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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、新春に円安が進行して日本政府によるドル売り介入再開観測が強まっていることを受けてリポートしている。三菱ＵＦＪＭＳでは、ドル円の市場規模は年々膨張しており、巨額の外貨準備を取り崩さなければ、円安抑止効果は限られるとみている。シカゴ筋のポジション動向をみる限り、年末年始の円安は円売り投機の拡大が主因とは言えないとコメント。日本政府が円の先安観を助長するリフレ策をやめずに円買い介入を実施しても円安を止めるのは難しいと考えており、根本治癒には円安体質克服の構造改革が必要と指摘している。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米長期金利について考察している。市場ではFOMCによる26年の利下げについて、6月と9月の2回を織り込んでいるとのこと。パウエル氏がＦＲＢ議長の任期を終える5月までは利下げが見送られるとの見方が優勢となっている。金利先物市場では日米ともに中央銀行の政策変更が半年先になるとの見通しの中、米金利は全般に金融政策の影響を受けにくい時間帯に入る公算が大きい。これらの点から東海東京では、米長期金利は当面4％を挟んで上下0.2％程度を基本レンジとする穏やかな狭いレンジ内での推移が基本シナリオと考えている。
ロイター通信は15日、事情に詳しい関係者3人の話として、中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に米国とイスラエルの企業12社超が作ったサイバーセキュリティーソフトウエアの使用を停止するよう指示したと伝えた。中国と米国の間で貿易・外交面の緊張が高まり、両国が技術覇権を競う中、中国政府が西側技術を国産技術で代替する動きの一環だとした。
関係者2人によると、制限対象となった米企業はブロードコム傘下のVMware、パロアルトネットワークス、フォーティネットなど。イスラエル企業にはチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズが含まれている。別の関係者によれば、米企業としてほかに、アルファベットのセキュリティー部門マンディアントや昨年アルファベットが昨年3月に買収を発表したウィズ（Wiz）、クラウドストライク、センチネルワン、レコーデッド・フューチャー、マカフィー、クラロティ、ラピッド７が含まれるという。
ロイター通信は、中国が半導体や人工知能（AI）分野の強化を図るなかで欧米と摩擦が起きていると指摘。中国政府は海外製機器が外国勢力によってハッキングされるリスクに懸念を強めており、コンピューター機器や言語処理ソフトウエアの代替を進めているとした。その上で、中国のサイバーセキュリティー大手として三六零安全科技（601360）や東軟集団（600718）を挙げた。
米国およびイスラエルのサイバーセキュリティー企業は、中国によるハッキング活動を繰り返し主張してきたが、中国側はこれを否定している。先月にはチェック・ポイントが、「欧州の政府機関」（具体的名称は明らかにされていない）を標的に、中国が関与したとされるハッキング活動の報告書を公表した。昨年9月にはパロアルトが、中国によるハッキング活動が世界各地の外交官を標的にしていたとする報告書を発表している。
中国財政部は14日、国家税務総局、住宅都市農村建設部とともに、住宅の買い替えを支援する個人所得税の優遇政策を延長すると発表した。
発表によると、居住条件の改善を後押しするため、2026年1月1日から2027年12月31日まで、自己所有の住宅を売却し、売却後1年以内に市場で住宅を再購入した納税者を対象に、売却時に納付した個人所得税を還付する措置を継続する。
新たに購入した住宅の金額が、売却した住宅の譲渡金額以上の場合は、既に納付した個人所得税を全額還付する。新規購入住宅の金額が譲渡金額を下回る場合は、新規購入住宅金額が譲渡金額に占める割合に応じて、売却時に納付した個人所得税を還付する。
中国政府が税優遇措置の延長に踏み切るのは、不動産不況の長期化が景気全体の重荷となっているためだ。住宅在庫の積み上がりや価格下落で消費者の購買意欲が冷え込む中、住み替え時の税負担を軽減し、停滞する既存住宅の流通と新築需要を刺激する狙いがあるとみられる。不動産は家具や家電などの消費波及効果も大きく、当局は政策支援を継続することで、景気の下支えをしたい考えだ。
大阪3月限
日経225先物 54200 -140 （-0.25％）
TOPIX先物 3672.0 +30.5 （+0.83％）
日経225先物（3月限）は前日比140円安の5万4200円で取引を終了。寄り付きは5万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4080円）にサヤ寄せする形から売りが先行した。ロング解消が優勢となり、前場中盤にかけて5万3750円まで売られる場面もみられた。ただ、ナイトセッションでつけた安値（5万3680円）を意識した動きにはならず、前場中盤以降は5万3800円～5万4000円辺りで保ち合いを継続。後場終盤にかけてレンジ上限を上抜く形となり、5万4210円まで下げ幅を縮めて終えた。
高市首相が昨夕、23日召集の通常国会早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことで、いったん持ち高調整の流れとなったようだ。また、中国の税関当局がエヌビディア<NVDA>のAI半導体の中国への輸入を許可しないと報じられるなど、米中関係を巡る不透明感からソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］が弱含んだことが日経平均型の重荷になった。
日経225先物は前場中盤に5万3750円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万3830円）水準が支持線として意識されており、押し目狙いのスタンスに向かわせている。+3σ（5万5210円）に接近する形でのロングは強まらなかったが、改めて政策期待からロングが強まりやすく、ショートに傾けたポジションは控えておきたい。
また、売りが一巡した後は、5万4000円処での底堅さが意識されていた。後場終盤にかけては台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した2025年10～12月期決算が、市場予想を上回る内容だったことを受けて、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］はプラスに転じており、今晩の米ハイテク株の反応が注目されよう。プラス作用となれば、日経225先物へはリバウンド狙いのロングを誘うことになりそうだ。
ナイトセッションで+2σは5万4240円、+3σが5万5750円に切り上がっている。+2σを上回って推移すると、上へのバイアスが強まりやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。25日移動平均線（14.78倍）を割り込み、一時14.66倍と-1σ（14.68倍）を下回る場面もあった。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、後場終盤にかけてはややNTロングを巻き戻す動きが入ったようである。ただ、本日はTOPIX型への資金シフトが強まっていたこともあり、NTショートによるスプレッド狙いに向かいやすくなりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6755枚、ソシエテジェネラル証券が1万4170枚、バークレイズ証券が5635枚、サスケハナ・ホンコンが2471枚、野村証券が2425枚、モルガンMUFG証券が2130枚、ビーオブエー証券が1722枚、ゴールドマン証券が1422枚、三菱UFJ証券が1416枚、BNPパリバ証券が1226枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万5511枚、ソシエテジェネラル証券が2万2473枚、バークレイズ証券が1万2864枚、JPモルガン証券が8449枚、モルガンMUFG証券が4893枚、ゴールドマン証券が2668枚、ビーオブエー証券が2100枚、サスケハナ・ホンコンが1743枚、野村証券が1148枚、UBS証券が1086枚だった。
本日のNY時間でのドル円は引き続き振幅の激しい値動きになるだろうが、高市トレードによる円売りの流れは変わらないか。
ドル円は昨日14日に159.45円まで上昇したが、同日に158.10円まで弱含んだ。本日はこのレンジから抜け出すことができないでいる。14日の上げ幅が大きかったことと、市場が若干ドルロングで捕まっていることが考えられることで、160円へのトライは時間を要することになるだろう。ただ、衆議院選挙の早期実施がほぼ確実となり、2026年度の予算審議も大幅にずれこみ、財政悪化懸念の払しょくもできずに円安が進む可能性が高い。高市首相が掲げていた「責任ある積極財政」は一切責任を感じない財政拡大策で、「経済優先」も早期の解散総選挙で裏切られるなど、支持率は高いにも関わらず円売り要素が大きくなっている。
また、円安が進んでいるとはいえ、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した最新（1月6日付）の円の先物ポジションは、いまだに円はロングになっているように、市場参加者が一方的に投機で円売りをしているような状況ではない。むしろ放漫財政への警戒感などのファンダメンタルズに沿った円安進行の中で、ドル売り・円買い介入を強引に行った場合は、これまで円売りを仕込めていない実需勢や投機筋に絶好の円売り機会を与えることにもなり、実弾介入を行うのは効果が薄い。
ただ、警戒されるのは、米政権がドル高に対しての懸念を表明しつつあること。昨日はベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない。為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べているが、もともと、トランプ大統領も大統領就任前の2024年4月にドル高・円安が進行すると「米国の製造業にとって大惨事だ」と述べるなど、ドル高（アジア通貨安）については否定的な考えが強い。トランプ関税が米連邦裁判所で違憲判断になれば、通商不均衡の修正を為替で調整する可能性もうわさされていることもあり、米政権のドル高についての言動には要注意となる。
なお、本日は米経済指標は前週分の米新規失業保険申請件数などの雇用指標、1月のニューヨークとフィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。また、は米労働省労働統計局（BLS）が11月の米輸入物価指数も発表する。しかし、10月分が未公表であるだけでなく、ここ最近のBLSが発表する指標は、データ不備が多いことで信頼性が薄いことで市場が反応するのは難しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、14日高値159.45円。その上は節目の160.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、13日安値157.90円から日足一目均衡表・転換線157.79円。
今晩はゴールドマン・サックスなどの決算発表に注目。昨日は決算発表を受けたウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの大手銀行株の下落やオラクル、ブロードコムなどのハイテク株の一角の下落が重しとなり、主要3指数がそろって2日続落した。イランやグリーンランドを巡る地政学リスクや、司法省がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する刑事捜査を開始したことで、FRBの独立性に対する懸念も引き続きセンチメントの悪化につながった。
今晩の取引ではゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手金融機関の決算発表に注目が集まる。昨日決算を発表したウェルズ・ファーゴは純収入、利益がともに市場予想を下回り、株価は4.61％下落した。バンク・オブ・アメリカとシティグループはともに予想を上回る決算を発表したものの、株価はともに3％超下落した。金融株は足もとの株価上昇でバーが上がっており、今晩のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーも決算発表を受けた株価の反応が注目される。
今晩は米経済指標・イベントは1月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、11月輸入物価、1月フィラデルフィア連銀業況指数など。このほか、バーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、ブラックロック、引け後にJBハント・トランスポート・サービシズが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
韓国中銀、ウォン安圧力の根強さを受けて緩和局面の終了を示唆
利下げ派は大幅に減少、当面は据え置きが基本も、相場安定へ難しい政策対応が続く
韓国銀行は15日の金融政策委員会で、政策金利を2.50％に5会合連続で据え置いた。足元のインフレは目標近傍に落ち着いている。その一方、昨年はトランプ政権の関税政策に翻弄されてきたものの、関税引き下げ合意の履行により輸出は堅調に推移するなど、景気を下支えする動きが続いている。
先行きの輸出は関税発動前の駆け込み需要の反動や追加関税、中国景気の減速など不透明感が残る。しかし、李大統領の訪中を契機に中韓関係改善への期待が高まり、中国向け輸出の下支え要因となる可能性がある。金融市場では、李政権による株価対策に加え、AI投資拡大の動きが続いているほか、外部環境の改善も重なり、主要株式指数は最高値を更新するなど活況を呈する動きをみせている。
輸出の堅調さを背景に貿易黒字が拡大し、経済のファンダメンタルズは改善しているが、ウォン安基調が続いている。国民年金公団の為替ヘッジで一時的に落ち着いたものの、ウォン安の根強さが再び意識されている。インフレ率は安定しているが、ウォン安による輸入物価上昇や食料品価格の上昇圧力が残る。不動産価格の上昇と家計債務拡大も金融リスクとなるなか、中銀は慎重姿勢を維持している。
中銀は声明文で、景気回復が続く一方、物価や金融安定を巡るリスクを踏まえ、当面は現行金利の維持が妥当とした。景気見通しは概ね据え置きつつ、緩和サイクルの終了を示唆した。李総裁は決定が全会一致であったことを明らかにし、ウォン相場の不安定さを重視する姿勢を示した。政策委員の間で利下げ支持は少数派となるなか、中銀は当面、金利据え置きを基本とする難しい政策運営を迫られるとみられる。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコはインフレ鈍化もリラ相場は安値更新続く、今後の行方は？
最低賃金大幅引き上げでインフレ見通し実現のハードル高い、大統領と中銀の距離感がカギに
トルコのインフレは中銀目標を大きく超えて長期化、低金利政策の影響で高止まりしてきた。しかし、2023年選挙後の新経済チームが引き締めに転じたことで2024年半ば以降は鈍化している。中銀は景気配慮もあって2024年12月から利下げに転じ、2025年12月までに計7回利下げしている。インフレ率は2025年12月時点でも前年比＋30.9％と高水準だが、約4年ぶりの伸びまで鈍化している。
中銀による断続的な利下げ実施の後も、実質金利は大幅プラスで推移するなど投資妙味が残る。しかし、2025年3月のイマモール市長逮捕を契機とする野党に対する弾圧、司法の独立性低下、政権延命の思惑といった政治的な不透明感を背景に、金融市場においては通貨リラの下落が続いている。
足元のインフレは鈍化しているものの先行きは不透明である。中銀は今年末のインフレが16％になるとの見通しを示すが、最低賃金の大幅引き上げやリラ安による輸入物価上昇がインフレを押し上げ、追加利下げを難しくする可能性がある。今後は大統領と中銀の関係がリラ相場を左右する可能性に要注意である。
日経平均株価は反落。売り先行から54000円を割り込む時間帯が続いたが、引け間際に下げ幅を縮小した。ローソク足は始値よりも終値の方が高い陽線を形成し、54000円台を維持して終えた。
RSI（9日）は前日74.8％→74.8％（1/15）に横ばい。モメンタムには勢い増加は見られず、目先的な反動安は想定される。ただ、4日連続の陽線を形成。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマ付近を維持しており、基本的にはトレンド継続のスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の55000円や56000円、57000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の54000円や5日移動平均線（53011円 1/15）、10日移動平均線（52223円 同）、心理的節目の52000円、25日移動平均線（50998円 同）などがある。
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.50円（15日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10238.94（前営業日比△54.59）
ドイツ株式指数（DAX）：25352.39（△66.15）
10年物英国債利回り：4.388％（△0.048％）
10年物独国債利回り：2.819％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.3％
11月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
11月英鉱工業生産
（前月比） 1.1％ 1.3％・改
（前年同月比） 2.3％ 0.4％・改
11月英製造業生産指数
（前月比） 2.1％ 0.4％・改
11月英商品貿易収支
237.11億ポンドの赤字 241.74億ポンドの赤字・改
11月英貿易収支
61.16億ポンドの赤字 65.31億ポンドの赤字・改
12月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 0.8％ 0.8％
11月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.7％ 0.7％・改
（前年比） 2.5％ 1.7％・改
11月ユーロ圏貿易収支
（季調済）107億ユーロの黒字 137億ユーロの黒字・改
（季調前）99億ユーロの黒字 184億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。「日銀は円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている」「来週の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれるものの、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている」との一部報道を受けて円買い・ドル売りが先行。一時158.30円付近まで値を下げた。
ただ、東京午前に付けた日通し安値158.23円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY時間発表の1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回り、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると全般ドル買いが活発化し、23時過ぎに一時158.88円と日通し高値を更新した。
もっとも、買い一巡後は再び上値が重くなった。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、利食い売りや戻り売りなども出やすかった。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.16ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると下落した。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、23時30分過ぎに一時1.1593ドルと昨年12月2日以来の安値を更新した。ただ、同日安値1.1591ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時184.64円と日通し高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入ると徐々に上値を切り下げた。ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなり、一時183.87円と本日安値を付けた。市場では「前日に185.57円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りなどが出た」との声も聞かれた。
・ロンドン株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。11月英国内総生産（GDP）や同月英鉱工業生産が予想を上回ると、投資家心理が上向き買いが広がった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した四半期決算が好調で、欧州でも半導体関連銘柄中心に買いが入った。個別ではRWE（2.84％高）やボノビア（2.50％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（1.98％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
中国国務院新聞弁公室は15日の記者会見で、中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局の幹部が通貨・金融政策の運営状況と今後の方針を明らかにした。2025年は緩和的な金融政策の下で資金供給量を拡大しつつ、重点分野への配分を強めたと総括。2026年も「適度に緩和的」な金融政策を維持し、民営企業や技術革新分野への支援を一段と強化する。
中国人民銀行によると、2025年末の社会融資総量は前年比8.3％増、広義マネーサプライ（M2）は8.5％増となり、名目GDP（国内総生産）成長率を上回った。政策金利の引き下げを通じ、12月の新規企業向け貸し出しの加重平均金利は約3.1％まで低下した。科学技術、グリーン、包摂的金融、養老、デジタル経済の「五篇大文章」分野への貸し出しは2桁増を記録し、債券など直接金融の比率も増加分で50％を超えた。
2026年は逆周期・跨周期の調節を強化する。各種構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げ、再貸出金利は1.25％に調整する。農業・小規模企業向けの再貸出・再割引枠を統合・拡充し、1兆元規模の民営企業向け再貸出を新設する。中型企業を含む民営企業への資金供給を重点化する。科学技術イノベーション・技術改造向け再貸出は総枠を1兆2000億元に拡大し、サービス消費、養老、ヘルスケア産業への支援も広げる。不動産分野では商業用不動産購入時の最低頭金比率を30％に引き下げ、在庫調整を促す。
国家外貨管理局は為替市場の安定と高水準の対外開放を進める方針を示した。2025年の人民元は主要通貨バスケットに対して安定を維持し、対米ドルで4.4％上昇した。外貨準備高は3兆3579億米ドルとなった。越境EC（電子商取引）など新業態への利便性の向上や銀行手続きの簡素化を進め、QFII（適格海外機関投資家）・QDII（適格国内機関投資家）制度の最適化や内外貨一体型資金プールの全国展開で双方向の資本取引を拡大する。
物価面では2025年12月の消費者物価指数（CPI）が0.8％上昇し、回復の兆しが出ている。人民銀行は内需拡大を支えつつ、人民元相場を合理的で均衡の取れた水準で安定させる考えを示した。貿易決済の約3割が人民元建て、約3割がヘッジツールを利用しており、輸出入の約6割は為替変動の影響が抑制されていると説明した。
15日の日経平均は4日ぶり反落。終値は230円安の54110円。米国株安と円安一服を受けて、300円超下げて始まった。早々に節目の54000円を割り込むと序盤では下を試しにいき、下げ幅を600円超に拡大。53700円台で売り圧力が和らぐと、10時以降はマイナス圏での一進一退がしばらく続いた。全体では値上がり銘柄が多かったが、ソフトバンクグループ<9984.T>や半導体株など、大型グロース株の多くが弱かった。
しかし、取引終盤にＴＳＭＣの好決算が伝わると、売り込まれていた半導体株に押し目買いが入り、指数も急速に下げ幅を縮小。200円を超える下落とはなったものの54000円は上回り、高値圏で取引を終えた。TOPIXは上昇。新興銘柄に強く買われるものが多く、グロース250指数は3％を超える上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆9600億円。業種別では銀行、輸送用機器、鉄鋼などが上昇した一方、情報・通信、精密機器、陸運などが下落した。上期が大幅な最終増益となったＳａｎｓａｎ<4443.T>が急騰。半面、今期の減益計画を提示したシリコンスタジオ<3907.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1163/値下がり397。大きく下げる場面もあったレーザーテックが、終盤に強く買われて3％近い上昇。円安には一服感が出てきたが、トヨタやホンダなど自動車株の一角には買いが入った。レアアース関連として注目を集めている東洋エンジニアリングが連日でストップ高。1Q決算が好感された良品計画が11.8％高と値を飛ばした。
一方、ソフトバンクグループが連日の大幅安。アドバンテストは終盤に値を戻したものの、2％を超える下落となった。東電ＨＤや関西電力など電力株が軟調。1Q決算が失望を誘ったＳＨＩＦＴが急落した。
日経平均は下落。ただ、個別の物色意欲は旺盛で、多くの銘柄が上昇した。きょうは全体の足を引っ張った半導体株もＴＳＭＣの決算には好反応を示しており、材料さえあれば買いが入ることを強く印象付けた。あすは今晩の米国株次第となりそうだが、日経平均は2026年に入って1月5日、13日と週初に4桁の上昇となっており、売り急ぎは抑制される可能性が高い。きのうきょうと大きく下げているソフトバンクグループに見直し買いが入るかどうかが注目される。この銘柄の動きが良くなってくるようなら、一気に55000円を目指す展開も期待できる。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.63円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.16円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：49442.44ドル（△292.81ドル）
ナスダック総合株価指数：23530.02（△58.27）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.04％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.19ドル（▲2.83ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4623.7ドル（▲12.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米輸入物価指数
（前月比） 0.4％ 0.0％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.8万件 20.7万件・改
1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
7.7 ▲3.7・改
1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12.6 ▲8.8
11月対米証券投資動向
短期債を含む 2120億ドル ▲225億ドル・改
短期債を除く 2202億ドル 309億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると全般ドル買いが先行。23時30分過ぎに一時1.1593ドルと昨年12月2日以来の安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.49と昨年12月2日以来の高値を付けた。
ただ、昨年12月2日の安値1.1591ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。4時30分前には1.1618ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ドル円は小反発。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、23時過ぎに一時158.88円と日通し高値を更新した。衆院解散・総選挙を通じて高市政権が積極財政を進めやすくなるとの見方も引き続き相場の支援材料。
ただ、買い一巡後は上値が重い展開に。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、利食い売りや戻り売りなどが出ると一時158.41円付近まで下押しした。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時183.87円と本日安値を更新した。前日に185.57円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りなども出やすかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。四半期決算を発表したゴールドマン・サックスなど金融株が買われ、相場の押し上げ要因となった。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した四半期決算が好調で、エヌビディアなど半導体関連株にも買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。良好な米経済指標が相次いだことで相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は6日ぶりに反落。トランプ米大統領が、反体制デモが続くイランの情勢について、殺害や処刑が止まったとの見方を示した。米軍事介入の懸念が後退。イラン情勢を根拠とした中東の原油供給停滞への不安が緩和された。週初12日以来の59ドル割れとなる場面もあった。
・金先物相場は反落。1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが確認され、米10年債利回りが4.16％台へ上昇。金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味後退が意識された。ドルの全般的な強さを示すドルインデックスが昨年12月2日以来の水準99.49まで上昇するなどドル高地合いも、ドル建て金価格の換算値押し下げに働いた。
中国人民銀行が構造的政策ツールを25ベーシスポイント引き下げをすると発表した。
中国人民銀行（中央銀行）が15日発表した金融統計によると、2025年の社会融資総量は35兆6000億元で、前年同期比3兆3400億元増えた。1－11月の社会融資総量（33兆3900億元）を差し引くと12月は2兆2100億元となり、市場予想（2兆元）から上振れした。25年の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は15兆9100億元で、前年同月比1兆1300億元減少した。
中国商務部は15日の定例記者会見で、年越し消費の喚起策や対外貿易の現状、国際経済協力の進展などについて説明した。厳しい外部環境が続く中、消費と貿易の両輪で景気下支えを図る姿勢を鮮明にした。
消費喚起に関しては、1月19日から3月4日まで「2026全国ネット年越し用品祭（全国網上年貨節）」を開催すると説明。伝統文化の振興や高品質な供給拡充、消費シーンの刷新、国内外市場の連携を柱に掲げ、甘粛省蘭州市で開始の式典を行う。各地や電子商取引（EC）プラットフォームでは「衣食住行遊購娯」に沿った多様な消費促進活動を展開し、「シルクロードEC」と連携して中国の年越し用品を海外市場にも発信する。
対外貿易については、2025年の貿易総額が45兆4700億元と前年比3.8％増となり、9年連続で増加したと明らかにした。機械電気製品の輸出が9％増加し、「一帯一路」参加国との貿易の比率は51.9％に上昇するなど、構造の高度化と市場の多様化が進んだという。2026年は貿易政策の着実な実施や企業支援の強化に加え、広州交易会の開催などによる市場開拓、越境ECやグリーン貿易、AI活用といった新たな成長分野の育成、輸入促進を通じた輸出入の均衡発展に重点を置くと説明した。
国際協力では、中国が3度目のホスト国を務めるアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれ、5月に江蘇省蘇州市で第32回貿易担当相会議を開催すると発表した。デジタル経済やグリーン分野、地域経済一体化を主要議題とし、実務的な成果を目指す。欧州連合（EU）との間では電気自動車（EV）を巡る協議で「ソフトランディング」を実現したとし、ルールに基づく国際経済秩序の維持につながると評価した。カナダを含む意欲ある国・地域との間では、自由貿易協定（FTA）など高水準の貿易・投資協定締結を進める方針も示した。
一方、日本向けの輸出規制を巡っては、日本の高市首相の台湾問題や再軍備化に関する言動に強く反対する立場を表明した。軍民両用（デュアルユース）品目について、日本の軍事ユーザーや軍事用途、軍事力向上に資する最終ユーザーを対象に、全品目の輸出を禁止すると説明した。措置は「再軍事化」や核保有の動きを阻止するための正当かつ合法的対応だと主張する一方、レアアースを含む民生用途の輸出は影響を受けず、世界の産業・サプライチェーンの安定維持に引き続き取り組むと強調した。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は台湾から輸入する財への関税を15％に引き下げる」ようだ。
15日07:44 ベッセント米財務長官
「過度な為替変動は望ましくない」
「健全な金融政策の必要性を強調」
15日10:22 トランプ米大統領
「次期米連邦準備理事会（FRB）議長候補としてハセット氏とウォーシュ氏を高く評価」
「パウエルFRB議長への司法省調査に対する共和党議員の批判を否定」
「ウクライナ巡る交渉の膠着はゼレンスキー氏の責任であり、プーチン氏は合意の用意ある」
「イラン政府は崩壊する可能性、どんな政権にも崩壊の可能性はある」
「パウエルFRB議長を解任する計画はない」
「数週間以内にFRB議長人事で何らかの発表を行う」
15日12:46 植田日銀総裁
「今後、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズム維持される可能性高い」
「経済・物価の見通し実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じ引き続き政策金利引き上げ」
「緩和度合いの適切な調整、物価安定目標のスムーズな実現・息の長い経済成長につながる」
15日16:07 野田・立憲民主党代表
「公明党と新党を立ち上げることで合意した」
15日16:53 中国人民銀行（PBOC）副総裁
「中国が競争力のために人民元を切り下げる必要はない」
「人民元の為替レートは双方向変動の柔軟性を維持する」
15日23:45 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「データは雇用市場の安定を示唆」
「サービスインフレはまだ抑制されていない」
「最近のインフレデータで最も注目すべき点は、関税の影響が弱まっている可能性があること」
「金利はまだかなり下がる可能性があるが、インフレ後退の確固たる証拠が必要」
「中銀の独立性を奪おうとすれば、インフレは再び急上昇するだろう」
16日03:46 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ大統領は引き続きイランを厳重に監視している」
「トランプ大統領は数週間以内にFRB議長人事を決定」
16日04:13 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレは高すぎる」
「金利引き下げは雇用にさほど効果がなく、インフレを悪化させる可能性がある」
「金利は据え置きが望ましい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○日伊首脳会談（都内）
＜海外＞
○16:00 ◎ 12月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比横ばい／前年比1.8％）
○17:15 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○22:15 ◇ 12月カナダ住宅着工件数（予想：26.00万件）
○22:30 ◇ 11月対カナダ証券投資
○23:15 ◎ 12月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：76.0％）
○24:00 ◎ 1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：40）
○17日00:50 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、あいさつ
○17日01:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○17日01:00 ◎ 12月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
○17日05:30 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、良好な米経済指標が相次いだことで158.88円まで上昇した後、政府・日銀による為替介入への警戒感から158.41円付近まで下押しした。ユーロドルは、良好な米経済指標を受けて1.1593ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落につれて183.87円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感や総選挙への不透明感が高まっていることで、上値が重い展開が予想される。
ドル円は、衆議院解散・総選挙での自民党単独過半数確保との見立てを背景にした「高市トレード第3弾」により159.45円まで上昇してきたが、日米財務相会談を受けて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まったこと、総選挙への不透明感が高まったことなどから158円台に反落している。
日米財務相会談では、片山財務相とベッセント米財務長官が円安への憂慮を共有し、為替相場の過度な変動を牽制したことで、160円を防衛ラインとするドル売り・円買い介入の可能性が高まっている。ベッセント米財務長官は片山財務相との会談の後、「過度な為替レートの変動は本質的（inherent）に望ましくない」「金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性」と述べた。昨年9月の「日米財務相共同声明」や公表が遅れている米財務省の「外国為替報告書」で予想されている日銀の利上げによる円安抑制が繰り返されたことになる。
日銀関係筋の話として、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている。三村淳財務官は、円安の影響について「輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」と語っていた。
衆議院解散・総選挙では、自民党が前回の191議席から40議席以上を増やして単独過半数（233議席）を上回る見通しが出ていたものの、公明党と立憲民主党による新党樹立などにより、不透明感が高まっている。2024年衆院選の結果に基づく試算では、各小選挙区の公明党の基礎票（1万～2万票）が目減りすると仮定した場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性があるとのことで、「高市トレード」にブレーキがかかり始めている。
また、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長の解任計画はない」と述べたことはドル買い要因だが、「数週間以内に2人のケビンを有力候補として、次期FRB議長を発表する」と述べたことは、ハト派FRB議長の誕生は織り込み済みであるものの、ドルの上値を抑える要因となる。
ただ、14日に予定されていた米連邦最高裁によるトランプ関税措置の合憲性を巡る判断が先送りされたことは、ドル買い要因となる。
中国による対日輸出規制の強化、トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランド領有意欲やイランへの軍事介入の可能性など、地経学的なリスクが噴出しているため、3連休の週末は「休むも相場」という踊り場になるのかもしれない。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は292ドル高の49442ドルで取引を終えた。台湾ＴＳＭＣの好決算を受けてエヌビディアなど半導体株に買いが入ったほか、決算が好感されたゴールドマン・サックスが大きく上昇した。ドル円は足元158円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが210円安の53990円、ドル建てが100円安の54100円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、買われた要因の一つであるＴＳＭＣの決算はきのうの引け間際に先んじて消化している。CME225先物は上振れスタートを示唆しておらず、初動は控えめとなりそう。ただ、足元の地合いが良いだけに、下げるようなら押し目買いは入りやすい。上値追いには慎重になる一方で下値も堅く、節目の54000円を意識しながら売り買いが交錯する展開を予想する。日経平均の予想レンジは53900-54400円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54020 -180 （-0.33％）
TOPIX先物 3652.0 -20.0 （-0.54％）
シカゴ日経平均先物 53990 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2025年10～12月期決算で1株利益が市場予想を上回ったゴールドマン・サックス・グループ<GS>のほか、好調な決算だったモルガン・スタンレー<MS>など金融株が買われた。また、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した25年10～12月期決算が市場予想を上回ったほか、26年12月期通期の設備投資計画が前年実績を上回る水準となった。AI向け半導体需要は堅調との見方からエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が上昇した。
NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ、エヌビディアのほか、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、コカ・コーラ<KO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比210円安の5万3990円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円高の5万4230円で始まった。ロング優勢のなかで5万4500円まで買われ、買い一巡後は5万4300円～5万4500円辺りでの保ち合いを継続。ただ、米国市場の取引開始後はショート優勢となり、中盤にかけて下落に転じると5万3960円まで売られる場面もみられた。終了間際は5万4000円を挟んだ推移により、日中比180円安の5万4020円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行することになりそうだ。TSMCの決算評価からエヌビディアなど半導体株の一角が買われたことは、安心感につながりそうである。前日にはTSMCの決算を受けて東京エレクトロン<8035.T>［東証P］がプラスに転じていたが、他の半導体株への買い戻しの動きがみられるかが注目される。昨日はTOPIX型に資金が集中する動きが目立っていただけに、リバランスの動きを見極めたい。
日経225先物は13日の急伸で5万4000円台に乗せた後は、5万4000円を挟んでのレンジ推移を続けている。ナイトセッションでは上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万4190円）を割り込んだ辺りから、やや下へのバイアスが強まっていた。週末要因から積極的な売買は手控えられそうだが、高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝えられており、政策期待からショートを仕掛けにくくさせよう。
そのため、+2σ水準での攻防が意識されやすく、5万4000円水準では押し目狙いのロング対応になりそうだ。同水準での底堅さがみられるようだと、ショートカバーを誘う可能性も考えられるため、オプション権利行使価格の5万3875円から5万4625円でのレンジを想定。
15日の米VIX指数は15.84（14日は16.75）に低下した。前日に一時18.10まで切り上がり、75日移動平均線（17.42）を突破する場面もみられていた。この日は16.52に低下して始まると、一時15.30まで下げて25日線（15.22）に接近する場面もあった。75日線が抵抗線として機能している状況が続いており、ややリスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。25日線（14.78倍）を割り込み、一時14.66倍と-1σ（14.68倍）を下回る場面もあった。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、NTショートを巻き戻す動きをみせてくるかを見極めたいところである。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円安の5万3950円（-0.46％）前後で推移。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3990円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。開始直後に5万4170円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、中盤にかけて5万3760円まで売られた。ただ、前日の安値水準で下げ渋る動きをみせており、終盤にかけては5万3900円～5万3950円辺りで推移している。
高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝わっており、いったん持ち高調整の動きになっているようだ。米ハイテク株高が下支えになるものの、昨日高値を更新した東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は利食いに押されるなど、リバランスの動きにとどまっている。日経225先物は下げ渋る動きをみせているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万4170円）に抑えられているため、押し目狙いのロングは手控えられやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。25日移動平均線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。前日同様、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、日銀内では物価上昇リスクへの警戒感が高まりつつあり、市場の想定よりも早いタイミングでの利上げが必要になる可能性があるという。また、来週公表の展望リポートでは2026年の経済・物価見通しが引き上げられる見通しのようだ。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に日銀ネタに反応すると158.30円まで下落。NY時間に入ってからは、米指標が軒並み予想を大幅に上回る強い数字だったことを受けて全般ドル買いの流れとなるなか一時158.88円まで買い戻されました。その後は158.41円まで下押す場面も見られましたが、引けにかけては158.67円まで再び下値を切り上げてNY市場を終えています。
そして週末のアジア市場。本邦実需の買いが先行すると158.70円まで仲値高値を付けた後、片山財務相が閣議後の会見で「日米合意の中には為替介入も含まれている」などの見解を示すと戻り売りが強まる動きに。欧州時間の安値158.30円を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め、一時157.98円まで売り込まれました。ただ、再び158.34円まで急速に買い戻されるなど、落ち着きのない動きとなっています。
いずれにしても、市場が週末相場の凪相場を展開させている中での乱高下となっているわけですが、そもそも、片山財務相の発言自体がサプライズの内容ではないほか、発言の場も、単に閣議後の通常の記者会見での質問に答えての見解。実際のところは、英訳されたヘッドラインを見た、週末から3連休を控える米系短期勢が慌てて売り込んだに過ぎないといったところです。極めて足の速い筋のフローに振り回されていますが、為替介入という囃しやすいネタについては、これまで通りのパターンが繰り返されています。
本来、実施を承認する立場である財務相が表立っていますが、本筋としては、介入実施の決定権を唯一持ち備える三村財務官から、実施に対する緊急性や緊張感が伝わってきていない以上、いわずもがなといったところです。
「判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高くなると考えている」（ベッセント米財務長官）
米連邦最高裁は、トランプ米政権が課したトランプ関税の合憲性が争われている訴訟に関して、1月9日に続き14日にも判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。
1.トランプ米政権の準拠法「国際緊急経済権限法（IEEPA）」
2025年4月2日、トランプ米大統領は、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。トランプ米大統領は「これはわれわれの独立宣言だ。われわれはついに米国を第一にする。貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と宣言した。関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を挙げた。IEEPAは、特定の緊急事態下でさまざまな金銭取引に関する権限を大統領に付与する。
トランプ米大統領は、米国が抱える「大幅で持続的な」貿易赤字が国家安全保障および経済に対する「異例かつ並外れた脅威」に当たるとして、同法を用いて関税を導入することが許されると主張している。
■国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）
1977年10月28日より施行された米国の法律であり、国家の非常時において米国大統領に輸入管理の権限を与えている。
・目的：国家安全保障や外交政策に対する異例かつ重大な脅威に対応することである。
・権限：攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止。
2. 米連邦最高裁判事9名：保守派6名＞リベラル派3名
■保守派：6名・・共和党政権が指名
1）トーマス判事：ジョージ・H・W・ブッシュ大統領
2）ロバーツ長官：ジョージ・W・ブッシュ大統領
3）アリート判事：ジョージ・W・ブッシュ大統領
4）ゴーサッチ判事：トランプ大統領
5）カバノー判事：トランプ大統領
6）バレット判事：トランプ大統領
■リベラル派：3名・・民和党政権が指名
1）ジャクソン判事：バイデン大統領
2）ソトマイヨール判事：オバマ大統領
3）ケイガン判事：オバマ大統領
本日のロンドン為替市場では目玉となりそうな経済イベントが見当たらないことから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済指標は独12月消費者物価指数（CPI）が発表予定ではあるが、今回は改定値のため、結果が与える市場へのインパクトは小さいだろう。ほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁が講演予定。同総裁は先月の欧州中銀（ECB）理事会の翌日に「いずれの方向についても、金利を変更すべき理由は見当たらない」など中立的な発言をしていた。金利先物市場では年内はECBが金利を据え置くと見込む一方、一部参加者からは「ECBの次の一手は利上げ」との声も聞かれる。
他方、注意を払うべきは地政学的リスクか。トランプ米大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの「領有」意欲を示し、米国と欧州の間で緊張が高まっている。昨日は欧州諸国がグリーンランドに少数の軍事要員を派遣して、米国をけん制する姿勢を示した。
デンマークのラスムセン外相は14日、米ホワイトハウスでバンス米副大統領らと会談。話し合い自体は平行線に終わったが、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意し、数週間以内に初回会合を開くことが明らかとなった。緊張を高めるのか、それとも和らぐか、関係者の報道や行動に引き続き注目したい。
イラン情勢について、依然として米国が軍事介入を行う可能性が残されており、引き続き注視したい。昨日は一部報道で原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群が中東に向けて移動中と報じられた。また、国連安全保障理事会での緊急会合で米国のウォルツ国連大使は「トランプ米大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢を検討」と述べており、政治・軍事の面からの圧力が高まっている。情勢が一段と緊迫してリスク回避ムードが広がるようだと、ユーロの重しとなるかもしれない。
そのほか、ロシアとウクライナの戦争状態は解決を見出すことなく来月で4年が経過する。これまで幾度も和平への期待が浮上しては消えており、消耗戦の様相を呈している。こちらは状況を見守るしかなさそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.1668ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：昨年11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝158.37円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.82円（▲0.34円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：53936.17円（前営業日比▲174.33円）
東証株価指数（TOPIX）：3658.68（▲10.30）
債券先物3月物：131.91円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1011億円の取得超 2236億円の処分超
対内株式
1兆1414億円の取得超 1249億円の取得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。158.60円を挟んだもみ合いが続いていたが、片山財務相が「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と発言すると売りで反応。昨日安値の158.23円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、一時157.98円まで下落した。ただ、円先安観が根強いなか、158円割れでは押し目買いが入り158.40円台まで持ち直している。
・ユーロ円も弱含み。総じてドル円と同様の展開となった。財務相の円安けん制発言を受けて一時183.47円まで急速に下げた後は183円台後半まで下げ渋っている。
・ユーロドルはこう着。円相場となったためユーロドルは動意が薄く、1.1603-14ドルで値動きが細った。
・日経平均株価は続落。足もとで上昇が続いていただけに週末も相まって利益確定売りが出た。もっとも、日本株の先高観も依然として強く、下値も限られた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが強まった。
日銀は16日、昨年9月の金融政策決定会合で決定した「指数連動型上場投資信託受益権等の処分の指針」について、その実施日を1月19日にすることを発表した。
ＢＮＰパリバ証券では、日銀の今回の利上げサイクルのターミナルレートの見通しを引き上げている。これまでは、名目中立金利を1.5％と想定し、メーンシナリオとしてはこの水準をターミナルレートとしてきた。しかし、2025年半ば以降の経済・物価動向、12月の追加利上げ以降の為替市場や資産市場の動向、高市政権の下でのより拡張的な財政政策への転換、そして、予想外に早期に実施される見通しとなった総選挙がもたらすインプリケーションなどを踏まえ、日銀は最終的に2.00％まで政策金利を引き上げるとの見通しに変更している。
中国人民銀行（中央銀行）の副行長を務める鄒瀾報道官は13日、記者会見で「今年の状況からみて、預金準備率と金利を引き下げる一定の余地がある」と述べた。現在の金融機関の平均法定預金準備率は6.3％で、引き下げ余地は残っているとした。政策金利については、人民元相場は比較的安定しており、米ドルは利下げ局面にあるとして、「全体として、為替は大きな制約とはなっていない」と語った。
鄒瀾報道官は、国内では2025年に銀行の純金利マージンが安定の兆しを見せ、2四半期連続で1.42％を維持したと指摘。26年には3年物、5年物といった長期定期預金の満期到来と金利の再設定が相当な規模で起きる見通しを示した。人民銀は同日に各種の再貸出金利の引き下げを発表しており、銀行の利払いコスト低下と純金利マージンの安定によって、利下げのための一定の余地が生まれると説明した。
英国の国家統計局（ONS）が長年抱える労働市場データの信頼性問題が依然として解決していないと一部通信社が伝えた。2023年末以降、回答率の低下などで統計の精度が悪化し、ONSは2024年に調査手法を全面刷新した「新労働力調査（TLFS）」への移行を発表した。しかし、品質改善は進まず、ONSは新調査の導入時期を当初予定の2026年11月から最大6カ月遅らせ、2027年5月実施にずれ込む可能性を検討しているという。
英中銀（BOE）もたびたび統計の信頼性を問題視しており、市場でも混乱が拡大している。労働市場データは経済政策や金利判断の基礎となる重要指標であり、ONSの対応能力が厳しく問われている状況だ。
トランプ米大統領は、データセンターの電力急増に対応するため、テクノロジー企業に新規発電所の建設費を負担させる「緊急電力オークション」を発表する見通しだ。米最大の送電網運営者PJMインターコネクションが入札を実施し、最大150億ドル規模の新発電能力を確保する案が検討されている。狙いは、AIやクラウド需要の急拡大による電力供給逼迫を緩和し、家庭の電気料金上昇を抑制することにある。
企業は長期契約を通じて自社データセンター向け電力を確保し、その負担を一般家庭に転嫁しない仕組みとされる。トランプ氏は、家計がAI関連電力需要の犠牲になるべきでないと強調しており、11月の中間選挙を前に、電力価格の安定化を重要課題に位置付けている。今回の措置は恒久制度ではなく一時的な緊急対応とされるが、今後のAI時代における電力市場設計の前例となる可能性がある。
カナダと中国が二国間関係の再構築と深化を目指し、新たな戦略的パートナーシップの協議を開始した。訪中したカーニー首相は、習近平国家主席との会談で「協力によって歴史的な経済的成果を得られる可能性がある」と強調。2017年以来初となるカナダ首相の訪中は、両国関係修復に向けた重要な外交転換点と位置づけられている。協力分野として農業、エネルギー、アグリフード、金融などが挙げられ、貿易や投資を中心とした現実的アプローチを打ち出した。
カナダはトランプ政権下で関係が揺れる米国との依存を緩和し、対中貿易を拡大する狙いがある。一方の中国も、米国からの関税圧力の高まりを背景にG7諸国との関係強化を模索。過去の摩擦要素は残るものの、両国ともに緊張緩和と経済協力の安定化を優先している。今回の動きは、分断が進む国際経済秩序の中で、両国が新たな現実的連携を模索する兆しといえる。
大阪3月限
日経225先物 54060 -140 （-0.25％）
TOPIX先物 3668.5 -3.5 （-0.09％）
日経225先物（3月限）は前日比140円安の5万4060円で取引を終了。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3990円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行した。開始直後に5万4170円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消が優勢となり、前場中盤にかけて5万3760円まで売られた。ただ、前日の安値水準で下げ渋り、前場終盤にかけては5万3900円～5万3950円辺りで推移。後場中盤にかけてレンジを上抜けたものの、朝方につけた5万4170円を超えられず、終盤にかけては5万4000円を挟んでの推移となった。
高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝わっており、いったん持ち高調整の動きとなったようだ。米ハイテク株高が下支えになり、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]やイビデン <4062.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]などが買われたが、昨日高値を更新した東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が利食いに押されるなどリバランスの動きにとどまっていた。
日経225先物は下げ渋る動きをみせているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万4190円）に上値を抑えられているため、押し目狙いのロングは手控えられやすかった。バンドが拡大傾向をみせるなか、ナイトセッションで同バンドは5万4510円まで上昇している。+2σが心理的な抵抗として意識されるようだと、オプション権利行使価格の5万4000円から5万4500円辺りのレンジになりそうである。
5万4000円での底堅さがみられ、+2σ水準での攻防をみせてくるようだとショートカバーが強まりやすく、押し目待ち狙いのロングについてもエントリーポイントを引き上げてくる可能性があるだろう。米国では主要企業の決算発表が本格化してきたことで、決算を受けた変動には注意しておきたいが、政策期待が高まる局面ではショートに傾けるポジションは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。25日移動平均線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。足もとで-1σ水準で下げ渋りをみせていたこともあり、同バンドからの反転はありそうだ。ただ、同バンドを割り込み、1月8日につけた14.65倍を下回ってくると、方向性としてはNTショートに振れやすくなりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0867枚、ソシエテジェネラル証券が9029枚、バークレイズ証券が3490枚、サスケハナ・ホンコンが2216枚、モルガンMUFG証券が1754枚、日産証券が1689枚、JPモルガン証券が991枚、三菱UFJ証券が829枚、ビーオブエー証券が656枚、SBI証券が655枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万9714枚、ソシエテジェネラル証券が1万8036枚、バークレイズ証券が9994枚、JPモルガン証券が5638枚、ゴールドマン証券が4461枚、モルガンMUFG証券が3775枚、ビーオブエー証券が1779枚、サスケハナ・ホンコンが1680枚、大和証券が1112枚、野村証券が980枚だった。
本日のNY市場ではドルの動意につながりそうな米経済指標は予定されていない。コリンズ米ボストン連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長らに発言機会があり、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間に入る直前の発言内容には注目したいが、大きな手掛かりになる可能性は低く、来週の月曜日に米国がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、3連休を控える中ドル円は方向感が出にくい。
足もとでドルに買いと売り、どちらにも手がかりが鮮明になっていないのもドル円の動きを鈍くしそうだ。市場は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利の据え置きを織り込んでいるものの、今年に金利の引き下げを続けるとの見方も根強い。また、トランプ米大統領が嫌っているパウエルFRB議長に圧力をかけ続けており、市場はFRBの独立性を懸念している。国際的に地政学リスクが高まっているが、トランプ大統領の節度を超える振る舞いに反感を感じる国も少なくなく、昔のようにすんなりと地政学リスクの高まり＝ドル買いにはならない可能性もある。トランプ氏の暴走がドル離れにつながる可能性には留意したい。
衆院解散・総選挙を見据えた円売りの流れは変わらず、ドル円・クロス円ともに底堅い動きが続くと想定される。ただ、足もとで円売りもいったん落ち着き、日本当局の円安けん制も一定の効果を発揮していることで、選挙の行方を見極めるまでにドル円の160円チャレンジはやや難しいかもしれない。片山財務相は、最近の円安はファンダメンタルズを反映しない動きであり、「断固たる措置をとる」とけん制を強めている。円の先安観は根強く、今後のドル円は160円台を回復し、日本当局が実弾介入を実施せざるを得ない展開になる可能性は高いが、まず19日に予定されている高市首相の会見で、解散についての考えや大義を見極めることになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目・転換線157.81円や12日安値157.52円が下値めど。
今晩は神経質な展開か。昨日は好決算を発表したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが大幅高となったほか、台湾セミコンダクター（TSMC）の好決算や設備投資拡大を受けたエヌビディアなど米半導体株の上昇が相場をけん引した。ダウ平均は431ドル高まで上昇後、292.81ドル高（+0.60％）で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.06％高まで上昇後、0.25％高で終了。ともに3日ぶりに反発した。週初来ではダウ平均が354.44ドル安（-0.72％）、ナスダック総合が0.84％安とともに反落ペースとなった。
今晩は週末の取引となるほか、来週月曜日がキング牧師生誕記念日の祝日で株式市場が休場で、3連休前の取引となる。良好な第4四半期決算発表への期待や年内の利下げ見通しが引き続き相場の支援となることが期待されるほか、好決算を受けた大手金融株の上昇や、台湾セミコンダクター（TSMC）の決算や投資拡大を好感した半導体株の上昇でセンチメントが改善したものの、3連休を控えて様子見姿勢が強まることも予想される。発表される企業決算や経済指標、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは12月鉱工業生産、1月NAHB住宅市場指数など。要人発言はボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長、コリンズ米ボストン連銀総裁など。企業決算は寄り前にステート・ストリート、PNCファイナンシャル、M&Tバンクなどが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
台湾と米国が通商協議で合意、相互関税は15％に引き下げ
対米貿易黒字は大幅拡大も半導体を｢てこ｣に交渉進展、今後も半導体が台湾を左右するか
米国と台湾は通商協議で合意に達した。輸出依存度が高く対米輸出比率も大きい台湾は、当初32％という高率の相互関税を課されたが、その後の協議を通じて20％まで引き下げられた。しかし、韓国などと比べて不利な状況が続いたため、その後もさらなる関税引き下げを目指して交渉を継続してきた。
今回の合意により、米国は台湾への相互関税を15％に引き下げ、一部品目を免税とする。一方、台湾の半導体関連企業は米国に最大2500億ドルの直接投資を行い、政府も信用保証で支援する。また、米国は対米投資を行う半導体企業に、一定量の輸入半導体について追加関税を免除するなど優遇措置を設ける。
台湾経済はトランプ関税の影響が懸念されたものの、関税引き下げと輸出の駆け込み需要により高成長を維持し、対米貿易黒字も大幅に拡大した。世界的に半導体サプライチェーン強化の重要性が高まるなか、台湾は半導体分野での競争力を武器に米国との交渉を有利に進めたと考えられる。
台湾中銀は先月の定例会合で政策金利を据え置き、インフレや不動産価格の安定を確認した。2026年の成長率は鈍化する見通しだが、AI（人工知能）産業動向や地政学リスクなどを注視している。足元の台湾ドルは調整局面にあるものの、米国の兵器購入や通商合意が下支え要因になる可能性が見込まれる。
日経平均株価は続落。5日ぶりの陰線を形成したが、5日移動平均線（53575円 1/16）上を維持する底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日74.8％→74.9％（1/16）に横ばい。モメンタムには勢い増加は見られず、目先的な反動安は想定される。ただ、ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマを下回ったが下げ幅は小さく、基本的にはトレンドフォローのスタンス継続となる。
上値メドは、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円、57000円などが想定される。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の53000円、10日移動平均線（52564円 同）、心理的節目の52000円、25日移動平均線（51132円 同）などがある。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（16日15時時点比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.37円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：10235.29（前営業日比▲3.65）
ドイツ株式指数（DAX）：25297.13（▲55.26）
10年物英国債利回り：4.400％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.835％（△0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 1.8％ 1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応した。0時30分過ぎには158.26円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは頭が重かった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。アジア時間の安値183.47円を下抜けて一時183.21円まで値を下げた。
なお、片山さつき財務相は本日アジア時間に、足もとの円安進行について「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と述べ、為替介入の可能性を再び示唆した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。連日の史上最高値更新を受けて、利益確定目的の売りが出た。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。ただ、押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。史上最高値圏での推移が続く中、週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。個別ではブレンターク（3.97％安）やBASF（3.67％安）、ドイツテレコム（2.91％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.12円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.42円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49359.33ドル（▲83.11ドル）
ナスダック総合株価指数：23515.39（▲14.63）
10年物米国債利回り：4.22％（△0.05％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.44ドル（△0.25ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4595.4ドル（▲28.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米鉱工業生産
（前月比） 0.4％ 0.4％・改
設備稼働率 76.3％ 76.1％・改
1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
37 39
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応したようだ。
・ユーロドルは小幅ながら続落。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢になると、1時前に一時183.21円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識された。3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。ただ、半導体関連銘柄の一角に買いが入ったため、下値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領はこの日、FRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆。候補者のなかで最も積極的に利下げを進めるとみられていたハセット氏が次期FRB議長に選ばれる可能性が低下したとの見方から、債券売りが優勢となった。利回りは一時4.2308％前後と昨年9月以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に反発。反対政府デモで混乱するイランに、米国が圧力をかける姿勢が、中東の原油供給に関する懸念を誘った。ただ、底堅いドル相場の推移は、ドル建て原油価格の換算値を抑える方向に作用し、上昇幅を限定した。
・金先物相場は続落。米長期金利の指標となる10年債利回りが4.22％台まで上昇。金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に後退した。米金利上昇を受けたドル相場の底堅さが、ドル建て金相場の割高感につながった面もあった。
16日09:06 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト（インタビュー記事）
「現在の金利水準は今後数年のベースラインになる」
「短期的な金利の議論はない」
「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込んでいる」
「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動を起こす」
16日11:21 片山財務相
「足もとの円安動向について憂慮している」
「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」
「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」
「政府・日銀アコードは見直す必要はないとの認識共有」
「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置をとれるものと理解」
16日22:01 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「もしFRB議長に就任した場合でも、FRBの独立性を守ると誓約する」
「最高裁の判断が下り次第、トランプ大統領は直ちに10％の関税を発動できる」
17日00:29 トランプ米大統領
「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」
17日01:06 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは金利を中立水準に近づける準備を整えるべき」
「金融政策は現在、適度に引き締め的である」
「指標は労働市場の脆弱性の高まりを示している」
「FRBは利下げの一時停止を示唆することを避けるべき」
「労働市場リスクを踏まえ、FRBは追加利下げに備えるべき」
「基調的なインフレ率はFRBの目標である2％に近づいている」
※時間は日本時間
◆豪ドル、対円では神経質な動きに警戒
◆NZドル、中銀の予測通りにインフレが鈍化するか注目
◆ZAR、12月CPIに注意
予想レンジ
豪ドル円 103.00-108.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
1月19日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は22日に12月雇用統計の公表が予定されているが、市場の注目は28日の10-12月期消費者物価指数（CPI）や2月2-3日の豪準備銀行（RBA）金融政策決定理事会に向いており、相場への影響は一時的なものにとどまるだろう。
一方で、為替市場では円相場を取り巻く環境について市場が神経質になっている。高市政権が衆議院を解散する意向を示し、自民党の勝利で積極財政の実現性が高まるとの思惑から円売りが進んだが、その後は通貨当局者から相次いで円安けん制発言が伝わった。
来週は22-23日に日銀の金融政策決定会合も控えており、日銀の金融政策を巡る思惑や為替介入への警戒感からドル円・クロス円が神経質に上下する可能性もあるだろう。さらに、世論調査などで現在の自民党勝利を前提としたシナリオが変化するといったケースにも注意が必要になる。豪ドルも対円では荒い値動きとなるリスクへの対応をしっかりとしておきたい。
隣国のニュージーランドでは23日に予定されている10-12月期CPIに注目。昨年の12月1日付けでNZ準備銀行（RBNZ）の新総裁に就任したブレマン氏はこれまでに「経済は11月の予測に沿って推移している」「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」と言及しており、RBNZの金融緩和政策は一段落した可能性が高まっている。2月18日にはブレマン総裁の下で初の金融政策決定会合が開催されるが、今回のCPIは金融政策を決定する際の重要な判断材料として意識されそうだ。
なお、RBNZは昨年11月に「CPIは2026年半ばに目標レンジの中央値である2％付近を回復する（2025年10-12月期の予想値は2.7％）」との予測を示しており、7-9月期に3.0％まで再加速していたインフレ率がRBNZの想定通りに鈍化するか確認しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）も神経質な動きを予想している。来週は21日に12月CPIの発表が予定されている。翌週の29日に南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）を控えるなか、こちらも直前のインフレ指標とあって注目しておきたい。
また、他のクロス円と同様にZAR円も神経質な動きとなる可能性に注意が必要だろう。対ドルでは2022年8月以来のZAR高水準での推移が続いているが、来週もドル円相場との両にらみを続ける必要がありそうだ。
1月12日週の回顧
豪ドルは対円で買いが先行。一時2024年7月以来の106円台後半まで上値を伸ばしたが、その後は買いも一服した。対ドルでは方向感の乏しい動きとなり、0.6700ドルを挟んだ水準で神経質に上下した。ZARも対円では2015年8月以来の高値となる9.74円まで一時上昇。対ドルでも2022年8月以来のZAR高水準で底堅く推移した。
◆本邦政局を睨み、対円では値幅を伴った動きに
◆ポンド、英雇用やインフレ指標に注目
◆加ドル、USMCA協定見直しを巡り不安定な動き
予想レンジ
ポンド円 210.50-215.50円
加ドル円 112.50-115.50円
1月19日週の展望
来週の円相場も本邦発の材料で値幅を伴った動きが予想される。今週は高市首相が衆議院の解散を決定し、次回選挙では自民党の単独過半数もあり得るとの見方が広まった。首相が掲げた成長戦略が実施しやすいとの期待から高市トレードが再燃。日本株は急騰、国債価格は下落、為替は円安が急ピッチで進行した。通貨当局から円安けん制は伝わったが来週22-23日に日銀金融政策決定会合を控えるなかで、実弾の円買い介入に踏み切りづらいとの思惑も根強い。まずは、週明け19日予定の高市首相の記者会見で、衆院解散に関する首相の考えを見極めることになる。
英国からは20日に雇用データ、21日には12月インフレ指標が発表予定。雇用関連では、前回が5.1％と約4年ぶりの水準まで悪化した9-11月失業率（ILO方式）や、前年比4％台で伸び悩む週平均賃金に注目。消費者物価指数（CPI）も前回11月分は3.2％と予想以上に伸び率が鈍化し、英金利先安観を強めた。CPIがよほど大きく振れない限り、英中銀の2月会合で金利据え置きはほぼ確実だろう。ただ、中銀が注視するサービス価格インフレまで減速基調が目立つようだと、4月末が織り込まれつつある追加利下げの前倒し観測が高まり、ポンドの重しとなりそうだ。
また23日にも、1月消費者信頼感指数（GfK調査）や12月小売売上高、そして1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。その中でも12月改定値で製造業、サービス部門ともに下方修正されたPMIに注意しておきたい。特に製造業は景気判断の境目50.0に近づいてきている。
カナダでは、週初に12月CPIが発表予定。カナダ銀行（BOC）の利下げサイクル終了との見通しが優勢となる中では、結果が大きく上下に振れない限り、金融政策に絡んだ加ドルへの思惑は高まらないだろう。なお前回11月分では、BOCが重要視するコアインフレ指標である、CPIトリム値とCPI中央値はいずれも2.8％と、インフレ目標の上限3.0％を8カ月ぶりに下回った。
加ドルの不安定材料となり得るのが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡る各国の駆け引きだ。トランプ米大統領は今週、USMCAは米国にとって「実質的なメリットはなく、無意味」と発言。「カナダ側が協定を望み、必要としている」との考えを示した。トランプ米政権の圧力にカナダとメキシコがどのように立ち向かうかが焦点となる。カーニー政権のカナダ・米国貿易担当相であるルブラン氏は、「近く米・メキシコ側と協議を開始する」と述べている。
1月12日週の回顧
ポンド、加ドルともに対円では上値を試す展開。前週末に伝わった「高市首相が衆院解散を検討」との報道を受けた動きが続いた。総選挙では自民党有利との見方から高市トレードが再燃し、円売りが進行。ポンド円は2008年以来の214円台乗せ、加ドル円も2024年7月以来の114円後半まで上昇した。ただその後、通貨当局からの円安けん制で円が買い戻されると、それぞれ、212円、114円割れまで上値を切り下げた。
対ドルではポンドが1.34ドル後半から1.33ドル台まで下落した一方、加ドルは1.38加ドル後半を中心に上下した。
◆ドル円、衆院解散が引き続き支え
◆ドル円、米政権の為替圧力と関税裁判の行方はリスク
◆ユーロドル、グリーンランド問題がユーロ相場の重し
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1300-1.1700ドル
1月19日週の展望
ドル円は下値の堅い動きとなりそうだ。高市首相は来週19日に記者会見で衆議院の解散総選挙を正式に発表する予定であり、複数の報道では2月8日に投開票が行われることになるとされている。現時点で高市首相の支持率は依然として高く、現時点では自民党が大勝することが見込まれている。市場では、財政拡張計画がスムーズに進むとの期待感と同時に財政悪化懸念も一段と高まることになり、為替相場での円売りは避けられそうにないとの認識がひろまっている。今週は、片山財務相や三村財務官が「あらゆる手段を排除せず」とこれまでよりも強めの円安けん制発言をしたものの、ドル円の下押しは一時的にとどまった。海外勢を中心に、現在の円安は決して投機的ではなく、ファンダメンタルズに沿った動きという認識を強めているため、仮に介入が行われても効果は一時的との見方が優勢となっている。
一方で、米国側が足元の円安について言及したことは警戒すべきだろう。ベッセント米財務長官が片山財務相に「過度な為替レートの変動は本質的に望ましくない」と伝えたことを米財務省が公表した。円を中心としたドル高が米製造業に与える悪影響を考慮すると、日本に対してさらなる圧力をかけるシナリオも念頭に入れておく必要がありそうだ。また、米最高裁判所のトランプ関税に対する合憲性判断の行方についても注意したい。今週の訴訟判決は見送られ、次回は未定で早くても来週になる見通しとなっている。仮に違憲と判断された場合、米財政の埋め合わせとしてトランプ政権が為替是正に本腰を入れるリスクも考えておきたい。
ユーロドルは、引き続きグリーンランドの領有問題の行方次第となるだろう。14日に米・デンマークによる会談では溝は埋まらず、「根本的な意見の相違がある」との見解が示された。デンマークの要請を受けてドイツ・フランス、ノルウェーなどが軍部隊を派遣することを発表したほか、欧州連合（EU）は米国との貿易協定計画を保留することを検討していることも明らかになるなど、米欧の関係は一段と悪化している。地政学リスクの高まりからユーロの上値は限られそうだ。経済指標としては、週末23日に欧州各国の1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が予定されている。
1月12日週の回顧
ドル円は底堅い。解散総選挙への期待感から一時159.45円と2024年7月以来の高値を付けた。その後は政府高官の円安けん制発言を受けて伸び悩んだが、下値は限定的だった。ユーロドルは頭が重い。週明けこそ1.1699ドルまで上昇したものの、良好な米指標などが重しとなり週後半には昨年12月2日以来の安値となる1.1593ドルまで値を下げている。
16日の日経平均は続落。終値は174円安の53936円。15日の米国株は上昇したが、買われた要因の一つであった台湾ＴＳＭＣの好決算を東京市場ではきのう先んじて消化していたことから、下落スタート。一時プラス圏に浮上するも、売り直されてしばらく下を試す流れとなり、下げ幅を400円超に広げた。10時台半ばに53700円近辺まで下げたところで売りが止まり、後場に入って13時を過ぎた辺りからは急速に値を戻した。ただ、下げ幅を一桁に縮めたところで戻りが一巡。引けにかけては改めての売りに押されて3桁の下落で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆0200億円。業種別ではガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸などが上昇した一方、海運、鉱業、医薬品などが下落した。株主優待の拡充を発表した富士山マガジンサービス<3138.T>が後場に買いを集めてストップ高。半面、原油価格の下落を嫌気して、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり958/値下がり597。キオクシアやＳＣＲＥＥＮなど半導体関連の一角が急伸。ローツェ、レゾナック、トリケミカルなど、半導体周辺の銘柄にも強い買いが入った。古河電工やフジクラなど電線株が大幅上昇。イメージワンやコプロＨＤがリリースを材料に値を飛ばした。
一方、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって大幅安。中外製薬、アステラス製薬、住友ファーマなど薬品株が売りに押された。電力株が総じて弱く、東電ＨＤが3％を超える下落。レアアース関連として直近で騰勢を強めていた東洋エンジニアリングや三井海洋開発が利益確定売りに押された。
日経平均は下落したが、前場で下を試した後は切り返した。2026年に入ってからは週初の動きがかなり強いだけに、軟調相場でも売り急ぎは抑制された。15日（230円安）と16日（174円安）の下げ分を合わせて400円程度で、14日（792円高）の上げ分の範囲内にとどまっている。きょうは安値（53706円）でも5日線（53575円、16日時点）は割り込まなかった。先週、7日と8日は大きめの下げとなったが、5日線を割り込んだところで鋭角的に切り返した格好。同水準を意識した動きが見られるかが来週の焦点となる。
【来週の見通し】
横ばいか。日銀金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が濃厚。結果が発表されるのは金曜の23日で、引け後の植田総裁会見は現物市場では消化できない。政局に関しては高市首相が19日に会見を行うと伝わっており、その内容が注目される。ただ、日本株は衆院解散の観測報道を受けて大きく水準を切り上げており、会見が株高を呼び込むかは微妙なところ。23日には通常国会の召集があり、冒頭で衆議院が解散されるとみられている。月曜19日の米国は休場で、国内の多くの銘柄は3Q決算の発表を前に手がけづらくなる時期に入る。売り買い自体が手控えられる場面が増えそうで、強気にも弱気にも傾きづらく、週間では水準が大きく変化しないと予想する。
19日
○08:50 ◎ 11月機械受注
○13:30 ◇ 11月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 11月設備稼働率
○13:30 ◇ 11月第三次産業活動指数
○日銀、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却開始
22日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◎ 12月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
23日
○08:30 ☆ 12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 12月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○通常国会が召集
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日
○11:00 ☆ 10－12月期中国国内総生産（GDP）
○11:00 ◎ 12月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 12月中国小売売上高
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア改定値
○22:30 ◎ 12月カナダ消費者物価指数（CPI）
○米国（キング牧師誕生日）、休場
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
20日
○16:00 ◇ 12月独生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◎ 12月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 9－11月英失業率（ILO方式）
○16:30 ◇ 12月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◇ 11月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◎ 1月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 11月ユーロ圏建設支出
○21日01:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（SNB）総裁、講演
21日
○16:00 ◎ 12月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:00 ◎ 12月南アフリカCPI
○18:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 11月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◇ 12月カナダ鉱工業製品価格
○22:30 ◇ 12月カナダ原料価格指数
○24:00 ◇ 10月米建設支出
○24:00 ◎ 12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○22日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○22日03:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○09:30 ◎ 12月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:30 ◎ 12月香港CPI
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ ECB理事会議事要旨（12月17－18日分）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○22:30 ◎ 11月米個人消費支出（PCE）
◎ 11月米個人所得
☆ 11月米PCEデフレーター
☆ 11月米PCEコアデフレーター
○23日02:00 ◇ EIA週間在庫統計
23日
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）CPI
○09:01 ◇ 1月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○14:00 ◎ 12月シンガポールCPI
○16:00 ◎ 12月英小売売上高
○16:45 ◇ 1月仏企業景況感指数
○17:15 ◎ 1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 1月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 1月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 1月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19:00 ◎ ラガルドECB総裁、ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、講演
○22:30 ◎ 11月カナダ小売売上高
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI速報値
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI速報値
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI速報値
○24:00 ◎ 11月米景気先行指標総合指数
○24:00 ◎ 1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。