
「今は1997年の通貨危機、2008年の金融危機より深刻な状況だ」
「トランプ関税と自営業に何の関係があるんだ？（笑）。昔のように会食する雰囲気ではなくなったし、
休日が増えて国内消費より海外旅行に行く人が殖えたせいでしょ」
「不親切でまずい飲食店。布団を洗いもせず清潔さのない宿泊施設の商売が順調な方がおかしいだろ」
「それでも客が行列を作る店も多い。不平不満を言ってないで競争力を養ったらどうなんだ」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】韓国で最も有名な医師が韓国の医療界を批判、後輩医師に「脱朝鮮せよ」＝ネット「この国に未来はない」[2025年4月16日]
https://www.recordchina.co.jp/b951701-s39-c30-d0195.html
2025年4月15日、韓国・ニューシスによると、国軍大田（テジョン）病院の
イ・グクチョン教授が軍医官を対象に行った講演で韓国の医療界を強く批判した。
朝鮮が外的から攻撃を受けてきた歴史について言及し、
「朝鮮半島は口だけ達者な文科の連中が着服している国」
「これは数千年間続いた朝鮮半島のDNAであり、変わることはない」
「朝鮮には希望がないから、嫌なら脱朝鮮するしかない」と発言。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「現代の口だけの連中とはつまり、判事、検事、マスコミ、政治家などなど」
「名のある将軍が命懸けで国を守り、無欲な実力者が国の発展に努めても、奸臣（かんしん）が
私利私欲のために王をそそのかす。韓国という国の駄目なところは昔から変わらない」
「残念なことに、イ教授の言うとおり。千年の間、変わらなかったものだから、
これからの千年も変わらないだろう。医療だけの話ではない」
「ずばっと言ってくれたね。公務員が技術職を軽視しているのは事実。この国に未来はない」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】１．２兆円規模の補正予算案を閣議決定 災害・通商・国民生活に焦点
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/18/2025041880090.html
韓国政府は１８日、臨時閣議を開き、１２兆２０００億ウォン（約１兆２２００億円）規模の補正予算案を決定した。
「必須補正予算」と名付けられた今回の補正予算は政府が当初提示した規模より約２兆ウォン増え、
▼災害対応に３兆２０００億ウォン▼通商・人工知能（ＡＩ）支援に４兆４０００億ウォン
▼小規模事業者・社会的弱者支援に４兆３０００億ウォン――がそれぞれ投入される。
また、大規模な山火事被害や夏季の台風・集中豪雨などに対応するため、
昨年国会で減額された予備費１兆４０００億ウォンを増額する。
このほか、国債の利子などのために約２０００億ウォンを割り当てた。
補正予算の財源としては、基金資金をはじめとする使用可能な財源４兆１０００億ウォンを投入し、
残りの８兆１０００億ウォンは国債の発行によって賄う。
財政赤字の規模はその分膨らむことになる。
国の債務残高は約６兆ウォン増の１２７９兆ウォンとなり、国内総生産（ＧＤＰ）比では４８．４％になる。
政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支の赤字は１０兆９０００億ウォン増の
８４兆７０００億ウォンとなる。
ＧＤＰ比の赤字率は２．８％から３．２％に上昇し、財政規則限度（３％）を上回る。
今年の総支出は当初の６７３兆３０００億ウォンから６８５兆５０００億ウォンに増える。
前年比の総支出増加率も２．５％から４．４％に上昇する。
https://www.recordchina.co.jp/b951723-s39-c30-d0191.html
2025年4月16日、韓国・SBS Bizは「円高が進んでいるにもかかわらず、
昨年末と今年初めの韓国の日本旅行需要はむしろ増加した」と伝えた。
記事によると、韓国のクレジットカード会社ハナカードが昨年12月から今年2月までの
顧客の日本現地におけるカード利用データを分析した結果、利用者数は前年同期比17．3％増の
33万366人、利用金額は同15．0％増の約2275億ウォン（約227億円）だった。
また、ハナカードのモバイル両替サービス「トラベログ」の両替件数は32．6％増の151万7215件、
両替金額は3．4％増の約1928億ウォンだった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「済州島では焼き魚定食2人前が24万ウォン（約2万4000円）だって？それを食べるくらいなら日本に行くよ。
済州島は中国人観光客が多過ぎるし、ぼったくりと不親切が蔓延している」
「円高でも他の場所より魅力があるから行く」
「円高より韓国国内のぼったくりの高騰の方が深刻だからね」
「世界で一番日本をたたくのに、世界で一番に日本旅行に行く不思議な国」
「数日前に大阪に行ったら、観光客だらけで足の踏み場もないほどだった。
韓国観光も日本を見習ってもっと頑張らないと」
「韓国政府は一体何をしているのか。毎日内輪もめばかり。誰がこの国の経済を立て直すの？」
「日本旅行需要が増えれば増えるほど、内需経済はどんどん冷え込んでいく」
などの声が寄せられた。
【韓国】「私たちは生きたい」 ソウル最後の性風俗街で働く女性たち、明け渡しの強制執行に抗議
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/18/2025041880020.html
ソウル・江北地区に残るソウル最後の性売買密集地域（風俗街）「ミアリテキサス」
（ソウル市城北区下月谷洞）の強制撤去を巡り、これに反発する性産業従事者の女性たちが
17日午前から城北区庁の前にテントを張って座り込みを始めた。
ソウル北部地方法院（裁判所）が16日に、ミアリテキサスの撤去に向けて明け渡し執行（強制撤去）に
乗り出す中、これを阻止しようというわけだ。
参加者の一部は衣服を脱いだ状態で路上に寝転がって抵抗した。
【韓国】失業手当の繰返し受給者の割合28.9%突破。不正受給5年間で約12万件。年平均280億ウォン・・・413億ウォンの未回収
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11294885
求職給与(失業給与)反復受給者が継続して増加している中で、
昨年2回以上失業給与を受け取った人が49万人に達した。
1人が24回にわたって失業手当を受け取った事例もあった。
失業手当の反復受給者は2020年から着実に増加している。
2020年には2回以上の受給者が42万1000人（24.7%）だったが、2024年49万人（28.9%）と増加傾向。
最近5年間、失業手当の不正受給が摘発された事例は12万1221件で、
その金額が計1409億ウォンに達した。
年平均で見れば約2万4000件、約280億ウォン水準だ。
しかし、不正受給未回収額が413億ウォンに達すると集計された。
【韓国】韓国政府が控訴せず 米ファンドに約８６億円賠償へ＝サムスングループ合併への介入巡り [2025/04/18]
https://www.wowkorea.jp/news/read/487074.html
韓国の財閥サムスングループ傘下企業の合併を巡り、韓国政府が米系私募ファンドの
メイソン・キャピタルへの損害賠償を命じた裁定を不服として提訴していた問題について、
韓国法務部は１８日、韓国政府の訴えを棄却したシンガポール国際商事裁判所の判決について
控訴しない方針を発表した。
韓国政府はメイソンに遅延利息を含め約８６０億ウォン（約８６億円）を支払う方針だ。
国際紛争を仲裁する国際裁判所の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）は
昨年４月、メイソンの主張を一部認め、韓国政府に３２０３万８７６ドル（約５０億円）の
賠償金と遅延利息の支払いを命じる裁定を示した。
賠償金はメイソンが請求した２億ドルの約１６％。
韓国政府は昨年７月、仲裁地であるシンガポールの裁判所に仲裁判定の取り消しを
求める訴訟を起こしたが、裁判所は先月２０日、韓国政府の主張を棄却した。
賠償金支払いの時期は韓国政府とメイソンが協議している。
https://www.recordchina.co.jp/b951772-s39-c20-d0191.html
2025年4月16日、韓国・ヘラルド経済は「世界のスマートフォン市場で米アップルが
韓国のサムスン電子を抑えて史上初の1～3月期シェア1位を記録した」と伝えた。
市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年1～3月期の世界のスマートフォン市場で、
サムスンは販売シェア18％を記録し、アップル（19％）に次いで2位となった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「中国はファーウェイ、米国はアップルなど、各国が『愛国消費』を促している中、韓国人だけがiPhoneを買わなければ
時代遅れ扱いされるという状況。韓国人はサムスンがつぶれたら国がどうなるか分かっているのだろうか」
「Galaxyが最高だよ。iPhone 11まで使っていたけど、一度Galaxyに乗り換えたらもうiPhoneには戻れない」
「わが家は全員Galaxy以外は使わない」
「国産品を使おう。多くの韓国市民の所得、職業と直接・間接的につながっているのだから」
「サムスンの社員の多くがiPhoneを使っている。そういう社員を全員クビにしないと、サムスンは生き残れない。
自分たちも使いたくないものを、他の人が使うわけない。サムスンは社内の雰囲気が完全に崩壊している」
などの声が上がっている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980011.html
白基泰（ペク・ギテ）監督率いるサッカーのU17（17歳以下）韓国代表チームが、
アジア・サッカー連盟（AFC）U17アジアカップ・サウジアラビア2025準決勝で、
サウジアラビアにPK戦の末、敗れて決勝進出を逃した。
1－1でPK戦に突入した。
そして、韓国の2－4番キッカーがすべて得点に失敗し、1－3で敗れた。
【韓国】「統計法に反する資料提供はやめろ」 文政権時代の韓国不動産院、一連の統計操作記録を残していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980013.html
監査院によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（韓国大統領府）は
2017年6月から、外部への提供が原則禁じられている住宅価格変動率算出の
途中経過のデータを入手し始めた。
韓国不動産院は2017年8月から12回にわたりこれらの事前提供中断を要請したが、
青瓦台と国土交通部（省に相当、以下同じ）は黙殺したという。
このように統計操作は政府次元で行われ、反発も黙殺されていたが、
不動産院は一連の統計操作を記録として残していたため、
今回の監査院による監査結果で複数の不正を確認できたという。
不動産院のある職員は「実際の状況はこちらが報告した統計とは多くの点で異なる」
として報告された統計が改ざんされたものであることを電子メールを通じて
関係部処（省庁）の首相室や企画財政部などに伝えていた。
しかし首相室や企画財政部もこれに何の対応もしなかったという。
その一方で2017年6月から2021年11月まで不動産院の住宅統計担当部署責任者だった
5人は全員昇進した。
【韓国】韓国大統領選 在外投票のための登録締め切りは２４日
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980009.html
６月３日に投開票される韓国大統領選の在外投票に必要な事前の届け出・登録が２４日に締め切られる。
登録は中央選挙管理委員会のサイト（https://ova.nec.go.kr/cmn/main.do）から可能。
在外投票は５月２０日から２５日まで実施される。
今月４日に罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選した前回２０２２年の大統領選で
在外投票は１１５カ国・地域の在外公館など２１９の投票所で実施された。
在日を含む在外国民は２０１２年の大統領選から在外投票が可能になった。
【韓国】訪韓外国人観光客の苦情件数が増加、最も多いトラブルは？＝韓国ネット「国内観光は衰退して当然」
https://www.recordchina.co.jp/b951656-s39-c30-d0191.html
2025年4月15日、韓国・MBN NEWSは「チキンをテイクアウトしたら55万ウォン…
外国人観光客を泣かせるぼったくり料金」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国観光公社の観光苦情申告センターに昨年寄せられた苦情件数は、
前年比71．1％増の計1543件に上った。
「ショッピング」に関するものが最も多く、全体の25．8％を占めた。
2番目に多かったのは「タクシー」で309件（20％）。さらに「宿泊」が258件（16．7％）、
「空港および航空」が165件（10．7％）で続いた。
ショッピングの場合、最も多く寄せられた苦情は「価格トラブル」（23．1％）で、
「不親切な対応」（22．6％）、「返金および商品交換の要求」（14．6％）が続いた。
また、前年より81．1％増加したタクシー関連の苦情では、
「不当な料金請求」と「メーター使用の拒否」が60．2％で高い割合を占めた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「苦情の多い店は営業できなくするべき」
「犯罪だよ、完全に詐欺。厳しく処罰しないと同じことを繰り返す」
「国内観光は衰退して当然だな」「これでは中国を悪く言えない」
「ぼったくりをしたところでお金持ちにはなれない。
わずかなお金のために国の恥をさらさないでほしい」
「詐欺師への処罰を強化する必要はない。
ただ身元情報を公開してくれればわれわれ市民が自ら制裁を下す」
「日本のような観光大国を目指したいなら、マインドから変えるべきだ」
などの声が寄せられている。
【韓国】「苦労して英語幼稚園に入れたのに…」 私教育に効果なし、韓国で衝撃の研究結果
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980002.html
有名な英語幼稚園に入るために受ける準備試験、いわゆる「4歳考試（テスト）」が流行するなど、
韓国で乳幼児向けの私教育（塾や習い事など）が過熱する中、
乳幼児期に私教育を受けても子どもの言語能力や学業などにはさほど効果がないという研究結果が示された。
キム先任研究委員は「乳幼児期に私教育を受ける割合はどんどん高くなっているが、
この時期に私教育を受けさせることは短期的・中長期的に見て実質的な効果がないことが分かった」
として「過度な私教育によって、遊びと休息の時間が少なくなり、
むしろ子どもの全体的な成長にマイナスの影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。
初乗り２００円以上にしないと借金返せないでしょう。（でも、値上げするとキセル増加ｗｗｗ）
【韓国】韓国首都圏の地下鉄料金 ６月に引き上げへ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/20/2025042080014.html
韓国首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の地下鉄料金が６月に引き上げられる見通しだ。
難航していた京畿道議会の審議が終わったためで、初乗り運賃が１４００ウォン（約１４０円、
交通系ＩＣカード利用時）から１５５０ウォンに引き上げられる。
地下鉄を運営するソウル交通公社の累積赤字は１９兆ウォンに迫っており、
経営難を解消するため料金の早期引き上げが不可欠だ。
同公社の昨年末基準の当期純損失は前年同期比４０％増の７２４１億ウォンで、
累積赤字は１８兆９０００億ウォンに膨らんだ。
負債は７兆３４７４億ウォンで、利子だけで
１日あたり３億ウォン以上を支払わなければならない。
https://japanese.joins.com/JArticle/332755
韓国自動車モビリティ協会（ＫＡＭＡ）によると、３月の韓国の電気自動車販売台数は１万８７０８台で
昨年３月の２万２２５台より７．５％減った。
前月の電気自動車販売台数が昨年２月の３５８３台から２９５．７％増の１万４１７９台に増加したのと対照的だ。
新車級電気自動車の販売台数も不十分だった。
昨年７月に発売された起亜（キア）の小型電気自動車「ＥＶ３」は２月に８０２８台が販売されたが
３月の販売台数は６２８８台で２１．７％減った。
軽自動車タイプの電気自動車起亜「キャスパーＥＶ」は２月に１０６１台、
３月に１１８５台販売されたが昨年８月の発売から５カ月間の月平均販売台数１５７４台を下回った。
輸出も赤信号だ。
ＫＡＭＡによると、１－３月期の韓国自動車メーカーの
電気自動車輸出は前年同期比２１．７％減少した６万３９３３台だった。
電気自動車内需販売も輸出もいずれも振るわず、国内生産ラインの打撃が避けられなくなった。
現代（ヒョンデ）自動車は２４日から３０日まで「アイオニック５」「コナＥＶ」を生産する
蔚山（ウルサン）工場第１工場の第２ライン稼動を中断する。
このラインは２月にも５日間稼動を止めた。
前年同期比ではアイオニック５が５８．７％、コナＥＶが１４．９％減少した数値だ。
おっとこれは秘密だった
日本は韓国だけではなく経済途上国にも抜かされることが確定している
日本の自民党は自ら経済途上国になりに言ってる
海外からの旅行者で経済を動かそうとしていた昔の経済途上国と同じ
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11296492
低金利時代の楽観的な開発計画は高金利・景気低迷の現実と相まって「入居絶壁」に直面した。
ソウル道峰区倉洞に位置する「シードキューブ倉洞」はこのような現実を如実に示す象徴的事例だ。
ソウル市が東北圏広域中心地として育成すると計画したこの建物は2023年7月に竣工したが、
竣工1年が過ぎた今まで半分近くが空室だ。
最近訪問したB棟14階と16階は賃借人が全くおらず、入居企業もほとんど保険会社や
小型金融会社にとどまり、青年創業基地としての機能が有名無実だった。
「泣き面に蜂」でシードキューブ倉洞の投資誘致期待を膨らませた
首都圏広域急行鉄道(GTX)-C路線倉洞駅開発も不確実性に包まれた。
GTX-C路線の実着工が無期限延期されているのだ。 着工式以後、1年以上工事が延ばされ、
入居希望企業の計画も揺れている。 高金利と原材料価格の上昇などで、
現代建設コンソーシアムは工事に着手できない状態だ。
入居会社探しが次第に難しくなると、地方自治体が容積率インセンティブを掲げてまで
出した用地売却も不発に終わる事例が出ている。
ソウル恩平区（ウンピョング）の旧国立保健院用地の民間売却は、競争入札書を受け付けたが、
参加者がおらず、結局流札となった。
【韓国】チョンセ詐欺被害の拡散で住宅都市保証公社(HUG)の強制競売申請が急増
https://www.mk.co.kr/jp/society/11296550
20日、裁判所行政処によると、HUGが借家人に伝貰保証金を代わりに支給した後、
家主の不動産に対して強制競売を申請した件数は2022年1746件、2023年3553件、
昨年7101件で毎年大幅に増加した。
HUGは借家人に伝貰保証金を代わりに支給した後、
家主を相手に支給命令や判決などを通じて競売を申請する。
このため、競売申請件数を事前に予測することができる。
このようにHUG事件が急増すると、最高裁が対策作りに着手した。
まずHUG事件が集中したソウル南部地方裁判所、仁川地方裁判所、富川支院など
3ヶ所に3月から「HUG事件専門担当競売裁判部」を新設した。
【韓国】3月の平均金利は14.83%に達し、2022年のレゴランド事態以降最高
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11296514
20日、与信金融協会によると、ロッテ・BC・サムスン・新韓カードなど主要カード会社9社の
3月のカードローン平均金利は年14.83%と集計された。
1ヵ月前の2月末（14.64%）より0.19%ポイント、昨年同期（14.46%）と比べると0.37%ポイント上昇した。
レゴランド事態で金利が急騰した2022年12月(14.84%)以後、最も高い水準だ。
低信用者など脆弱階層の利子負担が一層重くなっている。
カードローンの調達金利である与信専門金融債券（与信専門金融債券）の金利は、
2022年11月に6%台を記録し、今年は2%台まで下がった。
しかし、信用点数700点以下の低信用者の平均カードローン金利は
同期間17.34%から17.66%へと0.32%上昇した。
同期間、900点超過の高信用者のカードローンの平均金利は11.89%で、同様に維持された。
延滞率も上昇傾向にある。
金融監督院によると、昨年カード会社のカード代金・分割払い・リボルビング・カードローン・
信用貸出などで1カ月以上延滞した割合は1.65%で、
前年末（1.63%）比0.02%ポイント上昇し、2014年（1.69%）以来10年ぶりの最高値を記録した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/21/2025042180016.html
今月18日に訓練中だった韓国空軍機から機関銃や燃料タンクなどが落ちた事故は、
パイロットの操作ミスによるものであることが20日に報じられた。
韓国空軍は今回の事故を受け、22日まで必須戦力外の全機種について飛行中止を指示した。
このため、今月17日から行われている韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も影響を受けることになった。
韓国空軍第8戦闘飛行団所属のKA-1空中統制攻撃機は今月18日の夜間模擬射撃訓練中、
午後8時22分ごろに江原道平昌郡上空でガンポッド（GunPod）2個と空の外装燃料タンク2個を落とした。
これについて、韓国空軍関係者は同日の電話取材に「事故機のパイロットが『操作ボタンを押し間違えた』と言ったと聞いている」と語った。
韓国空軍機には非常着陸などに備えて外部装備や燃料タンクを一度に投下（jettison）するボタンがあるが、
このパイロットは送風口の風量を調節しようとして、誤ってボタンを押してしまったということだ。
ガンポッドとは機関銃を入れたケースの一種で、ポッドに入っていた機関銃と12.7ミリメートル実弾計500発が一緒に落下した。
ポッドには当時、機関銃1丁と実弾250発が入っていたが、山間部に落ちて被害はなかった。
韓国空軍は19日に江原道寧越郡の山岳地帯でガンポッドと実弾を回収した。
燃料タンクは20日も兵士約200人を動員して捜索中だという。
まずKPOPに勝ってから言えよ
勝った負けたって 何が喜ばしいんだ
【中央日報】【コラム】国家に対する信頼を崩した統計操作＝韓国 [2025.04.21]
https://japanese.joins.com/JArticle/332806
政府の「チェリーピッキング」式の住宅価格選択は怪しかったが、まさか統計の罠ではなく
操作までしたとは信じたくはなかった。国家に対する最小限の信頼と期待だった。
しかし監査院が１７日に公開した「主要国家統計作成および活用実態」公開文は
国家に対する信頼を完全に崩した。
監査着手から２年７カ月を経て出てきた最終結果の発表には、文在寅政権の不動産と
所得・雇用統計操作が表れた。
特に不動産統計は４年間に少なくとも１０２回の操作があり、
その結果、民間統計の上昇率と最大４０倍以上の差が生じたことが分かった。
統計操作に対する世間の心証が物証で表れた瞬間だ。
９１１ページにのぼる公開文の相当部分を占める不動産統計操作の全貌は衝撃的だ。
絶えず統計操作要求を受けた不動産院の職員の間では「国土部から（住宅価格上昇率を）低めろという声がある」
「暴走している。最近は遠慮もなく操作している」という対話もあった。
不動産院の「住宅価格動向調査」は国家承認統計だ。
客観的、中立的に科学的な方法に基づいて正確な統計を作成しなければならない理由だ。
統計操作の罪質は悪い。不動産政策の失敗を「マッサージ」するために国家統計をいじるのは
全国民を相手にした詐欺だ。
人事・予算権を握りながら国家の信用度と統計の信頼度を毀損した違法行為だ。
国民の財産権も侵害した。 政府を相手にした訴訟も避けられない見込みだ。
在日「韓国の方がGDP上ニダ！絶対に帰国しないニダ！！」
GDPって国外脱出率のことなのかな？
それなら韓国の圧勝だし全て納得できる
世界で最も裕福な50大都市のうち、ソウルが最も大幅に順位が下落したという分析が出た。 昨年の順位は24位で、前年度の19位から5ランク下がったものだ。 ウォン安と高額資産家の大量流出および政治的状況などが主な理由に挙げられた
10日（現地時間）、英国の投資移民コンサルティング会社ヘンリーアンドパートナーズと資産情報会社ニューワールドウェルズの「最も裕福な50大都市」の年次報告書によると、最も落ち込んだのはソウルで、昨年の19位から24位に転落しました
昨年12月基準でソウルに住む百万長者数は6万6000人で、前年（8万2500人）より大幅減少
東京は29万2,300人の富裕層を擁して3位の座を固め、シンガポールが24万2,400人の富裕層で4位
GDPは国内の消費と投資の合計額。 関係ないわけはない。
ただし、このスレのほとんどのやつ（ネトウヨとチョン）はバカなので
GDPの評価方法が間違ってるが。
よくわからんな、韓国人の言うことは
「一人当たりGDPでは日本を超えた」 → 人口が少ない韓国に有利な指標
「総GDPで中国と並んでアジアのリーダーだ」 → 実際は日本やインドに及ばない
「輸出額で日本を超えた」 → 産業構造の差や内需規模を無視
「BTSやサムスンで国格が上がった」 → GDPや国力とは直接関係ないソフトパワー
韓国側がよくやるのは：
PPPを無視して名目GDPだけ使う（ドル換算で有利なときだけドヤる）
為替の影響を無視（ウォン高で一時的に一人当たりGDPが日本を超えた時もそう）
経済構造を見ない（輸出依存型の限界とか内需の薄さとか）
https://japanese.joins.com/JArticle/332816
日本水産庁漁業取締本部が２１日、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
漁業取締船の停船命令に従わず逃げた韓国漁船を拿捕し、船長を逮捕したと明らかにした。
日本水産庁九州漁業調整事務所によると、日本漁業取締船は２０日夜、沖縄県伊平屋島から
西北西に約３６０キロ離れた沖合で韓国漁船１隻を発見し、検査のため停船を命じたが、
この漁船は命令に従わず逃げた。
このため水産庁漁業取締本部はこの漁船を拿捕し、船長を現行犯で逮捕した。
【韓国】地上では６０代、空中では７０代が…韓国、山火事鎮火も高齢化対策急がれる
https://japanese.joins.com/JArticle/332822
「超大型消防ヘリコプター」に分類されるＳ－６４は８０００リットルの水を運びながら
最高時速２１３キロメートルで飛行することができる。
高圧噴射装備も備わっている。
だがＳ－６４は韓国には７機だけしかない。
このうち２機は整備のため慶北（キョンブク）山火事に投入することができなかった。
山林庁の主力消防ヘリコプター（ＫＡ－３２）も２９機中８機が「開店休業中」だ。
もっと大きな問題は装備の老朽化だ。
山林庁ヘリコプターのうち使用年数が２０年を超過したヘリコプターが３３機（７０％）、
３０年以上が１２機（２５％）だ。
リースヘリコプターのほとんどは７０代前後の高齢者が操縦しているというのが
山林庁関係者の説明だ。
山火事消防隊員の平均年齢は６０代、山火事ヘリコプターを操縦する人材は平均７０代だ。
山火事消防車も全く足りていない。消火能力に優れた特殊消防車は２９台、
多目的山火事消防車は１台だけだ。マスク装備も劣悪だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/332814
ソウル市が苦悩している。
シンクホールの主な原因の一つとされる老朽化した
下水管路を交替する必要があるが、必要な予算を確保できずにいるためだ。
２１日、ソウル市によると、ソウル市内の下水管路の延長は１万８６６キロだ。
このうち３０年以上経った老朽化した下水管路は６０２９キロ（５６％）に達する。
ここに毎年１５０キロほどがさらに老朽化している。
一方、整備は年間最大１００キロ程度にとどまる。
昨年、ソウル市は２１９８億ウォン（約２１８億円）を投入して１２４キロの老朽下水管路を交替した。
今年は１９５１億ウォンを投入して８４キロ程度を修理する計画だ。
ソウル市関係者は「事実上、一年に５０キロ以上の老朽化した下水管路関連危険を知っていながらも
手を打つことができない状況」と話した。
ソウル市の下水処理施設および下水管路は下水道料金の収入で運営されている。
だが、基本的な運営および維持管理のために投入される費用が多いため、
下水管路の交換に向けた予算投入には限界がある。対処理原価比下水道料金を示す
下水道料金の現実化率は、ソウルの場合５５．６％（２０２３年基準）にとどまる。
ソウル市としては中央政府の予算支援が切実だ。
だが、ソウル市の持続的な要請にもかかわらず、これといった支援は受けられていない。
日本の併合時代(36年間)は、歴史教科書の １／４を占める大ボリュームの Ｋ国ｗｗｗ
【韓国】「麻薬製造国」「ジンギスカン帝国」…韓国をこのように説明した外国の教科書
https://japanese.joins.com/JArticle/332734
１８日、徐教授は自身のインスタグラムに「英国、ハンガリー、ラオスなど
海外の教科書に韓国に対する深刻な誤りがあることが明らかになった」と明らかにした。
徐教授は「英国中等課程教科書は『韓国は麻薬製造国、別名アンフェタミン生産国』と紹介した」
とし「ハンガリーの教科書には韓半島（朝鮮半島）を『ジンギスカン帝国』としたり、
『ある帝国時代は中国の領地』とするなど誤った内容が入っていた」と指摘した。
続いて「ラオスの教科書には『ロシア帝国が１８６４～１８７５年韓国を占領した』とか
『韓国人口の６３％は農民で田舎に住んでいる』などというとんでもない
内容も含まれていた」と付け加えた。
【韓国】航空機の機内食の副菜に歯形と粉唐辛子…再使用疑惑浮上
https://japanese.joins.com/JArticle/332722
ドイツに向かうある航空会社が再使用が疑われる副菜を混ぜた機内食を出していたという主張が提起された。
１７日、ＪＴＢＣ『事件班長』は情報提供者Ａさんからの写真とその内容について伝えた。
https://japanese.joins.com/upload/images/2025/04/20250418101655-1.jpg
Ａさんは「最近仁川（インチョン）国際空港からドイツ・フランクフルトに向かう航空機のビジネス席に搭乗した」とし
「飛行中にお腹がすいて間食としてラーメンを要請した」と紹介した。
続いて「ラーメンが出てきたが、一緒に出された副菜のうち、付け合せのたくあんが変だった」とし
「じっくりと見てみると誰かが一口かじって食べたような歯形がついていて、粉唐辛子もついていた」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332807
https://japanese.joins.com/JArticle/332808
これまで東海（トンへ、日本名・日本海）近海やロシアを行き来しながらイカ漁を行ってきた。
だが、イカが東海岸はもちろんロシア漁場でも激減して操業に出ていける日がますます減った。
２２年でさえ江原地域イカ漁船の減隻申請は近海・沿岸ともに皆無だった。
だが、２０２３年近海網漁船４隻が申請をすると昨年近海網漁船１８隻、沿岸網漁船７隻が申請した。
今年は３月末現在すでに近海網漁船２３隻と沿岸網漁船１５隻が申込書を提出した。
申請者は増えるのに選ばれる漁船は予算問題で少ないほうだ。
今年の場合、近海網漁船は３隻が選ばれ、沿岸網漁船は５隻の計画だ。
やっとの思いで減隻対象に選ばれても支援金を潤沢に受け取ることができるような状況ではない。
減隻対象になれば鑑定評価にともなう船舶の代金や廃業支援金などが支給される。
廃業支援金は平年収益額３年分の範囲で決まる。イカの場合、
これまで漁獲量が大幅に減少したので廃業支援金も大きくない見通しだ。
それでも漁業人の申請が増加するのはイカ漁獲量が増える兆しが見られないからだ。
江原道グローバル本部の週間漁獲動向によると、昨年江原東海岸で獲れたイカは８５２トンにすぎない。
２０２０年８６５２トンが獲れたことと比較すると１０分の１水準だ。
２０２１年には６０３５トン、２０２２年３５０４トン、２０２３年１３６５トンと、漁獲量は年々減少している。
高城郡（コソングン）近海網漁協会のユン・ギョンシク会長（６３）は
「今は操業を中断することが損失をあまり受けない状況まで来た」とし
「減隻事業に選ばれなくても借金をして続けなければならない漁業人が多い。
一日でもはやく減隻対象に選ばれてこれまで増えた借金の一部でも返せれば良いだろう」
と表情を曇らせた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250422000500882
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日（現地時間）に発表した世界経済見通しで、
今年と来年の韓国の経済成長率をそれぞれ１．０％、１．４％と予想し、
今年１月の予想からそれぞれ１．０ポイント、０．７ポイント引き下げた。
【韓国】＜サッカー＞韓国のレジェンド、日本協会関係者の「韓国のレベル落ちている」発言に同意
https://japanese.joins.com/JArticle/332898
今月８日の日本メディアなどによると、日本サッカー協会（ＪＦＡ）は技術委員会を開き、
影山雅永技術委員長のブリーフィングを進めた。
影山委員長はこの席で、韓国サッカーの年齢別大会などでの成果不振に言及しながら
「これまでライバルとして競争してきた韓国サッカーのレベルが落ちている
現象を反面教師としなければいけない」と強調した。
また「見下すわけではないが、我々もちょっと気を抜いたらそうなる可能性がある」と警戒し、
「視座を高く持って発展させていきたい」と話した。
これに対し李天秀は２２日、自身のユーチューブチャンネルで
「正しいことを言っている。日本は１０年かけて準備をし、
世界は日本がどんなサッカーをするかを知っている。
しかし韓国サッカーについては知らない」とし「大韓サッカー協会は
その間、空回りすることが多かった」と話した。
続いて「日本からまたこのような声を聞かないためには、
プライドを捨てて学ぶべきことは学ばなければいけない」と覚醒を促した。
https://www.recordchina.co.jp/b952084-s39-c30-d0191.html
2025年4月22日、韓国・YTNは「韓神（ハンシン）大学社会学科の教授が、
旧日本軍慰安婦被害者に対する侮辱的な発言や、済州島4・3事件（韓国・済州島で
1948～54年に島民数万人が軍警に虐殺された事件）、
5・18光州民主化運動（1980年5月18日から27日にかけて韓国・光州市を中心に起きた民衆の蜂起）に関する
歪曲（わいきょく）発言で、懲戒解雇された」と伝えた。
同教授は昨年9月、社会学の授業中に慰安婦問題に言及し、
「実は慰安婦が強制的に動員された証拠はない」
「売られたというのは、父親や叔父が売り飛ばしたということ」と主張し、批判を浴びた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓神大学は大学の名誉を守った」
「なぜこんな人が大学教授になれたんだ？」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と一緒に牢屋に入れるべき」
「自分の主張が正しいと思っているのなら、堂々と名前や顔を公開してほしい」
「この教授が歴史や社会を誰から学んだのか気になる」
などの声が寄せられている。
一方で
「元慰安婦だと最初に名乗り出た金学順さんは、
『どうして慰安婦になったのか』との質問に対して『養父に売られた』と証言している」
「その程度の発言で懲戒処分？この国に学問の自由はないのか？」
といった声も見られた。
【韓国】山火事復旧費だけで１兆ウォン超も…予防予算は５年間ほぼ同じ
https://japanese.joins.com/JArticle/332903
山林庁によると、今年の山火事防止対策予算は国費基準で５７８億６９００万ウォンだ。
山火事鎮火車など地上用鎮火装備拡充から山火事災難特殊鎮火隊員の人件費、
農家のごみ焼却を防ぐための営農副産物破砕機レンタル費用など１９項目が策定された。
２０１７年ごろ１５０億ウォン台だった山火事防止予算は２０２１年から５００億ウォン台に増え、
その後の数年間はほぼ同じ水準を維持している。
山火事予防予算は数年間にわたり横ばいだが、大規模な山火事被害額と関連復旧費は膨らんでいる。
蔚珍・江原山火事の場合、被害額は２２６１億ウォンと集計され、復旧費に４１６０億ウォンが策定された。
先月発生した慶北（キョンブク）山火事施設被害額は１兆１３０６億ウォンにのぼり、
被害復旧のために１兆４０００億ウォンの補正予算が投入される予定だ。
【韓国】会社員1030万人に平均で２万円を越える健康保険料の追加納付を発表
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11298143
22日、国民健康保険公団は2023年度職場加入者の勤労所得に対する
健康保険料精算結果を発表し、追加精算額が前年比8.9%増えた
3兆3687億ウォンに達すると明らかにした。
精算対象者は計1656万人だ。
このうち、報酬が増えた1030万人は、追加納付分の計4兆1953億ウォンのうち、
使用者分の保険料を除いた半分を払わなければならない。
1人当たりの平均納付額は20万3555ウォンだ。
例えば、会社員A氏が2023年に年俸が3600万ウォンだったが、
2024年に4000万ウォンに増えたとすれば、保険料をさらに払わなければならない。
追加納付者は5月12日までにお金を払わなければならない。
追加納付者の納付額が月保険料以上の金額なら、
健保公団に分割納付（12回以内）申請も可能だ。
健保公団の関係者は「追加納付は保険料が引き上げられたのではない。
前年度に発生した賃金引き上げなどを反映して精算したもの」と説明した。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11299781
23日、5大都市銀行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行）によると、
今月に入り今月22日までの企業融資残高は前月末比3兆4000億ウォン近く増えた828兆5554億ウォンだった。
3月の場合、企業貸出が直前月対比2兆4938億ウォン減ったのとは変わった雰囲気だ。
4月に入って企業向け融資が増加したが、大手企業だけに集中的に行われた。
今月増加した企業貸出約3兆4000億ウォンのうち88%に当たる2兆9553億ウォンが大企業を対象に行われた。
中小企業・自営業者向け融資は3908億ウォン増にとどまった。
全体企業貸出残額で中小企業・自営業者貸出残額が大企業の4倍を越える。
22日基準で大企業貸出残額は164兆9725億ウォンであり、中小企業・自営業者貸出残額は663兆5829億ウォンだった。
延滞率が高い中小企業と自営業者の貸出は、同じ金額の大企業貸出に比べ、危険加重資産をさらに拡大する。
CET1比率管理にこだわる銀行の立場では、中期・自営業者貸出に消極的にならざるを得ない。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11299913
韓国銀行は第1四半期の実質国内総生産(GDP)成長率(直前四半期対比・速報値)が
0.2%減少と集計されたと24日発表した。
第1四半期の成長率を部門別に見れば、輸出は化学製品・機械および装備などが減り1.1%減少した。
輸入も原油・天然ガスなどエネルギー類を中心に2.0%減少した。
また、民間消費は娯楽文化・医療などサービス消費不振で0.1%減少した。
設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に2.1%減少した。
第1四半期の実質国内総所得（GDI）も0.4%減少し、実質GDP成長率（-0.2%）を下回った。
https://www.wowkorea.jp/news/read/487489.html
免税店大手のロッテ免税店は2月、ニュージーランドウェリントン国際空港店の営業を終了した。
これに続き、2026年7月には契約が終了する米グアム国際空港店からの撤退も検討中だ。
これに先立ち同社は2024年8月、豪州メルボルン市内店も閉店。
すべて契約満了による営業終了だが、背景には収益性中心の店舗運営戦略がある。
海外だけでなく国内での店舗展開にも変化が生じている。
2024年にはロッテワールドタワー店の面積を30％、またプサン（釜山）店も1フロアへ、それぞれ縮小した。
ショールームの役割を果たしていた「ナウイン・ミョンドン（明洞）」も2024年末に閉店している。
https://www.wowkorea.jp/news/read/487491.html
LG電子がエコソリューション（ES）事業本部傘下の電気自動車（EV）の充電器事業を終了する。
ES事業本部傘下のEV充電器事業担当の人員は、
LG電子内の別事業の組織に再配置されることとなる。
EV充電器製造を担当する子会社ハイEVチャージャー（HiEV Charger）は清算。
同社はその後、EV充電器の供給先を対象としたメンテナンスサービスを行う計画だ。
LG電子は2022年、アップルマンゴー（現ハイEVチャージャー）を買収し、EV充電市場に参入した。
成長性の高い欧米、アジアなどをターゲットとした製品を販売し、
現地の充電事業者との協力を通して事業拡大をしていく計画だった。
しかし世界的な景気停滞とEVの販売不振の影響で、同社の事業も打撃を受け始めた。
ハイEVチャージャーは2024年、72億ウォン（約7億217万円）の営業損失を記録。
2年連続で大規模赤字を計上した。
【韓国】「長生きするからもっと貯蓄を」…韓国消費沈滞、景気のためだけではなかった [2025.04.24]
https://japanese.joins.com/JArticle/332938
韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２３日に発表した報告書「人口要因が消費性向に及ぼす影響と示唆する点」によると、
過去２０年間（２００４～２０２４年）、韓国人の期待寿命（０歳出生者が今後生存すると期待される
平均生存年数）は７７．８歳から８４．３歳へ約６．５歳のびた。
同じ期間、平均消費性向は５２．１％から４８．５％に３．６％ポイント下落した。
期待寿命が１年のびると平均的に消費性向が０．４８％ポイント下落するというのがＫＤＩの推算だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/332959
現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）がいわゆる「ディーゼルスキャンダル」と関連して
ドイツで５８５０万ユーロ（約９４億８９６３万円）の罰金を支払うことになった。
現代自動車・起亜は「故意性はなかった」としながらも、
事件を速やかに終結させ欧州での新車販売に集中したいという立場だ。
ドイツｄｐａ通信など現地メディアは２３日、フランクフルト検察が現代自動車・起亜に
５８５０万ユーロ規模の罰金と違法利益還収措置を決めたと報道した。
検察は「現代自動車・起亜の経営陣が監督業務を不適切に遂行するなど不正行為を摘発した」と明らかにした。
少子化の上、受験戦争でスポーツやる子供が激減ｗｗｗｗｗ
【韓国】「韓国のようになるな」日本サッカー協会の厳しい指摘に、韓国サッカー界のレジェンド「正しい言葉」
https://www.recordchina.co.jp/b952100-s39-c50-d0191.html
2025年4月23日、韓国メディア・スポーツ韓国によると、2002年日韓ワールドカップ（W杯）で
韓国代表をベスト4進出に導いた“韓国サッカー界のレジェンド”イ・チョンス氏が、
日本サッカー協会の「厳しい指摘」に同意を示し、韓国サッカーの変化の重要性を強調した。
記事は「日本は昔から緻密なサッカーをしてきたが、
韓国は速さ、ダイナミックさ、抜群の決定力を武器にそれを打ち破ってきた。
しかし現在は日本のようにパスをつなぐことだけに集中し、かつて韓国サッカーが持っていた
強みを失ってしまったという指摘だ」と説明している。
これを受け、イ・チョンス氏は22日、自身のYouTubeチャンネルで「（影山委員長は）正しいことを言った。
日本は10年かけて準備し、世界中が日本のサッカースタイルを知っているが、韓国サッカーについては誰も分からない」
「大韓サッカー協会はこれまで何度も的外れな行動をしてきた」などと指摘した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「チョン・モンギュ（大韓サッカー協会）会長とホン・ミョンボ（韓国代表）監督がいる限り、アジアでも通用しない実力のまま」
「サッカー協会のベテラン幹部を一新するべきなのに簡単にはいかないね」
「日本の言葉を否定できないなんて恥ずかしいし屈辱的」
「今後は日本を意識するのではなく、ヨルダンやパレスチナに勝つ方法を考えないと」
「韓国のスタイルは昔も今も、10年ごとに現れるスター選手に頼る人任せサッカーだ」
「日本は負けるときでも自分たちのスタイルを貫いている。チーム全体でスペースを見つけて動くサッカーをしている。
それに対して韓国のサッカーは何がしたいのか分からない軸のないサッカーで、数人の選手に依存している。
冷静に見て、アジアサッカーのナンバーワンは日本とイランだ」
などの声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b952086-s39-c20-d0191.html
2025年4月22日、韓国・ソウル経済は「国際通貨基金（IMF）が
今年の韓国の経済成長率を、1月の見通しから1．0ポイント下方修正し、1．0％に大幅に引き下げた」
とし、「IMFは韓国の成長率の急激な低下の具体的な理由を明かしていないが、
トランプ米大統領の関税戦争に伴う対外貿易情勢の悪化や内需の不振などが複合的に作用したとみられる」
と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「対外的な要因もあるだろうが、内乱の首謀者、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の
非常戒厳のせいと言っても過言ではない」
「非常戒厳のせいで国が混乱し、政府の対応がまともに行われなかった」
「国の経済が徐々に悪化している。政治家や司法関係者も信用できず、
国民の生活はますます苦しくなるばかり。上がるのは税金だけ」
「尹政権の3年間の結果、経済が30年後退した」
「韓国は終わった。これから失われた60年に入る」
などの声が上がっている。
一方で「大丈夫。この国はピンチに強い」「韓国の底力を見せてやろう」との声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b952087-s39-c30-d0195.html
2025年4月21日、韓国・ハンギョレ新聞は「K‐POP危機論が現実に」と題した記事を掲載した。
最近、中堅芸能事務所の関係者が同紙に「昨年末ごろから業界で聞かれるようになった
『K‐POP危機論』が今年に入って現実になりつつある」と明かしたという。
記事によると、昨年は音盤販売数が10年ぶりに減少に転じた。
23年には過去最多の1億枚を突破したが、昨年は約19％減の9300万枚にとどまった。
今年はさらに深刻で、21日のHANTEOチャート基準で初動販売（発売から1週間）が
100万枚を超えた音盤は4作にすぎず、200万枚超えは皆無だった。
昨年でも初動販売100万以上は22作、200万枚以上は4作、300万枚以上は1作あった。
記事は「危機論は既に立証されている」と指摘し、
危機論の理由として「ビッグプレーヤーの不在」を挙げている。
対外的な要因としては、日本と中国での販売減少が指摘されている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「コンテンツのクオリティーを上げないと。ファンから搾取してばかりでは駄目」
「今後のためには前時代的な芸能事務所のマインドから直していく必要があると思う」
「HYBEが崩壊すればK‐POPの寿命も延びるだろう」
「そろそろ熱が冷める頃だというだけでは？。何でもそうでしょ。
一時はホットだったものも段々冷めていく。だから常に備えが必要なんだ」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332941
韓国経済を支える２本の柱のひとつである内需が崩れている。
昨年韓国経済が成長するのに内需が寄与した水準は主要１０カ国で最下位だった。
韓国銀行によると、昨年の内需の成長寄与度は０．１ポイントだ。
昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は速報値で２．０％だが、
このうち内需が０．１ポイント分だけ成長率を高めるのに寄与したという意味だ。
内需の成長寄与度はこの４年間でますます低くなった。
韓国銀行から受けたＯＥＣＤ資料を見ると、経済規模上位２０カ国のうち
昨年の年間成長率と部門別支出寄与度が公開された１０カ国の内需寄与度は平均１．６ポイントだ。
韓国は０．１ポイントで１０カ国中最も低かった。
今年に入り内需回復が進まない中で貿易対立の余波で輸出まで不安になっている。
実際に韓国関税庁が集計した今月１～２０日の輸出額は３３９億ドルで１年前の同じ期間より５．２％減った。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250424000900882
韓国の監査院は２４日、２０１８年の南北軍事合意に基づき北朝鮮が破壊した北朝鮮軍最前線の監視所について、
無力化の検証を十分に行わなかった疑惑が持たれている文在寅（ムン・ジェイン）政権
当時の国防部長官ら６人の捜査を検察に要請したと発表した。
監視所に地下施設が存在する可能性が提起され、
韓国軍当局の検証がずさんだったとの疑惑が持ち上がった。
予備役将官らの団体が昨年１月、これら疑惑に対する公益監査を請求。
監査院特別調査局は同年３月、国防部などを対象に監査に着手し、
約１年後の先月末に大検察庁（最高検）に軍関係者６人の捜査を要請した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332965
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の収賄疑惑を捜査中の検察が文元大統領を起訴した。
全州（チョンジュ）地検は２４日、文在寅元大統領を特定犯罪加重処罰などに
関する法律違反（賄賂）の疑いで在宅起訴したと明らかにした。
文元大統領は２０１８年８月から２０２０年４月までソ氏をイ元議員が実所有主として知られた
「タイイースタージェット（Ｔｈａｉ Ｅａｓｔａｒ Ｊｅｔ）」に就職させた後、給与と住居地名目で
約２億１７００万ウォン（約２１７０万円）を授受させた疑いが持たれている。
国・企業・家計が借金漬けだから、通貨危機が来る方が早いｗｗｗ
【朝鮮日報】アジア通貨危機を下回る低成長、韓国に来るべきものが来た【4月25日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580025.html
今年1－3月期の国内総生産（GDP）は実質で前の3カ月に比べてマイナス0.2%を記録したが、
すでに昨年4－6月期以降からマイナス0.2%、0.1%、0.1%、マイナス0.2%と非常に低調な数値が続いている。
成長率が4期連続で0.1％すら超えなかったのはアジア通貨危機やリーマン・ショック当時もなかったことだ。
4月以降も回復の兆しは見えない。
韓国政府は12兆2000億ウォン（約1兆2200億円）の補正予算を組んでおり、
これにより成長率は0.1ポイントのプラスが見込まれるという。
しかし米国による関税戦争の影響が本格的に出始め4－6月期もマイナス成長を記録した場合、
これは文字通り「景気後退」に突入したと言えるだろう。
働くことよりも遊ぶことに夢中で、働いた以上の賃金を要求するストも相次いでおり、
しかもこのような風潮に政界はポピュリズムで油を注いでいる。新たな革新の動きが出ても
そのたびに芽が抜き取られるような国が順調に成長するはずなどない。
このような状況で政界からは大統領選挙に向け「週4日勤務」を掲げる公約も出始めた。
衝撃的な低成長は来るべきものが来たに過ぎない。
このままでは1年の低成長がたちまち「失われた10年」「失われた20年」と
まさに日本と同じようになっていくだろう。
https://japanese.joins.com/JArticle/333028
韓国の外交・安保時計は弾劾で停止した。
しかしトランプ大統領が変えた国際情勢は韓国を待たない。
新大統領は６・３大統領選挙と同時に外交戦争に参戦しなければいけない。
６月１５－１７日にはカナダで主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれる。
主催国のカナダが韓国を招待する場合、新大統領の外交デビュー舞台となる可能性がある。
ただ、会議は「初顔」大統領を温かく歓迎する雰囲気とは距離がある。
運よく招待されても韓国の席はテーブルの「末席」だ。
しかも今回は連合する友軍もいない。
ところが韓国の政治は国際情勢とはかけ離れた「ガラパゴス」に向かっている。
民主党の大統領候補らは約束したように安保戦略について徹底的に口を閉じていて、
国民の力の候補らは米国が最も警戒する核武装論を繰り返している。
このうちの誰かが大統領になる可能性が高い。
このような渦中にも外交時計は「残忍な６月」に向かって進んでいる。
【韓国】＜人材吸い込む中国＞定年で放り出された韓国の碩学、中国は研究所建てて迎えた
https://japanese.joins.com/JArticle/332967
https://japanese.joins.com/JArticle/332968
韓国の国家碩学１・２号が中国の大学に席を移した。
半導体、バッテリー、量子など世界が競争する先端技術の基礎研究分野で世界的権威と認められる学者だ。
米国と先端技術覇権を争っている中国が韓国の碩学を吸い込んで研究開発速度を引き上げているが、
韓国は人材を守る意志も戦略もみられない。
韓国の産業界と学界によると、次世代半導体とバッテリー技術で脚光を浴びるカーボンナノチューブの
世界的権威である李永熙（イ・ヨンヒ）成均館（ソンギュングァン）大学ＨＣＲ客員教授が中国湖北工業大学に任用され
半導体・量子研究所を率いていることが確認された。
韓国基礎科学研究院（ＩＢＳ）ナノ構造物理研究団長を務めた李教授は、
定年による退任後に安定した韓国国内の研究所を見つけられず中国行きを選んだ。
昨年には理論物理学者の李淇明（イ・ギミョン）高等科学院副院長が
定年退任後に中国北京の数理科学応用研究院（ＢＩＭＳＡ）教授に移籍した。
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる深?市はこの１０年間に、
香港中文大学（２０１４年）、ハルビン工科大学（２０１６年）、中山大学（２０２０年）の分校、
清華・バークレー深?学院（２０１４年）と天津大学ジョージア工科大学深セン学院（２０２０年）を
相次いで誘致した。これらの卒業生がファーウェイなどに入社する。
【韓国】建設業と小売業の就業者数が下半期基準で歴代最低値を記録 [2025-04-25]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11301083
24日、統計庁によると、昨年10月基準の建設業就業者は51万人で、
前年同期比8万6000人減少した。
建設業の低迷の影響は関連業種にも広がった。
雇用斡旋および人材供給業就業者もまた2万7000人減り、同伴下落傾向を示した。
内需不振に最も敏感な小売業もやはり打撃が大きかった。
総合小売業の就業者は56万9000人で、前年比2万人減少した。
繊維・衣服・靴・革製品の小売業も2万8000人減った。
職業群の中で最も大きな減少幅を見せた分野は売り場販売従事者で
10万人減った150万7000人を記録した。
これは内需萎縮だけでなくキオスク普及など無人化拡散の余波と解説される。
年齢別就業者分布を見れば青年層(15～29歳)と30～49歳では飲食店業従事者が
各々10.4%、4.5%で最も高い比重を占めた。
50歳以上では作物栽培業が9.6%で最も高かった。
【韓国】景気低迷や商圏萎縮などの影響で、建物主らが寝そびれている [2025-04-25]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11301164
全国商店街の空室率は増えている反面、賃貸料は減少し投資収益率が凄惨なためだ。
25日、韓国不動産院の「2025年第1四半期商業用不動産賃貸動向調査結果」によると、
商店街の空室率は▲中大型13.0→13.2%▲小規模6.7→7.3%▲集合10.1→10.3%など、
すべての種類の商店街で前四半期より上昇した。
中大型商店街（3階以上か延べ面積330平方メートル超過）の空室率も目立って高くなった。
地域別に見れば、世宗市の中大型商店街の空室率は25.2%で、4ヵ所のうち1ヵ所が空いたわけだ。
大邱（テグ）（16.5%）、光州（クァンジュ、16.2%）、蔚山（ウルサン、16%）、大田（テジョン、15.3%）、
釜山（プサン、14.2%）なども空室率が全国平均を上回った。
中大型商店街の中で空室率が一桁を記録した地域はソウル（8.9%）と済州（チェジュ、9.9%）が唯一だった。
全国商店街統合賃貸価格指数は前四半期対比0.21%、昨年同期対比では0.43%がそれぞれ下落した。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11301144
国内銀行のウォン建て融資の延滞率が0.58%と再び上昇した。
これは2018年11月（0.60）以来6年3ヵ月ぶりの最高値だ。
中小企業の延滞率が相対的に急増し、全体延滞率の上昇を牽引した。
25日、金融監督院（金監院）によると、今年2月末現在、国内銀行のウォン建て融資の
延滞率（1カ月以上の元利金の延滞基準）は0.58%だった。
前月末比0.05%ポイント上昇したもので、2018年11月（0.60%）以来63ヵ月ぶりの最高値だ。
2月中に新規延滞発生額が2兆9000億ウォンで前月対比3000億ウォン減少したが、
延滞債権整理規模は1兆8000億ウォンで同期間8000億ウォン増加した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202504/25/news-p.v1.20250425.49fe2913eedd4e328a754ae4989b1c79_P1.jpg
大企業向け融資の延滞率は0.10%で、前月末より0.05%ポイント上昇したのに比べ、
中小企業向け融資の延滞率は0.84%で、前年同期比0.07%ポイント上昇した。
このうち、中小法人の延滞率は0.90%、個人事業者向け融資の延滞率は0.76%で、
前月比それぞれ0.08%ポイント、0.06%ポイント上昇した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202504/25/news-p.v1.20250425.22cc12efe83a4a708732a20749c21667_P1.jpg
家計貸出は延滞率は0.43%で、前月末とほぼ同じだった。
住宅担保融資の延滞率は0.29%で前月末の水準を維持し、
住宅担保融資を除いた家計融資（信用融資など）の延滞率は0.89%で0.05%上昇した。
【中央日報】【社説】韓国１－３月期マイナス成長ショック…低成長の固着を防ぐ成長動力が必要 [2025.04.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/333030
マイナス成長ショックだ。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した
１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は－０．２％（前期比）だった。
韓銀が２月に出した予測値（０．２％）より０．４ポイント低い。
昨年４－６月期（－０．２％）以来３期ぶりのマイナスだ。
細部指標を見ると、まさに総体的な難局だ。
深刻な内需不振が成長率を引き下げた。
非常戒厳と弾劾など政局不安定の余波で民間消費（－０．１％）が減少し、
景気不振の中で建設投資（－３．２％）と設備投資（－２．１％）も萎縮した。
韓国経済のエンジンである輸出（－１．１％）も減少したが、
輸入（－２％）がさらに大幅に減少し、純輸出（輸出－輸入）が
内需不振によるマイナス成長幅を緩和した。
４－６月期の成長率も心配される。米国発の関税戦争と山火事などの影響が
本格的に反映され、マイナス成長の可能性が高まっている。
ＩＭＦが発表した加盟国のＧＤＰ見通しによると、
２０３０年の韓国のＧＤＰ（２兆１４９５億ドル）は世界１５位となっている。
昨年の１２位からメキシコ、オーストラリア、スペインに抜かれて順位が３つ落ちるということだ。
https://www.recordchina.co.jp/b952150-s39-c20-d0191.html
2025年4月24日、韓国・YTNは「今年1～3月期の韓国経済がマイナス成長を記録した」と伝えた。
記事によると、韓国の1～3月期の国内総生産（GDP）は前四半期比0．2％のマイナス成長を記録。
韓国銀行の2月の見通し（0．2％プラス成長）を0．4ポイント下回り、
22年10～12月期（0．5％マイナス成長）以来最も低い成長率となった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「非常戒厳で国を混乱させた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の功績」
「いきなり非常戒厳を出した結果、国が壊れ、大統領も道連れになった」
「たった1人の人間が国を滅ぼすのに長い時間は必要ないということを知った」
「大統領選びを間違えると国はこうなるんだね」
「尹政権の間、経済成長率が下がらなかったことなんてあったっけ？」
「経済は成長するどころか、後退し続けている」
「内乱が起きたのだからうまくいく方がおかしいのかも」
などの声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b952223-s39-c10-d0191.html
2025年4月25日、韓国・YTNは「大統領選挙まで残り40日に迫る中、有権者を対象に世論調査を実施した」とし、
「『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）前代表はどの保守系候補と対決しても約50％の支持率をキープしトップを走っているが、
大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相や『国民の力』の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補との対決では
その差が比較的小さかった」と伝えた。
記事によると、次期大統領選で革新系最大野党「共に民主党」、保守系与党「国民の力」、
保守系野党「改革新党」の3候補が出馬した場合、誰を選ぶか尋ねたところ、
共に民主党の李在明候補が、どの保守系候補と対決しても20ポイント以上の差をつけて1位となった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「世論調査を信じるの？国の統計すら捏造（ねつぞう）するのに」
「李在明氏が大統領になったら、偉大な自由大韓民国が崩壊するかもしれない」
「前科者は出馬できないようにするべきだ」
「法曹界が李在明氏に取り込まれていない限り、100％有罪の人間が大統領になることなんてあり得ない」
「李在明氏が大統領になったら、飲酒運転が合法化されるかもしれないと期待しているの？」
などの厳しい声が上がっている。
一方で「どうせ大統領は李在明氏で決まり」
「何度調査しても結果は一緒。誰が出てきても李在明氏には勝てない」
「圧倒的な支持率、圧倒的な票差、国民から圧倒的な支持を受ける李在明大統領の当選こそが、
新たな大韓民国の始まりだ」
と李氏を応援する声が見られた。
https://japanese.joins.com/JArticle/333041
米国系私募ファンドのローンスターに対して韓国政府とソウル市が１６８２億ウォン（約１６８億円）の
税金を払い戻すべきと判断した２審判決が大法院（最高裁）で覆った。
法曹界によると、大法院１部は２４日、ローンスターファンド関連法人９カ所が提起した
不当利得金返還請求訴訟で、政府側の上告を受け入れて事件をソウル高裁に差し戻した。
ローンスターは２００６－０７年、外換銀行・極東建設などの株式配当金４９１６億ウォンを受けた後に
株式を売却し、数兆ウォン台の相場差益を得ながら国内企業より少ない税金を出した。
このためソウル地方国税庁が８０００億ウォン台の税金を課すと、ローンスターは訴訟を起こした。
大法院は２０１７年、法人税賦課取り消し判決を出し、その後、政府が争う余地があるとして
２２８億ウォンだけを払い戻すと、ローンスターは２０１７年にまた訴訟を提起し、
１・２審で原告一部勝訴判決を受けた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11302308
25日、関連業界によると、今月末、三星物産のファッション部門、LF、新世界インターナショナル、
コーロンFnCなど、ファッション主要企業が第1四半期の実績を発表する。
しかし、業界の雰囲気は芳しくない。
例年より実績が減少した可能性が高いものと予想される。
高級衣類を主に販売するデパート業界の場合、ファッションカテゴリーの売上に打撃が大きかった。
今年2~3月、ロッテデパートのファッションカテゴリーの売上は昨年水準にとどまった。
同期間、新世界は0.9%、現代デパートは0.2%それぞれ増加に止まった。
男女ファッションはもちろん、幼児&児童、スポーツ、アウトドアなどほぼ全分野の
商品販売が不振だったことが分かった。
6~7%成長の勢いを記録した例年と比較すると、成長の勢いが大きく鈍化した。
デパートだけでなく、すべてのチャンネルでファッション製品の販売不振が現れた。
産業通商資源部が発表した主要流通業者の売上動向によると、
2月基準のファッション衣類販売はオフライン売り場-9.4%、オンライン-9.7%など減少傾向が目立った。
ファッション業界の実績展望が暗い状況で昨年売上1兆を突破したムシンサも「非常経営」を宣言した。
https://www.recordchina.co.jp/b952238-s39-c50-d0191.html
2025年4月24日、韓国のインターネット上で、2002年日韓ワールドカップ（W杯）で
韓国代表をベスト4進出に導いた韓国サッカー界のレジェンド、イ・チョンス氏のある発言が注目を集めている。
イ氏は動画の中で、「サッカー日本代表のW杯優勝の目標は可能だと思うか」との質問を受けた。
イ氏は「過去のW杯でベストメンバーのベルギーが日本にやられそうになった。
それを考えると可能性はあると思う。それこそが日本の潜在力。優勝は口だけの目標ではない」
これを見た韓国のネットユーザーからは
「ワールドクラスの選手があと1～2人出てきたら可能かも」
「日本のバレーボールが短期間で急成長を遂げたことを考えると、W杯優勝もできる気がする」
「韓国より可能性が高いことは確か」
「アジアの中で優勝を視野に入れられる唯一の国が日本では？」
「日本はシステムごと変えて育ててきた成果が現れ始めている。優勝も可能だ」
などの声が上がっている。
一方で「根拠はないけど、なぜだか先に優勝するのは韓国だと思う」
「優勝はまだ難しそうだけど、8強入りする実力は十分ある。過去2大会もかなり惜しかった。
組み合わせ運がよければ4強進出も可能だ」
「優勝は絶対無理でしょ。前回大会でスペインとドイツを倒しても16強止まりだったのだから、
結局日本の限界は1次リーグということだ。まあ、50年後くらいには4強に行けるかもしれないけど」
「100年以内には優勝できるのでは？20年以内は絶対無理」
との声も見られた。
【韓国】今年第1四半期の建設現場で死亡した38人のうち38人が墜落死
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11302213
最近、建設現場で「後進国型事故」と呼ばれる墜落死が頻繁に発生していることが分かった。
26日、国土安全管理院の建設工事安全管理総合情報網によると、
今年第1四半期の建設現場の事故死亡者38人のうち19人（50%）が墜落死（墜落）で死亡した。
続いて墜落と共に建設現場の重大災害の3大事故類型に挙げられる「物体に合う」による
死亡は6人(16%)、「下敷き」は5人(13%)だった。
墜落事故は毎年発生し続けている。
建設現場の死亡者のうち墜落事故の割合は2022年54.6%、2023年52%、
昨年51.2%など毎年半分ほどを占めている。
基本的な安全措置が不十分な現場が継続して現れ、
墜落事故もやはり毎年反復記号のように繰り返されているのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b952184-s39-c20-d0059.html
韓国銀行（韓銀、中央銀行）は今年第1四半期の韓国経済成長率がマイナスに落ちた
可能性があると初めて言及した、と韓国紙が報じた。
韓銀は今年の年間成長率も「2月に予測した1．5％を大きく下回る可能性がある」とし、
追加の下方修正を示唆した。
韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「突然、暗いトンネルに入ってきたような気がする」と話した。
景気低迷が表面化している中、為替相場や不動産などに足を引っ張られた韓銀は
17日、基準金利を2．75％に据え置いた。
今、Ｋ国は大々不況。一番先に消費者が節約するが エンタメ。
大手エンタメ会社でも、中止せざる負えないくらい財政難でしょうｗｗｗ
【韓国】日本公演が突然中止、少女時代メンバーが怒りをあらわに＝韓国ネット「ずさん」「プロ意識が足りない」
https://www.recordchina.co.jp/b952247-s39-c70-d0191.html
2025年4月24日、韓国・スポーツ京郷は「ガールズグループ少女時代のメンバー、テヨンが、
東京で開催予定だったコンサートが中止になったことに対して怒りをあらわにした」と報じた。
SMエンターテイメントは17日、公式ウェブサイトで「19、20日に東京・有明アリーナで開催予定だった
テヨンのソロデビュー10周年記念コンサート『The TENSE』が中止になった」と発表。
理由については「アジアツアーで使用している機材を日本に向けて輸送中だが、
現時点でも日本国内に到着しておらず、公演実施に向けた十分な準備を整えることが困難な状況になっている」
「あらゆる可能性を模索してきたが、万全の状態で公演を開催することが難しいと判断した」などと説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「初めてのテヨンのコンサートだったのに、あり得ない理由で突然中止になって本当に悲しかった」
「SMはプロ意識が足りない」
「テヨンは高望みをしているわけではない。 ただ、毎回最高のコンディションで歌を歌わせてほしいと言っている
だけなのにそれすらかなえてあげられないの？中小芸能事務所でもあるまいし、SMが日本公演を準備不足で
中止するなんてあり得ない。30年もやってきた会社とは思えない」
「返金処理もまだだし、対応策もまだ。SMはいつからこんなずさんな対応をするようになったのか」
「頑張れテヨン。SMは沈みゆく太陽だ。もっと良い条件の事務所を探すのも悪くない」
「勇気を出してくれたテヨンに感謝」
などの声が上がっている。
【中国メディア】韓国企業が「泣いてからしを食べる」式の米国投資を検討
https://www.recordchina.co.jp/b952167-s39-c20-d0192.html
中国メディアの環球時報は24日、韓国企業が「泣いてからしを食べる」式の
米国投資を検討しているとする記事を掲載した。
韓国には「泣いてからしを食べる」という言葉があり、
「嫌々ながら何かをする」という意味だと紹介した。
その上で、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の米国での失敗が
サムスン電子の米テキサス州進出に重くのしかかっているとする、
韓国メディアの朝鮮日報の22日付報道を取り上げた。
朝鮮日報は「テキサス州テイラーにファウンドリー工場を建設中のサムスンも、
TSMCと同様の窮地に陥っている」とし、「テイラー工場にはまだ大口顧客が確保されていないため、
アナリストらは工場が稼働すれば直ちに営業損失に直面する可能性があると警告している。
韓国国内のファウンドリー事業が赤字に陥る中、米国では人件費と製造コストが著しく高いため、
状況はさらに悪化するだろう」と伝えた。
朝鮮日報はまた、「テイラー工場は99．6％完成していると報じられているものの、
サムスンは主要な設備や機器の搬入を遅らせている。
需要の低迷とマクロ経済の不確実性が初期販売を制限する可能性があるためだ」とも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b952164-s39-c30-d0191.html
2025年4月24日、韓国・MBCは「K-POPが世界の音楽の中心に立っているにもかかわらず、
K-POP歌手は海外公演に力を入れ、海外の有名アーティストのワールドツアーでは韓国が除外されることが多い」とし、
その理由を報じた。
「世界的アーティストは通常、5万人以上収容可能な大型施設で公演を行うが、
韓国で唯一5万人以上入るソウルオリンピック主競技場が2年前に改修工事に入った」
一方、日本については「東京だけでも3万人以上収容できる会場が5カ所あり、
そのうち2カ所は6万人以上収容可能。スポーツ競技と共有しない音楽専門の会場も4カ所ある」とし、
「日本が会場拡充に力を入れているのは、経済的効果が大きいため」と指摘している。
「皮肉なことに、今年こうした会場で公演を行うアーティストの多くがBLACKPINKやTWICEなどのK-POPグループだ」
「韓国が頑張って育てたK-POPの利益を海外の都市が享受しているとまで言われている」と指摘。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「今に始まったことじゃない。呉世勲（オ・セフン）氏のような人物を市長に選んだ時点で結果は見えていた」
「東大門デザインプラザを建てて周囲の商圏を潰した呉世勲氏を二度も選んだソウル市民に責任がある」
「供給があってこそ需要が生まれる。まともな公演会場がないから公演文化が活性化しない。
『公演文化が活性化してから会場を建設する』というのは『生徒が勉強する姿を見せたら学校を建てる』と
言っているようなもの」
「まともな公演会場を1つ造れば、韓国アイドルだけで年間スケジュールが埋まるはず。
韓国のアイドルを海外に送り出すのではなく、外国人が韓国に公演を見に来るようにするべき」
「韓国国民は韓国を『先進国』と言っているが、脳や行動は後進国だな」
などの声が寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/333012
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）世界ランキングが昨年１２位から２０３０年１５位まで下がるという見通しが出た。
２４日、ＩＭＦの「４月の世界経済見通し」によると、
２０３０年の韓国の名目ＧＤＰは２兆１４９５億ドル（約３０７兆３０００億円）で１５位を占める。
韓国は２０２０年９位でピークに達して以来、昨年１２位→今年１３位→２０２９年１４位へと右肩下がりだ。
その間、スペイン（２０３０年１２位）、オーストラリア（１３位）、メキシコ（１４位）が韓国を追い越す。
韓国のすぐ後ろにはインドネシア（１６位）が位置する。
ＩＭＦの予想通りなら、韓国のＧＤＰ世界順位は１９９０年（１６位）以来４０年ぶりに最も低い。
さらに、韓国経済が高度化し、成長率が鈍化する反面、
人口が多い新興国は急速に成長しているという点も全体順位の構図を変えた。
ＩＭＦは２月、年次協議報告書で「生産可能人口の減少に対応するために
住居・教育・育児負担の緩和を通じた出生率を高め、女性の経済活動への参加を拡大し、
優秀な外国人材を活用しなければならない」と提案した。
ネトウヨどうすんの？w
韓国人が買わないし
韓国人が韓国を捨てるし
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580144.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580144_2.html
ほんの数年前までは、ゴルフ女子世界ランキング1位から10位までの半分以上を韓国人選手が席巻し、
米女子プロゴルフ（LPGA）ツアーで2－3大会置きに韓国人選手が優勝していた時代だった。
ところが、22日（韓国時間）に発表されたゴルフ女子世界ランキングの
上位10位以内に韓国人選手は1人もいない。
あれほど多かった韓国人選手はどこに行ってしまったのだろうか。
しかし、こうした没落は「予告されていた」という声もある。
「集団主義傾向」というより、同調圧力が強いだけｗｗｗ
【韓国】韓国の在宅勤務時間は「週0.5日」で世界40カ国中最下位、その理由とは [2025/04/27]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580142.html
韓国人の在宅勤務時間は週に0.5日で、これは世界40カ国で最も短かった。
世界40カ国の大学卒業者1万6000人を対象に
コロナ渦後の在宅勤務の実態を調査したところ、上記の結果が出たという。
世界の回答者の在宅勤務時間は平均で週に1.3日だったが、
韓国人はわずか0.5日だった。
韓国は調査対象の国で集団主義傾向が最も強く、また在宅勤務の割合は最も低かったという。
研究チームは在宅勤務の欠点として「若い世代にとって能力を開発する機会が少なくなること」と指摘した。
とりわけ新入社員が熟練した同僚を観察し、学ぶ機会が減ることを強く懸念している。
一方で在宅勤務が住宅市場にプラスの効果をもたらしたことも分かった。
通勤の負担が軽くなることで、職場から遠い地域の住宅需要が高まるとの見方だ。
実際に米国では2019年以降、大都市中心部の住宅価格上昇率は13％だったが、
郊外の上昇率は30－50％に達したという。
「出生率が最も急速に下がっている東アジアの国々は在宅勤務に対して最も懐疑的だった」と伝えた。
【韓国】李在明氏「国民統合を完遂し必ず政権奪還」 大統領選の最大野党候補に選出
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250427001200882
韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選に向け、
最大野党「共に民主党」は２７日、公認候補に李在明（イ・ジェミョン）前代表を選出した。
共に民主党は同日、大統領選の公認候補を選出する大会をソウル郊外、
高陽の国際展示場ＫＩＮＴＥＸで開催し、予備選の最終結果を発表した。
李氏はほかの２人の候補に大差をつけて圧勝し、公認候補に選出された。
８９．７７％という圧倒的な支持率で公認候補に選出されたことは民主主義と人権、
平和と安全、回復と成長、統合と幸福の実現への切なる願いが反映されたものであり、
「完全に新しい国、希望と情熱があふれる本当の大韓民国を作ることで（期待に）応える」と約束した。
【韓国】 クレジットカード滞納が１０年間でピーク…「債務不履行」自営業者も１年間で２９％急増
https://japanese.joins.com/JArticle/333053
２７日、金融界によると、主要クレジットカード会社の３月末基準の延滞率
（カード代金、分割払い金、リボルビング、カードローン、信用貸付などの
１カ月以上の延滞率）がいずれも上昇した。
ハナカードは１－３月期末の延滞率が２．１５％で、２０１４年１２月発足以来最高だ。
ＫＢ国民（ククミン）カードの延滞率は１．６１％で２０１４年末（１．６２％）以来の最高となり、
新韓（シンハン）カードも１．６１％で１５年７－９月期末（１．６８％）以来の最高となった。
カード代だけでなく、高金利のキャッシングも返済できず延滞率がさらに急騰したものと分析される。
あるクレジットカード業界関係者は「小商工人・自営業者など脆弱な借主を中心に延滞率が上がっている」
借金をして運営してきた自営業者なども「信用不良（債務不履行）」の危機に追い込まれている。
年末基準で韓国信用情報院に「信用留意者」（旧信用不良者）として登録された個人事業者は１４万１２９人だ。
前年末（１０万８８１７人）比２８．８％増となった。
信用留意者は９０日以上の長期滞納などで信用格付けの下落や金融取引の制限など不利益を受けることになる。
金融監督院が集計した２月末基準の銀行圏中小企業（中小法人＋個人事業者）の融資延滞率は０．８４％
脆弱階層を中心に返済能力が限界に達したという懸念の声が高まっている。
Ｋ国の内需を牽引してきた不動産が沈めば、経済回復の道は遠い。
【韓国】不動産賃貸業の融資、最初の減少 ウリ銀行は事実上中断措置
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11302839
27日、金融界によると、今年第1四半期の4大銀行（KB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリィ銀行）の
不動産賃貸業の企業向け融資は約1兆8520億ウォン減少した。
前四半期対比8014億ウォン減った昨年第4四半期に比べて減少幅がさらに大きくなった。
市中銀行関係者は「以前は賃貸業貸出を好んだが、
最近不良が多くなり延滞率が上がり安全でない貸出という考えが強くなった」と雰囲気を伝えた。
続けて彼は「担保があるとしても実際に競・公売に入った時に落札がうまくいかないだけでなく、
鑑定価格が元担保価値対比半分になるところが多く新規営業を自制する傾向」と説明した。
賃貸不動産市場の不況がしばらく続く見通しであり、関連融資は持続的に減少するだろうというのが一般的な観測だ。
グローバル不動産コンサルティング企業のクシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、
昨年の主要商圏の空室率はカロスキル39.4%、江南20%、清潭17.4%、弘大14.4%、漢南・梨泰院11.5%だった。
明洞と弘大を除いたすべての商圏の空室率が前年対比上昇した。 高い空室率に融資などに耐えられず、
競売にかけられる事例も増えている。
ジジオークションによると、昨年ソウルで商店街競売2736件が行われたが、これは前年（1530件）比78.8%増加したものだ。
反面、落札率は16.8%で前年（21.1%）比下落した。 落札価格率も70.9%で前年（78.9%）より下落した。
賃貸業の融資とは異なり、家計を対象にした住宅担保融資は着実に増加している。
4大都市銀行だけを見ても、今年第1四半期に7兆ウォン以上増加した。
ジジイはいまだに嫌韓か
在外750万人だぞ
富裕層、高学歴層、若年層の国外離脱率も世界一にチョウセンしてるし
ざまあーw
【韓国】韓国で日本酒の販売量が急増、背景にあるのは？＝韓国ネット「最後は日本酒にたどり着く」
https://www.recordchina.co.jp/b952166-s39-c20-d0191.html
ロッテ百貨店によると、昨年の日本酒販売量は前年比約50％増を記録し、
今年1～3月期も前年同期比約30％増加した。昨年のお中元シーズンには
高級日本酒として知られる「獺祭」や「久保田」が過去最高の売上高を記録した。
コンビニ業界でも日本酒の消費量は増加傾向にある。
GS25のスマートオーダープラットフォーム「ワイン25プラス」によると、
日本酒・白酒の前年比売上増加率は22年の29％から24年には190％、25年3月には315％を記録した。
韓国全体の日本酒輸入量も増加している。韓国関税庁によると、
昨年の輸入量は前年（5415トン）比5％増の5684トンで過去最高を記録した。
記事は「同期間にウイスキーとワインの輸入量がそれぞれ8％、10％減少したことを考えると、
日本酒の人気の高まりは一層際立つ」としている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓国国民は政治だけ反日、後は親日」
「日本酒が流行してからけっこうたった。すっきりした味わいを追い求めていくと最後は日本酒にたどり着く」
「10年前に日本旅行で初めて日本酒を飲んでからずっととりこ」
などの声が上がった。
一方で「韓国で売られている日本酒は高すぎてとても手が出せない」
「韓国の焼酎を飲もうよ。伝統的な焼酎にはおいしいものがたくさんある」
「お酒はやっぱり家でサプギョプサルと飲むチャミスルが最高。わざわざ高い日本酒を飲まなくても幸せになれる」
といった声も見られた。
Ｋ国経済の本当の統計みたいに、中身がスッカスカｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】これが1200円？韓国の障害者スポーツ大会で弁当に批判殺到＝韓国ネット「予算の横領では？」
https://www.recordchina.co.jp/b952273-s39-c30-d0195.html
2025年4月25日、韓国・YTNによると、忠清北（チュンチョンブク）道・忠州（チュンジュ）で
開催された障害者スポーツ大会で、参加者に配布された弁当に「粗末すぎる」と批判の声が殺到している。
忠州市障害者体育会などによると、24日に「忠北障害者道民体育大会」開幕式が行われ、
選手と関係者約1400人が参加した。一部の選手らに1人当たり1万2000ウォン（約1200円）相当の弁当が配られたが、
「値段に対して内容が粗末だ」として物議を醸した。
https://pbs.twimg.com/media/GpVr-PVbgAAG63B?format=png&name=900x900
弁当は忠州市内の業者が用意したものだが、写真を見ると中身は青とうがらし、キムチ、えごまの葉の漬け物などしかない。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ふざけてるのか？
誰かが予算を横領してるだろ。法的に責任を問うべき」
「こんな弁当じゃ6000ウォンでも高い」「肉類が入ってない。ウィンナーくらい簡単に入れられるだろうに」
「原価は1000ウォンくらいじゃない？」
「粗末とかいう問題じゃない。どれだけ中間搾取されたかを調べないと」
「韓国は詐欺師の天国」
など、批判のコメントが殺到している。
その結果が今の韓国電力の赤字だ
周辺の関連企業合わせれ50兆円レベルね
韓電だけでも20兆円以上
国家予算超えてるｗ
そのうち日本酒の起源は韓酒、日帝強制支配時代に職人を片っ端から連れていかれたという話しも出てくるかも
建設業界が数十万人単位でリストラって時点で、もう「滅亡の３０年」が始めっている合図。
あと、医大問題より、多くの高学歴の若者がチキン屋、カフェを起業している方が大問題ｗｗｗ
【韓国報道】医大とマンションの国、韓国
https://www.wowkorea.jp/news/read/487816.html
「祖父は後進国で、父は中進国で、子供は先進国で生まれた」という言葉が実感できるほどだ。
世界が韓国を羨（うらや）む。
しかし、我々の自国に対する視線は正反対だ。韓国は苦しんでいる。
一時期流行した「スプーン階級論」に象徴される「ヘル朝鮮」論争が蘇（よみがえ）っている。
世界最低の出生率がその証拠だ。
このまま行けば韓国は世界地図から消えかねない。
今は非常事態なのだ。
一体何が問題なのだろうか？。
断言するが、現在の韓国社会で最大の問題は医大と江南のマンションだ。
韓国には資源がない。ただ人的資源で暮らしている国だ。
いつの頃からか、理系最高の頭脳は理工系に進学することをあきらめ、医学部に向かうようになった。
不動産問題はさらに深刻だ。
規制問題により歴代政権が迷走し、状況はさらに悪化した。
もはや誰にも解決できないという自暴自棄論がまん延している。
首都圏や非首都圏、江南・非江南の格差は越えることができない壁として存在している。
【韓国】 韓国住宅街で砲弾の爆発事故 ３人重軽傷 [2025/04/28]
https://www.wowkorea.jp/news/read/487884.html
韓国北東部・江原道江陵市の住宅街で２７日午後、
軍の砲弾が爆発する事故が発生し、
８０代の古物商が重傷を追って病院に搬送された。
警察などが２８日、伝えた。
現場にいた別の８０代と６０代の２人も治療を受けているという。
８０代の古物商は自宅で古物販売業を営んでおり、
事故当時、集めた古物を分類していたことが分かった。
近隣の住民などによると、爆発当時、雷のような音が聞こえ、周囲が煙に包まれたという。
軍当局は現場で軍の砲弾約１０発を回収したことが分かった。
警察などは砲弾の製造時期や入手経路などを調べている。
【韓国】ソウル江南の子どもたちの精神疾患が深刻、その理由は？＝韓国ネットは「裕福だから」の指摘も
https://www.recordchina.co.jp/b952272-s39-c30-d0195.html
国会教育委員会に所属するチン・ソンミ議員（共に民主党）が健康保険審査評価院から
提出を受けた資料によると、江南区、瑞草（ソチョ）区、松坡（ソンパ）区のいわゆる
「江南3区」に住む9歳以下の児童のうつ、不安障害による健康保険料請求件数が、
過去5年間で3倍以上増加した。
2020年には1037件だったのが、1万943件に達した。
3区の平均請求件数は1103件で、ソウル市25区平均（291件）の3．8倍となっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「子供は駆け回って遊ばないと。ダメ親の劣等感の犠牲になる子供たちがかわいそうだ」
「乳幼児から小学生まで、つまり13歳未満の子供の私教育を法律で禁じるべきだと思う」
「ここまで来ると政府の介入が必要だろう」
「塾ばかりがもうかる世の中。学校は形ばかりとなり、子供たちは疲弊していく」
などのコメントが寄せられている。
一方で、「江南3区に精神疾患が多いのではなく、
少しのシグナルや軽い症状にもすぐに気付き治療を受けさせようとする親が多いということでは」
「江南3区は裕福な家が多いから、庶民的な地域に比べて心の問題に関心を向けている親が多いんだろう。
お金のない庶民の家庭ではそこまでしない」
といった声も見られた。
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因みに俺様は松重豊と同じくらい身長あるスッゲーだろ～wwwwwwwwwwwwwwwwwww
ま、ドライバーの人手不足だから、労働組合との交渉がどうなるのか楽しみｗｗｗ
【韓国】ソウル市バス労働組合が 2年連続ストライキ予告
https://www.mk.co.kr/jp/society/11303853
ソウルバス労組が同日実施した争議行為賛否投票の結果、
在籍組合員1万8082人のうち1万5941人が投票に参加し、このうち賛成率96.3%（1万5359人）で可決された。
労組は29日、ソウル地方労働委員会で開かれる2次調停会議で使用側と賃金・団体交渉が決裂すれば、
30日始発から順法勤務とストライキなど争議行為に突入するという方針だ。
ソウル市は、ソウルバス労組が30日から争議行為に乗り出すと、地下鉄を1日に計173回増便することにした。
また、地下鉄連携のため、ソウル25の各自治区で無料シャトルバスを運行する。
会社側であるソウル市バス運送事業組合は2年間の賃金凍結、解雇・懲戒理由拡大、有給休暇廃止、
子供の学資金支援中断、正規職労働者と同一労働を遂行する嘱託職労働者に対する
賃金削減無制限許容などを要求していると伝えられた。
反面、労組は物価上昇率などを反映した8.2%基本給引き上げと現行満63歳の定年を京畿道のような
満65歳に延長など不利益措置中断などを要求している。
【韓国】文在寅政権の医療政策「文ケア」、MRI検査の中国人9倍増＝韓国ネット「国民の血税でなぜ…」
https://www.recordchina.co.jp/b952268-s39-c10-d0195.html
2025年4月25日、韓国・朝鮮日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権による
健康保険の保障性強化政策、いわゆる「文ケア」が施行されて以来、単なる頭痛などで
脳のMRI（磁気共鳴画像）検査を受けた中国人が9倍近く急増したことが分かった。
国民健康保険公団の資料によると、昨年、脳・脳血管のMRI検査を受けた患者数は135万6778人で、
17年の2．8倍に増加した。
同じ期間、中国人患者が5291人から2万185人と、3．8倍に増えている。
また、頭痛を理由とするMRI検査は5．3倍に増加しているが、中国人に限ると8．8倍となっている。
記事は「問題は外国人健康保険加入者の約半数を占める中国国籍者のうち、
保険料を支払っていないにもかかわらず韓国人と同一の恵沢を受けるケースが少なくないこと」だと指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「韓国の地獄の扉を開いた文在寅」
「文在寅は国を丸ごと中国に明け渡したようなものだ」
「6カ月滞在すれば保険の恵沢があるから、結核やC型肝炎患者の外国人も大勢来てる。ほとんどが中国人だ」
「中国人の恵沢をなくすだけでも韓国財政問題のかなりの部分が解決できる」
「なぜ国民の血税で外国人に恵沢をやらなきゃならないんだ」
など、不満の声が殺到している。
【韓国】商業用不動産の不況が深刻化し、4大銀 融資残高が2四半期連続で減少し、今年第1四半期だけで1.8兆ウォン減少
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11302780
全国で商店街の空室率が高くなるなど不動産賃貸業の不振が深刻化し、
4大市中銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ銀行)の関連貸出が初めて2四半期連続で減った。
業況悪化が続くだろうという見通しに、一部の市中銀行は最初から融資を禁止し、
市場がさらに萎縮するだろうという懸念が出ている。
27日、金融監督院（金監院）と4大都市銀行によると、
今年第1四半期末基準の不動産賃貸業融資残高は188兆3175億ウォンで、
前年末（190兆1695億ウォン）に比べて1兆8520億ウォン減少した。
これは商店街、知識産業センター、生活型宿泊施設をはじめとする商業用不動産市場が萎縮した影響が大きい。
都心の主要商圏の空室率は、ソウルの代表商業地区であるカロスキルが昨年末基準で39%まで高くなり、大幅に上昇した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/28/2025042880016.html
加入者2300万人を抱える韓国最大の通信事業者、
SKテレコムのUSIM（ユーシム、契約者情報を記したICカードで携帯電話に差し込む）情報流出ハッキングに関連し、
4月28日から無料のUSIM交換が開始されるが、不安を感じた顧客が早くも押し寄せ、店舗在庫が不足する
「USIM騒動」に発展している。
USIMにはスマートフォンの電話番号やスマートフォンの固有番号情報が含まれている。
SKテレコム側は「加入者の氏名・生年月日・住民登録番号や決済関連情報などは流出していない」としているが、
顧客の不安を解消するには至っていない。
ハッキング発生から1週間後の4月25日、SKテレコムは「加入者全員のUSIMカードを無償交換する」と発表した。
金融資産もスマートフォンで取引される世の中だ。
スマートフォンのUSIMカード情報をコピーして個人の銀行口座や暗号資産口座を盗む
SIMスワッピング（個人情報乗っ取り技術）が疑われる事例は海外だけでなく、韓国でも既に発生している。
今回ハッカーが盗んだ電話番号情報に、別の経路で入手した個人情報が悪用されスマートフォンを複製されて
犯罪が行われれば、あっという間に個人の金融資産が奪われるなど、想像以上の被害が発生する可能性がある。
【独メディア】韓国社会の分裂はなぜ加速するのか
https://www.recordchina.co.jp/b952336-s39-c30-d0193.html
2025年4月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、
6月に大統領選挙を控える韓国で社会の分裂がますます進んでいることを報じた。
記事は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙が
6月3日に行われるまであと6週間となる中で、社会全体の分裂がなおも深刻な状態であり、
新政権のリーダーシップにより団結する状況がほとんど見えてこないと伝えた。
その上で、メディア学を専門とする閔成宰（ミン・ソンジェ）米ペース大学教授が
「韓国では権威統治や民主化、経済の変遷、北朝鮮への態度といった
要因からしばしば政治の二極化が起きているが、今回の二極化は有史以来で
最も深刻」と分析し、昨年12月に尹氏による戒厳令発布以降イデオロギーの
二極化が急速に進んだとの見方を示したことを伝えた。
また、閔氏が尹氏について、強硬的な保守派の間で「進歩派の影響を阻止する砦」とみなされたことで
熱狂的な支持層が生まれ、党派寄りのメディアや一部地域における忠誠心の強さが分断を激化させる
要因になったと論じたことを紹介している。
ネット上では極端な言論や人身攻撃が横行し、それが現実世界にも影響を及ぼしていること、
さらにはソーシャルメディアに依存する若者たちが
長文を読んだり分析的な議論ができなくなっていることなどを紹介している。
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その上で、激化が続く韓国社会の分裂が今後短期間で緩和する可能性は低く、
問題解決には「政党や政治家が支持者を喜ばせて票を稼ぐための言動を繰り返す政治システム」
を始めとする深層的な構造改革が必要であること、若い世代でも分裂が進んでいるため、
次世代になっても問題が解消できない可能性があることを指摘し
「韓国の未来は、継続的な緊張と対立に満ちた険しい道のりになるだろう」と結んだ。
(利子費用は「１３６．３％急増」じゃなくて、「２３６．３％急増」の間違いだろ)
【韓国】営業利益で利子返せない韓国大企業、３年間で２倍以上に増加 [2025.04.29]
https://japanese.joins.com/JArticle/333166
企業分析研究所のリーダーズインデックスが売り上げ上位５００社のうち３０２社の
事業報告書を分析した結果、これら企業の昨年の売上総額は２９６４兆６９７０億ウォンで
３年前の２０２１年の２３６２兆８２４８億ウォンと比較して２５．５％増えた。
これに対し営業利益は同じ期間に２００兆３０７５億ウォンから１９７兆９４２０億ウォンに１．２％減少した。
利子費用は２２兆９８２０億ウォンから５４兆２９６１億ウォンに１３６．３％急増した。
これに伴い、利子費用に対する営業利益を意味するインタレストカバレッジレシオは８．７２から３．６５に下落した。
調査対象企業のうち７０．９％の２１４社はこの３年間でこの数値が下がり、改善した企業は８８社にすぎなかった。
インタレストカバレッジレシオが１以下の企業は昨年は７３社と３年間で２倍以上増えた。
業種別では石油化学３７社でインタレストカバレッジレシオが
昨年は０．６４に急落するなど下落幅が最も大きかった。
鉄鋼・建設業種も良くなかった。
鉄鋼１３社はインタレストカバレッジレシオが１５．７３から２．３１に急落し、
建設・建築材３０社も８．１３から１．６４に落ちた。
利子費用規模では現代自動車が昨年５兆９３２４億ウォンで最も大きかった。
２０２１年の１兆９０５９億ウォンから２１１．３％増えた。
続けて韓国電力公社が４兆６９７４億ウォン、ＳＫが３兆８９１８億ウォン、韓国ガス公社が１兆５１４５億ウォン、
ＳＫイノベーションが１兆４６７０億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆２７６６億ウォンなどの順となった。
江南アパートの除くと、１０％以上の下落ｗｗｗ
【韓国】ソウルアパート相場分析発表2022年5月～2025年4月の3年間、京畿道11%、広域市13%下落
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11303848
経済正義実践市民連合がKB不動産相場情報と自主調査などでこの期間のアパート相場を分析した結果、
江南・瑞草・松坡など江南3区のアパート価格は2022年5月26億2000万ウォンから今月30億9000万ウォンに約18%上昇した。
同期間、ソウル地域の非江南圏のマンションは11億6000万ウォンから10億7000万ウォンへと約7%下落した。
2022年5月には江南アパートが非江南アパートより約2.3倍高かったが、今月に入って格差が2.9倍に広がったのだ。
また、KB不動産によると、2022年5月には全国平均マンション売買価格が5億6000万ウォンだったが、
先月は5億2000万ウォンで8%ほど下落した。
地域別では京畿道が6億2000万ウォンから5億5000万ウォンに11%、
広域市5ヶ所は4億1000万ウォンから3億6000万ウォンに13%が減るなど大部分の地域住宅価格が10%以上下落したが、
全国平均下落率が8%に止まったのはソウル住宅価格の影響だと経実連は分析した。
ひとりあたりGDPかインドと同水準でよいなら
人口10億人までいける。どや
第1次所得収支に貢献してくれるだけだし
韓国がGDPで日本を仮に追い抜いたとしても、その中身が外資（主に日本や米国、欧州）に利益を還元する構造である限り、日本側は第1次所得収支（投資収益）の面で利益を得る立場にある
日本は対外純資産世界一（2023年時点で約400兆円）
韓国は対外債務が多く、所得収支が赤字
つまり、韓国が成長するほど、日本に利子・配当・株式益が流れてくる
GDP（国内総生産）は国内での生産活動の合計ですが、国が実際に得ている利益＝GNI（国民総所得）で見れば、むしろ所得収支が鍵になる
日本は経常黒字の多くを所得収支（約25兆円/年）で稼いでいる
これは製品を輸出せずとも、海外の資産が稼いでくれる構造
一方、韓国は外資の力で膨らんだ経済規模に過ぎず、対外債務が多く、所得収支は慢性的な赤字
問題は今後、韓国に成長の見込みが無いこと
為替とソウルの不動産バブルで嵩増ししてた分がそろそろ無くなる
少子化、労働人口の減少、資本流出、外資撤退、融資の引き揚げ、短期対外債務や家計債務の爆発、内需不振が牙を剥く
検査を強化されると、ヤバいヤバいｗｗｗ
【韓国】関税に劣らぬ「貿易障壁」…世界の技術規制が過去最多
https://japanese.joins.com/JArticle/333057
各国が「貿易障壁」を高める形で対応している。
関税のように表には出ないが、輸出過程を複雑にしたり、衛生検疫手続きや
技術規制を厳しくしたりするなどの非関税障壁が主に使われる。
韓国産業通商資源部国家標準技術院によると、
１－３月期に世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が通知した技術規制は１３３４件で、
四半期基準で過去最多を記録したことがわかった。
また、１－３月期に米国と欧州連合（ＥＵ）、中国など韓国の主要輸出市場で技術規制が大きく増えた。
時に米国は自動車安全規制、エネルギー効率規制を強化し、
化粧品製造時の毒性物質使用を制限するなど１３２件の技術規制を新たに出した。
これは１年前の１０２件より３０％ほど増加した数値だ。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、非関税障壁に対応するのにかかる費用は
関税障壁より３倍ほど高いものと推定される。このうち最も割合が大きいのが貿易技術障壁だ。
国家標準技術院は最近、貿易技術障壁対応企業懇談会を開いたが、
この席で企業は▽インドネシアの急な鉄鋼認証施行▽ベトナムのリチウムバッテリー検査対象拡大など
新たな技術障壁問題を訴えた。
【韓国】遠ざかった韓国の国民所得4万ドル時代、その理由は＝韓国ネット「尹錫悦とトランプのせいで…」
https://www.recordchina.co.jp/b952379-s39-c20-d0195.html
2025年4月28日、韓国・京郷新聞によると、国際通貨基金（IMF）は
「韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が4万ドルを達成するのは4年後になる」との見通しを示した。
IMFは22日に発表した世界経済見通し報告書で、
今年の韓国の1人当たりGDPを前年比4．1％減の3万4642ドルと予想した。
昨年は3万6129ドルを記録したが、今年は3年前（22年）の水準にも届かないとの見方だ。
また、来年は3万5880ドル、27年は3万7367ドル、28年は3万8850ドルと緩やかに増加し、
29年に4万341ドルでようやく4万ドル超えを達成すると予想された。
韓国の実質GDP成長率については、今年は1．0％にとどまるとIMFは予想している。
ただ、来年は1．4％、27年は2．1％と回復する見通し。
28年は2．1％、29年は1．9％、30年は1．8％と停滞すると見通した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「尹錫悦（ユン・ソンニョル前大統領）とトランプ（米大統領）のせいで、もっと遅くなるんじゃないかね」
「ちょうど尹錫悦の任期分だけ遅くなったな（笑）」
「尹錫悦は2年でこの国の経済を完全に駄目にした」
「これが尹錫悦成績の成績表だ」
「詐欺師夫婦の最大の業績だよ」
「何が4万ドルだ。韓国経済は『失われた30年』に入ったんだ、2万ドルの維持だって厳しい」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】予想される3シナリオ「無罪確定」「破棄差し戻し」「破棄自判」 被告人・李在明の公選法違反事件裁判、最高裁が5月1日に判決
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/30/2025043080053.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/30/2025043080053_2.html
進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の公職選挙法違反事件を巡る
大法院（最高裁に相当）の全員合議体（全合）の宣告期日が5月1日に定められたことで、
宣告結果が最大の関心事に浮上した。
李候補の有罪・無罪の確定など、全合がいかなる判断を下すのかによって大統領選挙の政局が
大きく揺れ動きかねないからだ。
法曹界では上告棄却、有罪趣旨の破棄差し戻し、破棄自判（大法院が自ら刑まで定めて最終判決）
という三つの可能性が持ち上がっている。
■「上告棄却」時には出馬・当選に問題なし
■有罪趣旨の「破棄差し戻し」の際は当選しても論争
■「破棄自判の可能性、排除できず」
■与野党で相次ぐ反応
【韓国】住宅家賃の比重が四半期基準で歴代最高を記録 [2025-04-28]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11303623
今年第1四半期のソウルアパートと連立・多世帯など住宅家賃の比重が
四半期基準で歴代最高を記録した。
28日、最高裁判所の登記情報広場によると、この日基準で今年第1四半期（1~3月）に
ソウルで確定日付を受けた住宅賃貸契約計23万3958件のうち、
家賃契約は15万1095件で全体の64.6%を占めた。
ソウル住宅の「家賃化」は急速に進んでいる。
チョンセ詐欺の余波でビラ(連立・多世帯)市場にチョンセ忌避現象が生じたことが原因と指摘される。
市場ではチョンセ保証金の上昇傾向と市中金利の下落も家賃の比重増加要因として挙げている。
【韓国】最近、雇用指標の改善にもかかわらず、労働市場の雇用ミスマッチ（不調和）が深刻化
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11305726
昨年上半期基準で7万2000件以上の雇用損失が発生したという国策研究院の分析結果が出た。
働き口ミスマッチの原因としては求職人員減少と産業間人材不均衡拡大、
求職者・空き働き口間マッチング効率性下落などが挙げられる。
30日、産業研究院は「労働市場ミスマッチ現況と政策的提言」を通じて国内労働市場のミスマッチ指数が
2010年上半期4%水準から昨年上半期8%台に、2倍以上増加したと分析した。
これによる雇用損失は同じ期間に1万2000個から7万2000個に増加した。
製造業、情報通信業など主要産業を中心に経済全体求職者数急減に触発され、
特に技術革新が重要な半導体、二次電池、医療・精密機器、産業用ロボットなど
先端産業で専門人材不足が深刻なことが分かった。
報告書がミスマッチ指数を活用して労働市場を分析したのは、政府が発表した雇用指標が
現在の雇用状況をきちんと反映していないという問題意識からだ。
実際、政府が発表した失業率は2022年以降3%を下回り、COVID-19以前より低い水準を維持しているが、
体感求職難はむしろ悪化した状態だ。
特に2018年から20代「休んだ」青年が急増したが、
求職をあきらめた青年が増えるほど失業率は改善される逆説が持続する状態だ。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11305930
韓国銀行（韓銀）の李昌勇（イ・チャンヨン）総裁（写真）は、「政策金利がゼロ下限水準に近づくことになれば、
量的緩和政策を導入できるかどうかなどについて考えなければならない」と述べた。
韓国の経済成長エンジンそのものが沈んでいる状況
韓国はこれまで、経常収支の黒字などを基に流動性が十分に供給されてきた。
韓銀は、市中金利が基準金利より低く下がらないように、
通貨安定証券（通安証券）で資金を吸収し、流動性を適切に調節しながら管理してきた。
しかし、最近の経済環境の変化で、市中の流動性を吸収する必要性が減ったということだ
経済が大きくなり流動性はますます必要になるが、2016年以後、経常収支黒字幅は減少中であり、
「西鶴蟻熱風」で海外証券に資金が集中し、国内資金増加傾向が鈍化したのだ。
このような状況で今後韓銀が決定する基準金利が0%に近づくと、
それだけ金利を通じた景気浮揚余力が減る可能性がある。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250501001800882
韓国の大法院（最高裁）は１日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして
公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表に
無罪を言い渡した二審判決について一部有罪と判断して破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。
高裁は大法院の判断に従う必要があるため、李氏に有罪を言い渡さなければならない。
差し戻し審ではさらなる審理を経て量刑が決められる見通しだ。
李氏は６月３日に実施される大統領選の共に民主党公認候補に選出された。
公職選挙法違反で有罪が認められ、１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定すれば
５年間被選挙権を失い、大統領選に出馬できない。
そのため大法院は３月２８日に検察の上告を受理してから異例の早さで事件を審理した。
６月３日までに刑が確定する可能性は低いが、大法院が有罪の判断を示したため、
李氏には打撃となるとみられる。
【韓国】韓国検察 尹前大統領を職権乱用罪で追起訴 [2025.05.01]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250501001100882
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が一時宣言した「非常戒厳」について
捜査する検察の特別捜査本部は１日、尹氏を職権乱用権利行使妨害の罪で在宅で追起訴したと発表した。
検察は１月２６日、当時大統領だった尹氏を内乱首謀罪で起訴した。
韓国大統領は在職中、刑事訴追を受けないと憲法で規定されているが、内乱罪と外患罪は除外されている。
憲法裁判所の弾劾裁判で尹氏の罷免が決まり、検察は補完捜査を経て職権乱用罪での追起訴を決めた。
【韓国】３月の産業生産０．９％増…消費・投資など内需不振は続く [2025.04.30]
https://japanese.joins.com/JArticle/333206
３月の韓国の全産業生産は２カ月連続で増えたが、消費と投資はまた減少に転じた。
統計庁が３０日に発表した３月の産業活動動向によると、
先月の全産業生産指数は１１４．７（２０２０年＝１００）と、前月比で０．９％増加した。
全産業生産は１月に１．６％減少した後、２月に１．０％増と反騰し、
今回２カ連続の増加となった。
鉱工業生産は製造業（３．２％）を中心に生産が増え、前月比２．９％増となった。
半導体の生産が１３．３％増え、２０２３年８月以降の最大増加幅を記録した。
建設業生産は２．７％減少し、２月の増加を継続することができなかった。
サービス消費を表すサービス業生産は前月比０．３％減少した。
消費動向を示す小売販売額指数は前月比０．３％減少した。
小売販売は飲食料品など非耐久財（２．８％）、衣服など準耐久財（２．７％）で増えたが、
通信機器・コンピューターなど耐久財（ー８．６％）で減少した。
設備投資は自動車など運送装備で増えたが、機械類で減り、前月比０．９％減となった。
現在の景気状況を示す同行総合指数循環変動値は前月比０．３ポイント上昇した。
今後の景気局面を予告する先行総合指数循環変動値も０．２ポイント上がった。
https://www.youtube.com/watch?v=g2zXb0AUGIA
【超朗報】うぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉ！！国民奮起の署名運動ガチで始まる。
https://www.youtube.com/watch?v=OjoE_wTv_Vs&pp=0gcJCYQJAYcqIYzv
【衝撃】財務省が自ら消費税を社会保障に全額あてていなかったことをうっかりしゃべってしまい自民議員の過去の発言が次々とバレてしまう・・・
https://www.youtube.com/watch?v=q9YEyCAJX98
【衝撃】高橋洋一さん、財務省が隠す国民への重大リスクを暴露してスタジオが大パニックにw
https://www.youtube.com/watch?v=xrgX9Yubjb0
【衝撃】財務省がポスト石破を探し始めたことが週刊誌でばらされてしまう
https://www.youtube.com/watch?v=afXVPi1xJRQ
【こども家庭庁解体します！予算7兆円！】私が総理なら #参政党 (short動画)
https://www.youtube.com/shorts/kflW03p7Wow
【韓国】韓国・ＳＫテレコム社長 ＳＩＭカード情報流出＝「過去最悪の事故」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250430002300882
また奪われるはずのない情報が奪われたと考えるかと問われ、「はい」と応じた。
情報流出について、政府系機関の韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）への
報告が遅れたことについては、「手続きに問題があった」と認めた。
顧客に対する今後の対応について柳氏は、ＳＩＭカードの交換に応じるため
来月までにＳＩＭの在庫を６００万枚確保し、６月末までに追加で５００万枚を確保すると明らかにした。
ＳＫテレコムの顧客がハッキングを理由に契約を解約する場合の違約金については、
総合的に検討してから発表するとの立場を示した。
【朝鮮日報】元青瓦台職員「文元大統領夫人の服代名目で特別活動費100万－200万ウォンずつ受け取った」 4年7カ月で80着購入、最低でも1億ウォン超【独自】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/01/2025050180019.html
警察は文元大統領が就任した2017年5月から2021年12月までの約4年7カ月間、金正淑夫人側が
少なくとも1億ウォン（現在のレートで約1000万円）に達する洋服・韓服など衣類約80着を
購入していたことを把握したとのことだ。
金正淑夫人は強要および業務上横領、国庫損失教唆などの疑惑がある。
警察は、1億ウォンのうち相当な金額が私費ではなく青瓦台の特別活動費で支払われたとみており、
特別活動費の使用内訳が非公開で保管されている大統領記録物の家宅捜索により、
これを確認する方針だという。
しかも、売上債権が増えている事は、その利益も回収不能の可能性大ｗｗｗ
売れ残りのマンションも増加ｗｗｗ (最終的に銀行の不良債権か？)
【韓国】利益増えた会社も…１－３月期「持ちこたえた」韓国の建設会社
https://japanese.joins.com/JArticle/333244
サムスン物産建設部門１－３月期売り上げは３兆６２００億ウォン（約３６３３億円）で
前年同期比３５．２％減少した。
営業利益は５２．８％減の１５９０億ウォンだった。前四半期比では９．７％増えた。
現代建設の１－３月期売り上げは７兆４５５６億ウォンで前年同期比１２．８％減少した。
営業利益も１４．８％減の２１３７億ウォンだったが前四半期比では黒字に転換し、
証券業界の予想値である１９０５億ウォンを上回った。
大宇建設の売り上げは２兆７６７億ウォンで１６．５％減ったが、営業利益は１５１３億ウォンで３１．８％増えた。
ＤＬＥ＆Ｃは３３％増の８１０億ウォンの営業利益を上げた。
有進投資証券は先月２９日の報告書では工事費上昇にともなう収益性低下、売れ残りによる
キャッシュフロー悪化が続けば負債比率など財務体力が弱い企業が危険に陥る恐れがあると懸念する。
特に工事をしても代金を受け取れなかった未収金など売上債権増加傾向が懸念される。
韓国信用評価によると、韓国の建設会社上位５０社の昨年の売上債権は４５兆７０００億ウォンで
３年前の２８兆ウォンより６０％以上増加した。
最近竣工後の売れ残りが増え工事代金回収が困難になる建設会社が増加している。
韓国国土交通部によると、先月の全国の竣工後売れ残りは２万５１１７世帯で１０年７カ月ぶりの多さを記録した。
【韓国】４月の対米輸出６．８％減も…全体輸出は同月過去最高 [2025.05.02]
https://japanese.joins.com/JArticle/333299
産業通商資源部によると、
４月の輸出は前年同月比３．７％増の５８２億１０００万ドルだった。
これは同月基準で過去最高。
輸入（５３３億２０００万ドル）は２．７％減少し、
貿易収支は４８億８０００万ドルの黒字となった。
しかし関税の直接的な影響を受ける対米国輸出は６．８％減少（１１４億ドル→１０６億３０００万ドル）した。
トランプ政権は１０％の基本関税と鉄鋼・自動車品目の関税などを課している。
特に自動車（－１６．６％）、一般機械（－２２．６％）、半導体（－３１．０％）、鉄鋼（－７．１％）など
主要品目の輸出（以上１－２５日の実績）が大幅に減少した。
先月の韓国の９大主要市場のうち７地域で輸出が増えた。
特に対中国輸出が３．９％増え（１０４億８０００万ドル→１０８億８０００万ドル）、
対米輸出減少分を一部相殺した。
品目別にみると、半導体の輸出が４月基準で過去最高の１１６億７０００万ドル（１７．２％増）となった。
【韓国】尹前大統領の自宅を家宅捜索 旧統一教会絡む疑惑で＝韓国検察
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/30/2025043080054.html
検察は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の幹部が尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏への
贈り物としてダイヤモンドのネックレスや高級バッグをチョン氏に渡したとの疑惑を調べている。
また、旧統一教会の世界本部長を務めた元幹部が尹氏の大統領当選後、
チョン氏にバッグを渡したことを確認し、バッグが金氏に渡されたかなどを調べている。
検察はチョン氏の携帯電話などを調べ、金氏への贈り物として旧統一教会側から
６０００万ウォン（約６００万円）台のダイヤモンドネックレスを受け取った記録を確認したとされる。
旧統一教会がチョン氏に「祈祷代」として３０００万ウォンの現金を送ったメッセージも確認した。
【中国メディア】韓国主要クレジットカードの延滞率が約10年間で最高水準に
https://www.recordchina.co.jp/b952392-s39-c20-d0192.html
中国国営中央テレビ（CCTV）は28日、韓国の主要クレジットカードの延滞率が
今年第1四半期（1?3月）に約10年間で最高水準に上昇したと報じた。
記事はまず、韓国・連合ニュースの報道を引用し、
第1四半期末の延滞率は、ハナカードが2．15％で2014年12月の発足以来最高となったこと、
KB国民（ククミン）カードは1．61％で14年末（1．62％）以来の最高となったこと、
新韓（シンハン）カードも1．61％で15年第3四半期（7?9月）末（1．68％）以来の最高となったこと、
カード業界関係者が「不景気により特に小規模事業者や自営業者など
脆弱な借主を中心に延滞率が上がっている」と話したことを伝えた。
さらに、コリアタイムズの報道を引用し、
2月末の国内銀行のウォン建て融資の延滞率（1カ月以上の元利金延滞率）は0．58％で、
前月末比0．05ポイント上昇し、18年11月（0．60％）以来の最高水準となったことにも触れ、
「この上昇は、内需の低迷と高金利により中小企業や自営業者の資金繰りに
大きな負担がかかっていることを浮き彫りにしている」と伝えた。
https://www.youtube.com/shorts/1HomY3qpw7s
中国に税金が流れていることを指摘するも...
https://www.youtube.com/watch?v=dEYcMYywWxM
【衝撃】農林水産省を裏切ったJAのついた大嘘が仲間内から壮大に大暴露される
https://www.youtube.com/watch?v=mw3b7dfTfko
参政党、またメディアに完全無視されるｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=S6RxhRuzpr8
【選挙目当て減税する気なし！国民を馬鹿にすんな！】立民の公約が酷すぎた・・・ #参政党 (short動画)
https://www.youtube.com/shorts/5bMZoggiLMk
消費税を5%に減税したら起きること
https://www.youtube.com/watch?v=08ejv4orJsw
https://japanese.joins.com/JArticle/333304
消費者物価が４カ月連続で２％台の上昇率となった。
最近のウォン安ドル高が輸入原材料価格などを引き上げ、加工食品の物価が大幅に上がった。
統計庁によると、４月の消費者物価指数は１１６．３８（２０２０年＝１００）と、
１年前に比べ２．１％上昇した。
消費者物価上昇率は昨年９月から１２月まで１％台を維持していたが、
今年１月に２．２％となって以降４カ月連続で２％台が続いている。
加工食品が４．１％上昇し、全体の物価を０．３５％ポイント押し上げた。
加工食品は昨年末のウォン安ドル高が時差を置いて輸入原材料価格などに反映され、
物価上昇幅が拡大する状況だ。
石油類物価は最近の国際原油価格下落などの影響で１．７％下落した。
農・畜・水産物物価は水産物と畜産物を中心に上昇が目立ち、１．５％上がった。
サービス物価は２．４％上昇した。
https://japanese.joins.com/JArticle/333305
今年韓国の経済成長率が０％台に落ちるという見通しが続いている。
現代経済研究院は１日、今年の韓国の成長率見通しを従来の１．７％から
０．７％に１％ポイントも低くした。
ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンチェース（０．５％）、シティグループ（０．６％）、
ＩＮＧグループ（０．８％）などグローバル投資銀行も今年０％台の成長を既成事実化する雰囲気だ。
これに先立ち、今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は－０．２％と集計された。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の来年の成長見通しを２．１％から１．４％に下方修正した。
韓国銀行（１．８％）・ＡＤＢ（１．９％）など、国内外の他の機関も来年の韓国の経済に対して見通しを低くした。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）だけが唯一来年２．２％成長率を記録するとしたが、
次の展望で低くする可能性が高い。
来年まで１％台にとどまれば成長率は４年連続で２％以下を記録することになる。
韓国経済がこれまで一度も経験したことのない長期不振だ。
国会予算政策処は最近韓国の潜在成長率を１．９％に下方修正した。
数年間続いた税収不足のせいで財政の役割は制限的だ。
為替レート変動性のために利下げ余力も大きくない。
【韓国】韓国最高裁、次期大統領有力候補の無罪判決を破棄＝韓国ネット「正義は生きている」「最高裁が選挙に介入」
https://www.recordchina.co.jp/b952527-s39-c10-d0191.html
6月の韓国大統領選挙で当選が有力視される最大野党「共に民主党」の
公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が前回の大統領選挙の期間中に
虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、
韓国大法院は1日、無罪と判断した2審の判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。
記事は「今回の判決は李候補の残りの選挙戦に致命的な打撃を与えるとみられる」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「裁判所もまだ捨てたもんじゃないな」
「この国の正義はまだ生きている」
「これで前科5犯か」「共に民主党は候補を変えるべきだ」
「大統領選挙の前に判決を出してほしい」
「大法院が有罪と判断した人を大統領に選んだら、国民が愚かだということになる」
などの声が上がっている。
一方で「大統領選挙に支障はない」
「大法院が選挙に介入している」
「これが有罪なら尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫婦はどうなる？」
「李在明候補には必ず大統領になって報復してもらいたい」
などの声も見られた。
【韓国】韓国500大企業の7社に1社は「ゾンビ企業」、大至急思い切った対策が必要だ【4月30日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/30/2025043080077.html
営業利益で金利も払えない、いわゆる「ゾンビ」と呼ばれる企業がここ3年で2倍以上に増えた。
2021年には500大企業全体の7％（34社）だったが、それが24年には15％（73社）と2倍以上に増加した。
うち20社は3年連続でゾンビ状態から抜け出せないという。
造船、保険、公企業を除く多くの業種でこの問題が表面化しており、とりわけ業績の悪化が続く石油化学は
昨年の利子補償倍率（営業利益を支払利息で割った指標）がわずか0.64にとどまった。
500大企業がこの状態であれば、それ以外の中堅・中小企業の経営状態はさらに深刻だろう。
実際に中堅企業748社を対象に金融面での問題について聞き取りを行ったところ、
28％は今年の資金繰りが昨年よりも悪化したと回答しており、改善した中堅企業はわずか10％にとどまった。
【韓国】「被告人が大統領になったら裁判停止」 李在明無罪破棄で刑事訴訟法の改正に動き出した共に民主党 [2025/05/03]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380033.html
韓国最大野党・共に民主党が、被告人が大統領に当選したら進行中の刑事裁判手続きを
停止できるようにする刑事訴訟法の改正案を推進することが分かった。
大法院（最高裁判所）全員合議体が、公職選挙法違反罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党
大統領選候補に対して無罪を言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻したことを受けて、
大統領選有力候補者の同氏当選を前提に、批判を断ち切るために法律を変えようとしているのだ。
現行法に「被告人が大統領選挙に当選した場合、裁判所は当選した日から任期終了時まで
決定により公判手続きを停止しなければならない」という条項を新設するというものだ。
李在明氏の犯罪容疑そのものを事実上なくそうとする趣旨の法改正案も飛び出した。
同党の朴熙承（パク・ヒスン）議員は昨年11月、「虚偽事実公表罪」を削除し、当選無効刑（選挙法違反などの
罪名により当選者の当選を無効とする刑罰）の基準金額を100万ウォン（約10万円）から1000万ウォンへと
10倍に引き上げる内容の公職選挙法改正案を発議した。
大統領の任期終了後、党自体が大混乱に陥りかねないという懸念からだ。
法律の専門家である裁判官ですら、国際ルールを知らないアホな国ｗｗｗｗｗ
【韓国】対馬の仏像の返還求める署名に1万5000人が参加＝ネット「日本は良心のかけらもない」
https://www.recordchina.co.jp/b952501-s39-c30-d0191.html
2025年5月1日、韓国・聯合ニュースTVはこのほど「日本に略奪された後、
647年ぶりに故郷である韓国・瑞山の浮石寺に戻ってきた高麗時代の観世音菩薩坐像が、
日本の所有権を認めた韓国大法院（最高裁判所）の判決により日本に返還される」と伝えた。
記事によると、仏像は10日午前10時から最後の法要が行われ、その後飛行機で日本に運ばれる。
浮石寺側は仏像の複製品を2点制作（1点は研究用として使用、残り1点は鍍金を施して奉安）するため
日本側に協力を求めたが、実現の可能性は低いとみられている。
浮石寺関係者は「日本側が著作権を理由に難色を示している」とし、
「世界の文化遺産である仏像の価値が最大限に活用できるよう協力してほしい」と訴えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「本当に腹立たしい。盗んだ文化財でも占有すれば泥棒のものになるということ？法律がおかしいのか、
裁判官がおかしいのか。こんな判決が出るのは、われわれの文化財と精神に関心も愛情もない証拠だ」
「略奪されたものを盗み返しただけなのになぜ問題になるのか分からない」
「これは返還ではなく、再略奪だよ」「こういう問題に関しては、少し韓国側に有利な法的解釈をしてもいいのに。
本当に融通が利かない」「略奪したのに著作権だと？日本は良心のかけらもないな」
など不満の声が続出している。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11307940
国内ブロックチェーン史上初めて2回の取引支援中止(上場廃止)決定を受けた
仮想通貨ウィミックス(WEMIX)運営陣が仮処分訴訟を通じた不服意思を明らかにした。
デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は前日、取引留意銘柄に指定されていた
ウィミックスを上場廃止することにしたと発表した。
DAXAは、GOPAX、ビッサム、アップビット、コビット、コインワンなど、
国内5つのウォン仮想資産取引所間の協議体だ。
ウィミックスは2月28日、仮想通貨ウォレットハッキングで90億ウォン分に該当する
865万4860個のウィミックスコインを奪取された。 このような事実は、ウィミックス側が
3月4日、ハッキング被害の事実を明らかにし、初めて知らされた。
【韓国】東京・大阪はもう飽きた？韓国の5月連休の人気旅行地は＝韓国ネット「飽きたのではなく…」
https://www.recordchina.co.jp/b952515-s39-c30-d0191.html
2025年5月1日、韓国・毎日経済は「東京・大阪はもう飽きた…5月の連休はみんなどこへ行くのか」と題する記事で
「最大6連休（1～6日）となるゴールデンウィークが始まり、海外旅行の需要が爆発的に増加している」
「注目すべきは、かつて『国民的旅行地』と呼ばれた日本の東京・大阪に代わり、
日本の地方都市や東南アジアの人気が急上昇している点だ」と伝えた。
韓国の旅行会社キョウォンツアーによると、5月の日本旅行の予約率は前年同期比45％減少した。
主な要因としては、為替の円高傾向、日本の物価や航空券価格の上昇、観光税・宿泊税などの政策的負担
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「東京や大阪に飽きたのではなく、安いところへ行くだけ」
「円高だから（泣）」
「5月初めは日本もゴールデンウィークだからホテルに空きがない」
「観光地が日本人であふれる時期だから外国人は日本観光を避ける時期」
「ゴールデンウィークに日本に行く人は日本のことを1つも知らない人」
などの声が上がっている。
また「景気が悪いなんてうそだね」「私を除いてみんなお金持ちだ」との声も見られた。
【朝鮮日報】 閣僚残り4人弾劾すれば閣議を開けない…「被告人が大統領になったら裁判停止」目指す共に民主党の動きこそ内乱だ【5月3日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380043.html
韓国最大野党・共に民主党は2日、国会法制司法委員会に「被告人が大統領選挙に当選した場合、
裁判所は当選した日から任期終了時まで公判手続きを停止しなければならない」という刑事訴訟法改正案を上程した。
公職選挙法違反罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補に対して無罪を言い渡した
二審判決を大法院（最高裁判所）が破棄し、ソウル高裁に差し戻した翌日、同党はこの法案を発議し、
法案審査小委員会にまで上げたのだ。李在明氏が大統領選挙で勝利した場合も選挙法違反を巡る裁判が続き、
罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定すれば、大統領職そのものが問題になる。
憲法裁判所の事務処長は昨年の法制司法委員会で、
大統領任期中に当選無効刑（選挙法違反などの
罪名により当選者の当選を無効とする刑罰）が言い渡された場合、
失職するかどうかについて「法律の効果上、そう思われる」と述べた。
共に民主党はそうした状況を根本的に封鎖するというのだ。
共に民主党所属議員の鄭清来（チョン・チョンレ）法制司法委員会委員長は
「目には目を、歯には歯を」と述べ、この法案を通過させると言った。
同党は大法院の判決直後、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政長官を
弾劾しようとしたが、同氏は辞任した。
崔相穆副首相の辞任で国務委員（閣僚）は14人になった。
共に民主党がさらに4人を弾劾すれば、閣議を開くことができなくなる。
常識では考えがたいこのような推測が出ているのも、これまで共に民主党がやってきた
非道な暴走が毎回想像を上回ってきたからだ。
実際に閣議をなくそうとしているなら、それこそ政治的な内乱だと見なすべきだろう。
【韓国】昨年以後、不動産市場の混潮勢は深刻な状態 [2025-05-03]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11307971
競売市場では今年、相当な売り物が殺到するものと予想される。
裁判所の競売情報統計によると、昨年、競売を申請した新規競売物件数は計
11万9312件で、前年（10万1145件）より18%増加した。
不動産市場が低迷した13年（11万9166件）を超え、グローバル金融危機で競売物件が急増した
09年（12万4252件）以後、15年ぶりに最も多い数値だ。
大概競売申請後、初めての入札に付されるまで平均6~7ヶ月がかかる。
競売進行物件数が今年第2~第3四半期に急増すると予想される理由だ。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202505/03/news-g.v1.20250502.df9854d5903a4ed28185dd21b5bd4b5d_P1.jpg
売専門会社「ジジオークション」によると、
今年4月、ソウルマンションの競売落札価格率（鑑定価格対比落札価格の割合）は97.9%を記録した。
落札率（競売進行件数対比落札件数）も昨年末の非常戒厳以後39.8%に減少したが、
今年4月には42.0%まで回復した。 全国的に見ても似たような流れを見せる。
https://www.recordchina.co.jp/b952554-s39-c30-d0191.html
2025年5月2日、韓国・毎日経済は「今年の春、若者の間で『オムニ・レイヤード』ファッションが注目を集めている」と伝えた。
このスタイルは「すべて」を意味する「オムニ（Omni）」と、「重ねる」を意味する「レイヤード（Layered）」を
合わせて「オムニ・レイヤード」ファッションと呼ばれ、自由なコーディネートによって
個性を最大限に引き出せる点がZ世代（1990年代半ば～2010年代前半生まれ）から支持されている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これってかわいいの？」
「ダサくない？」
「何回見ても微妙」
「90年代のファッション」
「日本人っぽいな」
「日本で19年前に流行ったファッション。当時『独特だな』と驚いた記憶があるよ」
「流行は繰り返すもの」
「もはや昔のような流行という概念はない時代。自分が着たいものが流行」
「夏になったら暑くて重ね着なんてできない。すぐに流行り終わるだろうね」
などの声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b952562-s39-c10-d0195.html
2025年5月2日、韓国・イーデイリーは「韓悳洙（ハン・ドクス）首相に続き崔相穆（チェ・サンモク）
経済副首相兼企画財政部長官も辞任し、『国政の空白』を懸念する声が高まっている」と伝えた。
韓悳洙首相は大統領選出馬に備えて辞任を表明していた。
その代行を務めるとみられていた崔相穆氏だが、最大野党「共に民主党」による弾劾訴追の動きで辞任に追い込まれた形だ。
記事は「内需不振の中、トランプ関税による対外不確実性に、国内の政治的不確実性が加わった」
「『過渡期政府』として、次の大統領選までの国政と選挙管理を除いて経済のみに絞っても宿題は山積みだ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「民主党がこんなふうに弾劾をすれば、国民の暮らしは苦しくなる。それを知りながら政治的利益のために乱用してはならない」
「これは弾劾内乱クーデターだ」
「共に民主党のやり方はひどすぎるんじゃないか。それでも指示している人たちは何なんだ？」
「共に民主党は国を滅ぼす政党だ」
「これだから非常戒厳を選ぶしかなかったのでは」
など、共に民主党に反発する内容のコメントが多く寄せられている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250504000300882
韓国の国民健康保険公団が国会保健福祉委員会所属の議員に提出した資料によると、
昨年に国民健康保険を不正利用し摘発された外国人・在外国民は１万７０７８人で前年比１６．８％増加した。
摘発された国民健康保険の不正利用者数は２０２１年の４万２６５人から
２２年は１万８４９１人、２３年は１万４６３０人に減少したが、昨年は増加に転じた。
不正利用者の増加とともに、不正件数と保険金の不正受給額も増えた。
２４年の不正件数は４万５９０９件で前年より１４．７％増加。
不正受給額は２８．５％増の２５億５８００万ウォン（約２億６４８０万円）となった。
不正利用の形態は健康保険の資格を失っているにもかかわらず、
保険金支払いを受けたケースがほとんどだった。
他人の健康保険を不正使用したケースや健保停止期間の利用などが続いた。
摘発された人を国籍別にみると、中国が１万２０３３人で最も多く、
米国（６７９人）、ベトナム（６０５人）の順だった。
チキン屋ってそんなに儲かるんだな
【韓国】ビザ取り消しの恐怖に震える在米留学生【朝鮮日報コラム】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380004.html
米国国際教育者協会によると、ドナルド・トランプ大統領の就任後、
4月17日までに事前通知なしに学生ビザが取り消されたケースだけで1400件に上る。
前週までは約500件とされていた件数が1週間の間に急増しただけに、
留学生の間では「次はわが身」といった恐怖がはびこっている。
学生ビザを取り消すことは、事実上、直ちに故国に帰国せよという追放命令である。
技術流出の可能性のある外国人留学生に対する構造的不信につながったという見方も出始めた。
直ちにビザが取り消されたケースの中には中国国籍者が多数を占めるが、
韓国人留学生もこうした脅威から自由だとは言えない。
https://youtu.be/oDUoPDRqgt0
「バカにしてる？」国会議員の手取りは20万円しか無い(short動画)
https://youtu.be/V61VbqhoIg8
【衝撃】トランプ、「エグイ声明」を発表...
https://youtu.be/QqN44lxrIj8
【衝撃】こども家庭庁さん、無能な証拠が全世界へ放たれる・・・
https://youtu.be/9Yw6rfptXNA
Ｋ国 政治家は 三権分立って理解してますか？
【韓国】韓国民主党「大法院判事が３次内乱」…司法府と全面戦争
https://japanese.joins.com/JArticle/333371
大法院（最高裁）が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の公職選挙法事件を有罪の
趣旨で破棄して差し戻すと、民主党は「司法テロ」と規定して司法府との全面戦争を始めた。
民主党は４日、国会で非常議員総会を開き、曹喜大（チョ・ヒデ）大法院長ら
大法院判事１０人に対する弾劾の推進について議論し、党指導部に最終決定を委任することにした。
国民の力の申東旭（シン・ドンウク）首席報道官は「自分たちの思い通りならなければ
弾劾から叫ぶクセがまた出てきた」とし「憲政史に類例がないだけでなく世界でも見られない
最悪の弾劾乱発政党らしい姿」と批判した。
https://www.recordchina.co.jp/b952561-s39-c30-d0195.html
2025年5月2日、韓国・メディアオヌルによると、「世界報道自由デー」を
3日に控え国境なき記者団（RSF）が発表した
「世界報道自由度指数2025」ランキングで、韓国は61位を記録した。
昨年の62位と大きく変わらない順位だった。
韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で43位、41位、42位、43位と推移。
3年連続でアジア1位を記録した時期もあったが、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後は最初に47位を記録し、その後は2年連続の60位台となった。
この調査が始まって以来、60位台以下に後退したのは李明博（イ・ミョンバク）、
朴槿恵（パク・クネ）政権以来、3度目。
韓国の指数が最も高かったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2006年（31位）で、
最も低かったのは朴槿恵政権の16年（70位）だった。
報道の自由の状況は前年に続き今年も「問題あり」に分類された。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「報道の自由は民主主義の尺度と言えるが、それが落ちたということは、民主主義が後退したということ」
「いい時＝民主党政権、悪い時＝国民の力政権。分かりやすいな」
「メディアが一番の問題だ」
「メディアがパワハラしてるからな」
「戒厳が成功してたら178位になっていただろう」
「これでも高すぎる。100位以下で妥当じゃないのか」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/333356
韓国が今年も「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の未履行国に指定された。
米国務省は１日に発表した報告書で、韓国をはじめブラジル、エジプト、インドなど
１５カ国が含まれた条約未履行国リストを公開した。
これにより韓国は２０２２年から４年連続で「児童奪取国」の汚名を被ることになった。
この条約は両親のうち１人が正当な理由なく他の国へ子どもを連れ去る場合、
もともと住んでいた国に児童を戻さなければならないというもので、韓国など９４カ国が加入している。
【韓国】トランプ氏「外国映画に１００％関税賦課手続き開始を承認」 [2025.05.05]
https://japanese.joins.com/JArticle/333373
米国のドナルド・トランプ大統領が４日（現地時間）、米国外で製作された
すべての映画に１００％の関税を賦課すると発表した。
トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Ｔｒｕｔｈ Ｓｏｃｉａｌ）」に
投稿したコメントで、他の国々が映画プロデューサーとスタジオ誘致のために
インセンティブを提供しているため米国映画産業が「急速に死につつある」と主張した。
トランプ氏は通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に該当の関税導入手続きを直ちに進めるように
指示したと付け加えた。
あわせて「もう一度米国で映画が製作されることを願う」と文章を結んだ。
【韓国】クレジットカードの貸出延滞率、20年ぶりに最高カードローンに依存した脆弱階層の負担が大きくなる [2025-05-06]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309412
6日、金融界によると、2月の国内一般銀行のクレジットカード貸出延滞率は3.8%に達した。
今年1月に3.5%を記録し、2月には0.3%pさらに上昇したのだ。
これは05年の8と同じ水準で、05年5月（5.0%）以来最も高い数値だ。
カード延滞率が急激に増えたのは、脆弱階層が結局借金を返せない状況まで追い込まれたためだ。
景気低迷が続く状況で、貯蓄銀行のような第2金融圏まで融資の敷居を高めると、
カードローンで急に融資を受けた人たちがさらに窮地に追い込まれたわけだ。
このような延滞率の上昇は、カード会社の純利益にも悪影響を及ぼしている。
主要カード会社の第1四半期の純利益は前年比15%減少した。
カード会社9社（ロッテ・BC・三星・新韓・ウリィ・ハナ・現代・KB国民・NH農協カード）の
2月末基準のカードローン残高は42兆9888億ウォンで、過去最大規模を記録した。
カード会社9社の先月のカードローンの平均金利は年14.83%に達する。
特に信用点数700点以下の低信用者の場合、
法定最高金利である20%に近い19%台の金利を負担しており、
償還負担が急激に大きくなっている。
【韓国】李完用のひ孫、取り戻したソウルの土地を30億ウォンで売却してカナダに移住していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/05/2025050580004.html
韓国の近代史で国を日本に売り渡した売国奴として位置づけられる
「乙巳五賊」の一人に数えられる政治家、李完用（イ・ワンヨン、1856～1926）の
ひ孫が所有していた土地を30億ウォン（約3億円）以上で売却し、
カナダに移民したことが明らかになり、非難の声が上がっている。
李完用のひ孫である李允衡（イ・ユンヒョン）氏は韓国政府が回収した
李完用氏所有の土地の返還請求訴訟で勝訴し、返還を受けた後、土地を売却した。
李允衡氏は1997年11月、ソウルの土地を売却して資産を整理し、カナダに移住した。
国民は親日派の子孫が土地を取り戻すために国を相手に訴訟を起こして勝訴したという事実にさらに怒っている。
1997年7月27日、李允衡氏が起こした土地返還訴訟で、一審は「親日派だからといって
法律上の根拠なしに財産権を剥奪することはできない」として原告勝訴の判決を下すとともに、
親日派の子孫の財産権を認めた。
大法院も上告を棄却した。
【韓国】金融当局が家計負債増加傾向の圧迫に乗り出した
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309475
先月、家計貸出が急増した中、金融当局が
今月中に3段階ストレス総負債元利金償還比率(DSR)施行方針を発表し、
家計負債増加傾向の圧迫に乗り出した。
6日、当局関係者は「家計負債管理基調により銀行の自律管理状況を点検し、
今月中に3段階ストレスDSR適用方針を発表する計画」と話した。
当局は7月1日から3段階DSRを施行するものの、地方の売れ残り住宅の状況の
深刻さを意識して、地方に適用するストレス金利は差別化する案をめぐって検討に入った。
DSRは1年間返済しなければならない元利金償還額を借主の年間所得で割った割合だ。
既存の貸出が多いほど貸出限度が低くなる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/05/2025050580057.html
人口が４０００万人以上の３７カ国のうち総人口に占める１５歳未満の
子どもの割合（昨年７月１日時点）は韓国が１０．６％で最も低かったことが５日までに分かった。
韓国の子どもの割合は、２０２０年に日本を抜き世界最低を記録している。
韓国政府の資料によると、韓国の子ども割合は今年１０．２％、
来年９．７％とさらに低くなると予想されている。
住民登録されている子どもの数は今年２月時点で約５４２万８０００人で、
全体の１０．６％となっている。
https://youtu.be/XYfij8Xc5LU
【悲報】ガソリン税廃止とんでもないことになってる件
https://youtu.be/JUqg3oPeczg
JA農協、まさかの国民に対しブチギレる(short動画)
https://youtu.be/Fjsk6D1Ldp4
【衝撃】自民党、参院選前にとんでもない強行手段を計画していることが判明して大炎上
https://youtu.be/bXLbFj4gGcs
【衝撃】Xユーザーの皆さん、自民党の衆院選の公約を見直してみたら、前代未聞の事実に気づいてしまうｗｗｗ
https://youtu.be/L898Jo7-vDI
Ｋメディアは、海の宝クジだと混獲捕鯨を煽る記事ｗｗｗ
【韓国】浦項沖で「海のロト」ミンククジラが網に掛かる…体長7メートル、約800万円で落札 [2025/05/07]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/06/2025050680043.html
慶尚北道浦項市の沖合で、体長7メートル超のミンククジラ1頭が網に掛かったことが分かった。
浦項海洋警察署が5日に明らかにしたと。それによると、5日午後1時ごろ、
浦項市南区の東方3.7キロの海上で操業中だった漁船が、網に掛かったミンククジラの死体を発見し、
通報したという。
海洋警察は、違法捕獲の痕跡が見当たらないため「クジラ類処理確認書」を交付した。
その後、ミンククジラは地元漁協の市場で7619万ウォン（約800万円）で落札された。
クジラを違法に捕獲した場合は処罰を受けるが、漁業関係者が設置した網に掛かって
死んだクジラ（混獲）は、漁協を通じて委託販売することができる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309466
米国関税など対内外の不安が大きくなるや銀行が健全性に傍点を打って相次いで
貸出を締め付けているが、一般企業より相対的に経営状態が良い上場企業の間でも営業利益で
利子を払うことができない「ゾンビ企業」が急増しているためだ。
6日、韓国経済人協会が毎日経済依頼でコスピ・コスダックに上がってきた企業経営状況を分析した結果、
限界状態に陥った上場企業は昨年541社で、1年間で61社（12.7%）増加し、史上最大を記録した。
景気低迷のスピードが速まり、上場企業でも経営の限界状況に直面した企業が10社のうち2社（22.6%）の割合で増えた。
各銀行は、景気への衝撃が激しい高危険産業群を集中的にモニタリング対象に決め、
今後の景気状況によって融資を締め付け、健全性のレベルを高める計画だ。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202505/06/news-p.v1.20250506.169e5d8d3b0c48e097f40e01a8da0b86_P1.png
(上場企業の限界企業の推移)
零細自営業者の負債も金融圏の潜在的な爆弾になった。
金融機関3ヶ所以上で借金をした多重債務自営業者貸出残額は昨年末基準で749兆6000億ウォンで
最高値を記録した2023年(753兆5000億ウォン)に続き高い水準を継続した。
特に、世宗（セジョン、69.4%）、慶尚北道（キョンサンブクド、10.5%）、慶尚南道（キョンサンナムド、8.1%）
などの地域では借金が増える速度が速かった。
https://www.recordchina.co.jp/b952620-s39-c30-d0195.html
京都の寺院を訪れていた韓国人観光客の男が、女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕された。
日本の報道によると、男は20代で、1日に京都観光ツアーに参加。
京都市内の寺院を訪れた際、同じツアーに参加していた韓国人観光客の女性2人のスカートの中に
スマートフォンを差し入れ、下着を盗撮した疑いで逮捕された。男の様子を見て別のツアー客が気付き、
韓国人ツアーガイドが京都府警に通報したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「国の恥。入国できなくすればいい」
「恥を知れ」
「おかしなやつがたくさんいるな」
などのあきれ声が多く寄せられた。
また、「いっそ日本で裁判して10年くらいの懲役にしてほしい」
「日本の法で裁いてもらって、臭い飯を食え」
「韓国は法が甘くてこういうことがよく発生する。日本できっちり処罰して見せしめにしてもらいたい」
「犯罪者を日本人の税金で食わせてもらう気か？韓国の刑務所に入れなきゃダメでしょ」
といったコメントのやり取りも見られた。
【為替】 USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,395.42 +20.64 (+1.50%)
税収も集まらず、雪ダルマ式に増える借金と利子ｗｗｗ
【韓国】政府が韓国銀行から今年に入って71兆ウォンの融資を受けた[2025-05-07]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309950
6日、共に民主党のヤン・ブナム議員が韓銀から提出された対政府一時貸出金・利子額現況資料によると、
今年4月までに政府が韓銀から借りた貸出金は計70兆7000億ウォンだった。
これはCOVID-19拡散当時、年明けの支出が多かった2020年(25兆9000億ウォン)の2.7倍規模だ。
第1四半期の国税収入は計93兆3000億ウォンで、今年の歳入予算の24.4%に止まった。
結局、金を使うところに比べて徴収された税金が足りず、
財源を臨時的な手段として用意したことが多かったという意味だ。
一時融資が増えれば、政府が負担しなければならない利子も増える。
今年第1四半期に発生した一時貸出利子だけで計445億3000万ウォンに達する。
(国民年金公団に貸していたら、外貨準備高の意味がないでしょｗｗｗ)
【韓国】韓国の外貨準備高４０４７億ドル ５年ぶり低水準 [2025.05.08]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250507005000882
韓国銀行（中央銀行）が８日発表した４月末の
外貨準備高は４０４６億７０００万ドル（約５７兆９７００億円）で、前月より４９億９０００万ドル減少した。
減少幅は昨年４月（５９億９０００万ドル）以降で最大となり、
外貨準備高は２０２０年４月（４０４９億８０００万ドル）以来、５年ぶりの低水準となった。
外貨準備高が大きく減った原因は米国が相互関税を発動した４月９日にウォン・ドル相場が
リーマン・ショック後で最もウォン安・ドル高水準となる１ドル＝１４８７．６ウォン（約１５３円）を付けるなど
為替市場が不安定になったことで、韓銀とスワップ契約を結んでいる
国民年金の為替ヘッジ需要が増えたためと推定される。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３５６５億ドルで５０億３０００万ドル減少した。
預金は２３２億３０００万ドルで９億３０００万ドル減り、
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は１５６億８０００万ドルで７億ドル増加した。
韓国の外貨準備高は３月末現在、世界１０番目の規模。
韓国は２０２３年８月以降、９位を維持してきたが１ランク下落した。
【中央日報】電気自動車輸出さらに減るか…補助金減らす米国と欧州 [2025.05.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/333490
米国議会で電気自動車補助金廃止の可能性が拡散し韓国の電気自動車輸出にも警告灯が灯った。
中国の電気自動車メーカーの低価格攻勢で収益性が悪化するだろうという懸念も出ている。
自動車業界によると、マイク・ジョンソン米下院議長は電気自動車消費者に
最大７５００ドル（約１０７万円）の税額控除を与える補助金の廃止の可能性を示唆した。
電気自動車補助金縮小の動きは世界各地で起きている。
カナダ政府も予算不足を理由に２月に電気自動車１台当たり５０００カナダドル（約５２万円）の補助金支給を中断した。
英国は２０２３年に電気自動車補助金を廃止し、フランスは今年から補助金を７０００ユーロ（約１１４万円）から
４０００ユーロに減らす。
オランダは今年から保有税減免を、デンマークは来年から登録税減免を段階的に減らすことにした。
補助金縮小は韓国の電気自動車輸出にも悪影響を与える恐れがある。
https://www.recordchina.co.jp/b952618-s39-c30-d0195.html
2025年5月5日、韓国メディア・アジア経済は「人口4000万人以上の国のうち、
子ども（0～14歳）の人口比率が最も低いのは韓国だと分かった」と伝えた。
昨年の韓国の14歳以下の人口比率は10．6％と集計された。
人口4000万人以上の37カ国のうち、最も低い数値だった。
韓国の子どもの人口比率は今後もさらに低くなっていくと予想される。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「男女の亀裂を深め、住宅価格を爆上げし、所得主導成長とかいう奇怪な政策で内需も崩壊させた、
文在寅（ムン・ジェイン元大統領）の功績は大きい」
「住宅価格、結婚費用、雇用不安、私教育費、深刻な二極化。こんな現実の中で誰が子育てしたいと思うだろう」
「生活が苦しすぎるのが問題だよね。普通の会社員の稼ぎでは、この国ではマイホームなんて望めない」
「韓国の政治家は国が滅びようが消滅しようが興味がないんだよ」
といったコメントが寄せられた。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53113.html
ハン・ドクス前首相とチェ・サンモク前副首相兼企画財政部長官の相次ぐ辞任で、
イ・ジュホ大統領権限代行副首相兼教育部長官に国政全般と外交を率いる責任が渡ったが、
外交組織のないイ権限代行体制が外交のコントロールタワーの機能を果たすには力不足だという
懸念の声があがっている。
イ権限代行は2日、全省庁と公職者に安保、外交、治安および選挙管理、経済などに対する
緊急指示を下す際、「国政の空白や混乱なしに国家運営を安定的に続けるため、
最善を尽くさなければならない」と強調した。
しかし、派遣された外交部当局者1人にできることはかなり限られる。
【韓国】「潜在成長率、このままいけば２０４０年代にマイナス」…韓国開発研究院、構造改革を注文
https://japanese.joins.com/JArticle/333548
韓国の潜在成長率が２０４０年代に「マイナス」に転じるという国策研究機関の見通しが公表された。
今年韓国の潜在成長率は１．８％という分析が出ている。
潜在成長率は２０２５～２０３０年１．５％→２０３１～２０４０年０．７％→２０４１～２０５０年０．１％と予想される。
年間単位で見ると２０４７年ごろにマイナスに転じる。少子高齢化で生産年齢人口が急減し、
労働投入および資本投入増加率を引き下げることが予測されるためだ。
技術革新、資源配分の効率性、制度改善などに関連する全要素生産性上昇率見通し（年平均）を
１．０％→０．６％に落とした影響が大きい。
この日、ＫＤＩは全要素生産性上昇率（年平均）が０．３％の「悲観シナリオ」も提示した。
２０２５～２０３０年１．２％→２０３１～２０４０年０．４％→２０４１～２０５０年「－０．３％」へと悪化する。
マイナス転換時点は２０４１年ごろに前倒しになる。
【韓国】韓国国民の半分以上が「火病」と判明、原因は？＝韓国ネット「国がこんな状態だから当然」
https://www.recordchina.co.jp/b952732-s39-c30-d0191.html
2025年5月8日、韓国・ファイナンシャルニュースは「韓国国民の半分以上が火病を患っている
（慢性的に鬱憤＝うっぷん＝を感じている）という調査結果が発表された」と伝えた。
ソウル大学の研究チームが18歳以上の成人男女1500人を対象に実施した調査によると、
全体的な精神の健康状態について、48．1％が「良くない」と回答した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「国がこんな状態だから当然では？21世紀に内乱騒動だなんてあり得ない」
「内乱によって重度の鬱憤状態になった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に損害賠償を請求するつもり」
「犯罪者が有力大統領候補だということに鬱憤を感じている」
「国民にストレスしか与えていない国会議員300人を全員無人島に送ってほしい。そうすれば国民が健康になれる」
などの声が上がっている。
その他「自分が変われば世界も変わるのに、みんな人のせいにしてばかりで、競争とストレスに押しつぶされながら生きている」
「これからは物質的な成長よりも国民の幸福度を高めることに力を注ぐべき」
などの声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b952751-s39-c20-d0191.html
2025年5月8日、韓国メディア・韓国経済は「中国BYDの電気自動車（EV）『ATTO 3』が韓国市場で
人気の高いテスラ『モデルY』を抑えて輸入EV販売台数1位を記録した」と伝えた。
韓国輸入自動車協会によると、「ATTO 3」は4月に韓国で543台を販売し、月間販売台数1位を記録した。
2位以下にはテスラの「モデルY ロングレンジ」（533台）、「モデル3 ロングレンジ」（350台）、
「モデルY」（271台）、「モデル3」（238台）が続いた。
業界では「BYDが韓国市場に進出したら、他のEVメーカーより価格面で優位に立ち、市場を侵食する」との見方が出ていた。
BYDは今後、韓国市場で攻勢を強める考えを示している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓国に住む中国人が購入したのでは？」
「私の周りでBYDを買ったり、購入を考えている人は1人もいない」
「BYD車が道路を走っているところを見たことがない。本当に売れているの？」
「車は単なる移動手段を超えて、社会的・経済的に自分をアピールする手段でもある。
安いだけが取り柄のBYDを選ぶ人はいないと思う」
「レンタカー業者が買ったのでは？」
など懐疑的な声が寄せられている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980011.html
韓国の外貨準備高の順位が世界10位に下がった。
金を保有する比重が高いドイツが順位を上げたため、韓国は1ランクダウンした。
韓国の外貨準備高はここ数年間、おおむね8－9位という順位を保っていた。韓国銀行が8日に明らかにした。
韓国銀行によると、4月末の韓国の外貨準備高は4046億7000万ドルで、
前月末より49億9000万ドル減少したとのことだ。
これは2020年4月（4049億8000万ドル）以来、この5年間で最も低い水準だ。
原因は、為替レートの不安から国民年金や外国為替スワップの取引が増え、
外貨準備高の流出要因が大きくなったためだ。
また、金融機関は各四半期末、国際決済銀行（BIS）の比率を合わせるために
3月に外貨預金を増やすが、その効果が消滅した影響も作用した。
主要国と順位を比較できる3月末基準で見ると、韓国の外貨準備高は世界10位となった。
最近、ウォン・ドル為替レートが1ドル＝1300ウォン台へと再びウォン高になり、
国民年金の為替ヘッジ（危険分散）の必要性も減っているため、
さらなる外貨準備高減少を懸念する状況ではない」と語った。
https://japanese.joins.com/JArticle/333569
現代建設コンソーシアム（以下、現代建設）が加徳島（カドクド）新空港敷地造成工事から手を引くことになった。
国土交通部は新しい事業者を探す方針だが、現実的に容易でなく事業はかなり遅れるという見方が出ている。
国土部は８日、現代建設と結んできた加徳島新空港敷地造成工事の随意契約を中断する手続きに着手したと明らかにした。
当初の入札条件である工事期間８４カ月より２年長い１０８カ月で基本設計を提出した
現代建設側が国土部の補完要求を拒否したからだ。
現代建設は計２４カ月の追加工事期間が必要だという意見を維持した。
国土部のキム・ジョンヒ加徳島新空港建設推進団長は
「現代建設が基本設計補完要求を拒否したため、国家契約法令に基づき随意契約の締結ができない」
と明らかにした。
このため２０２９年の開港が事実上水の泡になったほか、実際の開港まで相当な遅延が避けられないという見方が出ている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53132.html
純利益や純資産価値に比べて韓国の上場企業の株価が他国の証券市場より低く評価される、
いわゆる「コリアディスカウント」が今年一層深刻になったことが分かった。
韓国取引所は7日、昨年の上場企業の財務諸表に表れた実績を基に、
5月2日基準のKOSPI指数の株価収益率（PER、株価を1株当たりの純利益で割った値）を
計算した結果、12.7倍と集計されたと発表した。
これは昨年5月2日（2024年度実績比）の20.7倍からほぼ半分に減ったものだ。
優良株で構成されたKOSPI200指数の株価収益率は21.2倍から11.0倍へとさらに大幅に下落した。
1株当たりの純資産価値に比べて株価が何倍かを示す株価純資産倍率（PBR）は、
KOSPIが0.9倍、KOSPI200が0.8倍と集計された。
両指数とも昨年は1.0倍だったが、小幅下落した。
資産価値に比べてもKOSPIはきわめて低評価状態ということだ。
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2025/0507/174661561863_20250507.JPG
(主要国証券市場の株価収益率（PER） 資料:韓国取引所//ハンギョレ新聞社)
KOSPI指数は昨年5月2日の終値が2683.65だった。
今年5月2日の終値は2559.79で、1年間で4.6％下落した。
上場企業の業績は好転したが、株価は逆になった。
【韓国】食堂経営者が夜逃げ、税収は半分…サムスン工場建設が中断した「平沢ショック」[2025.05.09]
https://japanese.joins.com/JArticle/333579
半導体工場の建設がストップした平沢市の現状況だ。
サムスン電子が２０１５年から２８９万平方メートル（約８７万坪）規模で
６本の生産ライン（Ｐ１－Ｐ６）建設を推進したが、昨年１０月に完工する予定だった
Ｐ４は工事が中断し、Ｐ５も基礎工事後に進展がない。
ＤＲＡＭ供給の過剰とファウンドリーの受注不振が重なり、工事の日程が延期された。
韓国半導体産業がふらつくと、半導体都市の地域経済も厳しくなった。
統計庁によると、今年３月を基準に工事が進行中の半導体工場が集まる
京畿道の建設業就業者は５５万３０００人と、前年同月比１０％減少した。
これは同月の全国建設業就業者減少率（－８．７％）より大きい。
平沢市の法人地方所得税の半分（５２％）を占めていたサムスン電子の昨年の納付額は０ウォン。
今年は５１６億ウォン（約５２億円）を納付すると申告したが、２年前（１３９３億ウォン）の半分にもならない。
水原（スウォン）、竜仁（ヨンイン）、華城（ファソン）も昨年の「サムスン電子法人税０ウォン」の衝撃を避けることができなかった。
配管・設備・クリーンルームのような機械設備業界も同じだ。
ムスン電子、ＳＫハイニックスの国内工場建設現況によって業界上位圏企業の業績が大きく揺れる。
大韓機械設備建設協会によると、昨年の全体受注額２８兆ウォンのうち３兆３０００億ウォン（１１．８％）がサムスン電子だった。
最近、半導体業界の関心が集中するもう一つの地域は慶尚北道亀尾（クミ）だ。
亀尾に本社がある半導体ウェハー製造企業ＳＫシルトロンをＳＫグループが最近、売却対象に含めたからだ。
しかし経営権が移る場合、投資中断や本社移転の懸念が強まる。
https://www.recordchina.co.jp/b952761-s39-c20-d0191.html
2025年5月8日、韓国・YTNは「韓国経済の潜在成長率が2040年代後半に0％前後まで低下するという
国策研究機関の分析結果が発表された」と伝えた。
韓国開発研究院（KDI）は同日、高齢化と資本投入の減少、全要素生産性の鈍化により、
今年の韓国の潜在成長率は1％台後半と予想され、
2040年代後半には0％前後まで低下する可能性があると発表した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「未来の子どもたちが気の毒」
「男女分断、世代分断、地域分断で国民の対立をあおり、住宅価格を高騰させて若者を絶望させる
社会で子どもを産めるわけがない。銀行の利息を払うのがやっとで、デートするお金もないよ」
「1960年代に世界最貧国から出発して世界10位圏内にまで成長したが、今や下落傾向に転じている。
10年後に50～60位にいられるかどうかも怪しい。政争ばかりに明け暮れるこの国の経済は沈没中だ」
「2040年だなんてのんきなことを言っているが、下落は文在寅（ムン・ジェイン）政権のときから始まっている。
10年後にはアジアの貧困国に転落しているだろう」
「文政権以降、若者は働く意欲を失い、支援金をもらうことに慣れて国全体の活力が落ちた。国全体が左傾化し、
能力もない人たちがワークライフバランスを叫び、労働時間は減らしたがる一方で給料はもっと欲しがる。
ポピュリズムによって票を得る政治家が増え、もはや元に戻すのも難しい状況」
などの声が上がった。
次は倒産か、生き残りの合併か。 政府の資金注入で…(コレは無理だろうなｗｗｗ)
【韓国】ソウル地域のセマウル金庫3ヵ所のうち2ヵ所（67%）が赤字を記録 [2025-05-09]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11312890
ソウル地域のセマウル金庫3ヵ所のうち2ヵ所（67%）が赤字を記録した。
不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良の余波で、貸倒引当金の積立費用が大幅に増えたためだ。
ソウル金庫の不良債権規模だけで3兆2000億ウォンを超え、全国不良債権規模の20%を占めていることが分かった。
9日、毎日経済がソウル地域229個単位のセマウル金庫経営公示を分析した結果、昨年154個の金庫が純損失を出した。
赤字金庫数は2023年82ヶ所から2024年154ヶ所に72ヶ所増えた。
ソウル地域の金庫は2023年には213億ウォンの黒字を記録したが、昨年3459億ウォンの赤字に転換した。
個別的に見れば、ソウル西大門区のA金庫は純損失規模が404億ウォンに達した。
恩平区のB金庫が169億ウォン、銅雀区のC金庫は124億ウォンの純損失を記録した。
延滞期間が3ヵ月以上の固定以下与信(NPL)規模も大きく増えた。
ソウル地域のNPL規模は昨年3兆2984億ウォンで、1年ぶりに1兆3000億ウォン以上増えた。
経営不振が拡大し、訴訟戦も繰り広げられている。
【朝鮮日報】「被告人・李在明に無罪を宣告する裁判は続けてもよい」 王政国家をほうふつさせる共に民主党の刑事訴訟法改正案【5月9日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980037.html
共に民主党は国会法制司法委員会で「大統領当選時の裁判停止」を
主な内容とする刑事訴訟法改正案を単独で可決した。
「被告が大統領に当選した場合、裁判所は任期終了まで裁判を停止しなければならない」という内容だ。
この改正案は李在明（イ・ジェミョン）候補ただ1人のための法律であり、
近代民主国家の議会でこんな法律は一度たりとも成立したことはないだろう。
しかも共に民主党はこの改正案に「無罪を宣告する予定であれば裁判を継続してもよい」
との条項まで入れたという。
「ただし被告の事件に対して無罪、免訴、刑の免除または公訴棄却の裁判を行うことが明白な場合はその限り
ではない」との内容だ。
李在明候補に罪がないとの判決を下すのであれば裁判を続けてもよいが、
そうでない場合はやるなというのだ。だとすれば裁判を開いた瞬間に無罪が確定したことになる。
【韓国】韓国の世界ラーメンフェスティバル、ずさんな運営で苦情殺到＝韓国ネット「万博誘致に失敗してよかった」
https://www.recordchina.co.jp/b952817-s39-c30-d0191.html
2025年5月8日、韓国・ヘラルド経済によると、世界各国のインスタントラーメンが一堂に味わえると宣伝された
「世界ラーメンフェスティバル」が、ずさんな運営で物議を醸している。
「世界ラーメンフェスティバル」は2日に韓国・釜山市機張郡で開幕した。
主催側は「世界15カ国の約2200のインスタントラーメンブランドが参加する」と広報していたが、
実際に用意されたインスタントラーメンはわずか10種類だった。
フェスティバルは入場料1万ウォン（約1000円）の有料イベントで、来場者がインスタントラーメンを選び、
席を確保して自分で調理して食べる方式で行われた。
多種多様なインスタントラーメンが楽しめると期待していた参加者が実際に食べられたのは、
どこでも売られている農心の「辛ラーメン」や「オジンオチャンポン」などだった。
さらにそれすらも、熱湯や割り箸が十分に準備されていなかったため、一部の参加者は食べられずに帰ったという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「詐欺の民族」
「恥ずかしい」
「コンビニは入場無料でこのフェスティバルより多様なインスタントラーメンが置いてあるし、熱湯も用意されている」
「この国から祭りという文化をなくした方がいい。どの地域も魅力がないし、商売人は客からぼったくることが当たり前になっている」
「祭りは法的な許可を得た上でのみ開催できるよう規制すべきだし、準備が不十分なら中止や法的処罰の対象にすべきだ。
最近は祭りが多過ぎて、あまりに無責任に開催されている」
「釜山万博誘致に失敗してよかった。こんな小さいイベントもまもとにできないのに、万博なんて無理に決まっている」
などの声が上がっている。
【韓国】定員増に反発し授業拒否の医大生 全体の４割超・８３０５人が留年 [2025/05/09]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980209.html
韓国政府が昨年２月に医師不足解消に向け大学医学部の定員を大幅増員する方針を打ち出したことに反発し、
医大生が今年１学期も授業拒否を続けている問題で、全国にある４０医学部の在学生の４２．６％が
留年の対象者になったことが９日、分かった。
在学生１万９４５７人のうち、留年予定の学生は８３０５人だった。
除籍予定の学生は４６人で全体の０．２％だった。
履修などをせずに１学期終了後に「警告」の対象者になる学生は３０２７人（１５．５％）だった。
教育部は各大学が規則にしたがって処理する予定だと伝えた。
また留年などを避けるために今年１学期に１科目だけ履修を申請した人数は１３８９人（７．１％）だった。
留年と除籍、授業拒否を続ける警告予定者と形だけ１科目履修申請した
学生を除くと今年１学期に授業に参加するのは６７０８人（３４．４％）となる。
【韓国】コスパが過ぎて超低価格が大勢のコンビニ・大型マートなど競争激化 [2025-05-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11313181
「コストパフォーマンス」（価格対比性能）を掲げていた流通企業が、今は「超低価格」にしがみついている。
不況型消費が拡散し、少しでも安い商品を求める消費者が増えているためだ。
企業は超低価格商品を披露するために企画段階で販売価格をあらかじめ定めた後、
製品を製作する「価格逆設計」方式を取っている。
10日、業界によるとコンビニ、大型マートなど企業が「超低価格」商品に集中している。
1000ウォン以下の製品を披露したり、10ウォン単位、
さらには1ウォン単位まで価格を下げて商品を出したりもする。
大型マートも超低価格競争に火がついた。
ライバル会社よりさらに安い価格で製品を発売するため、激しい競争戦に乗り出した。
このように業界が最小マージンで薄利多売戦略を取るのは、消費者の価格敏感度が高くなったためだ。
【韓国】韓国大統領選最有力候補の李在明氏「日本は重要なパートナー」＝韓国ネット「本当に一貫性がない」
https://www.recordchina.co.jp/b952826-s39-c10-d0191.html
2025年5月9日、韓国・朝鮮日報によると、来月の韓国大統領選挙の最有力候補とされている
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が「韓国と日本は長い間にわたって緊密な協力関係を
続けてきた重要なパートナーであり、両国の協力関係を継続することは経済と安全保障の面で重要だ」と述べた。
一方で「両国の間には依然として過去の歴史問題や処理水の海洋放出問題など、
複合的な課題が残されている」とも指摘し、「特に歴史問題は、未来志向の関係構築のため
必ず解決しなければならない課題だ」
「対話と協力を通じた相互尊重と信頼、責任ある姿勢が伴ったときに日韓関係はより成熟できる」などと述べたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「笑える」
「ついこの間まで反日で人気を集めていたのに、日韓協力だって？」
「本当に一貫性がない。『親日勢力をたたきつぶす』だの、『日米韓から日本を外せ』だのさんざん言ってきたのに」
「昨日と今日で発言を変え、一貫性もなく信頼性も低い人を支持する理由は何？」
「票集めのために発言をころころ変える。国民は候補者の人間性をきちんと見て判断すべきだ」
「さすが前科者。当選のためならこれくらいのうそは造作もないのだろう」
など冷ややかな声が上がっている。
その警告を「負け惜しみ」や「嫉妬」と言って無視したのが Ｋ国人ｗｗｗ
【韓国】俳優マネジメントで赤字膨張…エンタメ業界が「虚飾」見直す時 [韓国記者コラム]
https://koreawave.jp/%e4%bf%b3%e5%84%aa%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%a7%e8%b5%a4%e5%ad%97%e8%86%a8%e5%bc%b5%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%a1%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%8c%e3%80%8c/
韓国のエンターテインメント業界では、俳優の出演料が高騰を続ける一方、
制作費の急増に悩まされる制作現場との温度差が顕著になっている。
世界のOTTランキングで韓国ドラマが連日、名を連ねてはいるものの、作品の枯渇と資金難に直面し、
“豊かさの中の貧困”という構造的な矛盾が浮き彫りになっている。
このような状況下、いわゆる“俳優の名門事務所”が相次いで俳優マネジメント事業から撤退する動きを見せている。
「YGエンターテインメント」は、今年1月に「音楽事業への集中」を理由に、俳優マネジメント業務を終了すると発表した。
「C-JeSスタジオ」も、俳優マネジメント部門を整理すると明かした。
このように、俳優マネジメントは収益性に乏しい事業と見なされている。
関係者は「今こそ、マネジメントに溜まった“バブル”を取り除くべきだ」と口を揃える。
一部のトップスターは事務所との収益配分を9:1や10:0とするなど、契約構造が偏っており、活動すればするほど
赤字になるケースもあるという。
俳優の出演料の抑制や、制作会社の安全運営を支える制度整備など、構造的な問題の改善は当然必要だ。
不況の今だからこそ、俳優自身を含む業界関係者が一丸となり、相互理解と配慮のもと“虚飾の文化”を見直すことが重要だ。
ドラマ・映画業界が健全に持続していくためには、華やかさの裏にある現場の苦労を共有し、
不要な慣習を断ち切る業界全体の姿勢が求められている。
https://www.recordchina.co.jp/b952808-s39-c30-d0191.html
2025年5月9日、韓国・アイニュース24によると、日本が最近、竹島（島根県）の領有権を
主張する東京の展示施設をリニューアルオープンさせたことを受け、
韓国文化広報専門家として知られる誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が
「われわれも独島（竹島の韓国名）の広報戦略を見直すべきだ」と主張した。
徐教授は同日、自身のSNSで「日本政府は4月に独島などの領有権を広報するための
展示施設（領土・主権展示館）をリニューアルオープンさせた」とし、
「私は最近東京を訪れて新しくなった展示施設を確認し、関係者と話もした。
この領土・主権展示館は20年に規模を当初の7倍に拡大して現在の場所に移転し、
さらに今回のリモデリングを経てリニューアルオープンした」と説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「このような事態を放置してきた韓国政府は反省するべき」
「日本がどんどんずうずうしくなっている」
「このままでは日本に領土を奪われてしまう」
「韓国政府がやるべきことを徐教授がやっている。国会議員らは一体何をしているのか」
「独島に海兵隊を駐屯させてほしい。なぜ日本の顔色をうかがうの？」
などの声が上がっている。
【韓国】韓国・高齢者が5人に1人でも…「シルバーハウス」供給率わずか0.1％
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%ab%98%e9%bd%a2%e8%80%85%e3%81%8c5%e4%ba%ba%e3%81%ab1%e4%ba%ba%e3%81%a7%e3%82%82%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%83%ab%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%8f%e3%82%a6%e3%82%b9%e3%80%8d/
高齢化が進む韓国で、高齢者のための住宅「シルバーハウス」への需要が高まる一方、
供給の少なさや制度的限界、事業性の低さが深刻な問題となっている。
65歳以上の人口が全体の20％を超え「超高齢社会」に突入した今、
その対応が急務となっている。
韓国のシルバーハウスは現在、わずか40カ所、9006戸に過ぎない。
65歳以上の人口が1024万人に達する中、供給率はわずか0.1％。
これは日本（約2.0％）、米国（約4.8％）などの先進国に比べ著しく低い水準だ。
公的シルバーハウスは低所得高齢者を対象に家賃月10万ウォン（約1万円）以下、
保証金300万ウォン（約30万円）以下で提供される。
だが、供給が極端に少なく、入居条件も厳しい。
反対に、民間の高級シルバーハウスは保証金数億ウォン（数千万円）、
月額費用は最大500万ウォン（約50万円）にも達し、中産層には手が届かない。
シルバーハウスは基本的に分譲が禁止されており、短期的収益を重視する民間企業に
とっては参入のメリットが少ない。
さらに、30人以上の収容施設には土地や建物の所有義務が課され、土地取得費用も高騰している。
専門家らは、中産層が無理なく負担できる家賃で入居可能なシルバーハウスの普及と、
医療・福祉と連携した持続可能な高齢者住宅モデルの開発を急ぐべきと提言する。
【韓国】既婚・子なしの韓国女性、74％が「5年以内に妊娠・出産希望」…「今後も予定なし」4％
https://www.afpbb.com/articles/-/3576989
現在子どもを持たない既婚女性の10人中7人が、
今後5年以内に妊娠・出産を計画していることが調査で明らかになった。
卵巣ケアブランド「RHABO」は、4月29日に発表した報告書
「最も普通の女性レポート（Women as They Are）」で、
25～45歳の女性約550人を対象に実施したアンケート結果を公開した。
調査対象者の平均年齢は30.9歳。
この調査では、社会的な少子化の懸念とは異なり、多くの女性が妊娠・出産に対して
肯定的な意識を持っていることがわかった。
既婚・子なし女性124人に「今後の出産計画」について尋ねたところ
▽「現在計画中」と答えたのが41％
▽「5年以内にする予定」が33％▽「いつかはしたい」が11％だった。
一方で、未婚・子なし女性（414人）のうち▽「5年以内に妊娠・出産を計画している」は40％
▽「いつかはしたい」が31％に達した。
「今後も子どもを持つ予定がない」と答えた割合は、既婚・子なし女性で4％、
未婚・子なし女性で5％に過ぎなかった。
なお、既婚・子あり女性14人のうち、半数以上が「さらに出産したい」と回答している。
一方で、少子化に関する社会的議論がもたらす影響については、
43％の女性が「直接または間接的な圧力や負担を感じたことがある」と回答。
そのうち、それが出産計画を「前向きに再考する契機になった」とする人はわずか10％にとどまった。
地方に行ったら、夜１９時くらいに無人販売店とコンビニ以外は閉まっているｗｗｗ
人がたくさん集まっているから何かのイベントと思ったら、デモ・ストライキの集会ｗｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】訪韓ブームの裏で「がっかり感」拡大？…各国から見た韓国の今 [2025年5月11日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3577021
韓国を訪れた外国人観光客数は2024年、前年比で48.4％も増加したが、
期待の高まりに反して「韓国」という観光ブランドの評価はむしろ低下したとの分析結果が発表された。
調査は、マーケティング理論家デービッド・アーカー博士のブランド資産モデルに基づき、
韓国観光に特化した5大指標（認知度・イメージ・連想・品質・忠誠度）で構成。SNSやレビューなど
ユーザー生成コンテンツ（UGC）のデータをもとに、日本・中国・アメリカ・台湾・東南アジア5地域の
2023～2024年の動向を比較分析した。
その結果、全体のソーシャルメディアでの言及量は2.5ポイント減。
特に中国（-21.1ポイント）と日本（-8.4ポイント）での下落が目立った。
ソウルの認知度は依然として圧倒的だが、首都圏以外の地方都市は低迷。
ブランドイメージは日本（-0.2pt）、台湾（-2.2pt）、東南アジア（-7.7pt）で後退している。
特に低価格パッケージツアーの乱立、ソウルへの集中、受け入れ体制の未熟さなどが
マイナス要因とされた。
一方、ブランド品質の評価はK-コンテンツ・K-ビューティー・伝統文化など複数分野で下落。
アメリカ（-19.6pt）、東南アジア（-16.0pt）、日本（-10.1pt）では伝統文化に対する評価が大きく後退している。
台湾ではK-コンテンツが-6.4ptと大幅に下がった。
ただし、物価（+0.9pt）、宿泊施設（+3.3pt）、交通（+9.9pt）に関しては好意的に評価され、
インフラ面の改善が進んでいることが示唆された。
【韓国】結婚式で「青天のへきれき」…宴会場の天井崩落し１０人負傷 [2025.05.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/333604
１０日午後１時４３分ごろ、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョナンシ）の
ウェディングホール宴会場で天井が崩落した。
この事故により、宴会場で食事中だった賀客１０人が頭や腰などに落下した部材にぶつかり負傷した。
重傷者はいなかったと消防本部は伝えた。
【韓国】漢江で「ぼーっとする大会」開催 ／ソウル [2025/05/11]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/11/2025051180046.html
11日、ソウル市内の盤浦漢江公園にある潜水橋で、「2025漢江ぼーっとする大会」が開催された。
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/05/11/2025051180044_0.jpg
写真は大会に参加した人々。
この１３年間で、信用ガタ落ちして、世界の博物館から名品・名画をレンタルできなくなった。
【韓国】韓国浮石寺の金銅観世音菩薩坐像、１３年ぶりに日本に返還
https://japanese.joins.com/JArticle/333616
韓日外交問題にまで発展した忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）浮石寺（プソクサ）の
金銅観世音菩薩坐像が日本の観音寺にいよいよ移される。
１１日、福岡空港を経て１２日に対馬島に渡っていく予定だ。
２０１２年１０月韓国人窃盗グループによって盗難に遭った後、韓国内に密搬入されたが、
翌年警察に摘発されて所有権紛争に発展した。
金銅観世音菩薩坐像は５０年余り前の１９７３年長崎県の文化財に指定された。
１９８８年浮石寺が仏像の所有権を主張して返還を要求して拒絶されていた。
小規模な寺院である観音寺は仏像を祀った後、対馬博物館側に移して保管する計画だという。
https://www.recordchina.co.jp/b952843-s39-c30-d0195.html
2025年5月9日、韓国・東亜日報は「韓国の教員の職業満足度と能力は、
主要先進国の平均以下にとどまることが分かった」と報じた。
成均館大学ネクスト365社会分析研究団と教育データ分析学会が、経済協力開発機構（OECD）による
国際成人力調査（PIAAC）の2022年、23年の資料を基に、国家別教員能力の比較分析を行った。
その結果、韓国の教員の言語能力、数理力、適応的問題解決力は
500点満点の276．06点、277．28点、251．8点で、
分析対象のOECD加盟16カ国のうち9位、10位、12位にとどまった。
16カ国平均の280．15点、283．25点、262．85点を全て下回っている。
3項目とも1位は日本、2位がベルギーだった。
また、韓国の教員の職業満足度は平均（82．5％）を下回る76．4％で、15カ国中12位だった。
また、教育の現場を去る教員も増加しているという。昨年、教壇を去った教員は7467人で、過去6年間で最も多かった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「解決不可能な問題だよ。子供と関わる時間を増やせVS質の優れた授業をやれ、両立するなんて無理でしょ？
優秀な人材が、こんなことを要求される教育現場に飛び込むわけがない」
「韓国の親のモンペ能力はトップオブワールド！」
「昔は真の教育者が大勢いたし、真の親も大勢いた」
「教師の質の低下は、全教祖の活動と無関係ではない」
「資源がなく国土も狭い韓国で頼りになるのは人的資源、つまり人間と教育なのに、
全教祖と民主党が人権人権とうるさいせいで崩壊していっている」
「韓国が滅びる音がする」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】サッシ、エレベーター、家具…韓国建設後方産業が低迷 [2025.05.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/333624
建設景気の沈滞が長引き、後方産業も沈滞期を迎えている。
セメントからサッシ、家具、エレベーターなど建築材全般の売り上げが振るわない。
韓国国土交通部によると、１－３月期の全国の住宅許認可は前年同期比１１．５％減った。
住宅着工は２５％減少した。
新たに建てるマンションがないため後方産業の仕事も急減したのだ。
韓国セメント協会によると、１～２月のセメント出荷量は前年同期より２４．８％減った。
今年のセメント出荷量は４０００万トンを下回るという見通し
骨組み工事に使う鉄筋生産量は２０２１年の１０４１万４０００トンから昨年は７７９万７０００トンに２５％減った。
在庫は同じ期間に３５万８０００トンから５４万２０００トンに５１％増加した。
石膏ボードやＰＶＣサッシなど建築材部門の営業利益が昨年４－６月期の５３５億ウォンをピークに下がり続けている。
家具会社も新しいマンション向けのビルトイン家具納品などが途絶えて売り上げに打撃を受けた。
現代リバートの１－３月期売上額は４３７８億ウォンで前年同期比１３．３％減少した。
ビルトイン家具売り上げが昨年より２３．２％減った。
現代エレベーターのエレベーター新規設置売上額は昨年より５％減少した１兆９２０億ウォンと予想される。
後方産業の反騰は来年も容易ではなさそうだ。
韓国銀行は２月に今年の建設投資見通しを昨年１１月の見通しのマイナス１．３％より
１．５ポイント低いマイナス２．８％に修正した。
来年の見通しも２．７％から２．５％に引き下げた。
ゴミウォンだから、まともに国債も発行できずに、国が銀行から借金する始末ｗｗｗ
【韓国】韓国の政府債務比率５４．５％…非基軸通貨国平均値上回る [2025.05.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/333610
今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の負債比率割合が
初めて先進非基軸通貨国平均を上回るとの見通しが出てきた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１日にまとめた「財政点検報告書」４月号によると、
今年韓国のＧＤＰ比の一般政府債務（Ｄ２）の割合は５４．５％と予想される。
ＩＭＦが先進国に分類した非基軸通貨国１１カ国の平均値５４．３％を初めて超える。
２０１６年の韓国のＧＤＰ比の一般政府債務比率は３９．１％で
先進非基軸通貨国平均の４７．４％より８ポイント以上低かった。
一般政府債務は韓国で主に活用される中央政府と地方政府の債務（Ｄ１）に非営利公共機関の債務まで加えた概念だ。
ＩＭＦは２０３０年に韓国の数値が５９．２％まで上がり、先進非基軸通貨国平均値の５３．９％を５ポイント以上上回るとみた。
２０３０年までの韓国の上昇幅４．７ポイントは先進非基軸通貨国の中でチェコの６．１ポイントに次いで２番目に大きい。
２０３０年に韓国のＧＤＰ比の一般政府債務比率は英国の１０６．１％、米国の１２８．２％、日本の２３１．７％など
主要７カ国（Ｇ７）よりは低い。
しかしこれらの国は国際的に通用する通貨を発行する基軸通貨国で韓国と状況が異なる。
(再生可能エネルギー発電量は上がったけど、送電網がダメで使われない喜劇じゃないよね？ｗｗｗ)
【韓国】原子力が石炭とガスを抜く…韓国の発電比率で３１．６％占め１位 [2025.05.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/333631
韓国で昨年初めて再生可能エネルギーの発電比率が１０％を超えたことがわかった。
原子力は３１．６％で石炭とガスを上回り２００６年から１８年ぶりに韓国最大の発電源になった。
韓国産業通商資源部が１１日に発表した「２０２４年エネルギー需給動向」によると、
昨年の再生可能エネルギー発電量は１年前より１１．７％増加し、
エネルギー源別の発電割合は１０．６％を記録した。
再生可能エネルギーによる発電の割合は２０２０年６．６％から２０２１年が７．５％、
２０２２年が８．９％、２０２３年が９．６％、２０２４年が１０．６％と増加が続いている。
建設業リストラ、製造業リストラ、宿泊・飲食店業リストラｗｗｗ
【政府系機関】 韓国景気に減速サイン 輸出も鈍化 [2025/05/12]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/12/2025051280201.html
韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は
これまで「景気の下振れリスク」または「景気の下押し圧力」という表現を使ってきたが、
さらにトーンを強めて「景気減速」に言及した。
３月の全産業の生産は前年同月比１．３％増加したが、建設業が１４．７％減少したほか
サービス業も伸びが鈍化し、微増にとどまった。
４月の輸出は３．７％増加したが、操業日数を考慮した１日平均は０．６％減少した。
米関税引き上げの影響が本格的に反映され、対米輸出は１０．６％減少した。
自動車（２０．７％減）や鉄鋼（１１．６％減）など関税賦課対象の品目の減少幅が大きかった。
内需不振も続いている。
消費は、個別消費税引き下げ効果で乗用車が３月も１０．０％増加し、小売販売（１．５％増）をけん引した。
サービス消費は、宿泊・飲食店業（３．７％減）などを中心に不振の流れが続いた。
４月の消費者心理指数は９３．８で前月に比べやや上昇したが基準値（１００）を下回った。
製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）見通しは９０で、長期平均（９５）を下回り、企業の投資心理は依然として冷え込んでいる。
３月の就業者数は１９万３０００人増加したが、政府の雇用支援事業と密接な部分（１５万５０００人）が増加分の大半を占めた。
失業手当の積立金が１か月に１０００億円以上も取り崩している中、
大量リストラが止まらず、求人倍数が０．５０を割り、経済回復の見込みなし
【韓国】通貨危機、カード大乱、COVID-19パンデミック水準の雇用寒波が続いている [2025-05-12]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11314817
雇用労働部の「2025年4月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、
雇用保険常時加入者は1553万8000人で前年同月対比18万4000人(1.2%)増加に止まった。
これは2020年4月16万3000人以後、4月基準で歴代2番目に最も低い増加幅だ。
業種別に見れば、建設業加入者数は2万人減少した75万4000人を記録。
製造業では雇用許可制の外国人当然加入増加分を除けば1万4000人が減り。
サービス業は加入者数1079万人で保健福祉、事業サービス、専門科学、宿泊飲食などを
中心に増加したが、卸小売・情報通信は減少傾向が続いた。
外国人労働者の導入拡大などで、全体業種の外国人加入者は
1年前より2万2000人増加した25万5000人と集計された。
求職者1人当りの働き口数である「求人倍数」も大きく落ちた。
先月の求人倍数は0.43を記録。
働き口1つをめぐって2人以上の求職者が競争しているという意味だ。
求職給与支給(失業手当)額が2月から4月まで3ヶ月連続で1兆ウォンを越えた。
【韓国】ＫＯＳＰＩ２６００ポイント回復…ウォン相場は１４２０ウォンに下落 [2025.05.13]
https://japanese.joins.com/JArticle/333664
関税戦争緩和への期待感にドル相場が上がりウォン相場が大きく落ちた。
国際貿易が正常化するほど世界的基軸通貨であるドルに対する需要が増える。
１２日のソウル外国為替市場夜間取引で、
午後５時４０分基準でウォン相場は１ドル＝１４２０ウォンで取引された。
この日午後３時３０分の終値１４０２．４０ウォンから２０ウォン近くウォン安が進んだ。
ユーロや円など主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は
午後３時３０分の１００．５３水準から午後６時には１０１．３９まで上昇した。
米中間の交渉が劇的に妥結したと伝えられてから
半日で主要通貨に対するドルの価値が約１％上がったという意味だ。
https://www.recordchina.co.jp/b952892-s39-c20-d0190.html
シンガポールメディアの聯合早報は10日、全面的な貿易戦争の勃発で韓国が受ける影響は
米中を上回るとする韓国・文化日報の分析リポートについて伝えた。
記事によると、この分析では「米国のトランプ大統領が主導する関税政策が全面的な貿易戦争を引き起こした場合、
米国、中国、韓国の3カ国のうち最も深刻な影響を受けるのは韓国だ」ということが示されている。
リポートは、韓国は輸出依存度が高く、半導体、電池、自動車などの基幹産業が主に影響を受けると指摘。
韓国の対米輸出が大幅に減少すれば31万人の雇用が失われる可能性があり、
サムスン電子とSKハイニックスは米国での現地生産の圧力に対応するために
海外投資コストが15％上昇すると予測される。
また、現代・起亜自動車の対米輸出は30％減る可能性がある。
また、韓国が6月3日に大統領選の投開票を控える中、韓国の学界は一般的に
「新政権発足当初が貿易障壁の解決と対米交渉の推進における重要な『黄金の時間』になる」との見解だ。
【韓国】値上げ抑制される公共料金…韓国５大公企業の負債７年で７０％増の３２６兆ウォン [2025.05.13]
https://japanese.joins.com/JArticle/333668
韓国の５大公共料金関連公企業の負債がこの７年で７０％近く膨らみ３２６兆ウォン（約３４兆円）を突破した。
料金引き上げの先送りを続けたためだ。
公共機関経営情報公開システムなどによると、昨年末に韓国電力公社（電気料金）と
韓国ガス公社（ガス料金）、韓国道路公社（高速道路通行料）、韓国鉄道公社（鉄道料金）、
韓国水資源公社（上水道料金）の負債は総額３２６兆ウォンに達した。
２０１７年末の１９３兆ウォンと比較して６８．７％ほど増加した。
負債は利子を加えて償還しなければならない金融負債と、利子が発生しない非金融負債に区分される。
５社の金融負債はこの期間に１４２兆ウォンから２５６兆ウォンに７９．８％増えた。
このうち韓国電力の負債が１４６兆ウォンで最も多い。
ガス公社が４３兆ウォン、道路公社が４０兆ウォン、鉄道公社が１７兆ウォン、
水資源公社が９兆ウォンの順だ。
資本に対する負債の割合を意味する負債比率を見れば韓国電力が４９６．７％、
ガス公社が４３２．７％、鉄道公社が２５９．９％の順で悪かった。
【韓国】4月雇用動向 [2025-05-14]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11316674
統計庁が14日発表した「4月雇用動向」によれば、全体就業者数は2888万7000人で、
昨年同月より19万4000人増加した。
全体就業者が19万人以上増えたが、15～64歳の就業者数はむしろ14万5000人減った。
昨年3月から14ヵ月連続の減少となった。
年齢別では60歳以上の高齢層だけで34万人増えた反面、
20代では17万9000人が減り最も大幅な下落を記録した。
青年層の雇用指標はさらに悪化した。
15～29歳の青年雇用率は45.3%で、1年前より0.9%下落した。
特に青年層の「休んだ」人口は41万5000人で1年前より4万5000人増え12ヶ月連続増加傾向だ。
20代に限れば「休んだ」人口は9.7%増加した39万2000人に達する。
製造業就業者は12万4000人減り、建設業の就業者は15万人減少し、
農林漁業も異常気温の影響で13万4000人減少した
従事者地位別には常用勤労者が27万9000人増えた反面、日雇い勤労者は5万4000人減った。
自営業者の中でも雇用員がいる自営業者は1万6000人減り、雇用員がいない自営業者は1万1000人増えた。
無給家族従事者は7万7000人減少した。
【韓国】 韓国映画館が崖っぷち…ロッテ×メガボックス“生き残り合併”の真相 [2025 年 5月 14日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%98%a0%e7%94%bb%e9%a4%a8%e3%81%8c%e5%b4%96%e3%81%a3%e3%81%b7%e3%81%a1%e3%83%ad%e3%83%83%e3%83%86x%e3%83%a1%e3%82%ac%e3%83%9c%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9/
韓国映画館業界が、構造的な低迷と観客離れにより、存亡の危機に直面している。
2位のロッテシネマと3位のメガボックスが、収益改善ではなく“生存”のために合併を決断したことが、
その深刻さを物語っている。
映画振興委員会によると、2025年1～3月期の韓国国内ボックスオフィス観客数は2082万人で、
前年同期（3091万人）の3分の2にまで減少した。
売上高も前年より33.6％減の2004億ウォンにとどまり、映画館業界全体が急速に縮小している。
最大の要因は、NetflixなどのOTT（オンライン動画配信サービス）による視聴習慣の定着だ。
2023年の映画館観客数は1億2313万人で、コロナ前の2019年（2億2668万人）の半分に過ぎず、
コロナ禍以降に値上げされたチケット価格も来場者減少に拍車をかけている。
こうした中、主要シネコンの業績は軒並み赤字。
メガボックスは2025年1～3月期に103億ウォンの営業赤字を計上し、
前年同期（-14億ウォン）より赤字幅が635％増。
CJ CGVも国内映画事業に限れば310億ウォンの赤字となり、こちらも前年（-147億ウォン）から倍増した。
このような厳しい状況の中で、ロッテシネマとメガボックスが合併を決めたのは「沈没を防ぐための苦渋の選択」だった。
毎四半期数百億ウォン規模の赤字が積み重なる中、合併によって重複投資や過当競争を避け、
コスト削減を図るしかなかったという。
【韓国】K-フードもK-ビューティも世界で人気、でもシェアは1％未満…K-消費財の意外な現実 [2025 年 5月 13日]
https://koreawave.jp/k-%e3%83%95%e3%83%bc%e3%83%89%e3%82%82k-%e3%83%93%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%82%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a7%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%80%81%e3%81%a7%e3%82%82%e3%82%b7%e3%82%a7%e3%82%a2/
韓国のラーメン「ブルダック炒め麺」やコスメショップ「オリーブヤング（OLIVE YOUNG）」の
世界的ヒットに象徴されるように、K-フードやK-ビューティをはじめとする消費財が
近年、国際的な注目を集めている。
しかし、輸出規模の拡大にもかかわらず、韓国の世界市場における占有率は依然として
1％にも満たない状況であることが明らかになった。
韓国貿易協会が7日に発表した資料によると、
昨年の韓国の5大消費財（農水産食品・化粧品・医薬品・生活用品・ファッション衣類）の
輸出額は過去最高となる428億ドルに達した。
2015年と比較しても輸出比率は4.0％から6.3％に拡大し、
過去10年間の年平均成長率は7.9％と、全体の輸出成長率（1.8％）を大きく上回っている。
だが、国連貿易統計（UN Comtrade）によれば、
2023年時点で世界の5大消費財輸入市場（約5兆616億ドル）における韓国の占有率は
わずか0.9％にとどまり、主要市場である米国・中国・ドイツでも1％前後にすぎない。
調査対象151カ国のうち、126カ国では1％未満という現実が浮き彫りになった。
【韓国】資金難の韓国ロッテグループ [05月14日]
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11317202
資金難の憂慮がふくらんだロッテグループの不動産開発・賃貸系列会社である
ロッテ物産が京畿道物流センター売却を推進する。
ロッテ物産は今回の売却を通じて2000億ウォン前後の資金を確保できるものと期待している。
ロッテグループは現在、全系列会社の事業構造改善に拍車をかけ、
非核心事業、資産売却を進めており、今回の物流センター売却もこのような作業の一環だ。
ロッテグループは、今回の物流センター売却を通じて、財務構造の再選作業に拍車をかける計画だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/333718
韓国（韓国水力原子力コンソーシアム）が昨年７月に受注したチェコ原発建設事業を巡り、
韓国に押されたフランス側の妨害が激しい。
１３日、原発業界によると、欧州委員会のステファン・セジュルネ首席執行副委員長
（繁栄・産業戦略担当）は今月２日、チェコのルカーシュ・ブルチェック産業通産長官宛てに
「新規原発契約署名中断のための即刻措置要請」と題する書簡を送った。
セジュルネ氏はフランス出身で外相まで務めた人物だ。
韓水原がＥＵ（欧州連合）の域外補助金規定（ＦＳＲ）に違反したかどうか予備調査を進めているというのがその理由だ。
フランス電力公社コンソーシアムの異議提議に伴う措置だ。
２０２３年導入されたＦＳＲはＥＵ外部の企業が過度な補助金を受けてＥＵ地域内の公共入札に参加した場合、
不公正競争と見なして制裁を加えることができる。
事実上、韓水原とチェコの間の原発契約を延期あるいは中断しろという意味だ。
このような動きにチェコの一部ではフランスの圧迫によって韓国と契約が中止になるかもしれないとの展望も出ている。
今、輸出品でプラスはメモリ(半導体)くらい (他はマイナスｗｗｗ)
【韓国】４月のＩＣＴ輸出額１０．８％増 対米輸出は伸び鈍化 [2025.05.14]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250514002500882
韓国科学技術情報通信部は１４日、４月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の
輸出額は１８９億２０００万ドル（約２兆８０００億円）で、前年同月比１０．８％増加したと発表した。
１月に同０．４％減少した輸出額は２月（０．２％増）に増加に転じ、３月（９．３％増）に続き４月も増加幅が拡大した。
ただ、対米輸出額の増加率は１月の２４．５％から１１．６％、１９．４％、０．５％と毎月鈍化
品目別では、半導体の輸出額は１１６億８０００万ドルだった。
ディスプレーは需要不振に伴う製品出荷日程の調整などで７．６％減少した。
コンピューター・周辺機器は、輸出主力品目のＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）の
在庫確保による一時的な需要鈍化に伴い、１年４カ月ぶりに減少に転じた。
４月のＩＣＴ分野の輸入額は２．４％減の１１３億ドルで、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７６億１０００万ドルの黒字だった。
っで、現在は、１４０８ｗ台まで戻っている。
【韓国】「韓米が為替相場めぐり協議」…報道受けウォン相場２６ウォン上昇 [2025.05.15]
https://japanese.joins.com/JArticle/333775
対ドルのウォン相場が１４日の夜間取引で２０ウォン以上高騰して１４００ウォンを超えた。
韓国と米国が通商協議のテーブルに為替相場を載せて議論したという話が伝えられてだ。
ブルームバーグによると、この日ソウル外国為替市場でウォン相場は午後６時２５分基準１ドル＝１３９４．０２ウォンを記録した。
午後３時３０分に１４２０．２０ウォンで昼間取引を終えた後一気に２６ウォン以上ウォン高が進んだ。
韓国政府によると、企画財政部のチェ・ジヨン国際経済管理官（次官補）が
５日にアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会が開かれたイタリアのミラノで米財務省のカプロス次官補と会い
１時間ほど為替相場関連の実務交渉を進めた。
今回の為替相場交渉で米政府は「貿易不均衡を解消するために対ドルのウォン相場を切り上げるべき」
という趣旨の主張をしたという。
【韓国】「韓国の子ども・青少年、学力到達度は先進国１位…精神健康は最下位」 [2025.05.15]
https://japanese.joins.com/JArticle/333781
ユニセフ（国連児童基金・ＵＮＩＣＥＦ）の児童研究調査機関であるイノチェンティ研究所は
１３日（現地時間）、先進国の児童・青少年の福祉実態を分析した「予測不可能な世界、
子どもの健康」報告書でこのように明らかにした。
報告書は子どもの生活の質を分析するため、３つの分野（精神健康、身体健康、生活の質）で計６つの指標
（生活満足度、青少年の自殺率、児童死亡率、過体重比率、学業成就度、社会交流）を分析した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、ユニセフなどの２０１８～２０２２年の
児童関連資料などを分析に活用した。
報告書は、総合分析の結果、韓国子どもの総合的な福祉実態が３６カ国のうち２７位にとどまっていると判断した。
学力到達度指標と最も比べられる韓国の指標は自殺率だった。
同報告書によると、韓国の最近３年間（２０２０～２０２２年）の１５～１９歳の人口１０万人当たりの
自殺率の平均は１０．３人に達し、比較対象４２カ国のうち５位だった。
自殺率とともに「精神健康」分野を構成する「生活満足度」調査でも韓国は３６カ国の中で３０位にとどまった。
児童（５～１４歳）１０００人当たりの死亡率、過体重児童の割合などをもとに分析した
「身体健康」分野でも韓国は中下位にとどまった。
肥満率は３３．９％で４３カ国のうち７位と高かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/333778
韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１４日、「２０２５年上半期経済見通し」で
今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が上半期０．３％、下半期１．３％で、
通年では０．８％になると予想した。
２月に発表した１．６％の見通しから半分に下げたのだ。
韓国の主要機関で初めて０％台の見通しを出したもので、
米国の関税の影響と内需沈滞などが複合的に作用した結果と分析される。
一方、ＫＤＩは来年の成長率を１．６％と提示した。
https://www.recordchina.co.jp/b952923-s39-c20-d0191.html
2025年5月13日、韓国メディア・韓国経済は「ノージャパン（19年夏に始まった日本製品不買運動）で大打撃を受けた
日本産ビールが華麗な復活を遂げた」とし、「韓国の今年1～3月期の輸入ビール市場で1位を記録した」と伝えた。
韓国関税庁によると、今年1～3月期の日本産ビールの輸入額は約679億6811万ウォン（約71億2660億円）で、
昨年に引き続き輸入額1位を記録した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「ノージャパンを叫んでいた人たちはどこへ消えたのか」
「これがノージャパンの実態だ」
「熱しやすく冷めやすいという韓国人の特徴が今回もはっきり表れたね」
「ノージャパン運動は感情的に始まったものだから長くは続かないと思っていた」
「正直、日本のビールはおいしい」
「不買運動のような方法ではなく、実力で競って勝つことが大事だという教訓になった。感情に流されず、冷静に物事を見ることが大切」
「友人とノージャパン問題を巡ってけんかして絶交した。人づてに聞いたところ、その友人は日本旅行に行っていた。
これも全て、ノージャパンをあおった政治家のせい」
「李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領になったらまたノージャパンが始まるのでは？」
などの声が寄せられた。
日本だと
東京一都道府県に負けるんだよなぁ
何かあった時に、首吊り事故になりそうで怖いから、こっちの方が信じられないｗｗｗ
【韓国】「信じられない数秒間」赤ちゃんの首から金品を奪った…韓国・病院の看護助手に非難集中
https://www.afpbb.com/articles/-/3577740
韓国の病院で発熱でやって来た2歳の赤ちゃんの首から金のネックレスを盗んだ
看護助手の姿が防犯カメラに捉えられた。
韓国JTBCの番組「事件班長」が9日に報じた。
事件は先月19日に起きた。保護者によると、赤ちゃんに点滴を受けさせて帰宅した後、
約3.75グラムの金のネックレスがなくなっていることに気づいた。
病院の防犯カメラ映像を確認すると、信じられない場面が映っていた。
祖母に背負われて点滴室に入る赤ちゃんの後ろから看護助手が近付き、首のネックレスを外したのだ。
わずか10秒ほどの早業だった。
その際、赤ちゃんの首にけがをさせていたことも分かった。
https://www.recordchina.co.jp/b952957-s39-c10-d0195.html
2025年5月13日、韓国メディア・アジア経済は「中国政府がソウル市龍山（ヨンサン）区の
梨泰院（イテウォン）一帯で土地を購入していたことが分かり、その背景に関心が集まっている」と伝えた。
同地域は外国人、特に中国資本の不動産購入がかねてから多いが、政府レベルでの購入事例が
外部に伝わったのはこれが初めてだという。
これらの土地は駐韓米国大使館移転予定地である旧龍山米軍基地内キャンプCoinerとは
直線で1キロほどの距離に位置する。
米国大使館の移転が決まったのは05年。龍山の大統領室、漢南（ハンナム）洞の大統領官邸とも
直線距離1．5キロほどとそう遠くない。
地下には首都圏広域急行鉄道（GTX）の路線が通る。
20年に区分地上権が設定されており、国土交通部が中国政府に3093万ウォンを補償した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「中国人の土地購入を禁止してほしい」
「向こうは買わせないのに、こっちが認めてやる必要はない。相互主義で制度化すべき」
「不動産だけでなく中国の投資は全て禁止するべきだ」
「そのうち龍山にミサイルも設置するのでは」
「これも文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の作品だ」
「（親中と言われる）李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領になったら韓国が中国になる」
などの声が寄せられている。
【韓国】建設産業研院 報告書を通じて知的低成長・工事費の引き上げでさらに悪化 [2025-05-15]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11317687
建設産業研究院によると、建設景気の先行指標である建設受注（経常）は
2023年に前年比16.6%減少し、金融危機当時の2008年-6.1%より目立って減少幅が大きかった。
建築着工面積も2008年には前年対比22.2%減少したが、2023年には-31.7%に大きく減った。
建設景気同行の指標である建設既成（経常）は、昨年はマイナス3.2%へと下落転換した。
建設投資も2022年と2024年にそれぞれ前年比3.5%と3%減少し、2008年の減少幅である2.7%を上回った。
住宅需要の低迷指標である年度別の売れ残り（12月末基準）は、前年比の伸び率は284.6%と、非常に急激だった。
国内総生産(GDP)成長率は2022年2.7%、2023年1.4%、2024年2%にとどまり、
2025年と2026年にもそれぞれ1.5%、1.8%水準にとどまるものと予想されるなど、低成長の流れが続いている。
さらに、資材価格の急騰と人件費の上昇で工事費が上昇し、
建設会社の収益低下と分譲価格の引き上げ負担が発生する点、貸出規制と高金利負担、
世帯数増加傾向の鈍化などにともなう住宅需要の萎縮も建設景気が長期間沈滞する要因だと
韓国建設産業研究院は指摘した。
【韓国】関税に続き炭素税が襲う…２つの道で生き残り図る韓国鉄鋼業界 [2025.05.15]
https://japanese.joins.com/JArticle/333788
鉄鋼業界によると、ＥＵは今年末までＣＢＡＭ転換期間を設け、
来年１月から本格的に制度を施行する予定だ。
ＣＢＡＭは鉄鋼、アルミニウムなど高炭素産業製品に対し欧州域内企業と同じ水準の
炭素費用を課す制度だ。
今年までは炭素排出量報告義務だけ適用されるが、来年からは費用を負担しなければならない。
韓国の鉄鋼業界はパニック状態だ。
韓国で生産する鉄鋼製品の７０％が高炉基盤製品であるためだ。
高炉は電炉に比べ最大５倍の炭素を排出する。
高炉で生産される代表的な鉄鋼製品は熱延鋼板、厚板、亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板など板材類だ。
これらの製品はＥＵへの輸出の割合も高い。
２０２４年基準で熱延鋼板の場合ＥＵへの輸出の割合が２１％に達する。
【韓国】ソウルの園児・児童・生徒が前年比２．３万人減 少子化で [2025.05.16]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250515005100882
韓国のソウル市教育庁が１６日公表した資料によると、少子化の影響により、
ソウルで今年幼稚園、小中高校、特別支援学校などに通う園児、児童、生徒の数が
前年より２万２８６３人少ない８１万２２０７人となった。
幼稚園、小中高校、特別支援学校などの数は２１１５校で前年より４校減った。
学校のクラス数は３万８０６３クラスで、前年より１０１６クラス減った。
１クラス当たりの児童・生徒数は平均２３．３人で前年と同じだった。
まだまだ２０２５年の戦いは、これからだ！！＜完＞。Ｋ国先生の次回作に期待してくださいｗｗｗ
【韓国】１－３月期の財政赤字６１兆ウォン…過去２番目の赤字幅 [2025.05.15]
https://japanese.joins.com/JArticle/333824
１－３月期の総収入１５９兆９０００億ウォンから総支出２１０兆ウォンを差し引いた
統合財政収支は５０兆ウォンの赤字を記録した。
国民年金など社会保障性基金収支黒字１１兆３０００億ウォンを除き実質的な国の
財政を示す管理財政収支は６１兆３０００億ウォンの赤字となった。
昨年１－３月期の７５兆３０００億ウォンの赤字に続き過去２番目に大きい赤字幅だ。
１～２月基準の管理財政収支は１７兆９０００億ウォンの赤字だったが、１カ月で赤字幅が急激に拡大した。
２００８年から今年まで１８年連続で財政赤字が確実な状況だ。
相次ぐ赤字は国の負債増加につながるほかない。
昨年末の中央政府債務と地方政府債務を加えた国の債務は過去最大となる１１７５兆２０００億ウォンを記録した。
１年間で４８兆５０００億ウォン増えた。ＧＤＰの４６．１％水準だ。
中央政府債務もやはり昨年末の１１４１兆２０００億ウォンから今年３月末には１１７５兆９０００億ウォンにふくらんだ。
ソウル中心街の飲食店の店長でも、月給２０万円って話だから、地方の飲食店は無理だよ。
【韓国】最低賃金下回る労働者276万人…全体の12.5％、宿泊・飲食業は3人に1人 [2025年5月16日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3578031
韓国で昨年、法定最低賃金に満たない賃金で働く労働者が276万1000人に上ったことがわかった。
これは全体の労働者の12.5％に相当し、最低賃金制度の実効性に対する懸念が高まっている。
韓国経営者総協会（経総）は11日、統計庁の資料を基にした「2024年最低賃金未満率分析報告書」を発表。
これによると、2023年に法定最低賃金（時給9860ウォン＝約1000円）を受け取れなかった労働者が
276万1000人で、2001年（57万7000人）から約378.5％の増加となった。
最低賃金以下で働く労働者の比率も2001年の4.3％から2023年には12.5％へと大幅に上昇した。
特に宿泊・飲食業（33.9％）、農林漁業（32.8％）など、
一部業種では3人に1人が最低賃金を下回っている実態が明らかになった。
報告書では、こうした現象の背景として「企業の支払い能力を考慮せず一律に最低賃金を引き上げたこと」を
主因に挙げている。
消費者物価指数が2001年比で73.7％、名目賃金が166.6％上昇したのに対し、
最低賃金は428.7％と急上昇。
特に2014年から2023年の間に最低賃金は89.3％上がり、物価上昇率（21.2％）の約4.2倍のペースだった。
【韓国】雇用消えた韓国５０代家長…青年のようにインターン機会増強へ [2025.05.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/333862
韓国では５０代の雇用率が１２カ月連続で下落したことを受けて主務部署の雇用労働部が対策づくりに出た。
韓国政府は青年のように「仕事経験（インターン）」の機会を提供する経歴支援制度を拡大運営することにした。
当初今年９１０人を対象に推進していく予定だったが、補正予算案を通じて支援規模を２０００人に増やした。
参加者には月最大１５０万ウォン（約１５万７０００円）、参加企業には月４０万ウォンを最大３カ月間支援する。
インターン期間終了後、５０代を正式採用する場合、企業は雇用促進奨励金７２０万ウォンも受け取ることができる。
まず６月から雇用労働部はソウル市５０プラス財団と協力して人材補充が難しい地域内のバス運転職に
就職を希望する５０代を対象に資格取得費用を支援し、仕事の経験を積んで就職ができるように
経歴支援制度を連係したモデル事業を実施する予定だ。
また、雇用労働部は国家技術資格データを分析して就職に有利な５つの資格を選定して提示した。
推薦資格は▽空調冷凍機械技能士▽空調冷凍機械産業技師▽エレベータ技能士▽エネルギー管理技能士
▽電気技能士－－などだ。
中壮年層がこのような資格を取得することができるように韓国ポリテク大学の新中年特化過程を拡大することにした。
補正予算を通じて受講人員を従来の２８００人から７５００人に増やす。
https://www.afpbb.com/articles/-/3577988
14日に公表された教育省の「2024年 大学性暴力・性差別対応組織の実態調査報告書」によると、
大学ごとに配置された性問題関連の平均人員は2.95人だったが、
そのうち性問題に専従する人員は0.38人に過ぎなかった。
残る職員は、人権侵害関連業務やその他の一般行政業務と兼務しており、
3つすべてを兼ねる人員が平均1.75人に達するなど、専門対応が事実上困難な実態が浮き彫りとなった。
職責別の兼務状況では、「所長・センター長」が80.6％と最も高く、次いで「その他」（73.1％）、
「相談員・研究員」（59.1％）、「行政職員」（57.2％）と続いた。
また、大学が挙げた運営上の主な困難としては、「専門人材の不足」（42.1％）が最多で、
次いで「正規職員の不足」（23.1％）、「財政的制約」（13.6％）などがあった。
特に小規模大学では「専門人材の不足」（44.6％）という回答が多く、
国公立大学では「正規職員の不足」が私立大学より高かった。
財政的困難について詳細に調査したところ、
「人件費の不足により専任職員を雇用できない」が45.1％で最多となった。
これに続いて「法律などの外部諮問費用の負担」（23.0％）、
「専門性を持つ審議委員の確保が難しい」（18.3％）、
「講師費用の制限による教育の質の低下」（10.7％）などが挙げられた。
大学の種類別に見ると、私立大学では「人件費不足」が47.1％で最多。
国公立大学では「外部諮問費用の負担」（30.8％）が最大の問題として挙げられた。
【韓国】雇用も関税で打撃…韓国製造業の雇用この６年で最大の減少 [2025.05.15]
https://japanese.joins.com/JArticle/333780
韓国統計庁は１４日、「４月の雇用動向」を発表し、
先月の１５歳以上の就業者数が２８８８万７０００人で
昨年４月より１９万４０００人増えたと明らかにした。
１月から４カ月連続で１０万人台の増加だ。
１５歳以上の雇用率は前年同月比０．２ポイント上昇した６３．２％だった。
だが内容を見てみると不安要素は少なくない。
まず良質の雇用に挙げられる製造業の就業者が前年同月比１２万４０００人減った。
建設景気沈滞が続き建設業就業者も１５万人減少した。
農林漁業就業者もやはり１３万４０００人減った
これに対し介護や高齢者雇用を含む保健業と社会福祉サービス業の
就業者は２１万８０００人増えた。
年齢別では６０歳以上の就業者が３４万人、３０代が９万３０００人増加した。
２０代の就業者は１７万９０００人減った。
特別な理由なく求職活動をしない「休んでいる」人口は１年前より４万５０００人増えた。
２０代の休んでいる人口は１２カ月連続で増加傾向を見せ３万５０００人増えた。
【韓国】韓国・出国禁止された高額滞納者、未納税金計7000億円…95％が「事実上回収困難」
https://www.afpbb.com/articles/-/3577999
韓国で昨年、税金を高額滞納したことにより出国禁止措置を受けた者は3831人にのぼり、
その未納税額は合計6兆6506億ウォン（約6946億円）に達した。
このうち約95％は「整理保留」として分類され、実質的に回収が困難な“悪質滞納”であることが明らかになった。
国税庁によると、昨年の高額・常習滞納者のうち、出国が禁止された3831人は5000万ウォン（約521万円）以上を滞納し、
徴収逃れの恐れがある者。 出国禁止措置の件数は減少傾向にあり、2024年には3831人となった。
しかし滞納総額は増加している。
出国禁止対象者の未納税額は昨年は6兆6506億ウォン（約6946億円）へと跳ね上がった。
これにより1人当たりの平均滞納額も増加。昨年には17億3600万ウォン（約18億1078万円）に達した。
問題は、これらの滞納額の大半が“回収不能”である点だ。
出国禁止対象者の滞納額のうち「整理保留」とされたのは6兆3279億ウォン（約6601億円）、全体の95.1％を占めた。
これは、滞納者の所在が不明であったり、無資力状態であるなどの理由から、
現時点では徴収が不可能と判断されたものを指す。
「整理保留」に分類されると、特別な差し押さえなどがなければ10年の時効後に自動的に滞納が消滅する。
物価が高く、ルームシェアなどで生活費を節約しても収支はマイナス。
【韓国】韓国求人難で外食業界、ホールサービングに外国人の採用も [2025.05.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/333844
雇用許可制（Ｅ－９）ビザのある外国人は今後、飲食店でホールサービングの仕事も可能になる。
宅配業では外国人も分類作業ができるように許容される。
韓国政府は１５日、外国人力政策委員会を開き、雇用許可制許容職種に飲食店の
ホールサービングを追加することを確定した。
これまで飲食店業界では雇用許可制の外国人に任せられる業務が厨房補助に限っていた。
これに先立ち、在外同胞（Ｆ－４）ビザと留学（Ｄ－２）ビザを取得した外国人が飲食店で
ホールサービングをしてきたが、現場では人手不足の問題が依然として残っていた。
特に小規模飲食店であるほど色々な仕事を兼任するほかはないが、
雇用許可職種を厨房補助に限るのは不合理だという指摘があった。
宅配業の現場も同じだ。宅配分類と上下車業務が連結された過程だが、
雇用許可制外国人には上下車業務のみ可能だった。
今後は宅配分類業務も雇用許可の範囲に追加する。
【韓国】「チキン高騰か」…韓国政府、ブラジル産鶏・卵輸入全面禁止 [2025/05/17]
https://www.wowkorea.jp/news/read/489595.html
世界最大の鶏など家畜輸出国であるブラジルの商業用養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が
発生したことを受け、韓国政府はブラジル産鶏肉の輸入を全面的に停止した。
韓国農林畜産食品部は17日、ブラジル産の種卵（ひよこ生産用の卵）、食用卵、初生雛（ひな鳥）、
鶏肉など家禽肉および関連生産物の輸入を、今月15日積荷分から全面的に禁止したと明らかにした。
これにより、韓国政府はブラジル産の鶏肉や卵などに対する輸入禁止措置を5月15日積荷分から
適用することを決定した。
輸入禁止日以前の14日以内に積み出された分についても、
徹底的な高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）検査を実施し、その結果に応じて措置を講じる予定だ。
現在、韓国の港に到着し検疫を待っているブラジル産鶏肉の量は、合計37件、約844トンに達する。
韓国では冷凍鶏肉の輸入のほとんどをブラジル産に依存しているため、韓国内の鶏肉価格の上昇が懸念されている。
韓国肉類流通輸出協会によると、昨年、韓国は鶏肉の総輸入量5万1,147トンのうち、
88％にあたる4万5,211トンをブラジルから輸入した。
【韓国】「子どものころに見た」スヌーピー、ポケモン、キティ…韓国の若者世代を魅了する「オールドキャラ」
https://www.afpbb.com/articles/-/3578222
かつて子どもたちのものと考えられていたキャラクターが、
韓国で再びMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の心をつかんでいる。
スヌーピー、ポケットモンスター、ハローキティなど“オールドキャラ”が、今や百貨店やカフェ、
SNSで消費を呼び起こす主役となっている。
これは単なる懐古趣味にとどまらない。
MZ世代は「ニュートロ（New+Retro）」文化の中心として、過去の記憶や体験を新しい形で消費する傾向がある。
幼少期の愛着が詰まったキャラクターにもう一度出会いたいという欲求がグッズ購入に直結し、
これが売り上げやブランド価値の再評価へとつながっているのだ。
実際、流通業界は各所で人気キャラクターIPとの協業に乗り出している。
ロッテグループは4月末からソウル・蚕室で「ポケモンタウン2025 with LOTTE」
ポップアップイベントを開催。
大型フィギュアや体験型展示が、子どもだけでなくMZ世代の関心も集めている。
スターバックスコリアは先月、日本の人気キャラクター・ハローキティとコラボした限定MD（企画商品）7種を発売。
ポーチ、タンブラー、キーホルダーなどは発売と同時に品切れが続出した。
親しみあるキャラクターと高級ブランドの融合が、熱狂的な反応を呼んだ。
【韓国】免税店業界が収益性改善(リストラや不採算店舗の閉店)で利益を改善
https://www.mk.co.kr/jp/business/11319529
ロッテ免税店は第1四半期の売上6369億ウォン、営業利益153億ウォンを記録した。
前年同期比売上は22%減ったが、営業利益は黒字転換した。
昨年第1四半期のロッテ免税店の売上は8196億ウォン、営業損失は280億ウォンだった。
ロッテ免税店は昨年毎四半期に8000億ウォン内外の売上を上げたが、
183億~510億ウォンの間に赤字を続けてきた。
昨年の年間営業損失規模は1433億ウォンに達する。
昨年6月に断行した希望退職と役員給与20%削減などの人材・費用効率化作業の効果も
反映されたと分析される。
ホテル新羅が運営する新羅免税店は、今年第1四半期に営業損失50億ウォンを記録した。
昨年第1四半期と比べては赤字に変わったが、直前四半期の昨年第4四半期の
赤字（-439億ウォン）からは大きく改善した。
昨年末、満40歳以上または勤続5年以上の職員を対象に希望退職申請を受け、空港賃借料の調整、
非効率的な卸売売上の縮小などの構造調整を行い、収益性を高めた。
新世界免税店の第1四半期の営業損失は23億ウォンで、
前年同期（-95億ウォン）から赤字幅を大きく減らした。
現代免税店も営業損失を昨年第1四半期（-51億ウォン）から19億ウォンに減らした。
売り上げも2935億ウォンで22.1%増えた。
【韓国】タイヤ大手の光州工場で火災 鎮火まで数日かかる見通し [2025.05.18]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250518000200882
韓国南西部の光州市の都心にある工場で１７日、大きな火災が発生した。
タイヤ大手、クムホタイヤの工場で、この火事により従業員１人、消防隊員２人がけがを負い、
従業員約４００人が避難した。
鎮火までは数日かかるとみられる。生産は全面中止となっており、タイヤ供給に影響が出るのは必至だ。
鎮火までは数日かかるとみられる。
火災が発生した建物には生ゴム２０トンなど可燃性を持つものが保管されており、
燃え尽きた後に鎮火が可能になるという。
クムホタイヤの生産は鎮火作業が完了するまで全面中止となる。
同工場は１日平均３万３０００個のタイヤを生産してきた。
同社全体の生産量の５８％にあたる。
【韓国】韓国の尹前大統領が「国民の力」を離党 党候補への支持訴える [2025/05/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780043.html
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が１７日、与党だった保守系政党「国民の力」を離党した。
党内からは大統領選（６月３日投開）に向けた中道層取り込みのため、尹氏の離党求める声が出ていた。
尹氏の離党が今後、どのように影響するか注目される。
尹氏は同日、フェイスブックに「きょう国民の力を離れる。
長くない政治人生を共にし、私を大韓民国の大統領にしてくれた国民の力を離れるのは
大統領選の勝利と自由民主主義を守るため、今私にできる最善の道と考える」と投稿した。
【韓国】韓国人元慰安婦「次の大統領は最優先で慰安婦問題解決を」＝韓国ネット「やれることはもう十分やった」
https://www.recordchina.co.jp/b953073-s39-c30-d0191.html
2025年5月14日、韓国・MBN NEWSによると、韓国人元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが
「次の大統領になる方には、ぜひとも最優先で慰安婦問題を解決していただきたい」と訴えた。
正義連のイ・ナヨン理事長は「新しい政権は（慰安婦問題に関する）15年の日韓合意を直ちに破棄し、
日本政府に対して、韓国の裁判所の（賠償責任などを認めた）判決に従うよう強く求めるべき」
「国会も被害者が二次加害に苦しまないよう、『旧日本軍慰安婦被害者保護法』を早急に改正すべき」
などと主張したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「謝っても誠意がないと言って受け入れず、お金も受け取らないと言い張るのに、一体どの大統領が解決できるの？
誰が大統領になっても解決は無理」「あれも嫌、これも嫌と言っていては解決なんてできないよ」
「慰安婦の話はもうやめにしよう。誇れる歴史でもないのになぜ続けようとする？やれることはもう十分やった」
「韓国は慰安婦問題以外にもたくさんの問題を抱えている。経済はめちゃくちゃで
マイナス成長の危機にまで陥っているのに、そこには関心を寄せず、慰安婦問題だけを
最優先で解決してほしいっていうのは、ちょっと違うのでは？」
「朴槿恵政権の時に合意し、お金も受け取れるようにしたのに、それでは慰安婦問題を政治利用できなくなるからと
またひっくり返して大騒ぎして、結局なかったことに戻して……。元慰安婦はいつも利用されてばかり」
などの声が上がっている。
もともと三権分立の解釈が少しおかしかったＫ国。それも崩壊ｗｗｗ
【韓国】「圧倒的議席で一人が三権を掌握するのは全体主義」 保守系弁護士団体が共に民主党の反憲法的暴走を批判 [2025/05/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780034.html
保守系の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）」は
16日、「大法院（最高裁に相当）が『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の
公職選挙法違反事件控訴審無罪判決を有罪の趣旨で破棄差し戻しした後、
司法権の独立を危うくする前代未聞の蛮行がほしいままに行われている」と批判した。
韓弁はこの日、声明書を出して「190議席の圧倒的議席で立法・行政・司法の三権を
一人の人間が掌握するのは、全体主義の企図と異なるところがない反憲法的暴走」と主張した。
■「大法院長聴聞会・弾劾の脅迫…反憲法的」
■「李在明一人のための立法を強行」
■「ハンガリー・ペルーなどでの独裁の始まりは司法府攻撃」
【韓国】危機に直面する韓国の半導体学科、学部生も大学院生も定員増の医学部へ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780003.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780003_2.html
韓国の半導体産業を率いていくべき人材の離脱が加速化している。
大学志願者の医学部集中現象の影響で半導体学科の学部生の中退が増加しているのに続き、
大学院でも半導体専攻の学生たちが学位過程の途中で退学するケースが相次いでいるのだ。
大学情報サイト「大学アルリミ」によると、2023年に17人だった半導体関連の
大学院の退学者は、昨年は26人に増えた。
半導体専攻の大学院生であれば、事実上サムスン電子やSKハイニックスなど
大企業への就職が約束されたも同然で、これまで退学者はほとんどいなかった。
ところがここに来て中退する大学院生が増えているのは、医学部人気の高まりが主な原因だと分析されている。
昨年、碩博士統合課程の自主退学者のうち80.7％（26人中21人）がソウルなど首都圏の大学院生だった。
医学部進学が可能な難関大学の大学院生が退学するケースが多かったわけだ。
日本で売れたって宣伝すれば、ホルホル効果でＫ国内で爆売れｗｗｗ
【韓国】販売2週間で100万個が完売、日本人をとりこにしたKフードとは？＝韓国ネット「誇らしい」「元祖国をとりこに」
https://www.recordchina.co.jp/b953083-s39-c20-d0191.html
2025年5月14日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の食品メーカー・農心が日本で発売した
「辛ラーメン トゥーンバ カップ」が、販売開始からわずか2週間で初回出荷分
100万個が完売するほどの人気を集めている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「インスタントラーメン元祖国をとりこにするなんて」
「日本で売れるのはすごいこと。誇らしい」
「インスタントラーメンは農心に限る」
「トゥーンバは一度食べてみる価値がある」
「辛いのが苦手な人にもおすすめ」
「ブルダック炒め麺と混ぜて食べてみてほしい。本当においしいから」
「Kフードが世界的に人気を集めているらしいね。私たちが日常的に食べてきたものを、
今では他の国の人たちも気軽に購入して楽しんでいるというのは、韓国の国際的な地位が大幅に上昇した証拠だ」
などの声が上がっている。
【韓国】運転手1年目で平均年収565万円 ソウル市路線バス労組のストライキ【朝鮮日報コラム】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780002.html
ソウル市路線バス労働組合は12日、京畿道や釜山市など全国21の路線バス労働組合との同時ストを
28日から開始すると発表した。
ソウル市路線バス労働組合は基本給8.2％引き上げ、今の63歳定年の65歳への延長などを要求している。
また昨年12月の大法院（最高裁判所に相当）判決に基づき、現在隔月で受け取っている
定期賞与を通常賃金に含めることも求めている。
ソウル市の試算によると、組合側の要求を全て受け入れた場合、賃金上昇率は実質25％に達するという。
また定期賞与を通常賃金に含めれば15％の引き上げに相当する。
組合側はさらに基本給8.2％引き上げも要求しているが、これが実現すれば
年収は6300万ウォンから7900万ウォン（約830万円）に跳ね上がる。
これによりバス運行会社に交付される税金は今の年間5000億ウォン（約523億円）から
7800億ウォン（約816億円）に膨れ上がると試算されている。
ソウル市城東区の今年の予算は7217億ウォン（約755億円）だ。
このままではバス料金の値上げなしには到底持ちこたえられない。
路線バス運転手の賃金は準公営制が施行された2004年から年平均3.4％のペースで上がり続けている。
昨年も4.48％上がった。
バス運転手の賃金が大企業よりも高くなってはならないとは言えない。
ただし忘れてはならない事実がある。ソウル市路線バス運転手の仕事は「税金」で成り立っている。
民間企業がバスを運行し、ソウル市が予算を投入して赤字を補填（ほてん）する
「準公営制」で運営されているからだ。
バスの赤字補填に年間5000億ウォンの税金が投入されているが、
それでも負債は累計で1兆ウォン（約1050億円）近くに達している。
【韓国】ファッション企業が今年第1四半期アーニングショック [2025-05-17]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11319553
17日、関連業界によると、三星物産のファッション部門の売上は、
連結基準で5040億ウォンで、前年同期比2.5%減少した。
営業利益は340億ウォンで同期間37%減少した。
新世界インターナショナルは売上高3042億ウォン、営業利益47億ウォンを記録した。
これはそれぞれ前年同期比1.7%、58.3%減少した数値だ。
ファッション企業のF&Fも今年第1四半期の連結基準売上は5056億ウォンで、
前年同期比0.3%減少した。
営業利益は1236億ウォンで、同期間5.1%減少した。 当期純利益は830億ウォンで13.8%減少した。
F&FはMLBとディスカバリーエクスペディションなどファッションブランドを基盤に成長してきたが、
国内消費の低迷が続き、実績が下り坂をたどっている。
コーロンFnCは今年第1四半期の売上高が2629億ウォンで、前年比4.1%減少した。
同期間、営業損失は7億に赤字転換した。
ＡＩ活用や店舗閉鎖が進めば、将来のリスク(リストラ)を考えて、優秀な人材が集まらなくなる金融業界
【韓国】デジタル化で銀行店舗を訪れる人が減り、店舗の統合、閉鎖を苦慮 [2025-05-18]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11319965
18日、金融界によると、今年に入ってから4月までKB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、
NH農協銀行の5大都市銀行の月平均訪問客数は800万人を下回った。
5大銀行が関連数値を集計して以来、800万人台が崩れたのは今回が初めてだ。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202505/19/20250519_01160112000002_L00.jpg
人々は銀行を訪れないが、だからといって銀行が店舗をなくすことも容易ではない。
農協銀行が7月に1ヶ所の出張所を閉めること以外にはまだ予定されていない。
銀行は支店を置くこと自体が問題というより、現地に必要な人材を置くことが
一番大きな負担だと口をそろえた。
これに対し公共機関である郵便局を通じた統合店舗運営やコンビニ・大型マートなど
非金融法人の業務代替も代案として浮上している。
金融委員会もひとまず、今年7月から銀行代理業を革新金融サービスに指定し、
テスト運営を始めることにした状態だ。
一部の銀行では、人工知能（AI）を活用した無人店舗の運営拡大も検討している。
新韓銀行は無人型店舗である「デジタルラウンジ」を現在77ヶ所運営中だが、
これを拡大しようとしている。
店舗を一ヶ所に固定せずに「訪ねて行く」移動店舗も代案だ。
ハナ銀行は金融脆弱階層である高齢層と外国人、小商工人を
直接訪ねて行く「動くハナ銀行」を配置する計画だ。
【韓国】韓国経済の主力産業 製造業の不振。雇用寒波 [2025-05-18]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11319802
今年に入って製造業就業者の割合が15.5%に下がり、統計作成以来最低値を記録した。
企業の新規採用がなくなり、就業者のうち20代の割合が60代よりも低い傾向が続いた。
18日、国家統計ポータルと統計庁マイクロデータ分析によると、
今年1～4月の製造業就業者は月平均439万5000人だった。
全体就業者のうち、製造業就業者が占める割合は15.5%だった。
4月の製造業就業者は12万4000人減少し、
2019年2月（15万1000人）以後、6年2ヵ月ぶりに最大幅に減少した。
1～4月の製造業就業者のうち20代（20～29歳）が占める割合は10.6%で歴代最低値を記録した。
これは定年を越えた60代（13.2%）よりも低い数値だ。
韓国銀行が最近発表した第1四半期の実質GDP成長率は、
当初の展望（0.2%）より0.4%ポイント（p）低い-0.2%を記録し、逆成長した。
特に製造業は化学物質と機械装備などを中心に減り0.8%生産が減少した。
逆に慰安婦、徴用工などで反日運動は、政治勢力でヘイトするニダｗｗｗ
【韓国】韓国社会における移民・難民・中国人への憎悪、深刻な水準…国連「対策の遅れ」に懸念表明 [2025年5月18日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3578243
国連が韓国国内における移民や難民、特に中国人に対する憎悪表現の拡大に懸念を示し、
政府に対策を講じるよう勧告した。
これは一部の政治勢力による反中感情の拡大とも重なるもので、
国際社会が韓国の人権状況に対して警鐘を鳴らした形だ。
具体的には、大邱市で起きたモスク建設反対運動や、非正規滞在者への
暴行・拘束映像のネット拡散事例を挙げ、韓国政府の受動的な対応を問題視した。
委員会は▽人種差別的動機による犯罪に対する刑法上の加重処罰規定の導入
▽政治家や公職者によるヘイトスピーチに対する調査・処罰
▽移民・難民に対する偏見を払拭するための公共教育キャンペーンの実施
▽インターネット上のヘイト表現への規制強化――を韓国政府に勧告している。
さらに、外国人労働者の劣悪な労働環境も大きな課題として指摘された。
委員会は「特に農業などの分野では賃金未払いが多く、住環境も劣悪だ」と述べている。
産業災害による死亡率が内国人の2倍であるにもかかわらず、補償制度や支援体制が不十分である点を問題視した。
【韓国】“勉強だけの国”韓国、精神・身体の健康は最下位水準…ユニセフ報告で浮き彫り [2025年5月18日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3578237
韓国の子どもと青少年が学業成績では世界トップクラスである
一方、精神的・身体的健康は極めて低水準であるという国際調査結果が公表された。
報告書は2018～2022年のOECD、世界保健機関（WHO）、ユニセフなどのデータをもとに、
精神健康・身体健康・生活の質の3分野、6つの指標（生活満足度、青少年自殺率、児童死亡率、
肥満率、学業成績、社会的交流）を総合的に評価した。
その結果、韓国は調査対象36カ国のうち総合27位にとどまった。
特に「精神健康」は34位、「身体健康」は41カ国中28位と低迷した。
精神健康の項目では暗い実態が浮かび上がった。
15～19歳の青少年人口10万人あたりの自殺率は10.3人と、42カ国中5番目に高かった。
生活満足度も深刻だった。韓国青少年は65％にとどまり、36カ国中30位という低水準にとどまった。
身体健康においては、肥満率は33.9％と43カ国中7位に位置し、身体的リスクも指摘された。
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
【韓国】韓国自動車部品メーカー「米国への輸出が９０％なのに輸入業者が関税分担要求」[2025.05.19]
https://japanese.joins.com/JArticle/333886
トランプ米大統領が３日から輸入自動車部品に２５％の関税を課し、韓国の自動車部品の８８％を占める
１万８８００社の中小部品メーカーが「風前の灯火のようだ」として危機を訴える。
米国は昨年、韓国の自動車部品輸出２２５億３０００万ドルの３６．５％を占める国で、
この輸出の道が狭まれば韓国の部品産業崩壊につながりかねない。
米国に部品を直接輸出するメーカーは費用が増えた。
ヘッドライトを生産するＨＫテックは、現地輸入業者の要求により関税のうち３０％を負担することにした。
年間４０億ウォン規模の取引で、約１０億ウォン関税のうち３億ウォンをＨＫテックが負担する。
関税ショックにさらされる２次・３次部品メーカーは米国工場近くにともに進出するのは難しい。
彼らが独自の研究開発で危機を打開する可能性も高くない。
昨年売り上げ１８００億ウォン未満の中小自動車部品メーカー９４社の売り上げ比の
研究開発支出の割合は１．４％で大企業・中堅企業１１９社の平均３．９％の半分にも満たなかった。
【韓国】韓国のＬＮＧ発電縮小と送電ボトルネック…他人事ではないスペイン大規模停電[2025.05.19]
https://japanese.joins.com/JArticle/333898
スペインで大規模停電が発生して２０日が過ぎても正確な原因が判明しない中で、
韓国でも電力網運営に対する関心が大きくなっている。
北朝鮮と接している上に三方が海に囲まれ事実上の島国である韓国でスペインのような
大規模停電が発生すればすぐには対応しにくい環境のためだ。
スペインの大規模停電は、スペインの電力供給の６０％ほどが途絶えて発生した。
電話だけでなく信号、決済システム、エレベーターなどの都市基礎施設の作動が１０時間以上止まった。
地理的に孤立しているだけに停電事故を防ぐには柔軟な電力供給が重要だ。
だが原子力発電、再生可能エネルギーの「硬直性電源」の発電比率を増やす傾向だ。
第１１次電力需給基本計画によると、この割合は２０３８年に原子力３５．２％、再生可能エネルギーが２９．２％に増える。
「柔軟性電源」に挙げられる液化天然ガス（ＬＮＧ）発電の割合は同じ期間に２８．１％から１０．６％に減る。
作った電力を需要先まで十分に送ることができない「送電ボトルネック現象」も問題だ。
代表的なものとして、東海岸の新ハンウル原発などが建設を終えているが、
首都圏まで電力を送る高圧送電網の拡充が遅れており出力を制限している。
再生可能エネルギー設備が集中した全羅南道（チョンラナムド）周辺地域は
発電量があふれ２０３１年まで追加設備導入が難しい。
まだ在庫があるだろうけど、自動車輸出に影響が出るだろう。
【韓国】火災が発生した韓国錦湖タイヤ工場を移転？ 「生産は無期限中止、損失は数千億ウォンに」 [2025.05.19]
https://japanese.joins.com/JArticle/333919
今月１７日に発生した錦湖（クムホ）タイヤ光州（クァンジュ）工場の火災が
２日間続き、タイヤ生産にも支障をきたすことになった。
クムホタイヤはひとまず火災鎮火後、現場の状況を把握するという立場だが、再稼働の時期は不透明だ。
約８割が火災で焼失した光州工場第２工場の場合、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）自動車など
国内完成車５社に供給される新車出庫用（ＯＥ）乗用車タイヤが生産される。
また、光州グローバルモーターズ（ＧＧＭ）にも日本輸出用の
現代自動車「Ｃａｓｐｅｒ（キャスパー）」に搭載するタイヤを供給する。
錦湖タイヤは短期間在庫を供給し、平沢・谷城工場の生産能力を引き上げるという計画だが、
光州工場の生産が無期限中止されたため、長期的には供給に支障をきたす可能性がある。
特に完成車の場合、錦湖タイヤの生産量が減れば、韓国国内タイヤ企業２社（韓国・ネクセンタイヤ）に
サプライチェーンを移転するものとみられる。
現代自動車・起亜自動車は２０２３年、ハンコックタイヤ大田（テジョン）工場の火災で供給量が減ると、
一部車種の新車用タイヤをハンコックタイヤから錦湖・ネクセンタイヤの製品に代替した。
一般的に新車用タイヤの納品価格は１個当たり約２万５０００ウォンだが、
光州工場の一日生産量（３万３０００個）を考えると、工場稼動中止の場合に
一日８億２５００万ウォンの損害を被る。
もし光州工場が１００日間稼動が中止されれば、８２５億ウォンの損失を被る。
施設被害額と住民被害補償額まで考慮すれば「損失が数千億ウォンに達するだろう」と見込まれる。
建設業リストラ、製造業リストラ、免税店リストラ、自営業の廃業急増。ダメだコリァｗｗｗ
【韓国】韓国の自営業者５６２万人、今年に入り減少続く…廃業費用申請も急増 [2025.05.19]
https://japanese.joins.com/JArticle/333888
内需不振が続き今年に入り自営業者が減り続けている。
韓国政府に廃業支援金を申請した自営業者は急増した。
韓国統計庁によると、先月の自営業者数は１年前より６０００人減少した５６１万５０００人を記録した。
１月の２万８０００人減、２月の１万４０００人減、３月の２０００人減に続き４カ月連続で減った。
昨年は過去初めて年間基準で自営業者が全就業者に占める割合が２０％以下に下落した。
自営業者が減るのは国の経済が高度化し産業構造が変化することで発生する現象でもある。
だが最近の内需不振に自営業者が従業員を減らしたり廃業したりするケースが急増している。
従業員を採用して事業をする自営業者は７カ月連続で減ったが、
従業員のいない自営業者は３カ月連続で増加している。
従業員をなくし１人社長になったり、家族が働き手となるケースが増えているという意味だ。
自営業者が廃業する際の撤去費用や相談サービスを支援する韓国政府の
廃業支援事業申請件数は１－３月期に前年同期比６４．２％増加の２万３７８５件に達した。
今月９日までの累積申請件数は２万９２６９件で、すでに年間計画の３万件に達した。
【韓国大統領選】 在外投票始まる １１８カ国で実施＝日本は１９カ所 [2025/05/20]
https://www.wowkorea.jp/news/read/489748.html
韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される
大統領選の在外投票が２０日に始まる。
中央選挙管理委員会によると、在外投票は２６日までで、
１１８カ国・地域の２２３カ所の投票所で実施される。
日本では在日韓国大使館（東京都港区）など１９カ所に投票所が設置された。
中央選挙管理委員会は投票所ごとに運営期間や時間が異なるため、
公館のホームページなどで情報を確認するよう呼びかけた。
在外投票を行う有権者はパスポートや住民登録証など顔写真付きの身分証明書を持参する必要がある。
韓国で住民登録を行っていない有権者の場合、在外投票管理官が公告した国籍確認書類が必要となる。
>>39が読めんらしい
ヘルメット(キノコ)ヘアーが多いのも実はカツラだったりしてｗｗｗ
【韓国】恋も就活も不安に…韓国・20代男性を襲う脱毛の深刻な心理的影響
https://www.afpbb.com/articles/-/3578354
韓国健康保険審査評価院の「国民関心疾病統計」によると、
2023年に脱毛症と診断された男性患者は13万8548人。
このうち20～30代が44％を占めた。
これは健康保険の診療実績に基づく数値であり、実際の脱毛者はさらに多いと推定されている。
2023年に20～30代の脱毛患者402人を対象に実施された研究によると、
20代の患者が最も強く生活の質の低下を感じていた。
これは、うつ症状や不安、対人関係の萎縮を引き起こすレベルである。
https://japanese.joins.com/JArticle/333915
製造業の雇用が消えつつある。
１８日、統計庁によると、今年１～４月の製造業就業者数は月平均４３９万５０００人で、
全体就業者の中で１５．５％を占めた。 関連統計を集計し始めた２０１３年以来、最も低い。
１９９０年代までは２０％を上回っていた同数値は減り続け、１５％台半ばまで下がった。
２０人の就業者のうち３人程度だけが製造業分野で働いているという意味だ。
問題は雇用の質だ。
製造業は賃金が月４００万ウォン（約４１万円）以上の就業者が３７．３％で、
保健・社会福祉サービス業（９．７％）、運輸・倉庫業（２７．４％）よりはるかに高い。
良質の雇用が減り、低賃金の雇用が増えているという意味だ。
半導体を中心に最近の景気が回復しているが、製造業の雇用市場には依然として冷え込んでいる。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、半導体産業の就業誘発係数は２．１で、
全体製造業平均（６．２）の３分の１に過ぎない。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11321704
先月、韓国全体の自動車輸出額が前年比3.8%減少したと集計された。
先月3日、米国が輸入自動車に対して25%の関税を課し、
韓国の対米輸出が19.6%減少したことが直接的な影響を及ぼした。
20日、産業通商資源部が発表した「2025年4月自動車産業動向」によると、
先月の韓国の自動車輸出額は65億2700万ドルで、
昨年4月比2億5600万ドル（3.8%）減少した。
同期間、自動車輸出台数は2万3711（8.8%）台減少した。
特に対米輸出不振が目立った。
先月、米国の自動車輸出額は28億9000万ドルで、昨年4月（35万9600万ドル）比19.6%急減した。
米国市場は韓国全体の自動車輸出額の49%を占めるほど比重が大きい。
専門機関は25%の関税が維持される場合、
韓国の対米自動車輸出額が65億ドル減少するという分析を出している。
【韓国】日本の大学教授が「韓国観光の弱点」を指摘＝韓国ネット「良心のない人たちのせいで…」 [2025年5月20日]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11322128
2025年5月17日、韓国・マネートゥデイは「日本の私立大学の観光学部で教壇に立つ教授が、
韓国観光の弱点はトイレであると指摘した」と伝えた。
記事によると、同教授は日韓比較のために何度も韓国を訪れており、高水準のインフラに
感銘を受けたというが、トイレに関しては清潔でなかったり、施錠されていて利用できなかったりと、
改善すべき点が多かったと指摘。
マネートゥデイが12～16日にソウルの明洞（ミョンドン）、地下鉄・安国（アングク）駅、
景福宮や昌徳宮などの宮殿といった主要観光地周辺のトイレ20カ所を
調査した結果、ソウルのトイレは13カ所（65％）で、ドアに鍵がかかっていて使用できなかった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「親切心でトイレを開放しておくとひどい使い方をされるから施錠することになる」
「トイレをきれいに使っていれば施錠されることもない。それに、トイレットペーパーは無料で湧き出るものじゃないぞ」
「20年ほど前はトイレが開放されていたけど、汚して去って行く良心のない人たちのせいで施錠されるようになった。
同じような理由で街からごみ箱も消えた」「韓国は酒文化を変える必要があると思う。
ふらふらになるまで飲んでトイレを使って、汚しても後始末をしない」
「自分さえよければいいという人が多いせい」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】数年後はAI後進国に転落？AI業界で”コリアパッシング”進む＝韓国ネット「当然の結果」
https://www.recordchina.co.jp/b953403-s39-c20-d0191.html
2025年5月20日、韓国メディア・韓国経済は「人工知能（AI）業界で
『コリアパッシング』が進んでいる」と伝えた。
記事によると、エヌビディアのジェン・スン・フアン最高経営責任者（CEO）は今年に入って
中国や台湾、日本を相次いで訪問したが、“半導体強国”の韓国は訪れていない。
記事は「韓国には台湾TSMCのような中核サプライチェーンもなく、中国のように大口顧客もいない上、
日本のような政府主導の新産業プロジェクトもないためとみられる」と分析している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「文在寅（ムン・ジェイン）政権最大の業績」
「これも全て文元大統領のサムスンたたきのせい」
「半導体競争が最も激しかった時期にサムスントップを2年も閉じ込めておいたのだから当然の結果」
「TSMCは会長が残業を強制するほどだが、サムスンは午後5時に必ず消灯しなければならない国にいる」
「来月の大統領選挙で李在明（イ・ジェミョン）候補が当選したら『一度も経験したことのない国 』シーズン2が始まる」
などの声が上がっている。
【韓国】家計ローン急増…土地取引許可制解除＋低金利が作用 [2025年5月20日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3578569
韓国で5月に入り、主要銀行の家計向け融資が急増している。
銀行の営業日がわずか7日間だった時点で家計ローン残高がすでに2兆3000億ウォン増加した。
これは前月の増加ペースを上回る水準で、土地取引許可制の解除と低金利の影響が
複合的に作用した結果とみられる。
金融業界によると、14日時点でKB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協の5大銀行の
家計ローン残高は合計745兆3508億ウォンとなり、前月より2兆2660億ウォン（0.3％）増加した。
このままのペースで推移すれば、5月の家計ローン増加額は
前月の4兆5337億ウォン（30営業日ベース）を上回る可能性が高い。
前月は、2025年に入ってから最大の増加幅であり、前々月（1兆7992億ウォン）の約2.5倍に達した。
家計ローン急増の要因の一つが、土地許可制の解除だ。
また、変動金利の基準であるCOFIX（資金調達コスト指数）の低下も、融資需要を刺激している。
ネトウヨ涙目
身長が高い＝栄養が満たされてる健康だからな
発展途上国の子供たち見て健康だと思うか笑
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
日本人は栄養過多、飽食による生活習慣病だけどな
どっちがどうなのかは明白
一方、日本は文科省の調査や健康保険組合の平均で、年齢層が広い
そのため、韓国のほうが「若年高身長層のデータに偏って高く見える」傾向とイメージ先行の話
しかし、現代韓国では深刻な栄養失調が再び増加傾向にある
若い世代ではダイエット志向・インスタント依存・偏食によって、特に女性で低身長化・月経異常・骨密度低下が再燃
高齢者は言うまでもなく「隠れ栄養失調」が顕著
韓国では全人口の50％以上がソウルに集中するなど、韓国では統計上、そういったことになることは多い
むしろ、韓国人自身の首を絞めることになることばかりだけどな
イメージとの乖離、ギャップ、過度の競争や差別など
【韓国】大韓民国の国家負債が急速に増加。格付け引き下げか？ [2025-05-20]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11322128
大韓民国の国家負債が急速に増加しており、スタンダード&プアーズ(S&P)、フィッチ、ムーディーズなど
グローバル信用格付け会社が韓国の国家信用格付けを引き下げかねないという懸念が高まっている。
20日、国際決済銀行（BIS）によると、2000年9月末から2024年9月末までの24年間、
韓国の国内総生産（GDP）比中央・地方政府負債比率は9%から45.3%へと5倍増加した。
韓国の国家負債比率は今年54.4%を記録した後、2030年59.2%まで急騰すると展望された。
一方、韓国銀行が同日発表した第1四半期の家計信用によると、
3月末基準の家計信用残高は1928兆7000億ウォンで史上最高値を記録し、家計貸出負担も相当だ。
身長より健康が大事
【韓国】今年第1四半期に、コスピ上場企業が成長？ コスダック上場企業は不振 [2025-05-20]
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11321236
19日、韓国取引所によると、12月決算の有価証券市場上場企業636社の第1四半期の
連結基準営業利益は56兆9957億ウォンで、前年同期比23.47%増えた。
10年以後、四半期基準で最大規模の営業利益だ。
今年第1四半期の売上高は759兆1712億ウォンで6.65%拡大し、
純利益は51兆5279億ウォンで41.79%増加した。
コスピ市場で黒字企業の数は減った。
478件で、前年（496件）より18件が減少した。
黒字が続いた企業は431社で、黒字に転換した企業は47社だった。
赤字企業は140社だったが、このうち93社は赤字が続き、65社は黒字から赤字に転換した。
コスダック市場の上場企業1212社の連結基準営業利益は2兆2961億ウォンで、
昨年同期比2.36%減少した。 純利益は1兆5625億ウォンで26.78%急減した。
コスダック上場企業1212社のうち、昨年41.17%（499社）だった赤字企業が、
今年は46.86%（568社）と50%近く増えた。
昨年第1四半期に黒字を出した190社は、今年に入って赤字に転じた。
愛国心溢れる在日チョン君！ 兵役に行って祖国を守ろう！BTSも待ってるよｗｗｗ
【韓国】１５年後には兵力２５万人…「常備軍で国を守るのは不可能」 [2025.05.21]
https://japanese.joins.com/JArticle/334037
韓国国防大学が２０日、国防大ソウルキャンパスでイム・ギフン総長主管の
「予備戦力革新方向セミナー」を開いた。
この日のセミナーのテーマは総体戦力（Ｔｏｔａｌ Ｆｏｒｃｅ）だった。
総体戦力とは米国がベトナム戦争で事実上敗れた後に米軍を再編しながら出てきた。
常備軍だけでなく予備軍、民間人員、同盟国の支援も統合的に活用するという概念だ。
陸軍動員戦力司令部によると、常備予備軍の無形戦力と戦闘効果は現役より優れている。
しかし今年の常備予備軍は約３７００人だ。
予算も不足しているうえ、常備予備軍の処遇が良くないからだ。
ユ・ムボン元国防部未来革新特別補佐官は
「今まで２０４０年代の兵力を３５万－４０万人と予想してきたが、これは希望事項にすぎない」
とし「不足する兵力を幹部と軍務員で満たすということだが、青年の人口が減り、
これを充員するのは容易でない。
実際は２５万人と見るべき」と予想した。
【韓国】韓国政府、通商リスク対応に２８．６兆ウォンの政策金融供給 [2025.05.21]
https://japanese.joins.com/JArticle/334025
韓国政府が通商リスク対応に向け２８兆６０００億ウォン（約２兆９７００億円）規模の政策金融を供給する。
関税で影響を受ける企業に緊急危機克服資金として１６兆３０００億ウォンが投入される。
低い金利で通商リスク対応緊急資金、低利運営資金、緊急経営安定資金を支援するもの。
新規輸出市場進出企業には７兆４０００億ウォンの融資・保証を、
先端事業設備投資と主力産業再編には４兆９０００億ウォンを供給する。
こうした政策金融プログラムには追加補正予算１兆５０００億ウォンと金融機関の独自財源などが投入される。
今年のサービス輸出には政策金融機関などを通じて最大１２兆８０００億ウォンが支援される予定だ。
昨年の支援実績１１兆１０００億ウォンより１５．９％増加した水準だ。
【韓国】不動産ローン返済できず競売にかけられる物件急増 ／ソウル [2025/05/21]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/19/2025051980006.html
ソウル市では今年に入り、ローン返済に行き詰まり、競売にかけられた不動産物件が
前年同期比で30%以上増加し、1000件に迫っていることが分かった。
裁判所の登記情報サイトによると、今年1～4月に任意売却されたソウル市内の
不動産（集合住宅、土地、建物）は979件で、前年同期（742件）に比べ32％増加した。
任意競売は不動産を担保に資金を借り入れた債務者が元利を3カ月以上返済できなかった際、
銀行など金融機関の申請によって、裁判を経ずに不動産を競売に付す手続きだ。
ソウル市で任意競売によって売却された不動産の81％（789件）がマンションや
オフィステル（ワンルームタイプの住居形態）などの集合住宅だった。
競売の対象となった不動産物件の10件中8件が集合住宅だったことになる。
全国の任意競売売却に占める集合住宅の割合が41.6％であることと比較すると、2倍に達する。
ソウル市で無理な借り入れによって住宅を買った人がそれだけ多いことを示している。
不動産業界は政策金利が0％台だった2020年に固定金利の住宅担保ローンで住宅を購入した人たちが
今年に入って返済に行き詰まっているとみている。
5年間は固定金利が適用されたが、今年から変動金利に移行したり、金利が改定されたりして、
返済負担が大幅に増大したためだ。
【韓国】保険会社の多数が非常事態 [2025-05-21]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11323205
金融当局が「基本資本支給余力(キックス・K-ICS)比率」の50%に達しなければ
適時是正措置まで下す規制を準備し、国内保険会社の多数が非常事態になった。
21日、保険業界によると、昨年第4四半期基準でプボン現代生命、ハナ損害保険、
KDB生命、iMライフなど多数の保険会社が該当比率の50%に達していない。
ロッテ損害保険、MG損害保険などは0%も当てられないことが分かった。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202505/21/news-g.v1.20250521.395d1cf015c542abbaa513a5b7aa7544_P1.jpg
金融当局関係者は「金融界のどの業態でも基本資本50%水準を合わせるのは当然と見なされる」として
「高い水準の規制ではない」と説明した。
さらに、金融当局は保険会社が予想損害率を過度に楽観的に仮定することで、
財務諸表に塗り替える行動にもブレーキをかける予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/334056
世界銀行によると、今年の世界経済成長見通しは２．７％だ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近出した韓国経済成長見通しの０．８％より１．９ポイント高い。
１９９８年の７．７ポイント以降で最大の格差だ。国際金融センターによると
海外主要投資銀行８社が先月出した韓国成長見通し平均も０．８％でＫＤＩの見通しと同一だ。
米国の関税施行とこれに伴う貿易不確実性拡大により輸出依存度が高い韓国経済が揺らぐことになった。
韓国貿易協会によると昨年の韓国のＧＤＰに対する輸出額の割合は３６．６％で、
代表的な輸出国であるドイツの３５．７％や日本の１７．４％より輸出依存度が高い。
韓国は輸出の中でも対米・対中輸出が全体の４０％を占める。
どの国よりも貿易戦争の余波を多く受ける構造
内需不振まで長期化している。
小売り販売額指数は４四半期連続で前年同期比マイナスを記録した。
【韓国】韓国タレントの高級マンション、競売へ…評価額2.5億円超、「返済行き詰まり」が原因か
https://www.afpbb.com/articles/-/3578887
韓国の人気タレント、イ・ギョンシルが所有するソウル市龍山区二村洞の高級マンションが
競売にかけられることが分かった。
金融債務の返済が滞ったことによる任意競売とみられる。
競売・公売データ専門企業によると、イ・ギョンシル名義の専有面積293㎡（約89坪）に
及ぶ「チョンウマンション」が今月27日、ソウル地裁を通じて競売に付される。
開始価格は25億5000万ウォン（約2億5500万円）に設定されている。
今回の競売は任意競売で、イ氏がこの住宅を担保に借りた
約13億ウォンの借金を返済できなかったためとみられる。
任意競売とは、担保を提供した不動産の所有者が3カ月以上元本や利息を滞納した場合、
金融機関の申し立てにより裁判を経ずに不動産を競売にかけ、売却金で債務を清算する手続き。
【韓国】「月３００万ウォンでも働いてくれる人がいない」 韓国自営業者、雇用難にため息 [2025.05.22]
https://japanese.joins.com/JArticle/334054
「働いてくれる人がいない」－－。自営業者の訴えだ。
２１日、韓国雇用労働部によると、従事者１人以上の飲食業の不足人員は
昨年下半期４万９３１２人に達した。
必要人材不足率は４．４％で、全産業平均（２．８％）よりも高かった。
人を雇うことが難しいため、飲食店・居酒屋などでは
最低賃金よりも高い賃金を提示するところも少なくない。
求人求職プラットフォーム「アルバモン」によると、今年最低賃金（１万３０ウォン）の
月換算額（約２１０万ウォン）よりも１００万ウォン以上多い３００万ウォン台の
月給を提示した飲食店がいくつもある。
韓国政府が対策として提示したのは外国人人材だ。
しかし、相当数の自営業者は微妙な反応だ。
外国人を雇用するためには飲食店経歴５年以上が必要で、
正規職として雇用しなければならないなど条件が厳しいということだ。
【韓国】国際結婚したベトナム人妻が韓国入国後に4種類の性病に感染、「バイトに行く」「勉強しに行く」と出掛けては週6で売春していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/19/2025051980008.html
ユーチューブ・チャンネル「ThuUBFamily」で
11日、京畿道南楊州市に住む40代男性のエピソードが公開された。
1983年生まれのこの男性はベトナムのハイフォンで見合いをし、
1カ月後にベトナムを訪れ婚約式を行った。
同年12月には現地で伝統形式の結婚式を挙げた。
2023年3月に男性は女を連れて韓国に戻り、同年9月に韓国でも結婚式を挙げた。
2023年10月に妻にぼうこう炎の症状が出たため、
産婦人科で診察を受けさせたところ4種類の性病と診断された。
決定的な証拠も確保した。
男性は女が働いていた風俗店の出勤簿から、2024年5月以降週6回、
1日3－5人、少なくとも600人以上の男性客を相手に売春していた事実を確認した。
その間、女は夫に「アルバイトに行く」「勉強しに行く」などと話していたという。
【韓国】国家債務急増と高齢化のダブルパンチ、韓国の信用格付けは大丈夫か [2025年5月22日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3579005
韓国では現在、主要格付け機関3社（ムーディーズ、S&P、フィッチ）がいずれも「安定的」見通しを維持しているが、
専門家は「構造的な要因を踏まえると、将来的に信用格下げが現実になる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。
韓国でも、2024年の管理財政収支が104兆8000億ウォンの赤字、GDP比4.1％と、
「財政ルール」の上限である3％を5年連続で超過。
今年も84兆7000億ウォンの赤字（GDP比3.2％）が予想されている。
国家債務は1280兆8000億ウォンで、IMFによると2025年にはGDP比で54.5％に達し、
非基軸通貨国の平均を上回る見通しだ。
特に懸念されるのは、韓国が「世界最速の高齢化と少子化」を同時に抱えるという点だ。
社会保障費の増加と税収減の構造が財政に与える圧力は年々大きくなる。
「2015～2029年の間、韓国のGDP比一般政府債務（D2）の年平均増加率はG20で最も高い2.93％。
将来的には格付けが下がる可能性もあり、持続可能な財政運営のための設計が不可欠
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250523000300882
韓国検察は、「コンジン法師」と呼ばれるチョン・ソンベ氏が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）側から
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏への贈り物を受け取った疑惑を巡り、
旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁を出国禁止にしたことが２２日、法曹関係者の話で分かった。
同疑惑を捜査中のソウル南部地検は先ごろ、韓氏に対する出国禁止措置を取った。
現在、韓氏は参考人だが検察は被疑者に切り替える可能性を排除していないという。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11324259
韓国信用データ(KCD)は「2025年第1四半期小商工人動向」報告書を通じて
今年第1四半期小商工人事業場当り売上平均は約4179万ウォンと集計されたと22日明らかにした。
これは直前四半期対比では12.9%、前年同期対比では0.7%減った数値だ。
業種別に見れば外食業の売上減少傾向が目立った。
外食全業種で売上が減少した中で、1年前と比べて居酒屋(-11.1%)の売上が最も大きく減り、
粉食(-7.7%)、製菓店・デザート(-4.9%)、ファーストフード(-4.7%)、カフェ(-3.2%)などが後に続いた。
宿泊および旅行サービス業も前年対比11.8%、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業も6.8%急減した。
小商工人の売場当り平均支出費用は3153万ウォンで前年対比1.9%減った。
ただ、平均利益は前年比3.1%増の1026万ウォンを記録し、利益率も前年比0.9%ポイント高くなった。
【韓国】小学校の教室で男女教師が不適切行為、生徒が目撃…職位を解除
https://www.wowkorea.jp/news/read/489843.html
テグ（大邱）市のある小学校の教室で、男女教師が不適切な行為をしたとの
保護者の苦情が提起され、教育庁が監査に着手した。
20日、大邱市教育庁によると7日の午後3時30分ごろ、
大邱市のある小学校の教室で男女教師が不適切な行為をしていたとの
内容の保護者の苦情が寄せられた。
一部の生徒が当時の状況を目撃したと伝えられ、
この事実を知った保護者が大邱教育庁に苦情を提起した。
当時はほとんどの生徒が授業を終え、帰宅した状態だった。
教育庁は苦情を受け付けた後、翌日2人の教師の職位を解除し、監査に着手した。
なお、当該教師たちは不適切な行為を否認しているという。
教育庁は監査結果が出た後、懲戒委員会に回付するかどうかを決める方針だ。
https://www.recordchina.co.jp/b953603-s39-c10-d0191.html
2025年5月23日、韓国・国民日報は、米メディアの報道を引用し
「米トランプ政権が在韓米軍数千人を韓国から撤収させることを検討している」と伝えた。
記事によると、米国防総省は在韓米軍約4500人を米国領のグアムなどインド太平洋地域の
別の拠点に移転することを検討している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この国は終わった」
「まさか実行に移さないと思うよね？トランプ大統領ならやりかねない」
「（来月の大統領選で）李在明（イ・ジェミョン）候補を選ぶなという警告だよ」
「反米主義の大統領が誕生すれば、米国との外交関係が断絶すると同時に米軍も撤収するだろう」
「李在明候補と在韓米軍のどちらが今の韓国にとってより必要か、国民はよく考えよう」
「『米国が冷たくなった』と感じるかもしれないが、よく考えると実はわれわれが先に中国や北朝鮮と親しくしだした。
米国の立場からすれば、わざわざお金をかけて米韓同盟を維持したいとは思わない」
などの声が上がっている。
【韓国】出口のない不況…銀行の延滞残高、１カ月間で３兆ウォン急増 [2025.05.22]
https://japanese.joins.com/JArticle/334049
２１日、韓国金融監督院が発表した「国内銀行のウォン貸与延滞率」によると、
今年２月末に比べて３月末の新規延滞額（１カ月以上、元利金を返済できなかった借入）は
３兆ウォン（約３１００億円）急増した。
これは前月増加幅（２兆９０００億ウォン）よりも１０００億ウォン多い。昨年２兆ウォン中盤台を維持していた
月別新規延滞額は今年１月に３兆２０００億ウォンで３兆ウォンを突破したことに続き、
３月に再び３兆ウォンを記録して高止まりしている。
ただし前月比３月末の延滞率（０．５８→０．５３％）は０．０５％ポイント小幅に下落した。
分期末に合わせて銀行が延滞債権を整理（償却・売却）した影響だ。
延滞債権の整理とは関係なく、新規延滞額だけを反映した新規延滞率は３月末０．１２％で、
２月末（０．１２％）と同じだった。
延滞率管理の脆弱層は中小企業と自営業者だ。
そのうえ不良債権がほぼなかった住宅担保ローンの延滞率も最近普通ではない雰囲気だ。
住宅担保ローン延滞率は３月末基準０．２９％でまだ低い水準だが、分期末効果にもかかわらず、
前月（０．２９％）に比べても下落しなかった。
高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は
「結局景気が復活しなければ、借金を返済できない中小企業と自営業者の延滞率は上昇の一途」
https://www.recordchina.co.jp/b953451-s39-c20-d0191.html
2025年5月21日、韓国・ヘラルド経済は「世界市場で圧倒的なシェアを誇っていた
サムスン電子の折り畳みスマホが中国市場での販売ランキングで最下位に転落したという
衝撃的な結果が発表された」と伝えた。
記事によると、昨年の中国の折り畳みスマホ市場は、
HUAWEI（ファーウェイ）がシェア48．6％で圧倒的1位となった。
次いでHonor（オナー、20．6％）、vivo（ビボ、11．1％）、Xiaomi（シャオミ、7．4％）、
OPPO（オッポ、5．3％）が続き、サムスンのシェアは0％台だった。
サムスンのシェアは23年10～12月期には11％を占めていた。
世界市場でも、シェア1位のサムスン（32．9％）と2位のHUAWEI（23．1％）の差が
初めて1桁台（9．8ポイント）にまで縮まった。
記事は「サムスンの独走体制が完全に崩壊したことを意味する」と説明している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「文在寅（ムン・ジェイン）政権のサムスンたたきがついに成果を上げたね」
「技術を流出させた人は死刑にするべき」
「スパイ防止法の導入が急がれる」
「中国の折り畳みスマホだって韓国では需要がない」
「中国は愛国消費をしているのに、韓国の若者はiPhoneに夢中」
「今後はわれわれも愛国消費が必要だ」
などの声が上がっている。
【韓国大統領選】李在明候補「国の借金無知」発言に…専門家「韓国は米国・日本とは違う」
https://japanese.joins.com/JArticle/334100
２１日、李氏は仁川（インチョン）遊説で「国が借金をしてはいけないという無知な話をする人々がいる」
としながら「韓国の国家負債は５０％にもならないのに他の国は１１０％を超えている」とした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の「４月の財政点検報告書」によると、李氏の言葉のように、
今年の予想ＧＤＰ比一般政府負債比率は米国（１２２．５％）・日本（２３４．９％）・フランス（１１６．３％）など
軒並み１１０％を超えている。反面、韓国は半分水準の５４．５％にすぎなかった。
だが、専門家はドル・円・ユーロなどを使う基軸通貨国の先進国と韓国を単純に比較してはいけないと指摘する。
基軸通貨国は有事の際に自国のお金を刷って国の借金を返すことができるからだ。
非基軸通貨国だけを比較すると韓国の国家債務は規模や増加の速度の面ですでに上位圏だ。
今年の韓国の負債比率は非基軸通貨国１１カ国の平均（５４．３％）を超えている。
シンガポール（１７４．９％）、イスラエル（６９．１％）、ニュージーランド（５５．３％）に続いて４番目に高い。
特に借金の増加速度が著しい。 韓国の負債比率は今後５年間で４．７％ポイント上昇すると
予想されているが、これはチェコ（６．１％ポイント）の次に速い。
問題はこれからだ。急速な高齢化と人口減少が予定されている国は税金を払う
経済活動人口は減り、扶養しなければならない高齢者層は増える。
じっとしていても国家債務は急増する可能性が高い。国会予算政策処によると、
必須福祉や年金などに使われて減らすことが難しい義務支出は今年３６８兆ウォンで、
政府総支出の半分を越える５４．５％を占めると展望された。
義務支出比重は５年後政府総支出の５７．８％まで迫る見通しだ。
【韓国】再び死亡事故発生で「SPC不買運動」拡大…韓国・3年間で3人死亡、5人負傷
https://www.afpbb.com/articles/-/3579271
韓国京畿道始興市にある韓国の大手製パン企業SPCグループの系列会社の工場で、
女性労働者が死亡する事故が再び発生し、「SPC不買運動」が再び広がっている。
事故は19日午前3時ごろ、京畿道始興市にあるSPCサンリプの始華工場で発生した。
50代の女性労働者が、パンを冷ますためのコンベヤーベルトに潤滑油を噴霧する
作業中に機械に上半身が挟まれ、死亡した。
SPCグループでは、過去3年余りの間に3件の死亡事故と5件の負傷事故が発生している。
各種ソーシャルメディアで20日、SPCグループに属するブランド名を列挙した「不買リスト」が共有された。
オンライン上では
「モッパン（食事を楽しむ様子を放送する）ユーチューバーもSPC製品なしでモッパンをやってほしい」
「これまでずっと不買してきたが、この3年間で何も変わっていない」
「SPCの食品はもう食べられない」
といった書き込みが相次いだ。
【韓国】外国人観光客数が過去最多も旅行収支は33億ドルの赤字＝ネット「韓国には観光名所が少ない」
https://www.recordchina.co.jp/b953550-s39-c30-d0191.html
2025年5月22日、韓国・イーデイリーは「1～3月期の訪韓外国人観光客数が
過去最多を記録したが、旅行収支は33億ドル（約4716億円）の赤字となり、
観光産業の構造的収益性の問題は依然として残っている」と伝えた。
記事によると、1～3月期の訪韓外国人観光客数は、前年同期比13．7％増の387万人に達した。
コロナ禍前の19年と比べても0．7％増加した。
しかし、観光収入は37．8億ドルで19年（49．6億ドル）比23．8％減り、
1人当たりの平均消費額も976ドルで19年（1290ドル）比24．4％減少した。
韓国のネットユーザーからは
「観光業界で働いていて、韓国には観光名所が少ないと感じる。観光プログラムも、
もっと付加価値を生み出せるようなものに作り変えるべきなのに、あまりにマンネリ化している」
「韓国に住んでいるからかもしれないけど、韓国観光の魅力が分からない。見たいものや買いたいものがある？」
「ソウルランドを壊してディズニーランドを建ててほしい」
「韓国らしさをしっかり感じられるものがほぼないことが問題だ。飛行機に乗ってまでビビンバを食べに来るわけないよね？
物価ばかり上がっていて、これからますます赤字になると思う」
「K-カルチャーだけでは収益を生み出すのに限界がある。ドラマ『イカゲーム』がヒットしても、
より多くの利益を得るのはNetflixだし、韓流スターのYouTubeが人気でも、儲かるのはGoogle。
理工系分野が共に発展しなければ、国は次第に貧しくなっていく」
などの声が上がっている。
体感で１０％、２０％ってレベルじゃなかったｗｗｗ
【韓国】ソウルの主要商業地で空室率急上昇…龍山・清涼里・永登浦駅で20％超え [2025年5月23日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3579241
ソウルを含む韓国各地で商業施設の空室率が急激に上昇している。
2025年1～3月期のソウル市内の集合型商業施設の平均空室率は9％を超え、
龍山駅や清涼里、永登浦駅周辺では空室が20％を大きく上回る地域も出ている。
韓国不動産院の19日発表によると、2025年第1四半期のソウルの集合型商業施設の
空室率は9.14％で、前四半期（9.08％）より0.06ポイント上昇した。
地域別に見ると、龍山駅一帯の空室率が37.53％と最も高く、清涼里が23.95％、
永登浦駅が21.77％、可楽市場が20.14％と続いた。
空室率が大幅に上昇した地域としては、ソウル大学入口駅（9.02％→15.01％）や
新沙駅（4.42％→9.99％）周辺が挙げられる。
地方では空室率がより深刻な状況にある。
江原道・太白中央市場の空室率は43.33％、光州全南革新都市で42.23％、
慶尚北道・金泉革新都市では40.90％と、ほぼ半数の店舗が空いたままとなっている。
【韓国】中国製と台湾製の石油樹脂に最大１８．５２％の反ダンピング関税賦課
https://japanese.joins.com/JArticle/334099
韓国産業通商資源部貿易委員会は２２日の会議で、中国製と台湾製の石油樹脂（ＰＲ）製品の
ダンピング輸入により韓国国内の産業に実質的な影響があると判定し、
企画財政部長官に反ダンピング関税施行を建議することにしたと明らかにした。
石油樹脂は自動車、建築、靴などの接着剤や紙おむつなどの粘着剤、タイヤ、
包装用ポリプロピレンテープ、塗料、インクなどの製造に使われる。
韓国企業のコーロンインダストリーは中国企業５社、台湾企業２社の７社が韓国で
これら製品をダンピング販売しており影響を受けているとして調査を要求した。
これに対し貿易委員会はダンピング輸入と国内産業への影響の間に因果関係が成立すると仮判定し、
公聴会を開くなど本調査を進めた。反ダンピング関税率は２．２６～１８．５２％だ。
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
【韓国】韓国ファッションアプリに地殻変動…「中国発」SHEINが国内競合を次々突破
https://www.afpbb.com/articles/-/3579293
SHEINは2022年末に韓国法人を設立し、2024年4月に公式オンラインストアを開設。
以降、ユーザー数は急増し、2年前の約21万人から約6倍に増加した。
2025年4月には120万7310人を記録し、国内のファッションアプリ内で7位に浮上。
Wコンセプト（114万人）、POSTY（101万人）などの国内競合を上回る結果となった。
背景には「不況消費」がある。SHEINは、米国・中国などで極端な低価格戦略を武器に成長し、
2024年の売り上げは380億ドルに達した。
韓国でもTシャツやワンピースなどが1万ウォン未満で簡単に購入できることから、
若年層や価格志向の消費者を中心に利用者が急増している。
特に、韓国で中国製の低価格商品を取り扱うプラットフォームである
ABLYやZIGZAGへの打撃が懸念されている。
ABLYの4月MAUは539万人、ZIGZAGは350万人と、SHEINとは依然差があるが、
長期的な景気後退により「価格重視」の消費トレンドが強まれば、その差は縮まる可能性がある。
実際、ABLYで3万8900ウォンで販売されているトレーナーと同じデザインの商品が
SHEINでは約8500ウォンで販売されており、3分の1以下の価格差がある。
一方、ABLYとZIGZAGは2024年も売り上げを伸ばしたが、収益性には大きな課題を抱えている。
ABLYは2024年に売り上げ3343億ウォン（前年比30％増）を記録したが、154億ウォンの営業損失で赤字に転落。
資産より負債が多い「資本蚕食」状態にある。
ZIGZAGはカカオスタイルが運営しており、2024年に売り上げ2004億ウォン（前年比20％増）、
営業利益22億ウォンで黒字に転換したが、累積赤字1131億ウォンという構造的な財務リスクを抱える。
【韓国】京畿道、過去6年間で初めて道内の廃業者数が創業数を上回る
https://www.wowkorea.jp/news/read/490048.html
韓国キョンギド（京畿道）の市場商店街振興院は、道内の小規模事業者の廃業に伴う影響をやわらげ、
立ち直りを支援するため、先月30日から募集を始めた「2025年京畿道小規模事業者事業整理支援事業」の
受け付けを、今月21日に終了したと発表した。
申し込みが押し寄せ、わずか22日間での早期締め切りとなった。
ブリーフの詳細は、2025年第1四半期の道内飲食店業の廃業率が2.85％と過去6年間で最も高い水準に達した
一方、開業率は2.49％と過去最低を示した。
週５２時間制の導入で競争力が落ちたと騒いでいたのに、まだ休みを増やすのかｗｗｗ
【韓国】週4.5日制の成功条件…韓国Z世代「給料の削減？あってはならない」 [2025 年 5月 24日]
https://koreawave.jp/%e9%80%b14-5%e6%97%a5%e5%88%b6%e3%81%ae%e6%88%90%e5%8a%9f%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e9%9f%93%e5%9b%bdz%e4%b8%96%e4%bb%a3%e3%80%8c%e7%b5%a6%e6%96%99%e3%81%ae%e5%89%8a%e6%b8%9b%ef%bc%9f%e3%81%82/
進学社キャッチは、Z世代の求職者1630人を対象に「週4.5日制」に関する調査を実施した。
回答者の83％がこの制度を認識しており、そのうち49％は「非常によく知っている」と答えた。
一方で「初めて聞いた」という回答は17％にとどまった。
制度に対する高い認識とともに、「入社の決定に影響を与える」という回答も84％に達した。
次いで「よくわからない」が10％、「入社決定に影響はない」と答えた割合は6％だった。
Z世代の求職者が挙げた週4.5日制の成功的な運営条件では、「給料の削減なしでの運営（62％）」が1位だった。
続いて「効率的な業務管理（33％）」「業種・職務に応じた柔軟な導入（22％）」「残業など副作用の最小化（16％）」が続いた。
実際に受け入れ可能な給料削減の範囲を尋ねた設問では、「5％までなら受け入れられる」という回答が44％、
「10％まで可能」という回答は13％だった。
逆に「給料が減るなら受け入れられない」という回答も43％に達した。
【韓国】関税戦争はひとまず止まったが…「韓国、最悪時は対米輸出１５％・対中３１％減少」 [2025.05.23]
https://japanese.joins.com/JArticle/334104
予算政策処は韓国に２５％、中国に１４５％、カナダ・メキシコに２５％を賦課する「最悪のシナリオ」で、
韓国の輸出は昨年より１０．６％減少すると予想した。
この場合、中国の対米輸出が大きく減少して（－６９％）、中国に半導体・ディスプレイ部品など
中間材を主に輸出する韓国も直撃を受ける。
韓国の対中輸出は３１．１％、対米輸出は１５．２％それぞれ縮小することが予想された。
このような最悪のシナリオが現実になれば今年韓国の成長率が０．７％ポイント下落する可能性があると
予算政策処は展望した。
韓国は０％台序盤の低成長の沼に落ちる可能性があるということだ。
小売業で成り上がったＫ国 財閥企業でも制御不能ｗｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国ホームプラス、賃料交渉決裂で17店舗契約解除…構造調整は不可避か
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%80%81%e8%b3%83%e6%96%99%e4%ba%a4%e6%b8%89%e6%b1%ba%e8%a3%82%e3%81%a717%e5%ba%97%e8%88%97%e5%a5%91%e7%b4%84%e8%a7%a3%e9%99%a4/
法定管理下の韓国大手流通企業ホームプラスが、賃料交渉が不調だった17店舗に契約解除を通知した。
全126店舗のうち68が賃貸で、交渉対象は閉店予定を除く61店舗だった。
背景には年間4000億ウォンに及ぶ賃料負担の軽減がある。
筆頭株主のMBKパートナーズが導入した「セール・アンド・リースバック」により、
2023年時点のリース債務は4292億ウォンに膨らんでいる。
ホームプラスは賃料の35～50％引き下げを要請したが、家主側は資産価値の下落を懸念し応じなかった。
契約解除対象の17店舗が閉店すれば、店舗数は100に減り、業界3位のロッテマートに逆転される。
競争力の低下が懸念されるほか、イーマートやロッテマートによる店舗取得の動きも注目されている。
対象店舗では約2000～3000人が働いているとされ、
今後の再建過程で最大1万人規模の人員削減に発展する可能性がある。
雪ダルマ式に借金も増えて、もはや再起不能ｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国の「新規雇用」、過去最低…景気低迷で１１期連続で減少 [2025.05.23]
https://japanese.joins.com/JArticle/334114
２２日、統計庁によると、昨年１０－１２月期の賃金労働雇用のうち、
新規雇用は２４４万４０００件で、前年同期比１０万８０００件減少した。
２０１８年に関連統計を作成して以来、最も少ない数値だ。
新規雇用は２０２２年４－６月期以降、１１期連続で減少している。
特に、建設業の場合、昨年１０－１２月期の新規雇用が
前年同期比５万８０００件減少した４５万３０００件となった。
２０２３年４ー６月期以降、７期連続の減少だ。
製造業の新規雇用も１０－１２月期に３万８０００個減り、１１期連続で減少した。
宿泊・飲食店業の新規雇用は１万３０００個、卸売り・小売業の新規雇用も１万６０００個減少した。
保健・社会福祉サービス業では新規雇用が４万３０００個増加した。
しかし、この分野は公共雇用と短期・臨時職の割合が高い業種ということから、
雇用寒波が解消されることには大きな影響を及ぼせなかったという分析が多い。
おまエラの宗主国のシナと比べてろw
https://japanese.joins.com/JArticle/334131
砂漠上の未来型新都市として期待を集めているサウジアラビアの「ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙ」が漂流している。
原油価格の下落とサウジアラビアの財政難、中東リスクが重なり、未来が不透明な都市に転落するかもしれないという
懸念が強まっている。
ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙはソウルの面積の４４倍（約２万６５００平方キロメートル）に達するサウジアラビアの国家戦略事業だ。
今年３月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は内部報告書を引用し、当初５０００億ドル（約７１兆８０００億円）と
予想していた事業規模が２０８０年最終完成の時までに８兆８０００億ドルに達するだろうと伝えた。
だが、天文学的費用に加えて事業遅延や縮小危機にも直面している。
初期投資費用を負担するサウジアラビアの財政状況が悪化した点が主要原因に挙げられる。
韓国企業にも火の粉が飛んできている。建設業界によると、サムスン物産・現代建設コンソーシアムが
２０２２年に受注した「ランニングトンネル」工事が発注処の要請で遅れている。
工事費１０億ドルに達する大型事業だが、昨年末基準工程率３０％でストップした状態だ。
韓国のセメント・レミコン製造業者「星信洋灰」は同工事にレミコンを納品するために
２０２３年現地法人を設立して工場を稼動してきたが、今年初めに稼働を中断した。一部人材も現地から撤退した。
星信洋灰関係者は「工場再開日程がまだ決まっていない。
残りの人材がサウジ内の他の事業受注を摸索中」と伝えた。
メモリくらいしか存在感のない「ＡＩ分野」で交渉カードが多い？ｗｗｗ
【中央日報】【コラム】「韓国は交渉カードが多い」
https://japanese.joins.com/JArticle/334151
https://japanese.joins.com/JArticle/334152
韓国は交渉カードが多い。
これは筆者の言葉ではなくワシントンで会ったトランプ米国大統領派の専門家らの伝言だ。
韓米交渉の結果を想像してみるならば、造船をはじめとして多様な製造業分野での韓国企業の投資を含め、
先端産業分野の技術協力、液化天然ガス（ＬＮＧ）エネルギーなどはるかに多彩な下絵が出ている。
人工知能（ＡＩ）デジタル分野の協力が良い事例だ。
最近シリコンバレーでさまざまなＡＩスタートアップやベンチャーキャピタルと会った筆者は、
韓国がＡＩレースで大きく遅れているということとともに、
新政権でのＡＩ育成に向けて韓米間ＡＩデジタルパートナーシップを積極的に活用すべきということを確認できた。
韓国の科学技術部長官はシリコンバレーを訪問してＡＩチップ１万個の購入を発表した。
こうした小規模個別購入、単発性行事は役に立たない。今後５年余りに新政権と企業が購入するＡＩチップ
数十万、数百万個を総括し最大限大規模にして、韓米ＡＩデジタルパートナーシップの協力プログラムであり、
韓国の貿易黒字を減らす一挙両得の案として韓米交渉の枠組み内でパッケージとして活用しなければならない。
最近米国のビッグテック企業が東南アジアに数十億ドル規模で投資したのに比べ、
韓国に対する投資の知らせは聞こえてこない。
マイクロソフト、アルファベット、アマゾンの３社が今年の投資額だけでも２６００億ドル、
韓国全体の研究開発予算の１０倍を超える天文学的規模だ。
規模の経済で韓国は対抗できない。
韓国のＡＩがキャッチアップできる案は米国のビッグテック企業の韓国投資とデータセンター設立などを誘導し、
米国のＡＩエコシステムと協力して韓国が得意な隙間分野を探してアジアのＡＩテックハブ化することだ。
【韓国】「病気だからって休暇を取ったら誰が働くの？」…会社員の40%、有給休暇が取れず [2025/05/25]
https://www.wowkorea.jp/news/read/490244.html
韓国で、会社員10人のうち4人が病気になっても有給休暇を取ることができないという調査結果が出た。
これによると‘病気になれば有給休暇を使える’という項目に回答者の38.4%がそうではないと答えた。
公務員と公共機関在職者はこの比率が16.5%にとどまったが、民間の5人未満事業所は46.8%に達した。
回答者のうち、この1年間にインフルエンザなどの流行性疾患の感染症にかかったと答えた人は280人だったが、
このうち半数（48.9%）ほどは休暇を取ることができなかったと答えた。
回答者の80.6%は傷病手当の全面導入に同意を示した。
傷病手当は労働者が業務と関連のない負傷・病気で経済活動が難しい場合、治療に集中できるよう所得を補填する制度だ。
職場パワハラ119のチェ・ヘイン労務士は「労働条件が健康に不平等な影響を及ぼさないよう、
有給休暇と傷病手当を制度的に保障しなければならない」と述べた。
【韓国】家計負担医療費は年間300万ウォンに迫る [2025-05-25]
https://www.wowkorea.jp/news/read/490244.html
韓国国民が直接負担する医療費が1人当たり年間100万ウォンを超えたことが分かった。
1世帯当たりの年間医療費も300万ウォンに迫ると集計された。
25日、国民健康保険公団の「2022年韓国医療パネル基礎分析報告書(Ⅰ)」によると、
2022年の調査基準で個人負担医療費は1人当り103万5411ウォン、
家計負担医療費は世帯当り297万1911ウォンと集計された。
前年比それぞれ8%ほど増加した。
家計・個人負担医療費は健康保険などが適用された金額を除いて実際に負担する医療費だ。
家計負担医療費は2019年208万ウォンから3年間で42.6%、
世帯員1人当り基準では同期間約78万ウォンから33.2%増加した。
項目別に見ると、公式医療費と一般医薬品、医薬部外品の購入費などは
同期間、年平均10%ほど増加した。 ただし、有給看病費は年平均10.3%減った。
所得が高いほど医療費の支出も大きかった。
22年基準で所得が最も高い5分位世帯の平均家計負担医療費は年398万5000ウォンで、
1分位世帯（178万9000ウォン）の2.2倍だった。
【韓国】「社長、給料はウォンではなく仮想通貨で下さい」 為替の変動を懸念する外国人労働者たち
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/19/2025051980009.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/19/2025051980009_2.html
「社長、仮想通貨で給料を下さい」
忠清北道陰城郡で20年以上自動車部品工場を営む経営者Aさん（50代）は今年1月、初めてスマートフォンに
「デジタルウォレット」（オンラインで出入金・送金が可能な仮想通貨アカウント）をインストールした。
外国人労働者者約30人が相次いで「韓国ウォンはいらない」と言い、仮想通貨での給与支払いを求めたためだ。
Aさんはこれまで外国人従業員に毎月20日に200万ウォン（約20万8000円）を現金で支給してきた。
しかし、従業員たちの求めで仮想通貨アプリをインストールした。両替・送金の手順を覚えるために何日も徹夜した。
数カ月前からはドルとコインの価値を1対1で固定する「ステーブルコイン」のテザー（USDT）で給与を支給している。
Aさんは「頻繁に銀行を訪れることが難しい従業員の求めを無視できなかった」と話した。
特に彼らが好むのは仮想通貨の中でもビットコインでもなく「ステーブルコイン」。
中でも発行量が800億個を超えるUSDTだ。
1USDTは常に1ドルの価値を保つ。米中の対立などで最近為替レートが変動しており、
「信じられるのはドルの価値が保たれるテザーだけ」という話が広がっている。
韓国法務部によると、2024年時点で韓国に滞在する外国人は全人口の5.2％に相当する約265万人。
うち約40万人は不法滞在者と推定される。
勤労基準法（労働基準法に相当）は、賃金を必ず「通貨」で支給しなければならないと規定しており、
仮想通貨で給与を支給することは違法だ。
しかし少子高齢化で全国の産業・農業現場が労働力不足に苦しむ状況では、
政府がそれを積極的に取り締まることは難しい状況だ。
【韓国】黄海に「航行禁止区域」設けた中国へ懸念伝える [2025/05/25]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/25/2025052580019.html
韓国の外交部は２５日までに、韓国と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる黄海の暫定措置水域に
中国が「航行禁止区域」を設けたことについて、外交ルートを通じて懸念を伝えた。
中国の航行禁止区域の設定は軍事訓練目的の可能性もあり、外交部は航行の自由を過度に
制限する恐れがあると説明。国際海洋法上、問題があるかどうかや今後の対応について
国防部など関係官庁と緊密に協議をしているといい、「われわれの合法的な権益が侵害されないよう
積極的に対応していく」と表明した。
これに先立ち、米誌ニューズウィークは中国側が暫定措置水域に三つの航行禁止区域を設定したと報じた。
このうち二つは韓国のＥＥＺを侵犯しているという。
テナントは埋まらず、リアル店舗が消え、ゴーストタウン化しているＫ国ｗｗｗｗｗ
【韓国】銀行アプリを通じて国内産農・畜・水産物を簡単に購入できるサービスが人気
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11326404
26日、金融界によると、NH農協銀行は「オールワンバンク共同購買サービス」を通じて
昨年だけで農・畜産物2万件余りを販売した。
このサービスは、国産農畜産物を購入できる顧客参加型サービスで、参加人数の増加によって
価格が引き下げられる方式だ。 NHオールワンバンク「共同購買参加」を通じて購買が可能だ。
多くの農産物を一目で見ることができるのが長所だ。
地域特産物の新しい販路を開き、農業人の所得向上にも寄与していると農協銀行は評価した。
また、農協グループ社のシナジー効果を発生させる好例とみている。
農協銀行の関係者は「今後、共同購買品目を持続的に拡大して顧客選択の幅を広げ、
農業人の流通負担を減らすことに貢献する計画」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/334180
光州市光山区（クァンサング）によると、２５日午前１１時現在で錦湖タイヤ光州工場の火災による
住民被害は合計１万４９件寄せられた。
このうち、頭痛と筋肉痛、皮膚発疹、のどの痛みなどを訴える人的被害が５８６３件で全体の５８％に達した。
このほか、車や住宅のベランダに煤煙が積もるなどの物的被害が３２％の３１８８件で、
周辺商店街で営業できないなどのその他被害も１０％の９９９件寄せられた。
火災後に周辺地域の大気質も大きく悪化したことがわかった。
韓国環境公団によると、火災発生日である
１７日に光州地域の大気中の鉛濃度は１立方メートル当たり１８ナノグラムと測定された。
これは同地域の平常時の平均６ナノグラムより３倍ほど増加した数値だ。
火災による２次被害の懸念も拡大している。錦湖タイヤ光州工場は火災後に稼動を全面中断し、
約２３００人の工場労働者は仕事がない状態だ。
工場稼動中断が長期化する場合、協力業者の連鎖倒産、地域経済萎縮などが懸念される。
一方、消防当局は１７日午前７時１１分ごろに始まった錦湖タイヤ光州工場の火災が
３日目の２０日午前１１時５０分に完全鎮火したと発表した。
しかしその発表から２日後の２２日に残り火が復活し鎮火作業が続いている。
【韓国】景気低迷が長期化し、有望企業まで資金難。5大銀行が支援に動く [2025-05-26]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11326220
景気低迷が長期化し、有望企業まで資金難に陥ると、5大銀行が中小企業支援に乗り出す。
償還金額を低くし、元利金償還を猶予する方式で資金の道を開くことだ。
4大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ)によると、昨年末に不良兆候企業になる可能性が高い
企業に分類された会社は2339社で前年対比24%急増した。
銀行は中期資金支援案をまとめる一方で、リスク管理もより厳しくする予定だ。
ウリィ銀行は、中小企業の最高経営者（CEO）のカード延滞の内訳など、銀行の外部情報まで
与信審査に幅広く活用するという。
国民銀行は、企業がウォンの変動によって債務返済能力が弱まる恐れが大きいと判断されれば、信
用点検を実施する。
【韓国】内需沈滞が続き、飲料店数が減少
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11326294
最近、国税庁の国税統計ポータル（TASIS）事業者の現状を見ると、
今年第1四半期のコーヒー飲料店は9万5337店で、昨年同期より743店減少した。
昨年に増加傾向が多少停滞したが、減少傾向に転じたのは今年が初めてだ。
今年第1四半期のコーヒー飲料店だけでなく、飲食店も萎縮した。
チキン・ピザなどファーストフード店は4万7803店で昨年同期より180店減った。
同期間、韓国料理店・中華料理店もそれぞれ484店、286店減少した。
また、自営業創業の代表的な業種とされるコンビニも計5万3101店で、昨年同期より455店減った。
一部では内需業種減少の原因ですでにチキン屋とカフェなど市場が飽和しているが、
内需低迷まで重なったためだと見ている。
韓国信用データ(KCD)の「2025年第1四半期の小商工人動向」報告書によると、
今年第1四半期の小商工人事業場当たりの売上平均は1年前より0.72%減少した約4179万ウォンだ。
飲み屋（-11.1%）の売り上げが最も大幅に減少した。 続いて粉食(-7.7%)、製菓店・デザート(-4.9%)、
ファーストフード(-4.7%)、カフェ(-3.2%)などで売上が減少した。
【韓国】韓国大統領選 金文洙氏が原子力潜水艦開発・３２年の月面着陸など公約
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/26/2025052680243.html
保守系政党「国民の力」公認候補の金文洙（キム・ムンス）氏は２６日、政策公約集を公表した。
◇２０２８年の大統領選と総選挙を同時に 週５２時間労働の緩和
◇未来技術育成 大統領が直接ＩＲ実施
◇６月に訪米して首脳外交 原子力潜水艦の開発推進
◇国会議事堂を世宗市に移転
【韓国】東国製鋼が創立以来初めて仁川工場「シャットダウン」 [2025-05-26]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11327009
26日、東国（トングク）製鋼は取締役会を開き、
約1ヵ月間、仁川（インチョン）工場の全体工程を全て中止することを決めた。
操業中止期間は7月22日から8月15日までの25日間だ。
東国製鋼仁川工場は、会社の年間売上で約40%を占める核心生産拠点だ。
主な生産品目は鉄筋だが、年間220万トンを作り出すことができる。
単一工場基準で国内最大規模だ。
現在、建設景気の低迷は2008年のグローバル金融危機当時より深刻だという指摘が出ている。
構造的複合性まで帯びており、産業体質が転換されない限り、簡単に回復しにくいという懸念が高まっている。
韓国建設産業研究院によると、建設景気の先行指標である建設受注が2023年に前年より16.6%減少し、
金融危機当時の08年（-6.1%）より減少幅がさらに大きい。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53296.html
ドナルド・トランプ米大統領が23日（現地時間）、日本製鉄とUSスチールの「パートナーシップ」に言及し、
韓国国内の鉄鋼業界の緊張も高まっている。
トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を最終的に許可した場合、米国市場をめぐって
韓国と日本の激しい鉄鋼競争が繰り広げられる可能性があるためだ。
日本製鉄は韓国の鉄鋼企業と類似した製品を作っているため、USスチールの買収で
米国現地の生産拠点が大幅に増えれば、関税戦争で韓国より有利な位置に立つ可能性がある。
問題は日本製鉄と韓国の鉄鋼企業の製品群が類似している点だ。
日本製鉄も中国の低価格鉄鋼攻勢に対応して製品の高級化を推進してきた。
熱延・冷延鋼板などの汎用材だけでなく、自動車鋼板、鋼管などの高付加価値鉄鋼を
生産しているということだ。
日本製鉄がUSスチール買収により米国現地での高付加価値鉄鋼の生産量を大幅に増やすことになれば、
物量と価格面で韓国企業よりさらに競争力のある位置を確保する可能性が生じる。
韓国貿易協会のハン・アルム首席研究員は「韓国企業が関税対応策として自動車鋼板、油井用鋼管など
米国が輸入に依存している高付加価値鉄鋼の販売を増やす戦略を追及しているが、
日本製鉄がこれらの製品を米国内で生産するとなると、韓国企業の打撃が予想される」と話した。
https://koreawave.jp/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%ab%98%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e7%94%a3%e6%a5%ad%e3%81%ab%e6%a7%8b%e9%80%a0%e8%bb%a2%e6%8f%9b%e5%9c%a7/
韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、今年4月の自動車輸出台数（暫定値）は
前年同月比8.8％減の24万6924台にとどまった。
1～4月の累計輸出も前年比約4％減少した。
トランプ米大統領が導入した25％の高関税政策により、米国向けの輸出が顕著に減少。
韓国自動車産業にとって最大の輸出先である米国市場で、現代自動車とGM韓国事業所の
4月の輸出台数は、それぞれ13.9％減の9万9712台、4.3％減の4万315台だった。
この影響で輸出金額全体も落ち込んでいる。産業通商資源省によると、
4月の自動車輸出総額は約65億2700万ドルで、前年同期比3.8％減となった。
特に米国向け輸出は19.6％減の約28億9000万ドル、北米全体でも17.8％の減少を記録した。
5月も輸出低下の傾向は続いており、1～20日の輸出実績は前年比6.3％減の30億8000万ドルにとどまった。
影響は完成車メーカーにとどまらず、中小部品企業にも及ぶ。
韓国製部品の採用を減らし、米国現地調達率を高めようとする動きが加速しているためだ。
5月1～20日の部品輸出額は、前年同期比10.7％減の約9億100万ドルにまで落ち込んだ。
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e6%89%8b%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%80%81%e7%b4%8d%e5%93%81%e4%b8%ad%e6%96%ad%e3%83%bb%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%81%b8%e3%81%ae/
韓国の大手流通企業ホームプラスが今年3月、突如企業再生手続き（法定管理）を申請してから
80日が経過した。年商7兆ウォン（約7700億円）を誇る企業の“先制的”な再生手続き申請は、
取引先・投資家・従業員を含む関係者全体に大きな衝撃と混乱を与えた。
ホームプラスが突然法定管理に踏み切った最大の理由は、信用格付けの下落にある。
当時、ホームプラスは資産担保証券（ABS）などを通じて月6000億～7000億ウォンの短期資金を
調達していたが、営業不振と財務負担の悪化により、格付けが「A3」から最低投資適格の
「A3-」に引き下げられた。もう一段階下がれば「投機等級（B）」となり、
資金調達が実質的に不可能になる状況だった。
突然の申請により、サプライヤーは納品を中断し、入店業者や委託業者は精算金の未払いを懸念、
2万人超の従業員はリストラへの不安に包まれた。
とりわけ、ホームプラスの資産担保証短期社債（ABSTB）に投資していた個人投資家の損失が深刻で、
約4500億ウォンが事実上凍結された。
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
【韓国】共に民主、「弁護士資格がなくても最高裁判事」「定員14人→100人に拡大」目指す裁判所組織法改正案を撤回
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/27/2025052780069.html
韓国最大野党・共に民主党は26日、同党所属議員たちが発議した法曹専門家以外の
大法官（最高裁判事）任命法案と、大法官100人拡大法案を撤回することにした。
朴範界議員は23日、大法官の人数を現行の14人から30人に増やし、
弁護士資格がなくても大法官になれるようにするという「裁判所組織法改正案」を代表発議していた。
また、国会法制司法委員会は14日、大法官の定員を100人（張京泰議員案）に増やす
裁判所組織法改正案を共に民主党主導で第1小委員会に回付していた。
これに対して、韓国政界では「李在明（イ・ジェミョン）共に民主党体制の立法独裁の信号弾だ」
との批判が高まっていた。
李在明候補が当選した場合、立法権はもちろん、司法・行政まで独占するのではないかという懸念も強まっている。
共に民主党が外部から迎え入れた人物らは一貫して同党の司法府総攻勢に対し
「ブレーキが必要だ」との考えを示してきた。
李石淵委員長は康錦実委員長と共に「特に特検法の発議は行き過ぎだ」との考えを党指導部に伝えたとのことだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53299.html
25日の業界の情報によると、米国下院は22日（以下、現地時間）に本会議を開き、
トランプ大統領が推進する大規模減税法案を可決した。
韓国企業に及ぼす影響が大きいのは、バイデン前政権期のインフレ抑制法（IRA）によって
支援されるEVとバッテリーの補助金の廃止措置だ。
要件を満たすEVの新車購入者に対し、最大7500ドル（約110万円）を支援する制度だが、
これを当初の2032年から来年末に早期廃止することにしたものだ。
米国内のバッテリーメーカーに対する生産量に比例する補助金も、
終了時期をこれまでの2032年末から2031年末に1年繰り上げた。
「制度即時廃止」という最悪の事態は避けられたが、
業界が期待していた補助金の維持はできなくなった。
企業の懸念が強いのはEV・バッテリー業界だけではない。
アップルのiPhoneをはじめ、サムスン電子のスマートフォンなど、
米国のすべての輸入スマートフォンに、関税を少なくとも25％課す方針を示唆し、
「（関税措置は）おそらく6月末ぐらいには始まるだろう」と述べた。
１５歳以上、６４歳以下の統計で発表できない。１５歳以上(６５歳以上も含む)の雇用率ｗｗｗ
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【韓国】景気低迷にも雇用率過去最高…「成長なき雇用」に陥った韓国 [2025.05.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/334226
韓国統計庁の最近の雇用動向統計を見ると、先月の１５歳以上の雇用率は６３．２％で、
同月基準で過去最高を記録した。 失業率は前年同月より０．１ポイント下落した２．９％だった。
就業者数は１年前より１９万４０００人増えこの１２カ月で最大幅で増加した。
だが雇用指標とは違い１－３月期のＧＤＰは前四半期比０．２％減少しマイナス成長となった。
昨年の６５歳以上の経済活動参加率は高齢人口増加と政府の高齢者雇用事業などの影響で
３９．４％を記録した。１０年前の２０１４年の３１．８％より７．６ポイント上昇した数字だ。
韓国の未来を率いていく２０代以下の青年層の雇用は減少傾向が続く。
昨年１０－１２月期の全賃金労働雇用が１５万３０００件増加する時に
２０代以下の賃金労働雇用は１４万８０００件減少した。
【韓国】日本製鉄、世界３位の鉄鋼企業に？…韓国業界「米国で競争激化」[2025.05.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/334228
日本製鉄がＵＳスチール買収を進める中、トランプ米大統領が両社の「パートナーシップ」に言及し、
グローバル鉄鋼市場再編が本格化する状況だ。
日本製鉄がＵＳスチール最終買収に成功する場合、粗鋼生産量基準で世界３位の鉄鋼企業に浮上する。
◆ポスコ・現代製鉄と米国で競争
韓国鉄鋼業界は最終的に合併が承認されるかどうか状況を注視している。
日本製鉄の技術力とＵＳスチールの米国現地生産能力が結びつけば、米国鉄鋼市場で
日本製鉄の競争力が高まると予想されるからだ。
◆ＵＳスチール施設の現代化に最大３年
韓国鉄鋼業界は日本製鉄がＵＳスチールを最終的に買収しても短期的には
鉄鋼製品の輸出に大きな影響はないと見込んでいる。
日本製鉄がＵＳスチールを買収して高付加価値鉄鋼製品を米国現地で
生産するまで最大３年と見込んでいる。
韓国鉄鋼１・２位企業のポスコと現代製鉄は米国に製鉄所を共同建設する。
現代製鉄が３月、米ルイジアナ州に５８億ドル（約８兆ウォン）を投資して
自動車鋼板特化電気炉製鉄所を建設すると明らかにした後、ポスコが共同投資することを決めた。
【韓国】ＨＹＢＥ ＳＭエンタ株を中国テンセントに売却へ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250527004200882
韓国人気グループのＢＴＳ（防弾少年団）などを擁する総合エンターテインメント企業ＨＹＢＥ（ハイブ）が
中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）に対し、同社が保有する韓国大手芸能事務所ＳＭエンタテインメントの
全株（２２１万２２３７株）を売却することが２７日までに分かった。
売却額は１株当たり１１万ウォン（約１万１５００円）で、売却総額は約２４３３億ウォンに相当する。
ＨＹＢＥはＳＭエンタの株式を９．３８％保有している。
３０日に時間外取引で売却するという。
ＨＹＢＥはＳＭエンタの買収に向け、２０２３年に同社株の購入を進めたが、
同じくＳＭエンタの買収を進めていた韓国ＩＴ大手のカカオとの合意により、買収手続きを中止した。
ＨＹＢＥはＳＭエンタ株の売却について「ビジネスの選択と集中のために非核心資産を整理した」とし
「確保した財源は今後の成長エンジン確保に活用する予定」とコメントした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250527004300882
ＨＹＢＥはＳＭエンタの株式を９．３８％保有している。
テンセントは今回の株取得で韓国ＩＴ大手カカオと傘下の
カカオエンターテインメント（合計４１．５０％）に次ぐ第２位の株主となる。
テンセント傘下の音楽配信会社、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック）は
ＨＹＢＥをはじめとする韓国の主要芸能事務所と音楽配信で提携してきた。
子会社を通じて芸能事務所大手ＹＧエンターテインメント（４．３０％）や
カカオエンターテインメント（４．６１％）などの株を保有している。
今回、多くの人気アーティストを抱えるＳＭエンタの株を取得することで、
Ｋ－ＰＯＰ業界との協業がさらに加速する見込みだ。
ＳＭエンタ側も中国での影響力拡大を期待する。
https://japanese.joins.com/JArticle/334224
「会社創立以来最大の危機です。
相互関税施行猶予期間が終わる７月９日から２５％の関税が適用されれば
今後毎年５００万ドル（約７億１３４８万円）を関税として払わなくてはなりません」。
米自動車メーカーのフォードとゼネラルモーターズにエンジン部品を輸出する
京畿道安山（キョンギド・アンサン）のＨ社役員は米トランプ政権の関税危機を一言でこのように整理した。
この役員は「全売り上げの３０％が北米向け輸出だが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の下で
輸出者が輸入通関関税などすべての費用を負担する関税込持込渡し（ＤＤＰ）で契約を結んだ状態。
すでに３日から適用された１０％の関税を負担して商品を送っている」と話した。
首都圏の自動車部品メーカーが米国の関税政策で直撃弾を受けた。
現代自動車・起亜の工場がある京畿道には昨年上半期基準で自動車部品メーカーが１６３８社と全国の自治体で最も多い。
【韓国】12歳から13年間で2092回の性的暴行を受けた娘、事実を知った母自死…継父に懲役23年・慰謝料3億ウォン
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/28/2025052880045.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/28/2025052880045_2.html
義理の娘が満12歳のときから成人するまで長期間にわたり性暴力を加えていた男が、
懲役23年の刑を言い渡された。
これに加えて、精神的損害への賠償として3億ウォン（現在のレートで約3150万円。以下同じ）の
慰謝料も支払うことになった。
大韓法律救助公団が27日に明らかにしたところによると、Aさんが満12歳だった2008年、母親がB被告と再婚した。
母親は離婚と再婚、妊娠などで感情的な起伏が激しく、Aさんの面倒をきちんと見てあげることができなかった。
こうした状況の中、継父のB被告はAさんの話を聞いてあげていた唯一の大人だった。
B被告は心理的にAさんを従属させた後、性行為がどういうものかも分かっていなかった
Aさんに対し犯行に及び始めた。
後になってこの事実を知ったAさんの実母は大きな衝撃を受けて極度の苦痛にさいなまれ、自ら命を絶った。
その後、Aさんは継父を告訴した。
参加国38中の33カ国
https://sekai-hub.com/statistics/oecd-average-annual-wage-ranking-2023
1位 ルクセンブルグの平均年収85526ドル
4位 アメリカの平均年収77226ドル
10位 オーストラリアの平均年収63926ドル
15位 イギリスの平均年収55173ドル
21位 韓国の平均年収47715ドル
24位 日本の平均年収42118ドル
30位 ギリシャの平均年収28727ドル
https://i.imgur.com/yTrTfLI.jpeg
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%9d%92%e5%b9%b4%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%83%88%e6%af%94%e7%8e%87%e3%80%81oecd%e4%b8%bb%e8%a6%81%e5%9b%bd%e3%81%a7%e5%94%af%e4%b8%80%e5%a2%97%e5%8a%a011%e3%82%ab/
韓国の青年ニート（仕事につかず、就学もせず、就労のための訓練も受けていない若者）比率が、
経済協力開発機構（OECD）の主要11カ国の中で唯一、2014年より増加していることが分かった。
韓国はニート比率でOECD平均を大きく上回り、全体で3番目に高い水準となっている。
25日に発表された韓国雇用情報院の報告書「青年ニートの構成変化と労働市場への誘導策」によると、
2022年時点で韓国の15～29歳におけるニート比率は18.3％で、2014年（17.5％）に比べて0.8ポイント上昇した。
韓国のニート比率は2020年には一時20.9％に達した後、やや減少傾向にあるが、
依然としてOECDの中ではイタリア、メキシコに次いで3番目に高い数値となっている。
さらに、比較対象となった11の主要OECD加盟国の中で、増加したのは韓国だけだった。
分析結果によると、2024年には男性のニート比率が13.5％から15.7％へと上昇した一方で、
女性は18％から15％へと低下した。年齢別では20代後半のニート比率が最も高く（20.2％）、
この世代の中でも男性は増加傾向、女性は減少傾向にあった。
また、学歴別では4年制大学卒の男性のニート比率が23％と最も高く、
大学・専門大学卒の男性のニートが増加している。
ニートの総数としては、少子化の影響により2008年の156万2000人から2024年には125万3000人にまで減少した。
韓国雇用情報院は「男性は兵役後に安定した職を目指し、長期間、就職準備をする傾向がある一方、
女性は短期や非正規の仕事でも早期に就業する傾向が固定化している。
【韓国】韓国のオンライン個別指導塾が突然破産…受講料未返金で保護者激怒、詐欺容疑で代表を告訴へ
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%80%8b%e5%88%a5%e6%8c%87%e5%b0%8e%e5%a1%be%e3%81%8c%e7%aa%81%e7%84%b6%e7%a0%b4%e7%94%a3%e5%8f%97%e8%ac%9b%e6%96%99/
韓国で、非対面のオンライン個別指導プラットフォーム
「トップクラス・エデュアイ（Topclass Edu-i）」が突然破産を宣言し、
受講生や保護者、講師ら数百人に深刻な被害が広がっている。
業界関係者によると、トップクラス・エデュアイは5月15日、講師と保護者宛てに一斉に送信した
ショートメッセージで「経営悪化によりサービスを終了する」と通知した。ホームページ上にも
「すべての受講生と保護者の皆様に深くお詫び申し上げ、被害を最小限に抑えるよう最善を尽くす」と
告知文を掲載した。
同社は2018年に設立された非対面型オンライン家庭教師企業で、約20人の職員が在籍していた。
今回の突然の破産により、受講料の未返金額が10億ウォン（約1億円）を超えているとみられる。
被害は保護者側だけではない。講師300人あまりも4～5月分の報酬を受け取っておらず、
その総額は約1億5000万ウォン（約1500万円）に上ると推定されている。
https://www.recordchina.co.jp/b953750-s39-c20-d0195.html
記事によると、中国自動車メーカーの比亜迪（BYD）は16年10月に韓国支社「BYDコリア」を設立し、
EVバスやフォークリフトなど商用車と建設機器の需要を攻略。
中国メーカーが中心となっている韓国の輸入EVバス市場で1～2位を固守してきた。
数年間の市場分析を経て事業ノウハウを獲得し、今年、中国メーカーでは初めてEV乗用車市場に進出した。
市場調査機関「コンシューマインサイト」のアンケート結果によると、
昨年、中国メーカーのEVを購入する意向があると答えた人は61％で、2年前（50．3％）を大きく上回った。
記事によると、BYDの成果が伝えられ、他の中国メーカーの韓国進出にも注目が集まっている。
吉利汽車傘下のEVブランド「Zeekr」は今年初めに韓国法人
「Zeekr インテリジェントテクノロジーコリア」を登記した。
長安汽車は今月、「Deepal」「NEVO」などのブランドCI商標権を登録した。
その他、小鵬汽車、零?汽車も既に韓国でCI商標権を獲得している。
中国メーカーがこぞって韓国進出を進めている要因は、韓国のEV市場の成長性だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「中国車のコスパの良さなら、売れないわけがない。現代・起亜自動車は危機感を抱かないと」
「現代、起亜、労組に警鐘を鳴らす契機になるといい」
「消費者の立場としては輸入車がたくさん入ってきたほうがいい。現代・起亜自も価格調整するだろうからね」
などの肯定的なコメントが寄せられる一方、
「韓国の車ももうおしまいだ。半導体も。韓国は心配事だらけ」
「じきにEV花火ショーが起きそう」
「中国車は買わない」
「ただでもらっても乗らないよ」
といった声も見られた。
これにより、１人を週３０時間以上 働かせるより、２人を週１５時間未満で働かせるコストカットの雇用主が増加ｗｗｗ
Ｋ政策で、短時間労働のパートやバイトが増加した失策の１つと言えるｗｗｗ
【韓国】雇用率は過去最高でも…フルタイム減少・アルバイト増加で「雇用の質」悪化 [2025 年 5月 28日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%8e%87%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%a7%e3%82%82%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%83%a0%e6%b8%9b%e5%b0%91%e3%83%bb/
統計庁が26日発表したデータによると、2025年4月の就業者数は2888万7000人で、
前年同月比19万4000人の増加となった。
これにより15～64歳の雇用率は69.9％に達し、4月としては統計開始以来の最高値を記録した。
しかし、就業の中身を見ると、フルタイム（週36時間以上）で働く労働者は前年より9000人減少し、
2196万9000人となった。
特に週45～53時間働く「典型的な正社員層」は6万人（1.1％）減の545万1000人にとどまった。
一方で、週36時間未満の「短時間労働者」は650万4000人で、前年より15万2000人（2.4％）増加。
このうち週1～17時間の超短時間就業者が28万4000人（12.5％）も増え、
パートやアルバイトが中心であることが示唆された。
週18～35時間の就業者は13万2000人減少しており、短時間労働の中でもさらに短い時間に集中している傾向が見られる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250529000200882
韓国銀行（中央銀行）は２９日、定例の金融通貨委員会で政策金利を０．２５％引き下げ、
年２．５０％にすることを決めた。
https://img5.yna.co.kr/photo/yna/YH/2025/04/17/PYH2025041705300088200_P4.jpg
定例の金融通貨委員会を主宰する韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁＝（聯合ニュース）
【韓国】【社説】韓国、高齢者雇用率１位の影…生産的なシニア活用案探さなくては [2025.05.28]
https://japanese.joins.com/JArticle/334312
韓国の６５歳以上の雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位となった。
国会予算政策処の最近の報告書によると、２０２３年基準で
韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３７．３％だった。
ＯＥＣＤ平均１３．６％の２．７倍水準だ。
代表的な高齢化国である日本の２５．３％よりも大きく高い。
だが高齢者雇用率１位の中身を見れば悲しい。
就業者の半分以上の５３．２％がリタイア前の業務と関連のない仕事に再就職し、
零細事業所で非正規職として低熟練・単純労働をしている。
６５歳以上の賃金労働者のうち６１．２％が非正規職だ。
３５．４％が単純労務職に従事する。
就業者の半分近い４９．４％は従業員１０人未満の零細事業者で働いていることが明らかになった。
韓国の高齢者貧困率３８．２％は２０２３年基準でＯＥＣＤ最高水準だ。
年金をもらっていても暮らし向きは厳しい。
報告書によると、６５歳以上の年金所得者の月平均年金所得は８０万ウォンほどだ。
２０２４年の１人世帯の月最低生計費１３４万ウォンに満たなかった。
韓国は昨年、６５歳以上が全人口の２０％以上の「超高齢社会」に進入した。
強姦されるのが日常茶飯事で、犯罪にカウントしていないのだろうか？ｗｗｗ
【韓国】マスターキーで客室に侵入して性的暴行、ホテルマネジャー（43）に懲役7年
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/29/2025052980014.html
マスターキーを使って客室に侵入し宿泊客に性暴行した40代のホテルマネジャーに、裁判所が懲役刑を言い渡した。
忠清北道報恩郡のあるホテルでマネジャーとして働いていた被告は昨年11月4日未明、宿泊客のBさんが滞在していた
部屋に入り、眠っていたBさんに性暴行した容疑で裁判にかけられた。
調べによると被告は前夜、Bさんが酒に酔って部屋に向かう様子を見た後、マスターキーを利用してドアを開けて入り、
犯行に及んだことが分かった。
参加国38中の33カ国
https://sekai-hub.com/statistics/oecd-average-annual-wage-ranking-2023
1位 ルクセンブルグの平均年収85526ドル
4位 アメリカの平均年収77226ドル
10位 オーストラリアの平均年収63926ドル
15位 イギリスの平均年収55173ドル
21位 韓国の平均年収47715ドル
24位 日本の平均年収42118ドル
30位 ギリシャの平均年収28727ドル
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
https://i.imgur.com/1qqP5aa.jpeg
【韓国】BTSら所属の韓国大手HYBE、株式上場で創業者に4000億ウォンの不公正取引疑惑
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/29/2025052980013.html
韓国の大手総合エンターテインメント企業「HYBE（ハイブ）」創業者の房時赫（パン・シヒョク）議長が
2020年にHYBE株を上場する際、既に同社株を保有していた投資家たちに対して
「株式市場に上場する計画はない」とだまして株を売却させた後、4000億ウォン（現在のレートで約420億円）に達する
上場利益を得ていた疑惑が浮上し、金融当局の調査を受けていることが分かった。
もし容疑が認められれば、房時赫議長は重い処罰を受ける可能性がある。
現行の資本市場法は違反行為で得たり、損害を回避したりした利益が50億ウォンを超える場合、
無期または5年以上の懲役に処するよう規定している。
これについて、HYBE関係者は「この件について特に言及することはない」と語った。
【韓国】チョンセ詐欺の被害者が3万人に迫ると集計 [2025-05-29]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11329567
29日、LHによると、21日基準で国土交通部「チョンセ詐欺被害支援委員会」を通じて
公式に被害者と認定された人員は計2万9859人だ。
これは今月初めに集計された2万9540人より319人増加した数値だ。
政府は昨年11月から施行された「チョンセ詐欺被害者支援および住居安定に関する特別法」改正案により
被害者に保証金回復と住居支援を提供している。
特に、LHがチョンセ詐欺被害住宅を競売で買い入れた後、これを公共賃貸に転換する方式で、
被害者は平均78%水準の保証金を回復したことが分かった。
LHはさらに多くの被害者が救済申請ができるよう28日、京畿南部地域本部で
「チョンセ詐欺被害住宅買い入れ・被害支援説明会」を開催した。
https://www.mk.co.kr/jp/it/11330301
三星（サムスン）電子が日本の電子企業マクセル（Maxell）の特許を侵害したという理由で、
1億1170万ドル（1535億ウォン）の賠償を命じる評決を受けた。
米テキサス東部地方裁判所の陪審員団は28日(現地時間)、サムスン電子のモノのインターネット(IoT)プラットフォームである
スマートシングス(SmartThings)とスマートフォン技術がマクセルの特許を侵害したと判断した。
最終判決ではない。
マクセルは、該当特許が2011年に日立から買収した技術に基づいたものだと主張した。
サムスン電子が日立とのライセンス契約終了後も再契約なしに関連技術を使用したという主張だ。
マクセルは現在、日本やドイツなどでも三星電子を相手に特許訴訟を起こしており、
米国際貿易委員会（ITC）にも12件以上の特許を問題視して提訴している。
全世界的には計23件の特許侵害を主張している。 訴訟規模だけでも数千億台とされる。
三星電子は法的対応を続ける方針だ。
サムスン電子は過去、類似の特許訴訟で敗訴後、控訴を通じて対応した経緯がある。
【韓国】中国人観光客が一変…韓国での爆買いが激減＝韓国ネット「それなら来ないで」
https://www.recordchina.co.jp/b953809-s39-c30-d0195.html
2025年5月26日、韓国・マネートゥデイは「今年1～3月期は外国人観光客数が増えたが、
観光収入や免税店の売り上げが落ち込むなど、各地で異常を知らせるシグナルが感知されている」と伝えた。
「Yanoljaリサーチ」と韓国観光公社の調査結果によると、1～3月期に韓国を訪れた外国人観光客は約387万人で、
前年比3．7％増加した。過去最多観光客数を記録した19年と比べても0．7％多い。
6～8月の繁忙期の数字によっては、年間観光客数が19年を上回ると見込まれるという。
ただ、記事は「問題は観光客数の増加が実際の売り上げにつながっていないこと」だと指摘する。
1～3月期の観光収入（23．8％減）と観光客1人当たりの平均消費額（24．4％減）はいずれも19年に比べ減少している。
とりわけ中国人観光客が財布の紐を締めたことが痛手になっているという。
購買力の低下、韓国製品の人気の落ち込みで、免税店や高級デパートでの担ぎ屋による爆買いが激減。
1～3月期の外国人の免税店売上高は約2兆1000億ウォン（約2186億円）で、
19年（5兆6000億ウォン）の半分にも満たないと伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「お金を落とさない中国人を受け入れて何になる？」
「中国人が来ても中国人が経営する店ばかりに行くしガイドも中国人。来ないほうがいい」
「明洞（ミョンドン、外国人観光客に人気のエリア）の商売人は中国人が来て喜ぶだろうけど、一般市民にとっては迷惑なだけだ」
「中国人のビザ免除は撤回すべき」「医療保険の恵沢も与えるべきではない」
「観光客の誘致は分かるけど、不法滞在の取り締まりはちゃんとやってもらいたい」
など、中国人観光客を歓迎しないという声が殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b953749-s39-c10-d0195.html
2025年5月25日、韓国メディア・韓国経済は「人工知能（AI）など先端産業分野で
外国人人材が離脱するケースが相次いでいる」と伝えた。
ソフトウェア政策研究所（SPRI）によると、昨年、AI分野の外国人従事者は604人で、
前年より12．3％少なかった。統計を始めた20年以来、初めての減少で、
「頭脳の流出」は深刻な状況だと指摘される。
記事によると、深刻さは法務部の統計にも表れており、
昨年3月の時点で先端専門人材（E-7-S2）ビザを所有する外国人は58人だったが、
今年3月には23人まで減っているという。
政府と企業が数百億ウォンをかけて誘致した外国人人材が入国から数カ月足らずで
韓国を出ていくのは、複雑なビザ制度、政策支援の不在、世界基準に及ばない労働環境という
「三重苦」のためだという。
韓国のネットユーザーからは
「失業率がこんなに高いのに、ハイレベルの人材が足りなくて海外から連れてこようと必死なのか。
つまり、韓国は教育水準が高いとはいえ、本当に必要な教育とはかけ離れた国内用教育だということだ」
「優れた人材は出ていき、医療保険目当ての中国人は受け入れて国民の血税を使う。
それを人類愛だからと指をくわえて見ている国民たち」
「単純労働に従事する中国人や東南アジア人はたくさん入ってきて、庶民層の韓国人と競争状態にあるのだが…」
「政府は中国人ばかり歓迎しているんじゃない？」
「十分な報酬を払わなければ人材は来てくれない。もっと払ってみればいい。きっと韓国人より韓国語がうまくなる」
などのコメントが寄せられている。
【韓国銀行】今年の経済成長０．８％の見通し…基準金利０．２５％下げ２．５％に [2025.05.29]
https://japanese.joins.com/JArticle/334363
韓国銀行が今年の経済成長見通しを０．８％に大幅に引き下げて０％台の成長見通しを公式化した。
足下の火となった景気浮揚に向け基準金利は０．２５％引き下げた。
韓国銀行金融通貨委員会は２９日に通貨政策方向会議を開き、
政策金利の基準金利を年２．７５％から２．５％に下げた。
韓国銀行はこの日ともに発表した修正経済見通しを通じ、今年の経済成長見通しを
これまでの１．５％から０．８％に０．７ポイント引き下げた。
米国発の関税衝撃と内需沈滞など対内外的要因が複合的に作用した結果と分析される。
昨年１１月の見通し１．９％と比較すると６カ月間で１．１ポイントの引き下げとなる。
韓国銀行は２月にも国内政治不安、関税施行などを理由に見通しを０．４ポイント引き下げた。
来年の成長見通しは既存１．８％から１．６％に０．２ポイント低くした。
国際原油価格下落、需要不振などで物価は安定傾向を持続するとみた。
消費者物価上昇率の見通しは今年１．９％、来年１．８％で、来年だけ０．１ポイント下げた。
市場では韓国銀行が成長見通しを０％台に下方修正し基準金利も引き下げるだろうという見方が優勢だった。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）も今年の成長見通しを１．６％から０．８％に引き下げた。
韓国銀行まで０％台の成長見通しを出し低成長の長期化に対する懸念はさらに大きくなるものとみられる。
【韓国】有権者が投票所から投票用紙を持ったまま外出・指紋押なつ拒否 代理投票が可能な事案が各地で発生 韓国大統領選
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/30/2025053080034.html
不正選挙疑惑が依然として存在する状況なので選挙管理はいっそう徹底されるべきなのに、
早くも全国的にかなり問題になっています。不正選挙論争が各所で相次ぎました。
有権者らが期日前投票所の外で列を作っています。
ところが有権者らの手には、選管の押印が鮮明な投票用紙が見えます。
きょう午前、ソウル市西大門区の期日前投票所で起きたこうした状況は、
かなりの時間にわたって続きました。
記票所の待機状況を考慮せずに、押し寄せた投票者らに投票用紙を配ってやったことで、
投票所の外にまで列ができたのです。
選挙管理がおろそかな中、不正選挙を疑ったことによる騒ぎも相次ぎました。
大田のある投票所前では、5－6人の集団が「投票者数をカウントする」と称して撮影を行い、
警察によって解散させられました。
忠清北道堤川のある投票所では、50代の男が「なぜ指紋を押すのか、
不正選挙ではないか」と抗議して現行犯で逮捕されました。
釜山市沙下区の投票所では、無所属の黄教安（ファン・ギョアン）候補側の選挙参観人が「直接数えた
投票参加者数と選管が公開した数字との間に大きな差がある」として警察に通報するという事件も起きました。
27日夜、開票場の準備の真っ最中だった釜山・江西の体育館に50代の女と30代の男が侵入しました。
二人はこの建物で10分間、釜山市選挙管理委員会が設置した開票用の器具や設備などを撮影して出ていきました。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11330298
前日、韓国GMは直営サービスセンター9カ所と富平工場の土地・設備の
一部売却のための議論を始めると明らかにした。
このため、韓国GMの頑強な否定と富平工場の1万台増産決定などで沈んでいた
撤退説が再び水面上に浮上した。
韓国GMは今回の措置が「財政持続可能性のための方案」とし
「遊休資産の価値極大化と赤字サービスセンター運営合理化が持続可能性を維持するために重要だ」
と説明した。
業界では、このような決定が米国本社の圧迫のためだと推測している。
韓国GMは5月に入って施行された米国の輸入車25%関税賦課の直撃弾を受けた。
GM本社が増えた関税負担を韓国GMに転嫁し、
これを解決するために韓国GMが慌てて流動性確保に乗り出したという分析だ。
GMは金融危機を経て、オーストラリア、インドネシア、タイ、欧州、インドなどで現地工場を売却し、
電撃的に撤退した前例がある。 韓国群山工場の閉鎖も同様に、突然行われた。
これに対して韓国GMのチェ・ミンソン常務は「富平工場の土地や設備売却は決定された後に
通知されたのではなく、これから議論が始まる問題」とし、「労組とも協議を経て発表された事案であり、
撤収とは関係ない」と説明した。
貧乏国家だから、政府が決めた予算より安くなるまで入札を繰り返して、繰り返して、
繰り返して、繰り返して、それに付き合う企業側が降参して、ほぼ利益がない工事(モノ)を請け負う。
【韓国】現代建設は31日、加徳島新空港の敷地造成工事に参加しないと発表
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11330848
現代建設は31日、加徳島新空港の敷地造成工事に参加しないと発表した。
政府などの工事期間短縮要求によるものだ。
加徳島新空港敷地造成工事随意契約対象業者である現代建設が
事業に参加しないことにしたことで、
加徳島新空港事業はさらに支障をきたすことになった。
【韓国】ＮｅｗＪｅａｎｓ 独自活動１回当たり制裁金１億円支払いへ＝韓国地裁が判断
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/30/2025053080171.html
韓国のガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）が所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）を通さずに
独自の活動を行った場合、１回当たり１０億ウォン（約１億円）の制裁金が科されることが３０日、分かった。
地裁は「専属契約有効確認訴訟の一審判決が宣告されるまでアドアの事前承認や同意なしに
芸能活動をしてはならない」とし、違反時には１回当たり１０億支払うようニュージーンズ側に命じた。
同地裁は３月２１日、アドアがニュージーンズのメンバーを相手取り、事務所を通さない
広告契約締結の禁止などを求めた仮処分の申し立てを認め、グループの独自の活動を禁じる判断を下した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/30/2025053080012.html
韓国国土交通部が３０日公表した統計によると、昨年１２月の時点で外国人が
韓国国内に所有する住宅数は半年前に比べ５１５８戸（５．４％）増えた１０万２１６戸で、
初めて１０万戸を超えた。
外国人が所有する住宅の割合は全体の０．５２％を占めた。
所有する住宅数を国籍・地域別にみると、中国が５万６３０１戸（５６．２％）で最も多かった。
中国人が所有する割合は昨年６月末に５５．０％、１２月末に５５．５％と増加を続けている。
このほか米国が２万２０３１戸（２２．０％）、カナダが６３１５戸（６．３％）と続いた。
外国人が所有する住宅のうち７２．７％は首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）にあった。
外国人が韓国国内に所有する土地の面積（昨年末時点）は２億６７９０万５０００平方メートルで、
前年比１．２％増加した。
国籍・地域別では米国人の所有する面積が５３．５％を占め、
中国人（７．９％）、欧州人（７．１％）、日本人（６．１％）と続いた。
【韓国】プラグパニック。EV車 充電事業者が相次いで廃業または売却を決定 [2025-05-29]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11330296
電気自動車のキャズム(一時的な需要鈍化)現象が長期化している中、国内大企業系列の充電事業者が
相次いで廃業または売却を決定し、電気自動車利用者が必要な時に充電できない恐れがあるという
恐怖を感じる「プラグパニック」が広がっている。
同日、電気自動車の充電業界によると、ハンファQセルズが今月、CPO系列会社であるハンファ・モチーフの
充電器1万6000基あまりをプラグリンクに売却し、事業から完全に撤退することにした。
これに先立ち、今年4月、LG電子も野心的に進めていた電気自動車充電器製造業を3年ぶりに畳んだ。
SKネットワークスもCPO企業であるSKエレクトリックの持分の一部を香港系私募ファンドの
アンカーエクイティパートナーズ（アンカーPE）に売却し、筆頭株主の座から降りた。
業界では、リバランスを進めているSKが結局、電気自動車の充電事業から手を引くものと見ている。
政府政策がプラグパニック拡散の主要原因に挙げられる。
皮肉なことに、国際エネルギー機関(IEA)によると、韓国の電気自動車1台当たりの共用充電器数は
5年連続で世界1位を記録している。
しかし、急速に充電でき、回転率の高い急速充電器（充電時間40分前後）が非常に不足しており、実
使用者の体感品質は最低だというのが業界の話だ。
環境部が充電料金を3年間凍結している状況で、電気料金は暴騰し、
業界の負担はさらに大きくなっているのが実情だ。
【韓国】「産業不毛の地」と呼ばれた江原道（カンウォンド）が、新しい可能性 [2025-05-29]
https://www.mk.co.kr/jp/special-edition/11329943
「産業不毛の地」と呼ばれた江原道（カンウォンド）が、新しい可能性の地に生まれ変わっている。
観光と農畜産業中心の第1次産業構造から脱し、半導体、バイオ、水素、未来モビリティ、
フードテック、先端防衛、気候テックなど7大戦略産業を育成し、経済地図を新たに描いている。
目標は単純な産業転換を越え、地域内総生産(GRDP)100兆ウォン時代を開くことだ。
【韓国】４月の産業生産０．８％減…消費・投資も３カ月ぶり同時減少 [2025.05.30]
https://japanese.joins.com/JArticle/334418
４月の産業生産と消費・投資指標が３カ月ぶりの同時減少となった。
統計庁が３０日に発表した「４月の産業活動動向」によると、
全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）は１１３．５（２０２０年＝１００）と、前月比で０．８％減少した。
公共行政、鉱工業、サービス業、建設業など各部門ですべて生産が減少した影響だ。
鉱工業生産は０．９％減少し、このうち製造業が自動車（－４．２％）、
半導体（－２．９％）などを中心に０．９％減少した。
各種内需関連指標もマイナスとなった。
サービス消費を示すサービス業生産は卸小売などで増加したが、
専門・科学・技術、金融・保険などで減少し、前月比で０．１％減少した。
財貨消費を意味する小売販売額指数は衣服など準耐久財（－２．０％）、
耐久財（－１．４％）、非耐久財（－０．３％）で販売がすべて減少し、
前月比０．９％減だった。
３月（－１．０％）に続いて２カ月連続の減少だ。
設備投資も前月比０．４％減少して２カ月連続で減少した。
建設業生産を示す「建設既成」は前月比０．７％減となり、同じく２カ連続の減少となった。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11331242
30日、ソウル市商圏分析サービスによると、今年第1四半期にソウルで廃業した「ホフ・簡易居酒屋」は674ヶ所と集計された。
全体店舗対比廃業率は4.0%に上昇した。 これは昨年3.7%、一昨年3.6%より高い数値で、この3年間で最も高い廃業率だ。
店舗数そのものも急速に減っている。 今年第1四半期は1万6690ヵ所に減少した。 2年間で1500ヵ所以上が減ったことになる。
創業市場も冷え込んでいる。 今年第1四半期、ソウルで新しくオープンしたビアホールは283ヵ所に止まった。
開業後1年生存率は74.6%、3年生存率は47.1%、5年生存率は33.5%に過ぎない。
半分以上が3年ももたずに店を閉めるという意味だ。
このような危機の背景には消費萎縮がある。
統計庁が前日発表した「第1四半期家計動向」によると、酒類・タバコ支出は前年同期対比4.3%減った。
内需低迷の中で自営業者数も4ヵ月連続減少傾向を見せている。いわゆる「ひとり社長」も増加傾向にある。
雇用員がいる自営業者は7ヶ月連続で減ったが、一人で運営する自営業者は2月から4月まで3ヶ月連続で増加した。
【韓国】事業体従事者数が４カ月連続減少…パンデミック以降初めて [2025.05.30]
https://japanese.joins.com/JArticle/334423
雇用労働部が２９日に発表した「４月の事業体労働力調査」結果によると、
４月基準で事業体従事者数は２０２７万４０００人と、前年同月比で２０００人減少した。
建設の沈滞と内需不振のためだ。
産業別にみると、建設業（－６．１％）、卸・小売業（－１．５％）、宿泊・飲食店業（－０．９％）の順に
減少幅が大きかった。
特に建設業の従事者数は昨年６月から１１カ月連続の減少だ。
従事者の地位別にみると、常用勤労者は前年比５０００人増、臨時・日雇い勤労者は１万７０００人増だった。
半面、特殊雇用職、無給従事者などその他の従事者は景気不振の影響を大きく受け、２万４０００人減少した。
何よりも「空き職場」の減少は今後の雇用市場に対する懸念を深める要因だ。
先月末基準で「空き職場」は１５万２０００件と、前年同期比で４万３０００件減少した（－２２．４％）。
このうち常用職は１３万５０００件と、２４．５％減った。
「空き職場」とは現在空いていて１カ月以内に採用が可能な求人中の職場をいう。
(必死に?き集めて約４００億円程度かｗｗｗ)
【韓国】有償増資を通じて7764万株発行企業の設備投資支援を強化 [2025-05-30]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11331194
韓国産業銀行が3882億ウォン規模の有償増資を断行し、産業支援財源を拡充した。
30日、金融界によると、産業銀行は前日、臨時株主総会を開き、新株7764万株の発行を決議した。
新株発行価格は1株当り5000ウォンで、
今回の有償増資を通じて計3882億ウォンの資本金を確保することになった。
産銀は今回拡充した資本を活用し、半導体設備投資支援特別プログラム、
関税対応低利支援特別パッケージなど低金利融資を通じて主要産業分野を支援する計画だ。
産業銀行は政府が全額出資した国策銀行であり、今回の有償増資分もやはり政府に全量配分される。
参加国38中の33カ国
https://sekai-hub.com/statistics/oecd-average-annual-wage-ranking-2023
1位 ルクセンブルグの平均年収85526ドル
4位 アメリカの平均年収77226ドル
10位 オーストラリアの平均年収63926ドル
15位 イギリスの平均年収55173ドル
21位 韓国の平均年収47715ドル
24位 日本の平均年収42118ドル
30位 ギリシャの平均年収28727ドル
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
https://i.imgur.com/NIAYp6f.jpeg
https://japanese.joins.com/JArticle/334434
トランプ米大統領が３０日（現地時間）、
米国に輸入される外国産鉄鋼製品の関税を現行の２５％から５０％に引き上げると明らかにした。
トランプ大統領は関税率２５％では弱点があったとし、
「この措置（５０％に引き上げ）を回避できる方法はない」と強調した。
また「関税を課していなければ米国の鉄鋼産業は消えていたはず」とし、
自らの関税政策が米国鉄鋼産業を救ったと主張した。
トランプ大統領は３月１２日に通商拡大法２３２条を根拠に外国産鉄鋼・アルミニウム製品に２
５％の関税を課したが、鉄鋼製品に対してはこれを２倍に引き上げるということだ。
【韓国】人手不足の韓国中堅・中小企業「海外人材の補充を支援してほしい」[2025.05.30]
https://japanese.joins.com/JArticle/334428
２９日、大韓商工会議所によると、最近中堅・中小企業２３２社を対象に実施した需要調査で、
企業は平均３．４人の海外専門技術人材の採用が必要だと答えた。
採用を望む分野は電気・電子（１４．３％）、システム・ソフトウェア（１３．６％）、
機械・ロボット（１０．３％）の順だった。
ほとんどが学士以上の専門知識が必要な分野だ。
海外人材の採用が必要な最も大きい理由は「内国人の志願者不足」（６１．５％）だった。
続けて「長期勤続期待」（３４．８％）、「人件費削減」（３４．２％）、
「専門技術保有外国労働者選好」（２６．１％）、「誠実な勤務態度」（２１．１％）の順だった。
【韓国】負債比率が500%の韓国電力公社と累積未収金が14兆ウォンに達する韓国ガス公社
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11331228
30日、企画財政部（財政部）によると、40の政府出資機関のうち、
今年、政府配当を実施したのは21ヵ所で、その規模は計2兆2987億ウォンに上る。
昨年の2兆1322億ウォンに比べ1665億ウォン増加した。
韓国産業銀行7587億ウォン、IBK企業銀行5053億ウォン、輸出入銀行2828億ウォンの
3大国策銀行配当金だけで1兆5468億ウォンで、全体配当金の67%を占める。
目立つのは韓電とガス公社の配当だ。
韓電は雪だるま式の赤字と負債のために2021~2024年には配当ができなかった。
しかし、昨年8兆ウォン台の営業利益を上げ、今年4年ぶりに配当を再開した。
韓電の政府配当は今年249億ウォンだ。
ガス公社も2年ぶりに配当に乗り出した。
総額1269億ウォンのうち、政府の分は351億ウォンに達する。
ガス公社がまだ精算を受けていない未収金は14兆3763億ウォンに達する。
パヨチョンにとっては、GDPも身長も金メダル数も同じ「数字」でしかなくて、
そのデータを活用しようとかそういう考えは一切なく、ただ「日本より上」ってことを示したいだけなんよ
【韓国】第1四半期の国内銀行の不良債権規模が16兆6000億ウォン [2025-05-30]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11331233
30日、金融監督院（金監院）によると、銀行圏の不良債権（固定以下与信）は
昨年末より1兆6000億ウォン増えた16兆6000億ウォンを記録した。
部門別では企業13兆2000億ウォン、家計3兆1000億ウォン、カード3000億ウォンの順だった。
不良債権の割合は0.59%で、昨年末より0.05%ポイント上昇した。
新規不良債権は6兆ウォンで大企業と中小企業、家計などすべての部門で増加した。
特に、中小企業の新規不良債権規模は3兆9000億ウォンで、全体のうち65%を占めた。
新規不良債権の規模は大企業が5000億ウォン、家計は1兆4000億ウォンと調査された。
今年第1四半期の不良債権の整理規模は4兆4000億ウォンで、直前四半期に比べて減少した。
貸倒引当金の積み立て率は170.5%で、直前四半期に比べて16.5%ポイント減少した。
【韓国】ホームプラスが閉店手順に突入し、内部職員のため息 [2025-05-31]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11331598
"言葉が循環配置で、事実上やめろという話ですね"
メギョンAXが7月に閉店を控えたホームプラス上洞店に会ったある職員はこのように話した。
資金事情が難しくなったホームプラスが店舗を一つずつ整理しながら該当店舗の職員を
「循環配置」すると明らかにしたが、これは事実上「辞めろという言葉」と同じだという意味だ。
31日、業界によると、ホームプラスの賃借店舗が大量に閉店の危機に置かれた。
ホームプラスが賃借料調整交渉が遅々として進まない17店舗の賃借契約解約を通知したためだ。
契約解除の対象店舗は加陽、一山、始興、蚕室、桂山、仁川崇義、仁川論?、源泉、
安山古桟（アンサン・ゴジャン）、華城（ファソン）東灘（トンタン）、天安（チョンアン）新房（シンバン）、
天安（チョンアン） 、鳥致院（チョチウォン）、東村（トンチョン）、長林(チャンリム) 、
蔚山北区(ウルサン)の釜山(プサン)の甘晩(カムマン)などが含まれる。
これだけでなくホームプラスは29日、10店舗に追加で契約解約を通知した。
ホームプラスが相次いで閉店手順に入り、現場職員の混乱が加重されている。
閉店後、どの店舗に転換配置されるか、あるいは仕事を辞めるべきか悩む声も出ている。
これに対しマート産業労組ホームプラス支部は声明を出し「会社側は回生手続き開始前に
東大門店など9店舗の閉店を確定し、今月に入って27店舗に契約解約を通知した」とし、
「債権団の圧迫を理由に店舗構造調整と不動産売却、人材縮小を同時多発的に強行している」と批判した。
それと共に「店舗一つが廃業する度に数百人の労働者と数多くの協力業者が席を失い、地域経済が崩壊する」
と憂慮を表わした。
持続可能な国家運営ができる資金がないｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】児童手当の支給対象を現行の8歳未満から18歳未満まで拡大するというイ・ジェミョン共に民主党候補の大統領選挙公約
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11331773
単純普遍的支給は財源調達も容易ではなく、中低所得層の出産率向上を助けるには手当てが大きくなく、
所得階層間の出産率格差がさらに大きくなりかねないという憂慮だ。
実際、国会予算政策処によれば、児童手当支給対象を18才未満に拡大する場合、
2026年から2030年までに計35兆5000億ウォン、年平均7兆1000億ウォンの予算が追
加で必要になると推算される。
また、報告書は養育費支援水準を高めるためには安定的な財源調達方案が並行されなければならないと見た。
昨年基準で、子女税額控除は8722億ウォン、子女奨励金は約1兆100億ウォン、児童手当は約2兆1000億ウォンがかかる。
親の給与と初の出会いの利用券まで含めれば、年間3兆2000億ウォンを超える関連財政が使われるわけだ。
ここに児童手当の拡大までなされるならば10兆ウォンを越えるお金が毎年投入されるだけに、
持続的な財政確保のためには別途の蔵が必要だという主張だ。
ただ、バッテリー素材のレアアースを産出できるＣ国。レアアース資源の無いＫ国。勝負の行方は？ｗｗｗ
【韓国】「赤字でもひとまず人材採用」…韓国バッテリー３社が人材確保で総力戦 [2025.06.01]
https://japanese.joins.com/JArticle/334442
ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー
大手３社が需要低迷の長期化による
不確実性の中でも契約学科新設、産学協力拡大など多様な方式で
人材確保に総力を挙げている。
自国政府の全面的な支援の下で急成長している中国のバッテリー業界に技術主導権を
渡さないための先制的対応だ。
電子公示システム事業報告書によると、昨年末基準でバッテリー３社の
従業員数は合計２万９５２９人で、２０２３年末の２万８２１１人より４．７％増えた。
会社別ではサムスンＳＤＩが１万３３４１人で最も多く、
次いでＬＧエナジーソリューションが１万２６３５人、ＳＫオンが３５５３人だった。
３年前の２０２１年末の２万２３９１人と比較すると３１．９％増えた。
昨年から内外で環境が悪化する状況でも人材確保は着実に続いたという意味だ。
(３５０億Ｗを滞納して、カネ踏み倒して会員資格を主張しそうｗｗｗ)
【韓国】３兆ウォン規模の世界最大電波望遠鏡プロジェクトに参加…３４５億ウォン投入 [2025.06.01]
https://japanese.joins.com/JArticle/334448
韓国が３兆ウォン（約３０００億円）規模の世界最大の電波望遠鏡建設プロジェクトに本格参加する。
韓国宇宙航空庁は先月３０日、国際巨大電波望遠鏡観測所（ＳＫＡＯ）と「ＳＫＡプロジェクト」の
参加に向けた覚書を締結したと明らかにした。
ＳＫＡ（スクエア・キロメートル・アレイ）プロジェクトは宇宙の起源と地球外生命体探索などを目的に、
世界で最も巨大な電波望遠鏡をオーストラリアと南アフリカに建設する国際共同研究事業だ。
総事業費は約３兆ウォンに達する。
韓国は今回のプロジェクトに３４５億ウォンを投資することにした。
宇宙航空庁は今回の覚書締結によりＳＫＡＯ正会員国に準じた参加資格を確保することになり、
韓国の専門家派遣、産業体調達参加基盤作りなど実質的な協力体系を備えたと説明した。
今後外交部と法制処との協議を経て正会員資格を確保すれば、
ＳＫＡＯの主要意志決定過程で投票権を行使できる権限も得ることになる。
【韓国】財布を「開けられない２０～３０代」「開けない６０～７０代」…韓国「１０年間で全年齢層の消費性向が減少」[2025.06.02]
https://japanese.joins.com/JArticle/334453
１０年前に比べると、３０代以下を除いた全世帯で所得が増えたが、
消費支出はこれに比例して増加していないことが分かった。
報告書によると、対所得比消費支出の割合を示す平均消費性向（ＡＰＣ）は、
全年齢帯で下落したことが分かった。
全体平均では２０１４年７３．６％から昨年７０．３％へ３．３％ポイント下落し、
特に６０代の減少幅が６．９％ポイント（６９．３％→６２．４％）で最も大きかった。
特に、３０代以下は所得と支出いずれも減ったことが分かった。
月平均消費額は２０１４年２５７万ウォンだったが、昨年２４８万ウォンで９万ウォン（約９３００円）減った。
同期間、３０代以下の仮処分所得は３４８万２０００ウォンから３４６万８０００ウォンに減少した。
韓国銀行もこの日「人口構造の変化が消費鈍化に及ぼす影響」という報告書で高齢化にともなう
人口構造の変化により、２０１３～２０２４年に消費増加率が年平均０．８％減少したと明らかにした。
これは同期間の全体消費増加率の鈍化幅（年１．６％ポイント）の半分に当たる。
韓国銀行は人口減少と高齢化がさらに激しくなる２０２５～２０３０年の消費増加率の鈍化幅が
１％ポイントまで大きくなり得ると予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334450
昨年末基準で韓国の中央政府の債務が１１４１兆２０００億ウォン（約１１９兆円）に
達したことがわかった。
前年より４８兆７０００億ウォン増加した数値だ。
国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率は０．７ポイント下がり４４．８％を記録した。
◇債務の６８．５％は税金で返す「赤字性」
報告書によると、中央政府債務のうち税金で償還しなければならない
赤字性債務は６８．５％の７８１兆３０００億ウォン、対応資産がある
金融性債務は３１．５％の３５９兆９０００億ウォンと分類された。
同年の歳入は５３５兆９０００億ウォン、歳出は５２９兆５０００億ウォンで、
２兆ウォン規模の歳計剰余金が発生した。
歳入・歳出規模は企画財政部と監査院の計算が一致し、
債務規模にも誤りはなかったと監査院は説明した。
また、監査院は財務諸表精密点検の結果、
合計５兆７０００億ウォン規模の誤りを発見し訂正したと明らかにした。
これは前年度の１０兆４０００億ウォンと比較すると半分水準に減少した数値だ。
具体的には、資産項目で２兆９０００億ウォン、負債項目で１０００億ウォン、
財政運営結果項目で２兆７０００億ウォンの誤りが発見された。
訂正の結果、国の資産は３２１８兆４０００億ウォン、
国の負債は２５８５兆７０００億ウォンにそれぞれ調整された。
訂正後の国有財産は１３４４兆５０００億ウォン、物品は１６兆５０００億ウォン、
債権は５７６兆７０００億ウォンとそれぞれ集計された。
参加国38中の33カ国
https://sekai-hub.com/statistics/oecd-average-annual-wage-ranking-2023
1位 ルクセンブルグの平均年収85526ドル
4位 アメリカの平均年収77226ドル
10位 オーストラリアの平均年収63926ドル
15位 イギリスの平均年収55173ドル
21位 韓国の平均年収47715ドル
24位 日本の平均年収42118ドル
30位 ギリシャの平均年収28727ドル
https://i.imgur.com/1qqP5aa.jpeg
1位 オランダ183.7cm
10位 スロベニア180.9cm
19位 ドイツ180.2cm
30位 カナダ178.7cm
34位 フランス178.6cm
39位 イギリス178.2cm
48位 ロシア176.6cm
63位 中国175.6cm
66位 韓国175.5cm
76位 北朝鮮174.6cm
112位 日本172.0cm
https://sekai-hub.com/posts/wpr-average-height-ranking-2024
https://japanese.joins.com/JArticle/334460
日本が人工知能（ＡＩ）用次世代メモリー半導体の開発に着手した。
ソフトバンクが資金を、インテルが技術を担当し、東京大学の研究開発と日本の素材・部品・装備の底力が加わる。
半導体産業を取り戻すという日本の野心が韓国の主力産業であるメモリーを正照準している。
◇日本「ＨＢＭ後のメモリー」先取りする
日本経済新聞は先月３１日、ソフトバンクとインテルが低電力ＡＩ用メモリー開発プロジェクトを総括する
会社「サイメモリー」を設立したと報道した。目標は広帯域メモリー（ＨＢＭ）の代替材開発だ。
ＨＢＭはＤＲＡＭメモリーを積層してつないだ先端メモリーで、エヌビディアやＡＭＤなどのＡＩアクセラレータに搭載される。
ＳＫハイニックスとサムスン電子がＨＢＭ市場の９０％ほどを占めている。
しかしソフトバンクとインテルはＨＢＭと異なる構造で電力消費を減らした「積層型ＤＲＡＭチップ」を作ろうとしている。
すでに韓国が主導するＨＢＭではない新しい構図を作り占めるということだ。
韓国の半導体企業役員は「日本の半導体産業は脈が途絶え素材・部品・装備だけ残ったと考えたが、
ＴＳＭＣ工場誘致とラピダスのＩＢＭ技術協力など米国や台湾と組んで空白を急速に埋めつつある。
韓国メモリーが孤立する危険まである」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334455
韓国鉄鋼業界の対米輸出の道がさらに狭まった。
トランプ米大統領が輸入鉄鋼に適用する関税を２５％から５０％に引き上げてだ。
カナダと欧州など主要鉄鋼輸出国が反発する中で韓国鉄鋼業界では
「耐え難い」という絶望の声が出ている。
２５％の関税では外国製鉄鋼輸入を防ぎにくく税率を高めたという分析も出ている。
韓国の鉄鋼業界は尻に火が付いた状況だ。
米国は昨年基準で韓国の鉄鋼輸出額３３２億８２００万ドルの約１３．１％の４３億４６８６万ドルを占める最大の輸出市場だ。
韓国銀行は先月発表した経済見通し報告書で、２５％の関税施行時には
今年の韓国の対米鉄鋼輸出が１．４％減るだろうと分析したが、関税が上がれば輸出減少幅はこれよりも大きくなる見通しだ。
韓国１～２位の鉄鋼企業ポスコと現代製鉄は共同で米国に製鉄所を作り関税に対応する計画だ。
３月に現代製鉄が米ルイジアナ州に５８億ドルを投資して製鉄所を作ると発表した後、ポスコが共同投資することにした。
ただし現地製鉄所の商業生産は２０２９年に予定されており、それまでは関税の影響は避けられない。
北朝鮮やジンバブエよりはマシレベル。民主主義国家ではあり得ないと酷評。そのまま世界へ拡散ｗｗｗ
【韓国大統領選】「10点満点で3－4点」「民主主義国家では最低レベル」 米民間の選挙監視団が韓国の選挙制度を酷評
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/02/2025060280046.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/02/2025060280046_2.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/02/2025060280047.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/02/2025060280047_2.html
「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、
政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」
5月25日に来韓した米国の国際選挙監視団（U.S. Election Monitoring Delegation）は口をそろえてこのように強調した。
5月29日から2日間にわたり行われた期日前投票も疑問の声が相次いでいる。
投票日初日にはソウル市西大門区で投票用紙が投票所の外に持ち出される事態が発生し、
江南区では夫の身分証で代理投票を行った契約職公務員が拘束された。
京畿道富川市と金浦市では2024年4月の総選挙の投票用紙が発見され、選挙管理委員会のずさんな対応が改めて問題になった。
ブラッドリー・テイアー（以下、テイアー）「個人的な見解としては韓国の選挙制度は10点満点の3－4点レベルと考える。
これは北朝鮮やジンバブエよりはましだが、民主主義国家としての信頼性は非常に低い」
「特に国連の国際的な選挙基準と比較した場合、韓国の選挙システムには捏造（ねつぞう）の
可能性が非常に多く内在している。
タン「6月3日の投票日まで韓国に滞在し監視活動を続ける予定だ。その後は観察した内容に基づいて
報告書を作成し、韓国政府や米国政府、国連、世界選挙機関協議会（A-WEB）など関係機関に提出する。
国民の誰もが分かる透明な形で情報を共有したい。単純に制度を批判するとか価値を下げる意図はない。
国際社会が韓国における選挙の問題点を理解し、適切な対応を可能にする基盤を提供したい」
【韓国】５月の対米輸出…自動車３２％減、鉄鋼も２１％減 [2025.06.02]
https://japanese.joins.com/JArticle/334466
韓国産業通商資源部は１日、５月の輸出額が前年同月より１．３％減少した
５７２億６７００万ドルだったと明らかにした。月間輸出額が減ったのは１月から４カ月ぶりだ。
半導体に続く２大輸出品目である自動車輸出額が前年同月比４．４％減の６２億ドルだった。
韓国自動車最大の輸出市場である米国への輸出が５月１～２５日基準で３２％急減し全体の実績を引き下げた。
米国が４月３日から輸入自動車に２５％の関税を施行して対米自動車輸出は
４月にも１９．６％減ったが、先月の減少幅はさらに大きくなった。
鉄鋼輸出も前年比１２．４％減少の２５億６０００万ドルだった。
米国が３月から２５％の関税を課し対米鉄鋼輸出が５月１～２５日基準で２０．６％減った。
先月３０日にトランプ大統領が外国製鉄鋼・アルミニウム製品に課している２５％の関税を
４日から５０％に引き上げると発表したためだ。
鉄鋼など関税撤廃を目標に米国と交渉中である韓国政府はパニックとなった。
◇５月の対米・対中輸出８％台同時下落…今月にはさらに厳しく
最大の輸出品である半導体は５月も好調を継続し、１年前より２１．２％増加した１３７億９０００万ドルの実績を出した。
国別に見れば２大市場である米国と中国への輸出がいずれも大幅に減った。
５月の対米輸出は前年同月比８．１％、対中輸出は８．４％それぞれ減少した。
実際に対米では自動車輸出が急減し、対中では半導体が１４．６％、石油製品が２０．９％など、輸出が大幅に減少した。
【韓国・現代製鉄】仁川工場のシャットダウンに続き、売却まで非常経営に自救策で耐える [2025-06-02]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11333101
2日、鉄鋼業界によると、現代製鉄は浦項第1工場内の中小企業事業部を
大株主・KCグループに売却する案を推進中だ。
中小企業部は建設現場で使われる掘削機、ブルドーザー、トラックローダーなど
重装備に入る無限軌道部品と完成品を生産してきた。
問題は国内建設景気の低迷で重装備の需要も良くないという点だ。
自然に無限軌道システムの需要も下落し、昨年の中期販売台数は2021年比約65%減少した。
4月には創立以来初めて仁川鉄筋工場をシャットダウンする初の決断を下したりもした。
非常経営体制に突入して役員給与を20%削減し、
全職員を対象に希望退職申請を施行するなど原価節減方案も施行中だ。
しかし、国内建設景気が回復の兆しを見せておらず、鉄鋼業界の春窮期は当分続く見通しだ。
ここにドナルド・トランプ米国大統領が4日から鉄鋼・アルミニウム品目関税を
50%に引き上げると明らかにしたことにより、主要輸出市場である米国市場での
不確実性はさらに大きくなるものと見られる。
物価高・家賃高騰・内需不振・長引く不況もあり、ほぼリアル店舗は廃業して、閉店ガラガラの壊滅状態。
価格の安いＫ国観光ツアーを予約すると、Ｋ国人にとっては “日常系ショッピング” の
テナント店スカスカの廃墟のような地方ショッピングモールを周回することになるでしょうｗｗｗ
【韓国】「韓国人のように買い物したい」…訪韓外国人観光客、“日常系ショッピング”急増
https://koreawave.jp/%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%ab%e8%b2%b7%e3%81%84%e7%89%a9%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d%e8%a8%aa%e9%9f%93%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3/
従来は免税店中心だった訪韓外国人観光客の買い物トレンドが、地元の人々がよく訪れる
マート、コンビニ、ビューティーストアなどへと広がっている。
宿泊・交通・アクティビティ予約プラットフォーム「クルック（KLOOK）」は5月28日、
自社の予約データに基づいた「訪韓外国人観光客のショッピングトレンド」を発表した。
これによると、2025年1～3月期における外国人観光客のショッピング関連商品の予約件数は、
前年同期比で約21倍に急増した。
売り上げが最も高かったのは日本で、続いて台湾、アメリカの順だった。
特に人気の高かった商品は、オリーブヤング、ダイソー、CU、ロッテマートのモバイルクーポンで、
百貨店・免税店向けの無料割引クーポンパックも含まれていた。
さらに、ソウル郊外にあるアウトレットを訪れる観光客も増加している。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53355.html
低迷のトンネルの中にある韓国製造企業の危機感が高まっている。
米トランプ政権の「爆弾関税」は免れたが、不況が続く巨大装置産業
（大規模な設備を基盤とする産業）である二次電池・化学・精油業界が代表的だ。
新政権で構造調整が本格化する可能性があるとの見通しもある。
1日の業界の話を総合すると、3業種は今年下半期にも不振が続くとみられる。
中国向け輸出の割合が40％（昨年基準）に達する石油化学業種は、
中国の供給過剰と需要の鈍化で業況回復の時点がますます遠ざかっている。
石油化学企業は精油会社が原油を精製して生産したナフサを原料として使用し、
合成素材の原料であるエチレン・プロピレンなど基礎化学製品を作る。
最近の国際原油価格の下落でナフサ価格が下がり原価負担は減ったが、収益性の回復には足りない。
二次電池業界は、米国・欧州など主要市場での電気自動車（EV）販売の増加傾向にも笑えない様子だ。
リン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーを前面に掲げた中国企業の躍進により今年第1四半期（1～3月）の
世界のEV用バッテリー市場（中国市場を除く）シェア1位を奪われ、
米国のEV購入補助金の早期廃止の可能性も大きくなったからだ。
SKイノベーションは、昨年第2四半期から今年第1四半期までに累積営業赤字が3538億ウォン（約369億円）となった。
LG化学も状況は変わらない。本業である石油化学部門で毎四半期に数百億ウォン（数十億円）台の営業赤字を出している。
しかし、野党「共に民主党」や与党「国民の力」など主要大統領候補らの公約には、
危機産業の支援・管理策は具体的に提示されていない状態だ。
【韓国大統領選】最大野党・李在明氏の当選確実 ３年ぶり政権交代
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250603002600882
３日に投開票された韓国大統領選で、
革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補（６０）の当選が確実になった。
「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴って実施された大統領選で
有権者は３年ぶりの政権交代を選んだ。
地上波テレビ局３社（ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）が合同で行った出口調査に基づく得票率予測では
李氏が５１．７％で、尹政権で与党だった保守系政党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）氏の３９．３％を
１２．４ポイント上回った。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250603001200882
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に発表した経済見通しで、
韓国の２０２５年の経済成長率を１．０％と予測した。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、韓国が米国（マイナス０．６ポイント）に次いで下方修正の幅が大きかった。
ＯＥＣＤは、短期的には補正予算などを通じた財政支援が適切な方法になり得るが、
持続可能な財政運用策を講じるべきだと助言した。
韓国の２６年の成長率見通しは３月時点と同じ２．２％で据え置いた。
【韓国ＧＭ】 韓国撤収説に一線を画したＧＭ…米国より安い人件費の影響か [2025.06.03]
https://japanese.joins.com/JArticle/334524
韓国ＧＭが最近浮上している撤収説に対し「生産調節計画はない」と一線を画した。
年間４０万台以上の対米輸出物量を韓国で生産するという主張だが、
専門家らは「いつ変わるか分からない」と憂慮している。
これに先立ち韓国ＧＭは先月２８日、国内直営サービスセンターと
富平（プピョン）工場の遊休敷地を売却すると発表した。
韓国自動車モビリティー協会（ＫＡＷＡ）によると、
韓国ＧＭが昨年生産・販売した車４９万９５５９台のうち
米国輸出分は８３．８％（４１万８７９２台）にのぼる。
ＧＭ経営陣の発言は、２０２７年末まではこうした傾向を維持するという意味と解釈される。
韓国ＧＭは２０１８年に群山（クンサン）工場を閉鎖する当時、韓国政府との合意を通して
８０００億ウォン（約８３０億円）の支援を受ける代わりに２０２７年末まで韓国から撤収しないと約束した。
ただ、長期的にはＧＭが韓国代替制を準備する可能性はある。
米国市場と地理的に近いメキシコは人件費も韓国の３８％（車１台あたり３０５ドル）にすぎない。
新型小型ＳＵＶはピックアップトラックと電気自動車を生産するメキシコ工場で生産する可能性も少なくない。
韓国ＧＭは富平・昌原（チャンウォン）工場で内燃機関の車を生産しているだけであり、
電気自動車・ハイブリッド車の生産設備投資計画もない。
それを補うように海外販売が増えていますが、一体、どこの国で販売数を稼いだのでしょうか？
【韓国】韓国完成車５社の５月販売 ０．３％増の６８．９万台
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250602003900882
現代自動車、起亜、韓国ＧＭ、ルノーコリア自動車、ＫＧモビリティーの韓国完成車メーカー５社が
２日発表した資料によると、５社の５月の世界販売台数は前年同月比０．３％増の６８万９３１１台で、
２．４％増だった４月から２カ月連続での増加となった。
現代の国内販売台数は５．２％減の５万８９６６台、海外販売は０．９％減の２９万２２０８台で、
全体では１．７％減の３５万１１７４台だった。
起亜は国内が２．４％減の４万５１２５台、海外が２．５％増の２２万４０２３台で、
全体では１．７％増の２６万９１４８台だった。
韓国ＧＭは国内が３９．８％減の１４０８台、海外が０．１％増の４万８６２１台、
全体では１．８％減の５万２９台だった。
ルノーコリアは、世界販売台数が４７．６％増の９８６０台を記録した。
国内は１２１％増の４２０２台、海外では１８．４％増の５６５８台だった。
ＫＧモビリティーは国内が１１．０％減の３５６０台、海外が３４．２％増の５５４０台、
全体では１１．９％増の９１００台だった。
【韓国メディア】ホワイトハウス報道官、韓国大統領選の質問に「ここにあったのに」…結局書類が見つからず [2025/06/04]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491148.html
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は3日（現地時間）、韓国大統領選の結果に関する
ドナルド・トランプ政権の見解の書類を探せず、回答できないというハプニングが起こった。
レビット報道官はこの日の会見で、“韓国大統領選に関するホワイトハウスの反応はあったのか”という質問に「あった」と答えた。
しかし、演壇の上にある書類をめくり探したが結局見つけられず「紙がないので、後ほど差し上げる」と答えた後、他の質問に移った。
また、ホワイトハウスの会見後まもなくして開かれた国務省の会見でも、韓国大統領選に関する米政権の反応は伝えられなかった。
そこで、国務省の報道官に米政権の反応を尋ねたところ「われわれは当選の認証（certification）を待っている」とし
「その結果が出れば、声明を発表する」と答えた。
【韓国】製造業危機、関税交渉、労働改革…韓国新大統領の課題、容易なものはない
https://japanese.joins.com/JArticle/334541
韓国経済の大黒柱である製造業から警告ランプが灯った。
半導体、自動車、石油化学、鉄鋼、造船、二次電池など、
これまで韓国の製造業を牽引してきた業種の世界シェアはほとんどが下落傾向だ。
主力産業の墜落を防ぐ産業政策を用意しなければならない。
産業構造調整も当面の課題だ。
産業構造が大きく軽工業から重工業、ＩＴへと流れる過程で主力産業がこの１０年以上停滞した。
トランプ政権との関税交渉も足下の火だ。
労働改革は先送りすることはできない課題に浮上した。
今回の大統領選挙でも高齢化にともなう雇用不足問題で定年延長問題が話題だった。
正規職と非正規職、大企業と中小企業など二元化された労働市場の二重構造問題も危険水位だ。
週最大５２時間勤務規制は国の生産性と関連する。
https://japanese.joins.com/JArticle/334469
今年の韓国の経済成長率を０％台と予測した機関は２０カ所を超えており、
４週間で平均成長見通しは０．９％台に落ちた。
フランスのソシエテ・ジェネラルは韓国銀行の見通しの半分にも満たない０．３％を提示した。
韓国銀行によると、ブルームバーグの調査で内外４１機関が提示した
今年の韓国の成長見通しは先月３０日基準で０．３％から２．２％の間で分布し、平均は０．９８５％だった。
韓国銀行は建設投資と民間消費など内需不振、米国の関税政策にともなう輸出への影響などを反映し
これまで１．５％だった今年の成長見通しを０．８％に下げたが、
一部機関はこれさえも過度に楽観的という評価を出している。
中韓は、家を継ぐ長男以外はブローカーに売られて(もしくは金を払って)処分された歴史が長い。
女の子や障害のある子は国内で人気がないので、海外に養子に出された。
【韓国】スウェーデン養子縁組委員会「人身売買など不法事例あり…韓中の子どもなど国際養子縁組の禁止を」 [2025.06.04]
https://japanese.joins.com/JArticle/334571
スウェーデンで韓国と中国などから自国に養子縁組された子どものうち、
人身売買を含む不法養子縁組の事例があることが分かったとし、
「国際養子縁組を禁止しなければならない」という勧告が出た。
スウェーデン養子縁組委員会の今回の調査は、韓国からスウェーデンに養子縁組された
子どもに非倫理的な慣行があったという疑惑が提起されたことから始まった。
スウェーデン養子縁組委によると、スウェーデンに養子縁組された子どもの中には自発的でない、
十分な情報を得ないまま同意を得ずに養子縁組されたケースも多かった。
特に、子ども数千人が偽造書類を備えてスウェーデンに養子縁組された。
生みの親の身元が知られていても、生みの親の同意を証明する署名のない書類を持っている子どももいた。
【中央時評】韓国新政府に望む経済政策方向
https://japanese.joins.com/JArticle/334593
韓国経済は現在、景気鈍化と構造的低成長の二重局面に進もうとしている。
実際の体力が急激に落ちた理由は、これまで短期浮揚策によって
建設投資と信用拡大を鎮痛剤を打つように使い続けてきたためだ。
その結果、我々が向き合った現実は家計負債の累増、消費余力の減少、首都圏の不動産価格の暴騰、
住居費の負担増大と結婚・出産忌避、深刻化する両極化だ。
それだけでなく、不動産好況期に過剰供給された地方不動産は未分譲と
不動産ＰＦ（プロジェクトファイナンス）不良、相互金融圏の健全性毀損という形で相変らず市場に残っている。
近視眼的な短期浮揚がかえって成長潜在力をむしばむ結果につながった。
韓国銀行によると、不動産貸付残高は約１９３３兆ウォン（約２０３兆円）で民間信用全体の半分に相当する。
２０１４年以降、毎年１００兆ウォン以上増加し、２０１３年末に比べて２．３倍に増えた。
１０年間、毎年１００兆ウォンずつ制限された市場にお金を注ぎ込んでいるが、不動産価格が暴騰するのは当然だ。
不動産価格が落ちる時が来たという専門家の予測が出るたびに繰り返して登場する不動産浮揚政策、
金融規制緩和、政策金融と保証供給のおかげで我々は不動産が最も良い投資という経験的信念を持つようになった。
したがって新政府が選ぶべき経済政策方向は教科書的に明らかだ。
第一に、過去の失敗を繰り返さない。
すなわち信用拡大と建設景気浮揚を通した鎮痛剤式総需要管理政策を止める。
７月に予定されたストレスＤＳＲ３段階は必ず施行されなくてはならず、
地方だからといって住宅担保ローンの規制を緩和してはいけない。
第二に、補正予算は脆弱階層と自営業者支援と共に、
生産性向上と構造転換のための戦略的投資につながらなければならない。
【韓国】「また最低賃金引き上げ？」…韓国・小規模事業者の7割が「雇用減らす」意向 [2025 年 6月 4日]
https://koreawave.jp/%e3%80%8c%e3%81%be%e3%81%9f%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92%ef%bc%9f%e3%80%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad/
韓国政府が2026年の最低賃金引き上げを検討する中、韓国の小規模事業者のうち
「再び引き上げられた場合、新規採用を控える」と回答した事業者は67.7％、
「既存の従業員を解雇する」と答えた割合も52.9％に達した。
また、既存労働者の労働時間を短縮すると答えたのは43.3％。
雇用の「質」そのものが悪化している実態も見られる。
韓国統計庁によると、今年4月、従業員5人未満の事業所における就業者数は前年同月比で7万3000人減少した。
一方、5?299人規模の企業では10万人以上増加しており、零細事業者での「雇用削減」が顕著である。
これは、中小零細業者にとって最低賃金の上昇による人件費負担が限界に達していることを示している。
2023年の月平均営業利益は265万ウォンだったが、2024年は208万8000ウォンへと減少。
過去2年間で約25％減少しており、その最大の要因として「最低賃金の上昇（87.1％）」が挙げられている。
また、週15時間未満勤務の「超短時間労働者」を雇う「分割アルバイト）」も広がっており、
回答者の65.2％がこれを採用していると答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/334637
１－３月期の韓国経済は０．２％のマイナス成長を記録した。
建設投資と民間消費など内需不振が主要因だった。
韓国銀行は５日、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を
前四半期比マイナス０．２％とする改定値を発表した。
これは４月２４日に発表された速報値と同じ数値だ。
最近の四半期別成長率推移を見ると、２０２３年１－３月期の１．２％の成長後、
同年４－６月期はマイナス０．２％に落ち、７－９月期と１０－１２月期はいずれも０．１％にとどまった。
今回は再びマイナスを記録した。
１－３月期は内外の景気不確実性の影響で投資が全般的に減少した。
建設投資は建物建設を中心に３．１％減り、設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に０．４％減少した。
輸出は化学製品、機械、装備などの不振で０．６％減少し、輸入も原油と天然ガスなどエネルギーを中心に１．１％減った。
速報値と比べ設備投資が１．７ポイント、輸出が０．５ポイント上方修正され、輸入も０．９ポイント増え差し引き効果が大きかった。
成長率に対する部門別寄与度を見ると、建設投資がマイナス０．４ポイント、民間消費がマイナス０．１ポイントなど
内需部門は成長率を０．５ポイント引き下げた。
これに対し、輸出から輸入を差し引いた純輸出は０．２ポイントの成長率寄与度を見せた。
輸出は減少したが輸入減少幅がさらに大きかったためだ。
業種別で見れば、製造業は化学物質、化学製品、機械、装備などを
中心に０．６％減少し、建設業も建物建設不振で０．４％減った。
サービス業は金融、保険、情報通信業などの増加にもかかわらず、
輸送、卸小売、宿泊飲食業の減少で全体では０．２％下落した。
【韓国】韓国の外貨準備高４０４６億ドル ２カ月連続減少 [2025.06.05]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250604006500882
韓国銀行（中央銀行）が５日公表した資料によると、５月末の外貨準備高は
４０４６億ドル（約５８兆２５００億円）で、前月より７０００万ドル減少した。
２カ月連続での減少で、４０３９億８０００万ドルだった２０２０年４月以来の低水準となった。
韓国銀行の関係者は「運用収益は増加したが、金融機関の外貨預金が減り、外貨準備高が減少した」と
説明した。ただ、１ドル＝１３００ウォン台のドル安になっており、外貨準備高が４０００億ドルを割り込む
可能性を懸念する状況ではないと指摘した。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３５９９億７０００万ドルで
３４億８０００万ドル増加した。
預金は１９６億９０００万ドルで３５億５０００万ドル減り、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は
１５６億８０００万ドルで１０００万ドル増加した。
金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。
【韓国】韓国首相候補「第２のＩＭＦ状況…民生と統合を最優先に」 [2025.06.05]
https://japanese.joins.com/JArticle/334656
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相候補が５日、初出勤の途中で
「民生と統合、２つのことを毎日心に刻む」と明らかにした。
現状況を「第２のＩＭＦのような厳しい状況」と診断しながらだ。
金氏はこの日、人事聴聞準備団事務室が設けられたソウル鍾路区通義洞
（チョンノグ・トンウィドン）金融監督院研修院に出勤した。
金氏は記者団と会い「事実はＩＭＦ危機のときよりも厳しい状況」としながら
「２８年前のＩＭＦ時は大きな経済的流れは上昇傾向だったが、
今は経済的流れ自体が下降傾向と沈滞状態」と話した。
金氏は「第２のＩＭＦを克服するために一に民生、二に民生、三も民生」としながら
「すでに大統領選挙時期から大統領とそのような話をしてきた」と話した。
２００万円以下なら、株で損してもクーリングオフしやすくすっぞｗｗｗ
【韓国】みょんみょん「徳政令やるぞぉーー－」
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11335848
イ・ジェミョン政府が大統領選挙の金融公約を政策化する作業に速度を上げる。
核心は貸出金利費用構造を改編し金融会社が消費者に金利負担を転嫁することを防ぎ、
バッドバンクを設置して小商工人など脆弱階層債務の帳消しに乗り出すということだ。
金融会社の立場から収益に直結する措置で、今後の細部政策の水位がどの線で
決定されるかをめぐって、業界では神経を尖らせている。
金融会社が特に緊張する公約は貸出金利の改編だ。
核心は、今まで融資を受ける人が負担していた費用の一部を金融会社が負担することだ。
金融会社と消費者の間で争いが発生した時、小額紛争に限って投資家に
有利な権利を与える制度(片面的拘束力)導入が予告された。
片面的拘束力は金融会社と金融消費者の間に争いが生じた時、当局が出した調停案に消費者が
同意すれば、金融会社は無条件にこれに従うよう強制する制度だ。
消費者が同意すれば裁判上「和解」のような効力が生じ金融会社は
これに従わない訴訟を提起することはできない。
片面的拘束力を持つことができる小額紛争基準は2000万ウォン以下に設定される公算が大きい。
現行法令上、小額紛争基準が2000万ウォンと規定されたためだ。
ただ、金融会社は消費者が制度を悪用する可能性に敏感に反応している。
支援金に満足して、若い時に両班生活していたツケだろｗｗｗ
そして、その子孫が貧困が脱出できないから、こいつらにも支援金出せとか、Ｋ国人の考えが理解できないｗｗｗ
(慰安婦や徴用工に賠償金を出すようになれば、子々孫々まで払うことになりそう)
【韓国】命をかけて国を守った参戦有功者の大多数が孤独と貧困の中で老年を送っている [ 2025-06-06]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11336094
生存した参戦有功者10人のうち8人が独居老人で、彼らが受け取る政府支援金は
最低生計費の半分にも及ばない水準だが、彼らに対する補償強化のための議論は遅々として進まない。
6日、国家報勲部によると、今年4月基準で生存した韓国戦争参戦有功者は3万766人で、
このうち2万5000人以上が一人暮らしをしている。
彼らが毎月受け取る支援金は、政府が支給する参戦名誉手当て45万ウォンと地方自治体が支給する
平均23万6000ウォンの参戦手当てを加えても、月平均68万6000ウォンに過ぎない。
これは今年の1人世帯の中位所得である239万2013ウォンの28.7%、1人最低生計費である143万5207ウォンの47.8%に止まる。
韓国戦争参戦有功者の91.0%である2万7985人が90歳を超えた高齢で、
医療およびケア部門の支出が大きい点を考慮すると、支援金だけでは生計を維持するのが難しい状況だ。
予算問題で支援金を引き上げる可能性も低い。
2023年、政府は「2027年までに参戦名誉手当てを段階的に70万ウォンまで引き上げる」という計画を発表したが、
2年間の参戦名誉手当ては6万ウォン引き上げに止まった。
今年の報勲予算も昨年比1.2%増にとどまり、直ちに追加的な支援を期待するのは難しい。
一部では参戦有功者の子孫に貧困が引き継がれることを防ぐためにも、彼らに対する支援を強化しなければならないと指摘する。
大韓民国6・25参戦有功者会関係者は「毎年1万人近い6・25参戦有功者が亡くなる」として
「数年内に6・25参戦有功者の子孫が自負心ではなく貧困だけを受け継ぐことができる。
一日でも早く十分な補償が与えられるべきだ」と述べた。
Ｋ国ガラパゴス(ＯＳ)スマホを作って、世界中に販売したら？
【韓国】グーグルの「インアプリ決済」に耐えられない韓国ゲーム業界…１０兆ウォン提訴 [2025.06.06]
https://japanese.joins.com/JArticle/334684
韓国ゲーム流通会社と大韓出版文化協会協会・韓国電子出版協会が米国で
グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）に対して集団訴訟を起こした。
グーグルが自社のインアプリ決済（アプリ内部決済）システムを事実上強制し、
最大３０％に達する手数料を賦課して損害を負わせたという趣旨だ。
韓国ゲーム会社がインアプリ決済手数料問題に関連してグーグルを直接提訴したのは今回が初めてだ。
業界によると、Ａゲーム流通会社などは今月３日（現地時間）、米国カリフォルニア州連邦裁判所に
グーグル米国本社などを相手取って損害賠償および反トラスト行為禁止命令を請求する集団訴訟を起こした。
アンドロイドアプリ流通市場を事実上独占しているグーグルがインアプリ決済手数料を強制して
米国反トラスト法や韓国公正取引法などに違反したというのがゲーム会社の主張だ。
Ａ社らはこれに先立ち、先月アップル（Ａｐｐｌｅ）にも同様の内容で集団訴訟を起こした。
Ａ社らは米国法を基準として２０２１～２０２４年の間、会社が受けた被害に対して３倍の懲罰的賠償を要求した。
また、韓国法に基づいて２０１５年から６年間発生した被害に対する損害賠償も請求した。
原告を代理している法律事務所「爲ＴｈｅＰｅｏｐｌｅ」側は「年間韓国内ゲームアプリ消費額が
約８兆３０００億ウォン（約８７８７億円）に達することを勘案すれば、賠償額は最大１０兆ウォンと推定する」と主張した。
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20250606015800882
掘削機が倒れマンション直撃
５日午後１０時１０分ごろ、韓国・ソウル郊外の竜仁市の地下鉄工事現場で掘削機が倒れ、
隣の１５階建てマンションを直撃した。
https://img9.yna.co.kr/photo/yna/YH/2025/06/06/PYH2025060601580088200_P4.jpg
事故による人的被害はなかったが、住民は近くの公共施設などに避難した
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250606000500882
米財務省は５日（現地時間）、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表した。
トランプ政権が各国との貿易交渉で為替問題を議題にする可能性がある中、韓国については前回に続き、
為替操作をしていないか注視する「監視対象」に指定した。
監視対象国は韓国のほか、中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツが
前回に続いて指定され、アイルランド、スイスが新たに加わり、計９カ国・地域となった。
韓国は２０１６年４月に監視対象になり、２３年１１月に対象から外れたが、
トランプ政権発足前の２４年１１月に再び監視対象となった。
監視対象国は▼１５０億ドル（約２兆１５６０億円）以上の対米貿易黒字
▼国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に当たる経常収支黒字
▼１２カ月のうち少なくとも８カ月以上ドルを買い越し、その金額がＧＤＰの２％以上
――の基準のうち二つ以上に該当した場合に指定される。全
てに該当すれば制裁の検討対象とする「為替操作国」となる。
米財務省は韓国当局がウォン安抑制のために２０２４年４月と１２月にドル売り介入を行い、
ＧＤＰの０．６％に該当する１１２億ドルを売り越したと指摘した。
そのうえで、今後も介入は例外的な状況のみに制限しなければならないとくぎを刺した。
第２次トランプ政権発足後、財務省が外国為替報告書を公表するのは今回が初めて。
トランプ政権が各国の為替政策を問題視することが多いことから注目された。
【韓国】 李在明新大統領の労働時間短縮ロードマップに注目＝韓国ネット「4．5日制は反対」 [2025年6月5日]
https://www.recordchina.co.jp/b954286-s39-c10-d0035.html
韓国の通信社・ニューシスは4日、「選挙戦では、週4．5日の勤務制度と法定定年の65歳からの延長、
勤労基準法拡大など、労働に関する政策にも関心が集まった」と報じた。
選挙戦の中で、与党・国民の力は週4．5日勤務制を、野党・共に民主党は週4日勤務制の働き方を主張してきた。
ニューシスによると、職場内での嫌がらせ禁止や解雇制限、延長勤務加算手当などを保障されない
5人未満の零細企業などにも、勤労基準法を段階的に拡大適用するとしており、
李大統領は育児休職など母性保護制度を強化。職場内の性差別も改善する考えだという。
この李大統領の政策に、韓国のネットユーザーからは、
「包括賃金制度はなくすべき悪法」
「シミュレーションはやってみたのか」
「AI時代に頭数をそろえるだけで働く時代は終わったのだ」
「オーナーが低賃金で長時間労働させようとするから、これまでしっかりと働いていた労働者も怠慢になり、
国全体の時間あたりの生産性が最下位になるのでは」
「4．5日制は反対。働かずに労働者の福祉だけを
考えてはいけない。公務員や国家機関、傘下機関だけが恩恵を受ける制度だ。
正直、たくさん休み、多くの賃金を提供するためには、会社の利益はそれだけ高くなければならない」
などのコメントがあった。
包括賃金制度は、残業代などを毎月固定で支給する制度。
制度をめぐっては、サービス残業を求める口実になっているなどとして社会問題になっている。
【韓国】 新大統領が就任して3日後にして、ようやく米国大統領から電話通話 [2025-06-06]
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11336402
韓国の新大統領にとって最初の「通過儀礼」として挙げられる韓米首脳間の電話通話が、
イ・ジェミョン大統領が就任して3日後の6日夜に実現した。
この日、李大統領はドナルド・トランプ米大統領と通話し、首脳外交デビュー戦を行った。
両国首脳はひとまず、韓国の新政権でも堅固な韓米関係が維持されることを再確認した。
韓米同盟を土台に韓半島はもちろん、インド・太平洋域内の平和と安定を維持することで意見が一致した。
ひとまず顔合わせの性格の初通話でトランプ大統領と挨拶を交わし当選祝いも受けたのだ。
ただ、新政府発足後、首脳間の初通話が歴代政府より遅くなり、その背景をめぐって多様な解釈が出た。
これに先立ち、尹錫悦元大統領は当選人事をしてから5時間後にジョー・バイデン米大統領（当時）と電話で話した。
文在寅、元大統領も就任初日にトランプ大統領と直接対話を交わした。
インターネットや携帯電話の通信革命、のちに団塊と呼ばれる世代も現役で働くなど、まだ伸びしろがあった。
今のＫ国の状況は、どうか？ 何かリソースが残っているだろうか？
Ｋポップ？背が高い？ それっ、数十万人の国内雇用を作れる産業なの？ｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】日本のバブル崩壊以降と類似…韓銀「日本の轍を踏まないよう、構造改革を急げ」
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%83%90%e3%83%96%e3%83%ab%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e4%bb%a5%e9%99%8d%e3%81%a8%e9%a1%9e%e4%bc%bc%e9%9f%93%e9%8a%80%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/
韓国銀行（韓銀）は「韓国の構造変化が1990年のバブル経済崩壊後の日本経済と似た様相を見せている」と診断した。
そのうえで、適切に対応できなかった日本の轍を踏まないよう、構造改革を急ぎ、
政府は財政政策の持続可能性を確保すべきだという見解を示した。
韓銀は5日、「日本経済から再確認すべき教訓」報告書を発表し、
バブル崩壊直後の日本は債務・人口・技術の3つの側面で構造変化に直面しており、
現在の韓国の状況もそれと大きく異ならないと診断した。
特にバブル崩壊の核心となった不動産価格の上昇と民間債務の増加は、憂慮すべき点だと指摘している。
1973～1989年にかけて日本のバブル経済が形成され、1994年にピークを迎えた当時、日本の民間債務比率は214.2％だった。
2023年時点で韓国の民間債務比率は207.4％で、これにほぼ近い水準だ。
韓国の政府債務比率は2023年時点で50.7％と、日本に比べて5分の1程度だが、高齢化のスピードが速く、支出の拡大が予想される。
客が来ても、無断でコンセントを利用して、コーヒー１杯で数時間も居座られる。
【韓国】有名海外コーヒーブランド。赤字でＫ国撤退か？ [2025-06-06]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11336154
6日、コーヒー業界によると、カナダのコーヒーブランド「ティム・ホルトン」を運営するBKRは
最近、仁川青羅支店の営業を終了した。
昨年4月にオープンした同店は、ティム・ホルトンの国内初の直営店だ。
1年ぶりに閉店決定を下し、ティム・ホルトンの市場撤退説を呼び起こしたりもした。
2019年に韓国市場に進出したコーヒー専門店「ブルーボトル」も収益性の悪化に苦しんでいる様子だ。
「コーヒー界のアップル」と呼ばれ、主要商圏で急速に売り場を拡張したブルーボトルだが、
すでに飽和状態に達した国内コーヒー市場環境と高い固定費などが実績の足を引っ張っている。
ブルーボトルコーヒーコリアによると、ブルーボトルは昨年、国内で赤字に転じた。
当期純損失11億ウォンで韓国進出以後初めての赤字だ。
売上は311億ウォンで前年（264億ウォン）比17%ほど増加したが、
営業利益は89%ほど減った2億ウォンに過ぎなかった。
米国系コーヒーブランド「コーヒービーン」もやはりコロナ事態以後、赤字の泥沼に陥り国内で持続的に
店舗数を減らし事業を縮小している。 2月末でカプセルコーヒー事業からも手を引いた状態だ。
早くから国内に上陸したが、事業がうまくいかず撤退したところも多い。
日本の国産ブランドであるトトルは、やはり反応が良くなく、国内事業を完全にやめた。
米国の「TULLY'S」コーヒーも2000年初めに韓国に進出したが、約2年ぶりに撤退した。
【韓国】韓国大統領室「李在明大統領、“G7サミット”に出席」 [2025/06/07]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491377.html
韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、
今月15～17日にカナダで開かれるG7（主要7か国）サミットに招待され出席することになった。
韓国大統領室の報道官は7日の会見で、先のように明らかにした。
韓国はG7のメンバーではないが、これまで招待され出席してきた経緯がある。
今回のサミットにはドナルド・トランプ米大統領が参加することが伝えられたことから、
イ大統領はトランプ大統領と初顔合わせする可能性が高いものとみられる。
唯一の観光資源だったショッピングも、空きテナントばかりの廃墟モールをさまよい歩くだけのＫ未来ｗｗｗ
【韓国】韓国百貨店ブランドが続々オンライン進出…若年層を狙う新戦略 [2025 年 6月 6日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%99%be%e8%b2%a8%e5%ba%97%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%8c%e7%b6%9a%e3%80%85%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e9%80%b2%e5%87%ba%e8%8b%a5%e5%b9%b4/
韓国では従来、百貨店でしか購入できなかった中高価格帯の女性ファッションブランドが、
20～30代の若年層が利用するオンラインファッションプラットフォームに続々と進出している。
いわゆる「江南サンバイザー」と呼ばれる高級帽子ブランド「Helen Kaminski」をはじめ、
若者向けの「Lucky Chouette」などが代表的だ。
オフライン中心だった流通構造が弱まり、デジタルネイティブ世代にアプローチする動きが活発化している。
業界では、これらの動きを「オフライン依存の構造から脱却し、中長期的な成長戦略を模索する過程」と分析する。
29CMなどが韓国デザイナーブランド育成に注力してきた背景もあり、ブランド側がデジタルマーケティングの
ノウハウを吸収するために戦略的に入店しているという見方もある。
「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則
【韓国】日本が韓日大陸棚協定破棄か ２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも [2025.06.06]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250606000700882
韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、
日本が終了を宣言する見通しだ。
両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は、１９７４年１月に締結され７８年６月に発効した。
２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。
この間、国際法の判例が日本に有利な方向に変わり、日本が自国に有利な
「新たな枠組み」を作ろうとする可能性が高まっている。
日本が半世紀近く続いた韓日共同開発の枠組みを壊した場合、韓日関係に大きな影響が及ぶのは必至だ。
さらに、周辺海域で力の空白が生じ、中国も加勢して韓中日３カ国の紛争へと飛び火する恐れもあり、
韓国政府の積極的な対応が必要だという指摘が出ている。
日本国内では協定を破棄するか、再交渉を行って自国に有利になる新たな枠組みを作るべきだとする声が上がっている。
【韓国】韓国で“節約志向”加速…所得増でも消費減、家計が示す不況の兆し [2025 年 6月 6日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e7%af%80%e7%b4%84%e5%bf%97%e5%90%91%e5%8a%a0%e9%80%9f%e6%89%80%e5%be%97%e5%a2%97%e3%81%a7%e3%82%82%e6%b6%88%e8%b2%bb%e6%b8%9b%e3%80%81%e5%ae%b6/
韓国の世帯の実質所得は2025年1～3月期（第1四半期）に4期連続で増加した一方で、
実質消費支出は0.7％減少し、7四半期ぶりにマイナスへ転じた。
収入は増えても支出を抑える、いわゆる「不況型黒字」の様相が強まっている。
統計庁が5月29日に発表した「2025年第1四半期家計動向調査」によると、
全国の1人以上一般世帯の月平均所得は535万1000ウォン（約53万円）で、前年同期比4.5％増加した。
所得構成をみると、労働所得が3.7％、事業所得が3.0％、移転所得が7.5％それぞれ増加。
特に公的年金や育児休業給付の制度改善を反映した公的移転所得は9.9％増と、
2023年第4四半期以来の高い伸びとなった。
一方、1世帯あたりの月平均消費支出は295万ウォンで、前年比1.4％の小幅な増加にとどまった。
消費項目別では、生活必需支出である「住居・水道・光熱（+5.8％）」「食品・外食（+2.1％）」
「食料品・非酒類飲料（+2.6％）」などが増えた一方で、「自動車購入（-12.0％）」「衣類・靴（-4.7％）」
「酒類・たばこ（-4.3％）」など準耐久財への支出は減少した。
教育支出も0.1％減、塾・補習教育費は0.7％減少した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69de4717898f59136972944bc161aba31e331ad7
投票箱を24時間、防犯カメラで監視するなど異例の対応が取られた韓国の大統領選。
背景にあるのはネットで拡散した不正選挙をめぐる「陰謀論」でした。
世界中でソーシャルメディアによる選挙ハックが行われる中、混乱の現地を取材しました。
■“選挙で不正が行われている”ネット上の世論が投票行動に影響
■期日前の投票箱 24時間監視 “異例”の大統領選挙
■ネットで拡散“不正選挙陰謀論” 「今回の選挙も不正選挙になる可能性大」
■「中国からの留学生を特別扱いしている」保守系候補を支持する若者
■女性政策への不満 背景には“男性だけ”の兵役義務も
外貨が稼げない老人介護に政府が、巨額の支援金をバラ撒けば、Ｋ国経済の成長は止まるｗｗｗｗｗｗ
【韓国】2050年には75歳以上の人口が3倍に急増…深刻な人手不足に「介護の未来」問う
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb2050%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%af75%e6%ad%b3%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e4%ba%ba%e5%8f%a3%e3%81%8c3%e5%80%8d%e3%81%ab%e6%80%a5%e5%a2%97%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa/
5月31日にソウル大学生活科学大学で開かれた「生活科学分野春季共同学術大会」
焦点となったのは、ベビーブーム世代の高齢化に伴う介護ニーズの急増だ。韓国では現在（2025年）、
75歳以上の人口が約430万人で全人口の8.3％を占めているが、2050年にはその数が1153万人（24.5％）にまで
膨れ上がると予測されている。
このような急速な高齢化に対して、介護人材の供給は大きく不足すると見込まれている。
2032年には38万～71万人、2042年には61万～155万人の人材不足が生じる可能性があり、介護現場の崩壊が懸念されている。
チュ副委員長は「欧米先進国の事例を踏まえ、国内外からの介護人材の育成・受け入れをより積極的に推進し、
高齢者向けテクノロジー（Age-Tech）を活用して業務負担の軽減と生産性の向上を図るべきだ」と強調した。
入院となると、無駄な治療費が発生している可能性が高い。
あと、詳細不明のレセプトが多いから、Ｋ国 医療業界が組織的に治療費を上げて、
国に高い請求してポッケナイナイしてそう。
(Ｋ国の健康保険料がスッカラカンになったという朗報待ってますｗｗｗ)
【韓国】昨年33万7千人、老年白内障入院
https://www.mk.co.kr/jp/society/11336698
低出生率と高齢化で、韓国人の入院原因の順位も変わっている。
8日、健康保険審査評価院の2024年度の多頻度疾病統計によると、
昨年の健康保険入院患者数が最も多かった疾病は「老年白内障」だった。
白内障は、目の中の水晶体の老化や損傷で霧がかかったように、
物事がぼやけて見える眼科疾患で、昨年33万7270人の患者が白内障で入院して治療を受けた。
前年度の32万61人から5.4%増加した数値だ。
老年白内障に続き、「詳細不明病原体の肺炎」(30万8287人)、
「感染性および詳細不明起源のその他胃腸炎数結腸炎」(24万4125人)、
「その他椎間板障害」(22万212人)が入院多頻度疾病2~4位を占めた。
10年前の14年には新生児に与えられる傷病（傷病）名称である
「出産場所による生存出生」（37万3597人）が入院多頻度傷病1位だった。
2014年の場合、老年白内障の入院患者数は25万1008人で3位だった。
10年間の出生児数は、14年の43万人あまりから昨年は約24万人へと急速に減り、
高齢者人口は急速に増え、入院原因の順位にも変化が生じたのだ。
あと、老人２人を若者１人で支える社会に突入。これまで以上に国の財政負担は増加。
【韓国】忍耐力弱まる韓国経済、マイナス成長の可能性３倍…「構造改革の種まかなければ」 [2025.06.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/334711
韓国の潜在成長率は下方曲線を描いてきた。
２０００年代初めには年平均５％前後だったが２０１０年代に入り３％初中盤に下落し、
２０１６～２０２０年には２％中盤まで低くなった。
コロナ禍の衝撃まで反映して算出した２０２１～２０２３年の潜在成長率は２．１％となり、
当分は２％水準を維持すると予想される。
韓国銀行はここでもし何の努力もしないならば今後潜在成長率が２０２５～２０２９年に
年平均１．８％、２０３０～２０３４年に１．３％、２０３５～２０３９年に１．１％、
２０４０～２０４４年に０．７％、２０４５～２０４９年に０．６％まで下がり続けるとみている。
その上、少子高齢化は内需の基盤である民間消費をさらに押さえ付けている。
韓国銀行構造分析チームのパク・ドンヒョン次長は「人口減少と高齢化が
さらに深刻化すると予想される２０２５～２０３０年には人口構造が消費鈍化に及ぼす影響が
１ポイントとさらに大きくなるだろう」と話した。
そのほか増大する家計負債、所得二極化などが消費を制約する要因だ。
【中央日報】【コラム】５年後の韓国経済
https://japanese.joins.com/JArticle/334707
韓国経済はいま内外の危機の中で方向を失っている。
中では消費萎縮、家計負債急増、少子高齢化、青年失業増加、不
動産不安という構造的問題が積み重なっており、
外では米国発の保護貿易主義強化、世界供給網再編、
技術障壁拡散という激しい荒波が押し寄せている。
内部亀裂と外部衝撃が同時に訪れた２０２５年の韓国経済は「内憂外患」そのものだ。
かつて高速成長を持続してきた韓国経済は「成長」という言葉よりは「生き残り」という
単語がより似合うことになった。
問題はこの危機が一時的な衝撃ではない点だ。
構造的かつ複合的であり、「すでに始まった未来」だ。
１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比０．２％のマイナス成長となった。
４月基準で自営業者数は５６１万５０００人で、４カ月連続で減少傾向を見せた。
ここに雇用二極化と資産二極化がますます激しくなっている。
就職をあきらめる青年が大きく膨らみ家計負債は雪だるま式に増えている。
１５～２９歳の青年層の雇用率は４月に４５．３％となり２０２１年４月以降で最も低かった。
非経済活動人口の中で青年層の「休んでいる」人口は４１万５０００人に達する。
１－３月期の家計信用残高は１９２８兆７０００億ウォンで２０００兆ウォン突破を目前にしている。
世界市場で韓国の主力産業は急速に競争力を失っている。
新政権が発足するいまこそ、その第一歩を踏み出す機会だ。
きょうの決断が５年後みんなに「希望を準備した時間」と記憶されるようにするには。
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11337140
ソウルと釜山のマンションの平均売買価格の差が10年ぶりに2.1倍から3.5倍に広がったことが調査で分かった。
首都圏集中化現象が深刻化し、韓国の第2都市である釜山までソウルとの格差が大きくなる様子だ。
ソウルのマンション3.3平方メートル（坪）当たりの平均売買価格は2015年5月1710万ウォンから
今年5月4250万ウォンへと148.5%上昇した。
一方、釜山のマンション坪当たりの平均売買価格は2015年5月802万ウォンから今年5月1214万ウォンへと51.4%上昇に止まった。
両都市間のマンションの平均売買価格の差は2.1倍から3.5倍へと大きく広がった。
統計庁によると、釜山の地域内総生産（GRDP）は2015年88兆7489万ウォンから2023年114兆1654億ウォンへと約28.6%上昇した。
一方、ソウルのGRDPは同期間41.6%上昇した。
釜山の経済活動人口も今年4月基準で174万7000人で、10年前（177万4000人）比2万7000人減少した。
ソウルも同期間、経済活動人口が4万3000人減ったが、仁川（インチョン、27万1000人）、京畿（キョンギ、140万人）は大幅に増えた。
釜山（プサン）の不動産景気の低迷も長期化している。
国土交通部によると、今年4月基準の釜山の売れ残り住宅数は4709世帯で、2023年12月（2997世帯）比約57%増えた。
ソウルの売れ残り住宅数は今年4月基準で943世帯で、2023年12月（958世帯）よりむしろ減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334714
韓国が日本や台湾など競合国より米トランプ政権の「関税爆弾」でより大きな衝撃を受けていたことがわかった。
４月の米国の対日・対台湾商品収支赤字は３月より増えたが、韓国を相手にした赤字は半分近く大幅に減った。
米商務省の統計によると、４月の米国の貿易収支（商品＋サービス）赤字は６１６億ドルで、前月より７５７億ドル減少した。
トランプ政権の関税政策が４月から本格的に貿易に影響を及ぼし始めたと分析される。
４月の米国の韓国製品輸入は９８億ドル、米国製品の対韓輸出は６０億ドルで商品収支は米国が３８億ドルの赤字を記録した。
だが韓国と対米貿易規模が同水準の日本はかえって同じ期間に対米黒字幅を６２億ドルから６７億ドルに増やした。
米国が４月から施行した自動車品目関税の影響に韓国が日本より弱かった。
４月の米国の日本製自動車・部品輸入は４９億ドルで３月の５２億ドルより３億ドルほど減るのにとどまったが、
韓国製自動車・部品の輸入は３月の４８億ドルから４月は２８億ドルで４１．７％減少した。
台湾もやはり日本と似ていた。米国の対台湾商品収支赤字幅は３月の７８億ドルから４月は９６億ドルに拡大したが、
これは商品輸入が１２４億ドルから１４６億ドルに増加した影響だ。
米国に報復関税で対抗し４月には一時１４５％に達する「爆弾関税」を浴びせられた中国すらも韓国より善戦した。
これに対し米国の対欧州連合（ＥＵ）商品収支赤字幅は３月の４７６億ドルから４月が１９２億ドル、
カナダ・メキシコは２２１億ドルから１６３億ドルと大幅に減った。
大統領選挙などで関税交渉が遅れた韓国政府は来月８日に予定された相互関税猶予期間を延長するのが
最善という立場だが、米国は「延長はない」として圧迫している。
競合国より関税の影響を大きく受ける韓国の輸出企業の負担は加重されるほかない。
日本はシステム改修をして、ネット上で審査中も含めて、申請前に類似の特許がないか検索できるので、
これによって無駄な申請数は減り、無効率も減っているので審査処理の効率は上がているのでしょう。
【韓国】国富を守ることができない特許庁の特許審査処理 [2025-06-08]
https://www.mk.co.kr/jp/it/11337053
米国と中国を筆頭に世界が激しい特許戦争を繰り広げている中で、私たちの未来と命運がついた
「国家戦略技術」まで特許審査遅延に足を引っ張られている。
8日、特許庁と大韓弁理士会など知識財産業界によると、半導体・ディスプレイ分野の審査処理期間は
昨年基準で平均13.6ヶ月がかかった。 2020年の11.2ヵ月からむしろ増えたのだ。
バイオ分野も同様で、2020年11.8ヵ月かかったのが昨年は17.6ヵ月まで長くなった。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/08/news-g.v1.20250608.fe272759690e4c3a813007017db6283a_P1.jpg
優先審査のボトルネック現象に一般審査の件も打撃を受けているということも問題だ。
特許庁審査官らが優先審査件の処理に集中し、他の一般件の審査が遅れているということだ。
優先・一般審査を全て合わせた全体処理期間は2020年11.1ヶ月から昨年16.1ヶ月に増えた。
知識財産が適時に認められなければ、国家経済的損失も大きくなる。
韓国の「特許無効率」が高い理由もここにある。
無効率は審判または訴訟が提起された特許の中で無効化された特許の割合を意味する。
韓国の特許無効率は2023年基準で44.4%だ。 日本の11.5%、米国の31.3%に比べて大幅に高い。
米国の審査処理期間は約20.5ヶ月で、一分野を長く担当してきた審査官1人が
長い間特許1個を覗き込んで几帳面に問い詰める。
日本は他の国に比べて審査処理期間も短く、無効率も低い。 審査の品質が最も高いという解釈だ。
【韓国】李大統領 今週にも財界トップらと会合＝Ｇ７サミット前に意見聴取 [2025.06.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250609004500882
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１２日か１３日にサムスングループの経営トップ、
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長をはじめとする主な企業グループや経済団体のトップらと会合する見通しだ。
財界関係者が９日、明らかにした。
日程や出席者の詳細は決まっていないが、大韓商工会議所が財界側の日程を調整しているという。
会合には李在鎔氏のほか、大韓商工会議所の会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、
ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の５大グループのトップが出席するものとみられる。
人件コストが上り、内需は弱く、アジアの拠点にならないＫ国に、
外国資本が集まるメリットがなくなりましたとさ。めでたし、めでたし、おしまいｗｗｗ
【韓国】韓国ＧＭに「産業銀行の役割強化」切り出した韓国与党…公的資金回収は放棄か [2025.06.09]
https://japanese.joins.com/JArticle/334747
韓国与党「共に民主党」が韓国ＧＭ撤収説に対する対策として２番目の大株主である
産業銀行の役割を強化する案を推進している。
韓国ＧＭが先月２８日に直営サービスセンターと遊休用地の売却を決めて議論が大きくなると
出された案だが、「公的資金回収はさらに難しくなるだろう」という懸念も出ている。
韓国ＧＭは２０１８年に産業銀行から７億５０００万ドルの支援を受け、
２０２７年末まで１０年間は韓国国内の事業から撤収しないことを約束した。
２０１４年から始め２０１８年まで５年連続営業損失、累積営業損失約２兆８０００億ウォンを出すと、
群山（クンサン）工場の閉鎖を決めたが、韓国ＧＭの撤収を懸念した韓国政府が公的資金を投じたのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b954417-s39-c30-d0195.html
2025年6月6日、韓国メディア・韓国経済は「北米と日本では高い人気を誇るコーヒーブランドが
韓国では支持を得られず苦戦している」と伝えた。
業界によると、BKRが運営するカナダのコーヒーブランド「Tim Hortons（ティムホートンズ）」は
仁川（インチョン）・青羅（チョンラ）支店を1日に閉鎖した。
また、「コーヒー界のアップル」と呼ばれるブルーボトルコーヒーは、主要商圏に店舗を増やしていったが、
固定費の負担とコーヒー市場の飽和状態により、収益性の確保に苦しんでいるという。
ブルーボトルコーヒーコリアが、営業利益は約89％減少の2億ウォンにとどまっている。
当期純損失は11億ウォンで赤字に転落。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「Tim Hortonsは他のコーヒーブランドに比べて値段が高い。一度行ったきり、
もう利用していない。あの値段なら特に行く理由がない」
「Tim Hortonsはカナダでは庶民のコーヒーなのに、韓国に来て高級ブランドぶっている。誰が飲みたがるか」
「グローバル標準戦略なのに価格だけ例外。韓国でだけ高く売ってたら、そりゃ潰れるでしょ」
「いい韓国ブランドが増えてるし、消費者もグレードが上がって、外国のものをありがたがる時代は終わったんだろう」
「コーヒーがおいしければ店に行く。シンプルなことだよ」
「もうカフェばっかりありすぎ」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】 Ｋ俳優の出演料高騰で、制作費が資金不足。今年も更に Ｋドラマ数が激減 [2025-06-09]
https://www.mk.co.kr/jp/culture/11337279
8日業界によると、ネットフリックスが俳優出演料上限線を1回当たり最大4億ウォンに策定した。
これもまた少ない金額ではないが、終わりを知らずに急騰した出演料にブレーキをかけることにより
コンテンツ製作費を低くする展望だ。
業界関係者は「作品ごとに違いがあるが、ネットフリックスが製作費を減らし俳優出演料も
また減らす方向に向かっている」として「事実上出演料上限線を置いて、当初より低い金額が
出演料で契約を締結している」と伝えた。
コンテンツ制作に大きな役割を果たすものの一つは、俳優の出演料だ。
オンライン動画サービス(OTT)サービスが登場する以前の平均ドラマ製作費は3~4億ウォンだった。
しかし、ネットフリックスが韓国に進出した後、1回当たりの製作費は平均20億ウォンに達する。
有名俳優たちがOTTに移動し、身代金が高騰した結果だ。
製作費が大幅に上昇し、国内製作会社はコンテンツ製作に大きな困難を経験している。
このため、ドラマ制作の本数も減った。
2022年141本、2023年123本、昨年100本余りだったが、今年は80本余りに減る見通しだ。
【韓国】「韓国からMDMA密輸」…日本有名音楽プロデューサー空港で逮捕 [2025/06/09]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491537.html
日本の有名な音楽プロデューサーが、韓国から日本にMDMAを密輸した疑いで逮捕された。
9日付の産経新聞によると、熊本県警は東京都渋谷区に住む音楽プロデューサー森田昌典（もりた・まさのり）を
違法薬物および向精神薬取締法違反の疑いで逮捕した。
森田容疑者はキマグレンやケツメイシなど多くの人気アーティストの楽曲制作に参加した有名プロデューサーである。
熊本空港に到着後の税関検査で、森田容疑者はMDMA 0.24gとケタミン0.21gを所持していたことが確認され、
熊本県警が同日緊急逮捕した。
警察側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして、森田容疑者の容疑の認否や事件の詳細な経緯、薬物の入手経路、
犯行動機については具体的に明かさなかった。
一方、森田容疑者は2018年3月に金塊約4kgを日本に密輸しようとして関税法違反の疑いで逮捕された前歴がある。
この事件により森田容疑者の妻でモデルの高垣麗子が謝罪のコメントを出している。
【YouTube】【ソウルから中継】無料給食所には長い列…高齢者の貧困率は日本の「約２倍」高級ビル街のすぐそばには韓国最大の“スラム街”…山中アナが見た現実【大統領選に期待する
https://www.youtube.com/watch?v=S3pqvjUCCCs
６月３日投開票日を迎えた韓国大統領選挙。
その争点のひとつが「少子高齢化」の対策です。
韓国では日本を上回るペースで少子化が進んでいて、さらに、貧困にあえぐ高齢者も増えています。
大都市・ソウルに残る“スラム街”や高齢化社会の現実は？次の大統領をどう選ぶのか？
山中真アナウンサーが現地・韓国から中継でお伝えします。
（２０２５年６月３日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
政治機能 移転計画の中核だった大統領府の青瓦台からの移転が台無しか？ｗｗｗ
【韓国】李在明大統領「執務室再移転」予告→「見られなくなる？」青瓦台観覧に長蛇の列
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e6%9d%8e%e5%9c%a8%e6%98%8e%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%8c%e5%9f%b7%e5%8b%99%e5%ae%a4%e5%86%8d%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%80%8d%e4%ba%88%e5%91%8a%e2%86%92%e3%80%8c%e8%a6%8b/
顕忠日（韓国の戦没者追悼日）の連休中日の6月7日午後、ソウル市鍾路区にある青瓦台（韓国の旧大統領府）は、
家族連れや外国人観光客でごった返していた。
イ・ジェミョン（李在明）大統領が執務室を現在の龍山から再び青瓦台へ移す可能性を示唆したことで、
観覧希望者が急増している。「もう見られないかもしれない」。
こんな思いから全国から観光客が殺到し、正門前には200人以上の行列ができ、
列は150メートル先の大統領秘書室庁舎にまで及んだ。
青瓦台財団によると、6月の週末枠はすでに観覧予約が全て満席。1日あたり2万2000人、
4週間分の予約を受け付けているが、イ・ジェミョン大統領の再移転発言を受けて予約数が一気に増えたとみられる。
青瓦台では今月4日から敷地内の散策路（計1.31km）の改修工事が進められているが、
本館や迎賓館などの主要施設は引き続き観覧可能となっている。
青瓦台財団は「大統領執務室の復帰が決定するまでは、従来通り4週間先までの観覧予約を受け付ける」としている。
【韓国報道】日本国民の10人中6人「李在明大統領の就任以降、日韓関係に変化はないだろう」 [2025/06/10]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491549.html
NHKは今月6～8日に18歳以上の男女1201人を対象に実施した世論調査で、
“イ大統領の就任以降における日韓関係”について回答者の59％が「変化はないだろう」と回答したと報道した。
日韓関係が「悪化するだろう」という回答は24％で、「よくなるだろう」という回答は5％であった。
一方、与党自民党の支持率は前月に比べ5.2％ポイント上昇した31.6％と集計された。
また、“日米関税交渉”については50％が「期待しない」とし、44％は「期待する」と回答した。
【韓国】夏が近づいてきたが、就職市場には依然として寒波が吹き荒れている [2025-06-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11338248
9日、雇用労働部が発表した「2025年5月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、
先月就職ポータル「ワークネット」に登録された新規求人人員は14万1000人だった。
昨年同期比4万6000人（-24.8%）減少した数値だ。 企業の求人減少傾向は27ヵ月連続で続いている。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/10/news-p.v1.20250610.23d62a5ae6534508822c519d16610b99_P1.png
反面、新規求職人員は37万6000人で1万人(2.6%)増加し求職者1人当り働き口個数を意味する
「求人倍数」は0.37に過ぎなかった。 0.51だった昨年同月比で大幅に下がった数値だ。
業種別にみると、建設業の加入者数は75万4000人で、前年同月比1万9000人（-2.5%）減少した。
減少傾向は22ヵ月連続して続いている。
製造業では加入者数が前年対比4000人(0.1%)増えたが、
外国人当然加入増加分を除けば1万6000人減り20ヶ月連続減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334793
韓国統計庁によると、
４月の６０代の雇用率は前年同期より１．１ポイント上がった６０．０％を記録した。
これに対し４月の２０代の雇用率は前年同期より０．９ポイント下落した６０．３％を示した。
昨年９月から今年４月まで８カ月連続でマイナスとなった。
６０代との差はわずか０．３ポイントだ。
これはまず２０代の就業者数が減っているためだ。
経済成長率下落傾向により企業が作る新規雇用が減少した。
企業が新規採用よりキャリア採用を好む傾向が明確になる点も影響を及ぼした。
ここに望む仕事が見つかるまで就職準備期間が長くなった点も一役買った。
昨年５月基準で１５～２９歳の青年層が学校卒業後最初の仕事に就くまでかかる
平均期間は１１．５カ月で過去最長を記録した。
この日発表された雇用保険加入者数も２０代で最も大幅に減り６０代で最も多く増えたことがわかった。
雇用保険加入者の割合で６０代が２０代を上回る現象は２０２４年２月から続いている。雇
用労働部によると、５月末基準で雇用保険常時加入者は１５５８万人で
前年同月比１．２％の１８万７０００人増加した。
２９歳以下加入者は３．９％の９万３０００人減少し、全年齢層で最も大きな減少幅を記録した。
これに対し６０歳以上は７．３％の１９万人増加し最も大きな増加傾向を見せた。
李在明（イ・ジェミョン）政権が公約した６０歳から６５歳への定年延長や
週休２．５日制導入などに対する懸念の声も出ている。
カスという名のビールを飲みまくれ
公正公平と思えない政策に税金を使う。本当に中華の共産党 一党独裁みたいになったｗｗｗ
【韓国】韓国政府、公共配達アプリで配達飲食クーポン配布へ…650億ウォン投じ先着順で割引提供 [2025/06/10]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491543.html
韓国政府は、公共配達アプリを通じて1万ウォン（約1067円）の割引クーポンを配布する方針だ。
消費者らの外食物価負担を軽減し、配達アプリの手数料に苦しむ
小規模事業者の経営負担を和らげるのが狙いだという。
この事業は、消費者が公共配達アプリでテイクアウトまたは配達の注文を1回2万ウォン以上、
3回利用した場合に、次回注文時に利用できる1万ウォン相当の消費クーポンを付与する仕組みだ。
別途の申請手続きは不要で、公共配達アプリごとに利用回数を自動で算定し支給される。
新規利用者の拡大を促すため、クーポン付与は各アプリにつき1人あたり月1回に制限される。
現在、外食業者は民間の配達アプリを利用すると約30%の手数料を負担しており、
2万ウォンの注文で仲介手数料、決済手数料、配達料、付加税などを合わせると
約6000ウォンの費用が発生している。
このため、外食業界は配達アプリの手数料による経営負担を継続的に訴えていた。
政府はこうした業界の要望を受け、直近の国会で公共配達アプリ活性化のための
追加補正予算650億ウォン（約69億円）を編成した。
この事業は、予算がすべて消化されるまで継続される予定だ。
今回の事業には、現在運営中の公共配達アプリ12社がすべて参加する。
これには、自治体が直接開発した8つのアプリと、民官協力型の「テンギョヨ」、
「モッケビ」（慶北地域で利用される公共配達アプリ）、「ウィメプオ」、「フィパラム」の4つが含まれる。
各自治体が運営する公共配達アプリは、「公共配達統合ポータル」で確認できる。
【韓国】４月の経常黒字５７億ドル ２年連続プラスも前月比で大幅減 [2025.06.10]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610000300882
韓国銀行（中央銀行）が１０日発表した国際収支（速報値）によると、
４月の経常収支は５７億ドル（約８２４０億円）の黒字で、２年連続で黒字を維持した。
黒字額は前月（９１億４０００万ドル）と比べると３４億４０００万ドル少なく、
前年同月（１４億９０００万ドル）よりは多い。
輸出（５８５億７０００万ドル）は半導体などＩＴ（情報技術）品目の好調が続き、前年同月比１．９％増加した。
品目別では半導体（１６．９％増）、無線通信機器（６．３％増）、医薬品（２２．３％増）などが増え、
石油製品（１３．８％減）、乗用車（４．１％減）は減った。
地域別では欧州連合（ＥＵ、１８．４％増）、東南アジア（８．６％増）向けが好調だった
半面、米国（６．８％減）、日本（５．３％減）向けは苦戦した。
輸入（４９５億８０００万ドル）は５．１％減少した。
エネルギー価格の下落により石炭（３８．５％減）、原油（１９．９％減）、ガス（１１．４％減）など
原材料の輸入が１０．４％減少し、穀物（１１．５％減）、非耐久消費財（３．３％減）、乗用車（２．８％減）など
消費財の輸入も２．１％減った。
一方、半導体製造装置（２６．８％増）、輸送装備（２０．８％）をはじめとする資本財の輸入は８．７％増加した。
今は、住宅ローンや企業債務の延滞金を、徳政令のように公社が代理返済して、
不良債権化は抑えられているが、国の予算が尽きて公社がパンクすれば、
洪水のように不良債権が一気に増加。
銀行統合の動きが始まれば、Ｋ国経済は破産ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】景気低迷で借金返済を困難にする家計と企業が増え、無収益与信(NPL)が大幅に増加 [2025-06-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11339109
景気低迷に借金返済を困難にする家計と企業が増え、
主要金融持株で無収益与信(NPL)が大幅に増加している。
無収益与信は元金はもちろん利子まで回収できない与信で「缶貸出」と呼ぶ。
10日、5大金融グループ（KB、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）によると、
今年第1四半期の系列会社全体の無収益与信は14兆8043億ウォンに達した。
昨年末の13兆455億ウォンからわずか3ヵ月で1兆7588億ウォンが増加したのだ。
第1四半期の全体与信増加（2兆8272億ウォン）の62%に達する。
5大銀行の無収益与信は、昨年末の4兆3733億ウォンから1四半期ぶりに
1兆ウォン以上増え、5兆3759億ウォンに達した。
企業と家計全般で不良資産が増える中で、特に企業での増加傾向が目立つ。
KB国民銀行は無収益与信が昨年末9231億ウォンから今年第1四半期1兆3680億ウォンに48%増加したが、
このうち企業比重が70%から76%に急騰した。
世界国別のGDP統計なら日本は4位でおまエラ韓国は？
おまエラのGDP抜いたってるのは個人が無駄に消費して韓国はカードローン借金が多数いるからだ。
事実だぞ
【韓国】海洋水産部釜山移転の次はＨＭＭか…韓国海運業界「新たな売却先から探して」 [2025.06.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/334808
李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示により、海洋水産部の釜山（プサン）以前に速度がつき
海運企業ＨＭＭが動揺している。
海洋水産部とＨＭＭの釜山移転は李大統領の選挙公約で縛られているため
「次はＨＭＭ」という見方のためだ。
「新たな売却先を探すのが先」という業界の反発も大きくなっている。
政府・与党が描くＨＭＭ釜山移転のロードマップはこうだ。
政府組織法改正により今年末に海洋水産部の釜山移転、海事専門裁判所の釜山新設が完了すれば
来年上半期を目標にＨＭＭ移転を推進する。
ＨＭＭ釜山移転は本社で担当していた機能を釜山に移すという意味だ。
聖潔（ソンギョル）大学グローバル物流学科のハン・ジョンギル教授は
「金融機関、大企業本社の大部分は首都圏に集まっているのにＨＭＭ本社が釜山に移転すれば
荷主営業、船舶金融が適時にやりにくい。
釜山移転はＨＭＭの競争力低下につながる恐れがある。
それよりは新たな売却先を探すことが政府・与党がすべきこと」と指摘した。
北極航路は２０３０年から年中航海が可能なものとみられるが不確実性が大きい。
製造業者ではない海運業者が雇用誘発効果を出すのは容易でないという指摘も出る。
しかも、サムスンのファウンドリーはグループ子会社からの注文ばかり。
技術を盗まれるから、ライバル企業が設計図を持って、サムスン工場に生産を依頼する訳ないｗｗｗ
【韓国】サムスン電子、ファウンドリー２位の座も揺らぐ…中国ＳＭＩＣが猛追撃 [2025.06.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/334797
世界のファウンドリー（半導体委託生産）市場でシェア２位のサムスン電子が
３位の中国ＳＭＩＣから激しい追い上げを受けている。
１位を独走している台湾ＴＳＭＣとのシェア格差があまりにも大きい状況で、
いまは２位の座まで脅かされる様相だ。
問題は市場シェアだ。１位と３位の間に挟まれたサムスン電子の立場がさらに危うくなった。
１位のＴＳＭＣの場合、１－３月期の売上額は２５５億１７００万ドルで前四半期比５％減少したが、
同じ期間に市場シェアは０．５ポイント上昇した６７．６％を記録した。
これに対しサムスン電子の１－３月期の売上額は前四半期比１１．３％減となる２８億９３００万ドルを記録し、
同じ期間に市場シェアも８．１％から７．７％に０．４ポイント下落した。
１位のＴＳＭＣとのシェア格差は前四半期の５９．０ポイントから５９．９ポイントとさらに広がった。
サムスン電子が苦戦する間に中国のＳＭＩＣは猛追撃を継続している。
１－３月期のＳＭＩＣの売上額は昨年１０－１２月期より１．８％増えた２２億４７００万ドルで、
上位３カ国で唯一上昇した。
これでサムスン電子との格差は昨年１０－１２月期の２．６ポイントから１．７ポイントに縮まった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610002700882
韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「６月の経済動向」で
韓国経済について「建設業の不振が続く中、輸出も鈍化し景気全般が停滞した状態」と分析し、
５月時点での「景気鈍化」と同程度の経済状況と説明した。
４月の (建設投資の) 施工高は前年同月比２０．５％減少し、１２カ月連続での減少となった。
減少幅も前月の１６．３％減を上回った。
５月の輸出は前年同月比１．３％減少した。操業日数を考慮した１日平均は１．０％増にとどまった。
米国向けは８．１％減、中国向けは８．４％減、中南米向けは１１．６％減となり、
特に米国が課すとする「相互関税」の対象国・地域を中心に減少が目立った。
関税率が大幅に引き上げられた自動車の米国への輸出は３２．０％減少した。
消費は不振が続いた。４月の小売販売は前年同月比０．１％減少した。
個別消費税引き下げの後押しもあり自動車販売は１６．３％増えたが、家電（８．７％減）・
家具（９．１％減）・衣服（７．９％減）など他の主要品目は全て販売が減った。
４月の就業者数は建設業（１５万人減）と製造業（１２．４万人減）の雇用は減少した。
【韓国】韓国の民主化運動をおとしめる「ヘイトGAME」…「グローバル配信」韓国政府の削除要請も限界
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%8c%96%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%81%97%e3%82%81%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88game%e3%80%8d%e3%80%8c/
韓国で1980年に起きた「光州事件」（民主化を求める市民と軍が衝突し、160人以上が犠牲になった事件）を
歪曲・貶めたゲーム「光州ランニングマン」が、STEAMで流通していることが確認された。
これは法人ではなく、個人が制作したユーザー生成コンテンツ（UGC）とされる。
ゲームには「市民に遠慮なく暴力を振るえ」「光州市民への暴力は正当」などのメッセージが含まれており、
光州における市民を「暴徒」「犯罪者」として描いている。
文化体育観光省所属のゲーム物管理委員会（ゲーム委）は、今年3月末に本作の国内アクセスを遮断したが、
現在も海外からは問題なくプレイ可能な状態が続いている。
5・18記念財団は「文化体育観光省と外務省に削除を要請するための公文書発信を求める」と明かした。
ゲーム委も、STEAMを運営する米Valve社にゲームの削除を要請する。
これらのゲームは韓国国内での流通は遮断できるが、海外での削除を強制する法的根拠は乏しい。
海外企業であるValve社に対して、韓国国内法を適用して強制力を行使するには限界がある。
おまエラの国はトランプ大統領に物乞い扱いされてるw
ワイではなくトランプ大統領に笑われているぞw
だからこっち見んな
なぜこうなったかというと万博関連の大規模な公共投資
万博終了後のカジノ建設とかでまた公共投資
大阪のGDP 上がっても関西の貧民層には恩恵なし
しかし日本では隠居生活に入る
だから高齢化が進むほどに日本の一人当たりGDPは低くなり韓国ではさほど影響がない
【韓国】労働界が2026年適用の最低賃金時給として1万1500ウォンを要求
https://www.mk.co.kr/jp/society/11339548
労働界が2026年適用の最低賃金時給として1万1500ウォンを要求した。
今年の最低賃金1万30ウォン対比14.7%引き上げられた水準だ。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、
皆のための最低賃金運動本部(以下運動本部)など労働界は
11日、記者会見を開き、このような2026年適用最低賃金を発表した。
月単位で換算すれば240万3500ウォン（209時間基準）だ。
今回要求された引き上げ幅は昨年2025年適用最低賃金最初要求案より低い水準だ。
昨年、労働界は最初の要求案として2024年の最低賃金である時間当り9860ウォンより
27.8%高い1万2600ウォンを提示した。
今年の引き上げ幅が減ったのは、現在の経済状況を意識したためだという分析だ。
11日、統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、雇用比重が高い製造業、建設業の不振が続いた。
製造業就業者は昨年7月以後11ヶ月目減少傾向が続き、建設業も昨年5月以後13ヶ月連続前年対比「マイナス」だ。
今後、労働界は最低賃金の拡大幅を減らす代わりに拡大適用に注力する展望だ。
この日の発表で運動本部は特殊雇用労働者、プラットフォーム労働者、フリーランサー、
家事労働者など非定型労働者に対しても最低賃金が適用されなければならないと主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b954606-s39-c20-d0195.html
2025年6月10日、韓国メディア・韓国経済によると、
サムスン電子が「Galaxy Z」シリーズで最も薄いフォルダブル（折り畳み）フォンを発売する。
詳細は7月中旬、米ニューヨークで開催する「Galaxy Unpacked」で公開予定だという。
市場調査の「TechInsights」によると、サムスン電子は今年1～3月期のフォルダブルフォン市場で
出荷量基準シェアトップの座を中国のHUAWEIに明け渡している。
また「カウンターポイント」によると、1～3月期の欧州フォルダブルフォン市場では
販売量基準シェアトップだったものの、前年より15ポイント減の41％にとどまっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「それで、いくらなんだ？」
「勝負手は価格と耐久性だよ」
「自分はFold5を購入して2年も経たずにバッテリーが膨張して修理を受けた。
熱、過充電の管理はちゃんとできているのかね」
「なぜ折り畳む必要があるのか。ちゃんと実用的な物を作ってほしい」
といった声が寄せられている。
正社員が減り、非正規が増えて、更に１人が２、３個バイトの掛け持ちした統計の結果。
安定収入だった製造業・建築業の労働者が激減し、
低収入の老人介護で働く人が増え、老人が老人の介護をする優しい社会ｗｗｗ
【韓国】景気鈍化の中でも雇用指標がもう一度歴代最高値を記録した [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11340249
11日、統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の就業者は2916万人で前年同月より24万5000人増えた。
昨年4月（26万1000人）以来13ヵ月ぶりに20万人台を超えたと同時に、増加幅も最も大きかった。
問題は、見た目と違って体感景気は依然として低迷しているという点だ。
今年第1四半期の経済成長率はマイナス0.2%で、1年ぶりに逆成長を記録し、
製造・投資・消費指標もまちまちの流れを見せている 4月には「トリプル減少」を示した。
国内外の主要機関は今年の年間成長率展望値を0%台に下方修正し、景気展望も暗く見ている。
表面的には雇用指標が急速に改善されるようだが、増加の実体は「高齢層中心の量的膨張」に近い。
5月、60歳以上の就業者は前年同月より37万人増え、704万9000人を記録し、初めて700万人を超えた。
これは全体就業者の増加幅（24万5000人）を上回る数値だ。
反面、この期間に青年層(15~29才)就業者は15万人減り、雇用率も0.7%下落した46.2%で13ヶ月連続で下落傾向を示した。
同期間、製造業就業者は6万7000人、建設業は10万6000人減少し、それぞれ11ヵ月、13ヵ月連続減少傾向を続けた。
「庶民景気」を反映する内需業種も本格的な寒波に入った。
この期間、宿泊・飲食業就業者は6万7000人減り15ヶ月ぶりに減少に転換され、2021年11月以後最も大きな下落幅を記録した。
保健・社会福祉サービス業の就業者は先月23万3000人増え、全体雇用増加の大部分を占めた。
該当業種は、高齢者の世話や社会サービスなど、財政事業中心の直接雇用が多い分野だ。
【韓国】精油業界の利益が急減 [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11339634
11日、業界によると、エスオイルは最近、地方職小売営業職群の随時採用を、
適性検査まで行った後、突然中断した。
書類選考および適性検査まで完了したが、以後会社側の内部決定で該当採用を全面中断したのだ。
業界では今回の事例を精油業界の収益性悪化による影響と見ている。
エスオイルは今年第1四半期の精製事業だけで約568億ウォンの営業損失を記録した。
グローバル需要の減少で精製マージンが下落した影響のためだ。
エスオイル以外の精油会社も業績不振が続いている。
SKイノベーション石油事業部門は、第1四半期の営業利益は363億ウォンで、前年同期（5911億ウォン）比94%も急減した。
HD現代オイルバンク精油部門も第1四半期の営業利益が385億ウォンで82%減少した。
【韓国】進歩政権がスタートするやいなや労働界が間違いなく請求書を差し出した [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11340163
両大労総がイ・ジェミョン政府に要求する事案は△最低賃金引き上げ△黄色い封筒法施行
△重大災害法強化△定年延長△退職金累進制導入5種類に圧縮される。
その一番目が最低賃金だ。
財界は労働界の要求を全て聞き入れるならば、大・中小企業が立つ地が消えることはもちろん、
自営業者らも深刻な困難に処すると憂慮を吐き出した。
二大労総などが要求した最低賃金引上げ率は14.7%だ。
このまま施行されれば大企業から中小企業、自営業者まで大きくなる人件費負担に耐えられず
新規採用を中断したり既存雇用まで減らす可能性が高い。
急激な最低賃金の引き上げは政府の予算負担も増やす。
失業手当から出産休暇手当、選挙支援手当など200種類余りの政府手当・補助金が
最低賃金に連動しているためだ。 ただでさえ失業手当の支給額は毎年増えている。
黄色い封筒法は下請け労働者の元請け企業に対する団体交渉権許容と労働組合が
ストライキをして会社が損害を被っても会社が労組や勤労者に損害賠償を
請求できないようにする内容を含んでいる。 経営界が違憲的な法律だと反発している。
高齢者雇用法上、60歳の法定定年を65歳に増やさなければならないという要求も労働界で相次いでいる。
問題は法定定年延長が高齢者には有利だが、青年雇用減少につながりかねない。
2016年から施行された60才定年義務化で23~27才青年層の全日制賃金勤労働き口が6%減少した。
【韓国】営業利益で利子費用も払えない企業の割合が歴代最高水準 [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11339878
11日、韓国銀行が発表した「2024年企業経営分析結果」によると、
昨年、国内外部監査対象非金融営利法人企業3万4167社のうち、
利子補償比率が100%未満の企業比重は40.9%で前年(39%)対比1.9%上昇した。
利子補償比率は1年間稼いだ営業利益を利子費用で割った値だ。
100%未満の場合、営業活動を通じて稼いだ金で利子費用も賄えないという意味だ。
営業赤字を記録し利子補償比率が0%未満を記録した企業比重も2023年27%から昨年28.3%に上昇した。
企業の負債比率は2023年102%から昨年101.9%に小幅下落した。
借入金依存度も28.7%から28.3%に低下した。
>>39がある限り嘘はすぐバレる
証拠出さないと誰も信用しない
【韓国】米国の関税と中国のダンピングに中小鉄鋼会社はふらふら…韓国製造業の「関節」折れる [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334905
「韓国製が３００ドルなら中国製は同じ品質なのに１００ドルしかしません。
相手にならないです。
米国が中国製に関税２００％をかけても関税５０％の韓国製は到底競争にならないです」。
韓国製造業の「関節」の役割をする中小鉄鋼企業が困難に陥っている。
産業現場に必要な中小型部品を製造するこれら業者が中国、不況、関税台風で崖っぷちに追いやられている。
ここに米国の鉄鋼・アルミニウム関税がくさびを打ち込んだ。
トランプ米大統領は３月に輸入鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課したのに続き、
４日からは関税率を５０％に引き上げた。
韓国中小ベンチャー企業部によると、１－３月期の中小企業の関税対象鉄鋼製品輸出額は
２億５０００万ドルで前年同期の３億１０００万ドルから１７．８％減少した。
２５％の関税施行後の３月の輸出額は３３％減った７０００万ドルだったが、
関税率引き上げとともに輸出への影響もさらに拡大するという見通しが出ている。
統計庁によると、２０２２年基準で１次金属製造業と金属加工製品製造業に従事する鉄鋼中小企業の
それぞれ４０％と２８％で売上額比の研究開発支出の割合が１％未満であることがわかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/334943
https://japanese.joins.com/JArticle/334944
１１日、中央日報と東アジア研究院の共同企画調査の結果、
韓国国民の６６．３％が「中国に対して良くない印象がある」と回答した。
昨年８月の共同企画調査で６３．８％が非好感だと答えたのに比べて今回は２．５％ｐ上昇した。
良くない印象を持つようになった背景について、回答者の過半（５８．１％）は「
中国の国民性と行動が非好感のため」と答えた。
「政治体制が共産党一党支配体制のため」という回答は３９．５％で２位だった。
目を引くのは中国に対する非好感度と懸念にも李在明（イ・ジェミョン）政府で
韓中関係が「良くなるだろう」という楽観的回答が６８．４％で３分の２を越えた点だ。
進歩性向回答者の７９．４％が、保守性向回答者の６６．４％がこのように答えた。
本音は違うかもしれないが、理念を問わず韓中関係を肯定的に展望しているといえよう。
Ｋ国の６０歳以上って１３００万人くらいでしょ？７００万人って盛り過ぎじゃない？
約２人に１人が老後でも働いている。早く引退して、若者に仕事を譲らないとＫ国民族に未来がないｗｗｗ
【韓国】韓国で働く高齢者が初めて７００万人…そのおかげで就業者数も１３カ月間で最大幅増加 [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334940
韓国統計庁は１１日「５月雇用動向」を通じて先月１５歳以上の就業者数が２９１６万人で
前年同月比２４万５０００人増加したと明らかにした。
就業者が２０万人以上増えたのは、昨年４月（２６万１０００人）以来１３カ月ぶりのことだ。
６０歳以上の就業者が３７万人増え、全体雇用の回復傾向を牽引した。
３０代は１３万２０００人増え、２０代・４０代・５０代は減少した。
特に、６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で、１９８２年の統計作成以来初めて７００万人を超えた。
数値上、雇用市場が強固に見えるが、雇用の質は悪化したという評価が多い。
雇用割合の高い製造業の就業者数は前年同月比６万７０００人減り、１１カ月間減少傾向が続いた。
建設業の就業者も建設景気の不況などの影響で１０万６０００人減少した。
１３カ月マイナスだ。景気に敏感な宿泊・飲食業の就業者も６万７０００人減少した。
２０２１年１１月（－８万６０００人）以降、３年６カ月ぶりに減少幅が最も大きかった。
反面、保健業および社会福祉サービス業（２３万３０００人）、
専門科学および技術サービス業（１１万７０００人）などは就業者が増えた。
【韓国】韓国バッテリーの代わりに中国製選んだ起亜ＰＶ５…「韓国市場席巻か」ざわつく [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334936
韓国のバッテリー企業を冷え込ませる警告ランプが点灯した。
起亜（キア）が発売した電気自動車「ＰＶ５」に使われる中国製バッテリーの話だ。
起亜は１０日、初の電気プラットフォーム・ビヨンド・ビークル（ＰＢＶ）のＰＶ５を発売した。
ＰＢＶは特定の目的に合わせたオーダーメード型交通手段だ。
既存の商用車と似ているが、改造・最適化がより容易だ。
注目すべきはここに中国ＣＡＴＬが作った角形ＮＣＭ（ニッケル・コバルト・マンガン）バッテリーを搭載した点だ。
ＣＡＴＬは世界１位のバッテリーメーカーだ。
バッテリー産業も大規模製造業であるだけに「規模の経済」が明白な市場だ。
中国製ＮＣＭバッテリー搭載が増えるほど中国企業が価格を引き下げる余地も大きくなる。
瑞靖大学スマート自動車学科のパク・チョルワン教授は「韓国の自動車メーカーまで
中国製バッテリー搭載を増やしている。
国籍は品質と価格競争力の前に立つ場所はない」と懸念する。
【韓国】工場と倉庫の取引２０％減った…「産業用不動産」に不況の直撃弾 [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334910
韓国国土交通部の実取引価格公開システムによると、今年の全国の工場と倉庫（動植物関連施設など含む）の
取引量は１０日基準で４４９４件となり、前年同期比２０％減少した。
蔚山（ウルサン）を除く全地域で減った。
地域別では全羅北道（チョンラブクド）が４１．７％減で最も多く減少した。
大邱（テグ）が３４．８％減、慶尚北道（キョンサンブクド）が３２．８％減、江原道（カンウォンド）が２９．７％減などで、
首都圏も１５．６％減った。
続く景気低迷で生産施設を減らしたり、財務構造改善に向け売却を推進する企業が増えたためという分析が出ている。
内需低迷で物流需要が減少し、物流センターの事情も悪化の一途だ。
大企業が所有したり賃借した売り物が続出するかと思えば長期にわたり賃借人が見つからない物流センターが少なくない。
空の物流センターが増え新規供給も減っている。
１－３月期の不動産業貸付金は前四半期比２兆５０００億ウォン減少した。
【韓国】財政赤字は46兆ウォンを超え、歴代3番目 [2025-06-12]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11341317
企画財政部が12日発表した「月間財政動向6月号」によると、
4月末基準の総収入は231兆1000億ウォンで前年同期対比17兆7000億ウォン増加した。
国税は142兆2000億ウォンで、昨年同期より16兆6000億ウォン増えた。
特に企業実績回復と利子・配当所得増加により法人税が13兆ウォン増え、
成果給拡大と就業者数増加で勤労所得税も3兆5000億ウォン増えた。
総支出は262兆3000億ウォンで、前年同期比増加幅（1兆9000億ウォン）が大きくなかった。
総収入から総支出を除いた統合財政収支は31兆2000億ウォンの赤字を記録した。
統合財政収支で国民年金など4大保障性基金を除いた政府の実質的な財政状態を示す
管理財政収支は46兆1000億ウォンの赤字だ。 歴代3番目に大きい規模だ。
【韓国】韓国最大ネット書店・公演予約サイトにサイバー攻撃…電子書籍・チケット「買えない」、業界が大混乱[2025 年 6月 12日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%9b%b8%e5%ba%97%e3%83%bb%e5%85%ac%e6%bc%94%e4%ba%88%e7%b4%84%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e3%81%ab%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc/
韓国最大のインターネット書店兼公演予約サイト「YES24」がランサムウェア攻撃を受け、
3日間にわたり接続障害が続いている。
電子書籍や公演チケットの購入者を中心に利用者の不満と被害が広がっており、
出版業界やエンターテインメント業界にも影響が波及している。
11日午後2時の段階でYES24のホームページとアプリの両方で接続障害が継続していた。
YES24によると、9日午前4時ごろ、ランサムウェアによる攻撃でシステム障害が発生した。
ランサムウェアとは、悪意のあるソフトウェアを用いてシステムをロックし、
復旧のために金銭を要求するサイバー攻撃の一種。
特に電子書籍の利用が困難な状態が続いていることが問題視されている。
また、情報流出のリスクも懸念される。
この影響で、YES24を通じてチケットを販売していた公演主催者も被害を受けている。
https://japanese.joins.com/JArticle/334950
米国メモリー半導体メーカーのマイクロン（Ｍｉｃｒｏｎ）が第６世代高帯域幅メモリー（ＨＢＭ） 「ＨＢＭ４」の
サンプルを主要な顧客に供給した。
ＨＢＭフロントランナーであるＳＫハイニックスがサンプルを出荷した時点とわずか３カ月差で、
サムスン電子よりも先に試作品の生産に成功した。
１０日（現地時間）、マイクロンは３６ギガバイト（ＧＢ）容量の１２層ＨＢＭ４を多数の顧客に出荷したと明らかにした。
マイクロンはＨＢＭ４を１０ナノ級第５世代（１ｂ）ＤＲＡＭを積み上げて製造し、
以前の世代であるＨＢＭ３Ｅ（第５世代）よりも性能と電力効率がそれぞれ６０％、２０％以上改善されたと説明した。
マイクロンの躍進は韓国半導体企業に緊張をもたらしている。
ＳＫハイニックスは今年３月エヌビディアなど主要な顧客にＨＢＭ４サンプルを供給した。マイクロンが３カ月差で追撃している。
サムスン電子は前を走る２社を後ろから追わなければならない状況だ。
今年１－３月期全世界ＤＲＡＭ市場でＳＫハイニックスは３６．９％のシェアでサムスン電子（３４．４％）を追い抜いて１位を占め、
マイクロンは前四半期比シェアが３％ポイント上昇した２５％を記録して３位に位置した。
「新世界」の店で、こんな三流以下のニセモノを堂々と売っているのだろうか？
ま、反抗期の田舎ヤンキーからは支持されそうｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国の「財閥4世」、韓流アイドルグループでまもなくデビュー…男女混成のセンターに抜擢 2025 年 6月 13日[]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%b2%a1%e9%96%a54%e4%b8%96%e3%80%8d%e3%80%81%e9%9f%93%e6%b5%81%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%a7%e3%81%be%e3%82%82/
韓国の大手流通グループ「新世界」会長の長女ムン・ソユンが、
男女混成アイドルグループ「ALLDAY PROJECT」のメンバーとしてデビューを控えている。
プロデューサーのテディが率いるTHE BLACK LABELの新グループであり、
グループティザーのセンターを飾る姿が注目を集めている。
THE BLACK LABELは10日、公式SNSを通じてALLDAY PROJECTのティザー写真を公開した。
メンバーはソウル市内の陸橋を背景に個性あふれるスタイルで登場。
ムン・ソユンは芸名「ANNIE」での活動が予定され、クロップドTシャツに
ミニスカートという大胆な衣装でセンターに立っている。
ALLDAY PROJECTは、THE BLACK LABELが手がける2番目のグループであり、
男女混成という構成でデビュー前から大きな関心を集めている。
メンバーはすでにSNSを通じて“承認書”を持った写真を投稿し、デビューのプロモーションを展開してきた。
「ANNIE」は新世界グループの4世で、父親はムン・ソンウク氏は新世界インターナショナル副社長、
新世界トムボーイ代表、ベンチャーキャピタル「シグナイトパートナーズ」代表などを歴任している。
【韓国政府報告書】「景気の下押し圧力」維持も表現緩和 輸出の鈍化続く [2025.06.13]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250613001000882
韓国企画財政部は１３日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）６月号
４月の産業活動動向の主な指標は、産業生産、消費、投資部門のいずれも減少した。
鉱工業生産は自動車（４．２％減）を中心に０．９％減少した。
サービス業（０．１％減）と建設業（０．７％減）も減り、全産業生産は０．８％減少した。
支出部門では小売販売が０．９％減少。設備投資は０．４％減った。
一方、韓国製乗用車の国内販売台数が前年比１０．０％減少し、
クレジットカードの国内利用額の増加率が鈍化した点は否定的要因になるとの見通しを示した。
引きこもって嫌韓動画ばかり見てそう
【韓国】稼いだ金で利子も払えない韓国企業、４１％で「過去最大」 [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334912
韓国企業の４割は昨年営業赤字を出したり、稼いだ金で利子を返せなかった。
建設景気不振、消費萎縮に卸小売業と不動産業を中心に中小企業の困難が大きかった。
韓国銀行が１１日に発表した「２０２４年企業経営分析結果」によると、
昨年韓国の外部監査対象非金融営利法人企業３万４１６７社のうちインタレストカバレッジレシオが
１００％未満の企業の割合は４０．９％で、前年の３９．０％より１．９ポイント上がった。
インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った数値だ。
１００％未満なら営業を通じて稼いだ金で利子もまかなえないという意味だ。
０％未満の企業の割合は１年間で１．３ポイント増えた２８．３％だった。
やはり過去最も高かった。
企業の３割が営業赤字という話だ。
引きこもって嫌韓動画ばかり見てそう
信用状が無くなった途端に輸出はできない銀行も破綻する
もちろん南鮮で阿鼻叫喚の地獄になる
日本以外に信用状を発行してもらったらw
宗主国にでもねw
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%80%8c%e8%b6%85%e9%ab%98%e9%bd%a2%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%80%8d%e7%aa%81%e5%85%a52045%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e3%81%ab%e3%80%8c/
韓国は2024年末に65歳以上の高齢者が人口の20％を超え、国連の定義による「超高齢社会」に突入した。
20年後の2045年にはその割合が37％を超え、日本を抜いて「世界で最も高齢化が進んだ国」になる見通しだ。
韓国人の平均寿命は2025年の84.5歳から2045年には87.9歳に達する見込みで「120歳時代」突入の可能性も指摘されている。
政府の「少子高齢社会委員会」によると、韓国では今後20年間、毎年1ポイントずつ高齢人口比率が増加し、
2045年には37.3％に達する見込み。
10人に4人が65歳以上、さらにその半数以上が75歳以上になるとされる。
生産年齢人口は現在の半分以下に減少。
生産性が鈍化し、消費縮小・投資減退などにより低成長時代に突入するリスクが高まっている。
一方で、高齢化を「新たな機会」と捉えるべきだという意見もある。
60～75歳の高齢者は以前より健康で労働能力も高く、社会参加が可能だ。
ウォン教授は「高齢者にとって重要なのは長生きそのものではなく、自らやりたいことを幸せにできるかどうかだ」と語り、
社会的支援や高齢者への認識改善が必要であるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b954605-s39-c20-d0195.html
2025年6月9日、韓国メディア・毎日経済は「韓国が5大先端技術で世界5位と評価された」と伝えた。
記事によると、ハーバード・ケネディ・スクール ベルファーセンターが人工知能（AI）、バイオ、半導体、
宇宙、量子の5大先端技術について25カ国・地域を評価した「基幹・新興技術指数」報告書で、
韓国は総合5位を獲得した。総合1位は米国で中国、欧州、日本と続く。
最近、重要性が強調されているAI分野では、ドイツ、英国、フランス、インドにも押され9位にとどまった。
AIモデルの精度、データ、コンピューティングの性能、アルゴリズム、人的資源など8指標で評価されるが、
韓国はAIモデルの精度が0点だったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「文在寅（ムン・ジェイン元大統領）が李在鎔（イ・ジェヨン サムスン電子会長）を拘束し
公務員を80万人増員した結果、韓国は中国に追い抜かれた」
「半導体はまだ持ちこたえているが、あとどのくらい維持できるか分からないな」
「週休3日とか、みんなが働きたがらなくなっている。じきに50位に転落するよ」
「AIは基幹技術を持っていないならデータ加工の下請け業者になるだけ。韓国はそこから抜け出せない」
など、冷ややかな声が寄せられている。
これから人口が減って、値上げしたところで借金の利子も払えない。
このまま借金を積み重ねると、いつかはデフォルトして担保に外国人投資家に売り渡される未来。
【韓国】ソウル市民の公共料金引き上げに対する負担が大きくなっている [2025-06-14]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11342515
14日、ソウル市などによると、首都圏の地下鉄料金は今月28日の始発から1550ウォンに引き上げられる。
現在の1400ウォンから150ウォン値上がりした金額だ。
青少年は800ウォンから900ウォンに100ウォン引き上げられ、子供は500ウォンから550ウォンに上がる。
下水道料金は来年から引き上げられる。
ソウル市は今月初め、物価対策委員会を開き、下水道使用料の引き上げ案を可決した。
来年からソウル市の下水道使用料は5年間、年平均9.5%ずつ上がる。
ソウル市は地下鉄と下水道ともに料金引き上げが避けられないという立場だ。
ソウル交通公社の累積赤字は18兆9000億ウォンに達する。
負債が7兆3474億ウォンに達するため、1日の利子だけで3億ウォンに達する。
下水道の場合、料金現実化と共に安全強化が引き上げの名分になった。
老朽下水管の整備が急がれるという点も引き上げ要因として作用した。
ソウル市内バスは2004年7月から準公営制で運営中だ。
労組の要求どおり賃金引き上げがなされれば追加予算投入を避けられず、
財政投入なしに料金引き上げで賃金引き上げ分を充当するならば現在1500ウォンの料金が
1800ウォンに引き上げられなければならないという分析も出ている。
しかも売上が下がっているのは「軽」自動車だけでなく、不景気で普通車も売上減ｗｗｗ
【韓国】韓国で軽自動車の売上減少、関係者「大型車好む傾向」＝韓国ネット「軽は価格が高過ぎる」
https://www.recordchina.co.jp/b954604-s39-c20-d0035.html
韓国経済新聞は2025年6月9日、韓国では昨年に続いて今年も軽自動車の販売台数が大きく減る傾向で、
年間の販売台数は7万台を下回るとの見方を示した。
記事は、韓国国内市場での軽自動車新規登録車数は5626台で、
昨年同月比で37．4％急減したとの調査会社のデータを紹介。
また今年1～5月の累積軽自動車登録台数も、昨年同期の4万6517台より33．8％減って
3万809台となっており、今年の年間軽自動車販売台数は7万台を下回る可能性が高いと伝えた。
韓国のネットユーザーからは
「（韓国では）軽自動車は普通車と同じくらいの価格がする。軽自動車は本来、価格が安いはずなのに高過ぎる。
軽自動車には必要最低限の機能のみ入れて、無駄な機能を省くことで価格を下げられないのかな」
「価格を調整して、ポイント付与など、軽自動車ならではの特典を増やせば売れ行きは良くなるでしょう」
「これなら、中古車を買った方がまだマシ」
など、否定的な意見が寄せられた。
一方で、「でも軽自動車はかわいく感じるから、何か悪くても乗りたいな」
「どうして韓国は大型車が多いのだろう。日本などに行けば軽自動車が多く感じるのに」
など、好意的な意見や素朴な疑問を投げかける意見も見られた。
【韓国】銀行融資の利子を払えず、延滞の泥沼に陥った中小企業が増加 [2025-06-14]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11342608
13日、金融監督院（金監院）によると、今年第1四半期基準の国内銀行のウォン建て融資
中小企業の延滞率は0.76%を記録し、大企業（0.11%）と家計（0.41%）よりはるかに高かった。
中小企業の延滞率は2023年第1四半期0.41%、昨年第1四半期0.58%、昨年第4四半期0.62%に続き、
引き続き急騰している。
中小企業が危機に陥ったのは、不況の影響で受注難に苦しみ、利子を払う金さえ稼げずにいるためだ。
韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、昨年第3四半期基準で利子補償倍率が
1未満の企業比重は45.5%で、最近4年間で最高値を記録した。
これは中小企業のうち1未満の企業の割合が60.5%で、4年ぶりに最高値に跳ね上がったためだ。
泣き面に蜂で、9月末にはCOVID-19大流行の時に施行された中小企業・小商工人貸出満期延長・償還猶予措置が満了する。
共に民主党のオ・ギヒョン議員室が金融監督院から受け取った資料によると、3月末基準で満期延長44兆9000億ウォン、
償還猶予2兆5000億ウォンを含め計47兆4000億ウォンにもなる。
状況がこうなので、銀行は不確実性に満ちた中小企業に対する融資を敬遠している。
これ以上事業を持続できないと判断し、破産申請をする中小企業も急増している。
裁判所の統計月報によると、今年1~4月の法人破産申請件数は718件で、前年同期（635件）より13.1%増加し、歴代最大値を記録した。
今年1月111件だった破産申請件数は、2月164件、3月172件、4月265件と増え続け、速度も速くなっている。
【韓国】韓国GDPギャップ4年連続マイナスへ…「構造的な景気停滞」入りか [2025 年 6月 13日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bdgdp%e3%82%ae%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%974%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%82%b9%e3%81%b8%e3%80%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%99%af/
韓国の国内総生産（GDP）ギャップが2023年から2026年まで
4年連続でマイナスを記録するとの見通しが示された。
経済協力開発機構（OECD）の最新の世界経済見通しによるもので、1985年以降初めての事態となる。
これは韓国経済が「構造的な景気停滞」に突入した可能性を示唆している。
GDPギャップとは、実際のGDPと潜在GDPとの乖離を指す。
潜在GDPとは、インフレを誘発せずに経済が発揮できる最大の生産水準を意味し、
マイナスギャップは実体経済が本来の能力を下回っている状態を意味する。
OECDによると、韓国のGDPギャップは2023年に-0.68％、2024年に-0.81％、2025年は-1.78％とさらに拡大し、
2026年には-1.43％とわずかに改善する見通しだが、それでも1％以上のマイナスが続く深刻な状況だ。
これは、リーマンショックやIMF通貨危機といった外的ショック時期を含めても見られなかった
持続的な経済の沈滞であり、新型コロナ後の単なる景気回復の遅れとは異なる性格を持つと分析される。
特に注目すべきは、今年の韓国のGDPギャップ（-1.78％）がOECD加盟国平均（-0.64％）の約3倍、
2026年の見通しも韓国（-1.43％）が平均（-0.75％）の2倍近くに達する点だ。
年金ナシでも「基礎年金」という国が補助する年金がある。(月６万円ほど)
こちらは単純計算で月３０００億円。年間３．６兆円は血税から支給されているだろう。
【韓国】国民年金の支出が史上初めて月4兆ウォンを突破 [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342796
高齢化に伴い年金受給者は急速に増えているが、低出生の余波で保険料を払う
加入者は減少し年金財政の均衡に警告灯が点いた。
15日、国民年金公団公表統計によれば、2月の国民年金支給額は4兆238億ウォンと集計された。
これは前月より775億ウォン増加した数値で、月支出額が4兆ウォンを越えたのは今回が初めてだ。
年間基準では今年の年金支給額が50兆ウォンに達するものと予想される。
給与支出は日増しに急増している。
2012年に11兆5508億ウォンだった年間支出は2018年に20兆ウォンを越え、
2022年には34兆201億ウォン、昨年は43兆7048億ウォンまで増えた。
一方、保険料を納付する加入者数はピークを過ぎて減少傾向だ。
2022年2250万人だった加入者は2023年2238万人、今年2月基準で2198万人に減った。
特に今年だけで16万7000人が減少した。
受給者は急速に増えている。
今年の受給者は737万人で、1年前より約55万人増加した。
国民年金法改正により来年1月から保険料率が0.5%ずつ段階的に上がれば保険料収入が
昨年展望の時より増えるだろうが、給与支出も急速に増えるために遠くない時点で
支出が収入を逆転することは避けられない状況だ。
引きこもって嫌韓動画ばかり見てそう
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342206
米国の鉄鋼関税賦課対象が冷蔵庫と洗濯機をはじめとする家電製品に
全方位拡散し、サムスン電子とLG電子が生産戦略の再整備に乗り出した。
両社は生産基地の移転と鉄鋼調達先の変更を含め、多様な対応シナリオを
緊急に検討せざるを得ない状況に置かれた。
サムスン電子とLG電子は売上基準で米国家電市場でそれぞれ1、2位を占めている。
現在、最も有力なシナリオは米国内の生産拡大だ。
これまで生産中の品目の物量を増やしたり、これまで米国で製造しなかった
品目まで現地生産に含める方式だ。
ドナルド・トランプ米国行政府が冷蔵庫・洗濯機など家電に使われた鉄鋼に
50%関税を賦課することにし、国内家電業界の原価負担が大きくなっている。
現在、家電製品は今年4月、米国の国別関税措置によって10%の関税が適用される。
関税賦課名簿に追加された製品の鉄鋼・アルミニウム含有量価値を考慮すれば
追加引き上げ効果が発生することになる。
特に家電業界は、鉄鋼が全体原価の30%を占めるだけに、製品当たりの製造原価が
最大15%まで上昇できると見ている。
ま、民間の求人サイトのデータ。求人がなければビジネスにならないから、
これでも、無料でも掲載するって、企業側に頭を下げて、水増ししている可能性もある。
【韓国】韓国で求人3％減…IT・建設・教育業界に深刻な打撃、AI導入が影響か [2025 年 6月 14日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%b1%82%e4%ba%ba3%ef%bc%85%e6%b8%9bit%e3%83%bb%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%83%bb%e6%95%99%e8%82%b2%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e6%89%93/
上位の求人プラットフォーム「キャッチ」がサイトに掲載された2024年と2025年上半期（2～4月基準）の
求人公告データを分析した結果、全体の公告数は1万9940件で、
前年同期（2万483件）に比べて約3％減少したことがわかった。
IT・通信業界は2024年の5519件から2025年は5013件に減少し、全業種の中で最も大きな減少幅を記録した。
特に新卒採用公告は961件から915件に約5％減少し、キャリア採用の減少率（-3％）のほぼ2倍に達した。
建設・土木業界は-31％の減少率で、業種別で最も大きな下落幅を示した。
求人公告数は2024年の546件から2025年は374件に減少し、新卒（-11％）とキャリア採用（-24％）の
いずれも明確な減少傾向を示した。
これは景気低迷と中長期的な業界縮小が複合的に影響した結果とみられる。
教育・出版業界も昨年の767件から今年は559件に求人公告が-27％減少し、全業種で2番目に大きな減少率を記録した。
学齢人口の減少とAI導入による採用縮小などが主な要因とされている。
一方、メディア・文化（+30％）、販売・流通（+8％）、銀行・金融（+6％）業界は
前年に比べて求人公告数が増加したことが明らかになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/335012
洗濯機や冷蔵庫など主要家電製品も米トランプ政権の高率関税の影響圏に入った。
米商務省は１２日に官報に掲載した未公開公示（臨時文書）を通じ５０％の鉄鋼関税賦課対象となる
鉄鋼派生製品リストを追加で発表した。
鉄鋼を原材料に使う派生製品に関税を課すということで、冷蔵庫、乾燥器、洗濯機、食器洗浄器、冷凍庫、
レンジ、オーブンなど１１品目がリストに追加された。
商務省はこうした内容を１６日に官報を通じて正式に公告する予定と明らかにした。
トランプ米大統領は２５％である外国製自動車に対する関税引き上げも示唆した。
韓国の家電企業であるサムスン電子とＬＧエレクトロニクスなども打撃を受けそうだ。
韓国生産製品の米国への輸出の割合は高くないが、メキシコやベトナムなど海外工場で生産した
製品にも同じ基準が適用されるためだ。
トランプ大統領は不法移民の大規模取り締まりと関連し、この日自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に
「農夫を保護し犯罪者を国外に送り返さなくてはならない」と投稿した。
これでもガソリン税の税率を下げての値段。
大本営発表だと１７０～１８０円くらいで日本と変わらない値段だったけど(どういう事？)
【韓国】【写真】ガソリンスタンドのガソリン価格が5週連続下落 [2025.6.15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342905
6月第2週（8～12日）全国ガソリンスタンドのガソリンと軽油の週間平均価格が5週連続下落した。
ただ、イスラエルのイラン空襲のニュースが伝えられ、国際原油価格が10%急騰しただけに、
国際原油価格の変動が近いうちに国内原油価格に反映されるものと予想された。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/15/news-p.v1.20250615.7ec4e56ffce14e8c8ac6d2af44241ac0_P1.jpg
写真は15日、ソウル市内のあるガソリンスタンドの価格案内文。
ドイツ人 韓国は世界一嫌いだからこっち見んなすり寄るな
引きこもって嫌韓動画ばかり見てそう
【韓国】新政府発足後、2週間も経たないうちに主要都市銀行の家計貸出が2兆ウォン近く急増 [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11343228
15日、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・農協など5大市中銀行によると、今月に入って12日まで約2週間、
家計貸出残額は1兆9980億ウォンが増加し750兆792億ウォンを記録した。
5大銀行が関連統計を集計した後、家計貸出残額が750兆ウォンを越えたのは今回が初めてだ。
このうち、住宅担保融資は1兆5000億ウォンほど増え、595兆1415億ウォンになった。
6月初めの大統領選挙と顕忠日など休日が多く、12日まで営業日が7日しか経っていないにもかかわらず、
このように家計貸出が急増したことをめぐって憂慮の声が出ている。
新政権になって不動産市場の上昇抑制のための会議を開くなど慌ただしいが、
市場の期待心理は依然として残っている。
「魂まで引き寄せて」融資の指標と呼ばれる信用融資も同期間6002億ウォン増え、103兆9147億ウォンになった。
大型マートは売上を落とし、伝統市場に客が戻らず、ネット販売に客が流れるｗｗｗｗ
【韓国】大型マート規制強化に業界「反発」消費者不便・公平性問題も [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11342900
大型マートの義務休業日を公休日に指定する法案が推進され、
規制がより一層強化されるものと展望される中で、これに対して甲論乙駁が続いている。
15日業界によれば、共に民主党のオ・セヒ議員などは大型マート義務休業日を公休日に
指定するようにする内容を骨子とした「流通産業発展法改正案」を昨年9月に発議した。
該当法案は現在、国会所管委員会に上程され検討中であり、もし法案が通過すれば大型マートは
月に2回、公休日に必ず廃業しなければならない。
このような大型マート規制強化の兆しに業界は反発している様子だ。
消費者の利便性が落ちるという声も出ている。
例えば週末だけ休む共働き夫婦は公休日にまとめて買い物をする場合が多いが、
大型マートが廃業すれば彼らの不便が大きくなりかねないということだ。
ある大型マート労働者は「週末や公休日に家族行事も多く休みたいという考えをよくしたが、
法がはやく変わり家族と共に時間を過ごすことができれば良い」と話した。
ただし、直ちに大型マートの義務休業日指定がなされる可能性は低い。
該当改正案が党論として決まっておらず、大統領室と政策推進に対する調整も行われなかったためだ。
また、与党内でも反対する議員が少なくない。
国内供給が低下して価格が高くなるに決まっているだろｗｗｗ
【韓国】ハンバーガーなど30%台上昇、デリバリーアプリの手数料負担も↑ [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342822
食材や人件費などの増加で海苔巻き・ハンバーガーなど外食物価の上昇速度が速くなっている。
この5年間、全体消費者物価は10%台上昇したが、食べ物物価は20%以上上がったと集計された。
会社員の昼食メニューである外食品目の大部分が急騰し
「ランチフレーション(ランチ+インフレーション・昼食価格上昇)が深化したことが分かった。
15日、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、2020年外食部門消費者物価指数を100とした時、
先月の指数は124.56で約25%上がった。
同期間、全体消費者物価指数が16%上昇したことに比べれば、外食物価の上昇速度は1.5倍に達する。
外食品目39品目のうち、海苔巻き（38%）とハンバーガー（37%）が最も多く値上がりした。
トッポッキ、ジャージャー麺、刺身、弁当、ラーメン、カルビタンなど30%以上値上がりした品目は9品目だ。
チャンポン、トンカツ、カルグッス、ビビンバ、チキン、ソルロンタンの上昇率も30%に迫る。
冷麺、キムチチゲ、テンジャンチゲ、サムギョプサルなど20%以上値上がりし、構内食堂の食事費も24%値上がりした。
外食品目39品目のうち、全体消費者物価指数より上昇率が低いのは焼酎など4品目に過ぎない。
一部では、5年間外食物価が急激に上昇したのは、食材費と人件費の上昇が大きな要因だという分析が出ている。
【韓国】貸付業者の営業萎縮で昨年最大6万1000人が不法私金融市場に追い込まれたという分析 [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342836
庶民金融研究院は15日、低信用者（6-10等級）1538人を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
アンケートは今年2月10日から3月13日までオンラインで行われた。
分析の結果、昨年、貸付業者から金を借りることができず、
不法私金融市場に移動した低信用者は約2万9000万人から6万1000人と推定された。
前年の5万3000人から9万4000人が移動したのと比べると、減った数字だ。
彼らの不法私金融利用金額は昨年約3800～7900億ウォンに達すると分析された。
昨年まで高金利が維持され、調達金利が大幅に増加し、利子マージンが減ると、貸付業者の営業が萎縮したためだ。
不法私金融を知っていながらも使用していたし、色々な業者を利用する低信用者が多かった。
昨年、不法私金融利用者のうち71.6%は、不法私金融業者であることを認知しながらも、金を借りたと回答した。
利用中の不法金融業者数が1人が42%で最も多く、2人（28.4%）、3人（5.7%）の順だった。
利用中の不法金融業者の数が6人以上だと回答した割合も13.6%で、前年より4.9%ポイント増加した。
非常に高い不法私金融の利子を負担する場合も相当数あり、青年層の利用も増える傾向に現れた。
不法私金融利用者のうち60%が元金以上の利子を負担していた。
年1200%以上の金利を負担しているという回答も17%で、前年より6.4%ポイント増えた。
特に、20・30代青年層の場合、不法私金融利用経験応答率が2022年7.5%から昨年10%に二桁に拡大した。
【韓国】「魂まで集めた貸出」熱気が再点火 [ 2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342832
金利下落期待と新政府スタートにともなう資産価格上昇期待が重なり、
「魂まで集めた貸出」熱気が再点火されている。
特に高価住宅を中心に貸出増加速度が急激になり、
下半期にも家計貸出急増傾向が続く可能性が大きくなった。
これに伴い、金融当局は全銀行圏を緊急招集し「貸出締め」を注文する。
15日、金融界によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、
ウリィ、NH農協の5大銀行の家計融資残高は今月12日基準で750兆792億ウォンで、
5月末（748兆812億ウォン）より1兆9980億ウォン増加した。
1日平均では1665億ウォンずつ増えたわけで、これは昨年9月以後最大水準だ。
家計貸出は 2月3兆931億ウォン、3月1兆7992億ウォン、4月4兆5337億ウォン、
5月には4兆9964億ウォンで増加幅が次第に拡大している。
住宅担保融資（伝貰資金を含む）は今月だけで1兆4799億ウォン増えた
595兆1415億ウォンを記録し、信用融資も6002億ウォン増えた103兆9147億ウォンに達した。
家計貸出の先行指標である貸出申請規模も急増している。
ある都市銀行の住宅担保融資申請件数は1月4888件から5月7495件に、
金額は1兆1581億ウォンから1兆7830億ウォンに約50%増加した。
それが、下流工程の溶接作業なども外国人に奪われたｗｗｗ
【韓国】＜韓国造船都市２つの顔＞再失業の恐怖…その穴を埋めた外国人労働者 [2025.06.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/335055
巨済（コジェ）と蔚山（ウルサン）の造船所に就職しようとする韓国人現場労働者が減り、
その穴を外国人が急速に埋めている。
造船業界によると、外国人が造船所の現場の主軸として位置を確立し始めたのはコロナ禍が終わった
２０２２年ごろからだ。
造船業界は２０１６年に世界的な船舶受注急減により大規模な韓国人熟練工流出など困難を経験した。
２０２１年以降のロシアとウクライナの戦争などの要因により発注が増え働き手が必要になったが、
沈滞期に悪化した賃金条件と厳しい労働環境、何より「再失業」に対する懸念のため韓国人の復帰は進まなかった。
造船会社は海外に目を向け始めた。
人材需給が容易になるよう政府も労働市場をさらに柔軟にさせた。
２０２２年８月に雇用許可制外国労働者新規入国ビザ（非専門就業）の枠を５万９０００人から６万９０００人に拡大した。
統計庁の資料でも非専門就業ビザを持つ造船業を含んだ全製造業外国人労働者は
２０２２年の１６万４１４５人から昨年は２１万９５０７人に増えた。
全体の５％未満の小さい市場で、シェアを語る偏狭報道。
しかも、現代自動車のシェアは、その小さい市場でボロ負けｗｗｗｗｗ
【韓国】 現代自動車 東南アジアの電気自動車で痛恨の成果 [2025-06-16]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11343410
15日、米国の調査会社のプロモーション資料によると、昨年東南アジアの主要自動車市場である
インドネシア・タイ・マレーシアでエコカー(純電気自動車・プラグインハイブリッド車)の販売台数のうち、
70%ほどを中国の完成車ブランドが占めたことが分かった。
東南アジア市場で販売台数基準で最大市場はインドネシアだ。
インドネシアは2023年まで電気自動車の販売台数が有意な増加傾向を見せなかったが、
昨年4万3188台を記録し、前年同期比150%ほど成長した。
インドネシア自動車工業協会(GAIKINDO)によると、今年1～3月の純電気自動車
販売台数1位から4位まではすべて中国メーカーであることが分かった。
BYDが5718台を販売して1位を占めたが、5位を記録した現代自動車(573台)との格差が10倍に達する。
車両価格が1億ウォンを超えるBYD高級ブランド「デンジャ」の販売台数だけで2524台だ。
インドネシアを東南アジアの電気自動車の拠点にしようとした現代自動車としては痛恨の成果だ。
現代自動車のインドネシア生産法人(HMMI)は昨年、コナEVが1373台、アイオニック5が2410台を生産し、
現地市場で販売した。 続いて、今年4月まではコナEV 153台、アイオニック5N 14台の生産にとどまった。
【韓国】食べていくのも苦しい…韓国の家計支出のうち食費の割合が２９％ [2025.06.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/335026
家計支出のうち食費関連の割合が統計集計開始以降で最高水準に上がった。
韓国統計庁国家統計ポータルによると、全国の１人以上の世帯の月平均消費支出のうち
食料品・非酒類飲料支出と食事費（外食費）支出が占める割合は１－３月期に２９．２％となった。
関連統計を集計し始めた２０１９年度１－３月期の２６．５％以降で１－３月期基準としては最も高い。
これはそれだけ食費負担が大きくなったという意味だ。
食費負担が増えれば住宅、教育、医療など他の主要支出を減らす圧力が大きくなる。
全般的な消費減少により内需景気不振をさらに悪化させる恐れもある。
所得下位２０％の１分位世帯の食費支出の割合は３２．５％で平均値より３．３ポイント高かった。
韓国は食糧自給率が２０２１～２０２３年平均で１９．５％と低い。
輸入依存度が高いためドル高の影響が大きかった。
韓国の購買力平価を考慮した食料品と飲料価格水準が２０２３年基準で
１４７と国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均値１００より高い背景だ。
ＯＥＣＤによるとこれは加盟３８カ国のうちスイスの１６３に次いで２番目だ。
米国が９４、日本が１２６、英国が８９、ドイツが１０７と韓国より低かった。
【韓国】韓国ＮＨＮ 日本以外の電子コミック配信サービスを終了へ [2025/06/16]
https://www.wowkorea.jp/news/read/492246.html
韓国ＩＴ（情報技術）大手のＮＨＮは１６日、同社が運営する電子コミック配信サービス
「ｃｏｍｉｃｏ（コミコ）」などのうち、日本を除いた韓国、英語圏、フランスのサービスを
１０月３１日付で終了すると発表した。
連載中の作品は来月１５日付で更新が止まる。
サービス終了に伴い、サイト内で利用できるコイン（電子マネー）の払い戻しや購入して
１年未満の作品の返金を進めるという。
日本で運営中のコミコはサービスが維持され、韓国では配信サービス事業は終了するものの、
ウェブトゥーン（縦スクロール漫画）のコンテンツ制作と販売は続ける。
ＮＨＮは２０１３年から日本を中心に電子コミックの配信サービス事業を活発に進めてきた。
韓国、東南アジア、北米にサービス地域を広げ、２２年にはフランスにも進出した。
だが、２２年にベトナム、翌年にはタイ法人を売却して東南アジア市場から撤退し、
今回は日本を除くすべての地域でのサービスを終了することになった。
首都ソウル中心商業地が過疎化の１人あたりのＧＤＰｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国小売市場が苦境、「500円服」でも売れない現実…非必需品が敬遠される時代 [2025 年 6月 16日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%b0%8f%e5%a3%b2%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%8c%e8%8b%a6%e5%a2%83%e3%80%81%e3%80%8c500%e5%86%86%e6%9c%8d%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%82%82%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e7%8f%be/
韓国の物価高の影響が小売市場に深く及んでいる。
衣料品や靴などの非必需品は、たとえ値引きされていても消費者の関心を引けず、
売り場は閑散とした状態が続いている。
5000ウォン（約500円）という破格の価格にもかかわらず、在庫は増える一方で、
「売れない」「人が来ない」という声が現場から上がっている。
統計庁の11日の発表によると、
今年第1四半期の衣料・靴に対する家計消費支出は前年同期比で4.7％減少した。
内訳では衣料が5.3％減、靴が9.2％減と、両方で消費の冷え込みが確認された。
所得階層別に見ても、ほぼすべての階層で消費支出は減少している。
現場の状況はさらに深刻だ。
9日午後、記者が訪れたソウル・東廟の中古衣料市場では、「夏の特価セール」の文字の下、
衣類や靴、帽子、靴下などが所狭しと並べられていたが、客の姿はほとんど見られなかった。
目立ったのは一部の外国人観光客だけで、実際に購入に至る姿は確認できなかった。
同じ日、午後6時を過ぎたソウル・明洞（ミョンドン）では、
普段なら買い物客でにぎわう時間帯にもかかわらず、ひとけはまばらだった。
「SALE」の文字が赤く書かれたポスターが至る所に貼られていたが、
来店者のほとんどは日本や中国、フィリピンなどからの観光客だったという。
朝鮮人は劣等遺伝子を受け継いでいるんだから哀れw
朝鮮人から火病が無くなるまでは半万年はかかりそうw
中東問題でトランプ大統領は早々に帰国。 残念ｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】トランプ氏の早期帰国で韓米首脳会談見送りに 米国側が了解求める [2025.06.17]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250617002300882
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するのに合わせて
カナダで開かれる予定だった韓米首脳会談が、トランプ米大統領の早期帰国により見送られることになった。
韓国大統領室が１６日（現地時間）発表した。
一方で魏氏は、「日本との韓日首脳会談はあす午後に開催することが決まった」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b954905-s39-c10-d0195.html
2025年6月16日、韓国・ソウル新聞は「李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後初の支持率調査で、
国民10人に6人が肯定的な評価を下した」と報じた。
エネルギー経済新聞の依頼で世論調査会社リアルメーターが9～13日に実施した
調査（全国の18歳以上2507人対象）によると、就任第1週の国政遂行について、
回答者の58．6％が「よくやっている」と答えた。
「よくやっていると思わない」は34．2％、「分からない」が7．2％だった。
同じ会社による歴代大統領の就任後初調査と比較すると、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（肯定的評価52．1％、否定的評価40．6％）、
朴槿恵（パク・クネ）元大統領（同54．8％、36．2％）よりも肯定的評価が上回った。
一方で、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領（同81．6％、10．1％）、
李明博（イ・ミョンバク）元大統領（同76．0％、18．4％）には及ばなかったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「就任したばかりで何をやったというんだ？」
「一体何を評価しているの？」
「誰がこんな結果を信じるのか（笑）」
「過去最悪の尹錫悦に勝ててよかったね」
「北朝鮮の顔色をうかがってるだけじゃないか」
「今までやってたことをやめた（韓国軍が北朝鮮向けに行ってきた宣伝報道を停止した）だけで
『よくやっている』になるのか？」
など、結果に否定的なコメントが殺到している。
【韓国大統領室】世界競争力ランキングで順位下落 「官庁レベルで対応」 [2025/06/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/17/2025061780020.html
韓国大統領室は１７日、スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤが同日発表した
世界競争力ランキングで韓国が順位を下げたことに対し
「官庁レベルで体系的に対応する予定」との立場を示した。
同ランキングで、韓国は過去最高（２０位）を記録した
昨年から７ランク下落し、６９カ国・地域のうち２７位だった。
韓国では、毎日お風呂に入る習慣は一般的ではありません。
多くの家庭では、平日はシャワーで済ませ、週末に銭湯（???：チムジルバン）に行くことが多いです。
週末にまとめて垢を落とす習慣があります。?
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【韓国】「低所得者ほど体が清潔でない」 民間プールの利用規則が物議 ／京畿道 [2025/06/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480011.html
京畿道のある民間プールに「低所得者ほど清潔でない」などと見下す言葉が含まれる
利用規則が貼られていることが分かり、物議を醸している。
これは、インターネット・コミュニティー・サイトで10日、ある民間プールの利用規則が書かれた
掲示物の写真がシェアされて分かったものだ。
この利用規則には「プールはあかすりをする場所ではありません」
「せっけんできれいにしてシャワーを浴びた後に使用」
「水泳キャップを着用」「使用後のプールの濁り度があなたの所得水準を表しています。
（研究論文）低所得者ほど体が清潔でない」などと書かれている。
プール施設の多くは、水質および衛生管理のため、あかすりを禁止している。
しかし、一部の利用者がこれに反する行為を繰り返しているため、このような利用規則を貼ったものと推定される。
今の不況が長期化して、失業者が増えれば、多額の住宅ローンが焦げ付く。
【韓国】日本のバブル崩壊直前に酷似する韓国の民間債務、実態は当時の日本より深刻 [2025/06/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480010.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480010_2.html
韓国の民間債務（家計や企業など民間部門が抱える借金の合計）が経済規模の2倍を超え、
韓国の家計と非金融企業が抱える借金の国内総生産（GDP）に占める割合が、
2023年基準で207％を記録した。
バブル崩壊が本格化した1992年の日本（208％）とほぼ同じ水準だ。
韓国の民間債務は日本よりタチが悪いとも言える。
まず、民間債務に占める家計債務の割合が5割に肉薄している。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年の第3四半期（7－9月）末時点で
韓国の家計債務の対GDP比は90.7％で、調査対象44カ国・地域の中で5番目に高かった。
米国（70.5％）、日本（65.0％）など主要20カ国（G20）の平均（61.2％）を上回った。
韓国の民間債務が日本に比べて不動産に過度に偏っている点も問題だ。
韓銀は「韓国では、家計資産に占める不動産の割合が64％に達するほど高く、
不動産価格の急落は家計経済に非常に大きな打撃を与えかねず、
それと同時に大規模な不良債務が発生する可能性がある」と指摘した。
あと、普通にステマ記事を書くＫメディアｗｗｗ
【韓国】“高機能×高コスパ”で欧州に旋風…韓国コスメがアメリカ超え
https://koreawave.jp/%e9%ab%98%e6%a9%9f%e8%83%bdx%e9%ab%98%e3%82%b3%e3%82%b9%e3%83%91%e3%81%a7%e6%ac%a7%e5%b7%9e%e3%81%ab%e6%97%8b%e9%a2%a8%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%82%b3%e3%82%b9%e3%83%a1/
世界的なK-ビューティーブームをけん引してきた韓国のインディビューティー企業が、
アメリカ市場を超えてヨーロッパ市場へ本格進出を図っている。
ユーロ圏の景気が緩やかに回復する中、マスクパックや高機能・高コスパ化粧品への
関心が高まっていることが背景にある。
APRやアヌア（Anua）といった有力ブランドは、現地の大手ドラッグストアや百貨店と提携し販路を拡大している。
APRは英国最大のドラッグストア「ブーツ（Boots）」への入店を果たし、パリの老舗百貨店「サマリテーヌ」でも
K-ビューティーコーナーを展開。
英国ではK-ビューティー専門店「Pure Seoul」にも展開中で、欧州20社以上と供給契約を締結、販路拡大を進めている。
韓国にGDP抜かれた日本
あと急激にＧＤＰが上がったことで、過去に長年 積み立てていた医療保険・年金・失業保険の価値が下がり、
物価に連動している支給額が上がり、早い勢いで積立金が崩れていくｗｗｗ
【韓国】高齢化と生産人口減少の影響で国内「傾向就業者数」が2030年代に入ってマイナス転換するという展望 [2025-06-17]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11345017
韓国銀行は韓国の傾向就業者数増加規模が2011～2015年40万人から2016～2019年19万人に低くなったが、
新型コロナウイルス以後(2021～2024年)32万人に再び増加したと分析した。
パンデミック以後、柔軟勤務制の拡大、サービス業の働き口増加などで女性と高齢層の経済活動参加率が高くなり、
傾向就業者数が増えたと見た。
今年の傾向にある就業者数の増加規模は、経済活動参加率の上昇傾向が鈍化し、10万人台後半の水準と推定された。
長期時計で見た時、傾向就業者数の増加規模は次第に鈍化し、2032年からマイナスに転換される展望だ。
15歳以上の人口は2033年から減少に転じ、経済活動参加率も2030年から下落に転じるものと推定された。
傾向の就業者数は持続的に減少し、2050年の就業者数の総規模は昨年の90%水準にとどまるものと見られる。
傾向の就業者数が減少し、2030年からは労働投入が国内総生産(GDP)成長にマイナス要因として作用する見通しだ。
韓国銀行は「人口減少で経済成長が停滞しても1人当りGDPが増えれば個人厚生は良くなることができるが、
高齢化で経済活動参加率が下落すれば1人当りGDP増加率も構造的な下落圧力を受けるだろう」と見た。
高齢化の加速化で年金と医療費の支出負担も急増するものと予想された。
韓銀は、他の条件が一定であれば、高齢化と経済活動の減少による年金と医療費支出は、
2025年現在のGDP対比10%水準から2050年20%水準まで2倍に拡大するものと予想した。
【韓国】買春男性４００万人の個人情報収録…韓国警察も驚いたアプリ
https://japanese.joins.com/JArticle/335174
２０２３年１１月、京畿道（キョンギド）のある違法性風俗業者。
現場を取り締まった京畿南部警察庁風俗捜査チームの目に止まったのは事業主の携帯電話に
設置されたあやしいアプリケーションだった。
アプリを実行すると全国の買春男性の連絡先だけでなく業者利用回数、評判、性的趣向などの情報が現れた。
取り締まり警察官と疑われる人物の情報も入っていた。
このアプリに登録された買春男性の電話番号は約４００万件。
全国２５００人ほどの違法性風俗業者がこのアプリに加入していたことがわかった。
買春した男性の個人情報を違法に入手してモバイルアプリを作り違法性風俗業者に提供した男らが警察に捕まった。
また、彼らがアプリ利用料として売買春事業主から受け取った犯罪収益金４６億ウォンのうち
２３億４０００万ウォンに対し起訴前に没収・追徴保全を申し込み還収する予定だ。
警察は今後このアプリを使った違法性風俗事業主を対象に売買春斡旋容疑の有無を捜査する予定だ。
https://www.recordchina.co.jp/b954906-s39-c20-d0195.html
2025年6月16日、韓国・時事ジャーナルは「テスラ王朝は終幕か…
グローバル電気自動車（EV）春秋戦国時代」と題した記事を掲載した。
市場調査「SNEリサーチ」によると、今年1～3月期のグローバルEV販売数（PHEV含む）は、
BYDが前年比50．9％増の87万5000台でトップ。2位が吉利集団で79．7％増の45万台だった。
テスラは前年比13．0％減で33万7000台と振るわず、3位に転落している。
また、テスラとBYDがEV覇権争いを繰り広げる中、韓国の現代・起亜自動車が
その後ろを追いかけていると、記事は強調している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「BYDは倒産目前でしょ」
「在庫をなくすために値下げしまくっているのに、販売数で計算するとは」
「事実と正反対のことが書いてあるね（笑）。テスラ王朝はここからが始まりだ」
「歪曲（わいきょく）記事を書いてはいけない」
「中国人による内需愛国消費の1、2位なんて何の意味もないランキングだ」
「記者はもっと勉強してから記事を書くべき」
など、批判的なコメントが殺到している。
【韓国】今、韓国経済は第2のIMF（国際通貨基金）危機という表現が足りないほどです
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11346474
金民錫（キム・ミンソク）首相候補者は18日、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の
金融監督院研修院に設けられた事務室で、毎日経済新聞と65分間、単独インタビューを行った。
---現在の経済状況を診断するなら…。
▽株価がよくなった。
しかし、今は大統領が変わってから株価が良くなる心理的な株価上昇局面だ。
韓国経済は構造的な低迷・下降期だ。
ややもすれば「簡単に良くなるのではないか」という錯視的期待を持たせかねない。
危機を明確に診断してこそ、解決策が生まれる。
今は、IMF通貨危機の時より厳しい状況だ。
その当時は構造的に韓国経済が上昇期だったが、今は沈滞または下降期だ。
日本と中国の間に挟まれたナットクラッカーと言ったが、今はスーパー複合ナットクラッカーだ。
米国に圧迫されて中国に追い越された。
「失われた30年」の日本も再び起きている。
IMF危機の時よりはるかに政治、経済、外交的に厳しい状況だ。
【韓国】地方の不動産不況が深刻な韓国、かつての日本のように深い沼に [2025/06/18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480012.html
韓国で、地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格下落に伴う不良債権が
韓国経済の「爆弾」になりかねないとの懸念が高まっている。
2020－21年の不動産好況期にソウル以上に活況だった一部地域では、
今や「バブル崩壊」レベルで住宅景気が悪化した。
この4年間は、ソウルの江南エリアは規制があっても住宅価格が上昇を続けているが、
釜山の海雲台をはじめ大邱市の寿城区、光州市の南区などは、その地域を代表する
裕福なエリアにもかかわらず住宅価格が下落している。
さらに深刻な問題は、未分譲物件の数だ。
韓国国土交通部（省に相当）によると、4月末現在で地方のマンションの未分譲住戸数は5万1888戸に上る。
このうち42％に当たる2万1897戸が、すでに完工しているにもかかわらず売れ残っている「悪性未分譲」だ。
2022年末現在で、このような地方の未分譲物件は6226戸だったが、2年半で251％も急増した。
地方のマンション価格は2023年11月末から79週連続で下落している。
前週比で横ばい（0％）だったのも2回しかない。
【韓国】青年は「休み」高齢者は「勤務中」…韓国、６０歳以上が労働市場の主流に [2025.06.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/335092
韓国の６０歳以上の高齢層の経済活動参加率が１５～２９歳の青年層に追いついた。
韓国統計庁の国家統計ポータルによると、先月の６０歳以上の経済活動参加率は４９．４％と集計された。
６０歳以上の人口の半分ほどが働いたり現在求職中という意味だ。
平均寿命が伸びリタイアの代わりに働くことが多くなった上に、
老後の所得セーフティネット(年金)が不十分なことも要因に挙げられる。
これに対し先月の青年層の経済活動参加率は４９．５％
地域別に見ればすでに追い越しの流れは明確に感知される。
全国１７市道のうち１－３月期基準で６０歳以上の経済活動参加率が青年層より高い地域は１０カ所で半分を超える。
済州の場合、６０歳以上の経済活動参加率が５８．６％、１５～２９歳が４２．６％で、格差が１６．０ポイントに達した。
このほか全羅南道（チョンラナムド）で１４．８ポイント、慶尚北道（キョンサンブクド）で１２．０ポイント、
慶尚南道（キョンサンナムド）で１１．０ポイント、全羅北道（チョンラブクド）で１０．６ポイント、
世宗（セジョン）８．１ポイント、光州（クァンジュ）で６．４ポイントなど逆転現象がみられた。
青年層の経済活動参加率は昨年５月から１３カ月連続で下り坂だ。
仕事もせず求職市場を離脱した青年が増加しているためだ。
先月の６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で１９８２年の統計作成開始後初めて７００万人を超えた。
２０２２年に６００万人を上回ったのに続きこの３年間で１００万人以上増加した。
先月増えた全就業者２４万５０００人のうち６６％を６０歳以上が占めた。
【韓国】今年に入って銀行が相次いで貸出基準を厳しくしている [2025-06-18]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11345620
NH農協銀行は17日、優遇金利の基準を強化する方式で、家計向け融資の管理に乗り出した。
従来は、対面住宅担保融資を受ける際、住宅担保融資比率(LTV)が40%以下であれば、
0.2%ポイントの優遇金利を提供した。
18日からは住宅担保貸出の規模がLTV30%以下のものに対してのみ優待金利を提供する方式だ。
SC第一銀行は18日から住宅ローンの返済期間を最大50年から30年に減らす。
期間を短縮すれば、全体融資金額を減らし、月別返済金額も増やして融資を縮小する効果がある。
また、SC第一銀行は営業店長が裁量権を付与できる優遇金利を減らす。
両銀行は最近になって家計負債が急速に増加したという共通点がある。
金融当局が16日、市中銀行役員を呼んで進行した会議で農協銀行とSC第一銀行に対して
別途点検を進行するだろうという話が出てきたことが分かった。
5大都市銀行の家計貸し出しは今月16日基準で752兆ウォンに近接している。
6月に入ってからすでに3兆8800億ウォンほど増えた。
今月の家計貸出増加分のうち、農協銀行が占める割合は29%に達することが分かった。
前月にはこの割合が47%を記録したりもした。
7～8月には家計負債がさらに増えるものと推定される。
【韓国】パンが高価すぎる韓国、大人気の塩パンは日本の5倍にも＝ネットも「価格バブルがひどい」と苦言
https://www.recordchina.co.jp/b954957-s39-c30-d0195.html
2025年6月16日、韓国メディア・ソウル経済によると、一昨年半ば頃から韓国で塩パンがブームとなっているが、
塩パンの元祖である日本の店に比べると価格は約5倍にもなり、「高すぎる」という指摘の声が上がっている。
統計比較サイト「NUMBEO」によると、11日基準の韓国の食パン1斤（500グラム）の価格は3．06ドル（約443円）で、
世界124カ国のうち8番目に高かった。
価格が最も高いのはアイスランド（4．07ドル）で、スイス（3．70ドル）、米国（3．64ドル）、デンマーク（3．43ドル）、
ノルウェー（3．41ドル）、ルクセンブルク（3．19ドル）、コスタリカ（3．14ドル）が韓国より高かった。
日本の塩パン発祥の店「パン・メゾン」では1個120円（税込み）だが、韓国ではフランチャイズで2000ウォン（約212円）台、
個人経営の有名パン店では5000ウォンを超えるケースもあるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「韓国はパンが高すぎる。所得水準に比べると欧州よりものすごく高い印象」
「有名店は基本的に1個4000ウォン以上、何か塗ったりしてあると8000ウォンはする」
「韓国ではパンにいろいろトッピングをするから高くなる、と言い訳してるよね」
「ベーカリーカフェは席料もあるけど、パンが高いしコーヒーも7000～1万ウォンくらい。価格バブルがひどい」
「1万ウォンで売っても買う人がいるからこうなる。国民がこういう状況をつくり出したんだよ」
「韓国を代表する異常に高いものといえば卵、牛乳、パン。価格を下げてもらいたい」
など、やはりパンの価格が高すぎると指摘するコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b954941-s39-c20-d0197.html
2025年6月16日、中国メディアの新華社は、韓国農村経済研究院が発表した
報告書「農業展望」6月号の内容によると、韓国の今年夏の白菜の生産量予測は例年と比較して
24．5％減の約23万6000トンとなり、昨年発生した「キムチ危機」の再来の恐れがあると伝えた。
韓国農村経済研究院によると、白菜の生産減の原因は「休耕地の増加」
「気温上昇や害虫などの自然環境の影響」が挙げられる。
「休耕地の増加」は都市化や市場価格がより安定している作物への植え替えなどが原因で、
今年夏までの白菜畑の総面積は例年と比較して23．9％減の3418ヘクタールにまで減った。