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307608.5市況1332579.3
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勤務時間中に公用メールを使って商談をしていたとして、
管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分にした。
今年６月まで１年３カ月間の私用メールは計１万５千通。
市は送受信に要した時間を算出、勤務していなかったとみなし
約４２万円の返納を求めた。副課長は同日付で依願退職した。
市によると、西山明副課長は２００８、１０年に妻が代表取締役を務める不動産会社の取締役に就き、神戸や大阪など１０カ所に３４２戸の賃貸物件を所有。
今年７月には太陽光発電と不動産の会社を自ら設立していた。
１２年度の収入は約７千万円あったという今年５月、頻繁にメールを打つ様子を上司が不審に感じ調査。
パソコンの履歴から競売物件買い付け、賃貸料の入金確認などの内容が確認され、
投資会社に対して「５億円で買い付けてください」などのメールもあった。
西山明副課長は「マンション経営は投資で、副業の認識はなかった」と話しているという。
市は「パソコンの利用状況の確認を行い、再発防止に努めたい」としている
その後、この副課長から不動産経営のノウハウを学んで不動産会社の役員となり、
年間１５３０万円の賃料収入を得ていた政策推進課の渡辺勤係長（４６）も
停職６カ月の懲戒処分を受けた。
株式会社日建 株式会社信愛 代表 西山明の正体！
http://i.imgur.com/o3BGC1ss.jpg http://www.nikken.jpn.com/