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https://talk.jp/boards/eco/1603833341
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は7日、パレスチナ・ガザ地区南部に「人道都市」を建設し、パレスチナ人住民をそこへ移す計画を準備するようイスラエル軍に指示した。イスラエル・メディアが報じた。
カッツ国防相は報道陣に対し、荒廃したガザ南部ラファに「人道都市」を建設するつもりだと語った。まずは約60万人のパレスチナ人を「人道都市」に移住させ、最終的にはガザ全人口の約210万人を移住させる計画だとした。
カッツ氏によると、住民にはセキュリティー検査が行われ、ハマス関係者ではないことを確認して「人道都市」に住まわせる。一度入ると、外部への移動は許可されないという。
また、条件が整えばとしたうえで、イスラエルとイスラム組織ハマスが現在交渉中の60日間の停戦が実現すれば、その期間中に「人道都市」の建設を開始するつもりだと付け加えた。
この計画について、イスラエルの人権弁護士マイケル・スファード氏は、「人道に対する罪の実行計画」にほかならないと非難した。
「これは、ガザ住民を地区外に追放する準備のための、ガザ南端への住民の移送」だと、スファード氏は英紙ガーディアンに語った。
国連も以前、占領地の民間人の強制移動は国際人道法で厳しく禁じられており、「民族浄化に等しい」行為だと警告していた。
パレスチナ自治政府やハマスはこの計画について、即座にはコメントしていない。
7日には米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が会談した。その中で、ネタニヤフ氏は、戦後のガザをアメリカが引き取り、住民を他国へ恒久的に再定住させるという、トランプ氏の提案に言及した。
「パレスチナ人により良い未来を与えたいと常々言い、それを実現したがっている国々を見つけるため、我々はアメリカと緊密に協力している」
トランプ氏は、「我々は周辺諸国から素晴らしい協力を得ている。すべての国から素晴らしい協力を得られている。だから何か良いことが起きるだろう」と述べた。
しかし、アラブ連盟は3月にエジプト・カイロで緊急首脳会議を開き、総額530億ドル（約7兆9500億円）を投じるパレスチナ・ガザ地区の再建計画を採択している。これは、アメリカが「ガザを占領」し、200万人以上のパレスチナ住民をガザから立ち退かせるという、トランプ氏が提案した再建構想の対案で、住民をガザにとどまらせることを前提としている。
アラブ連盟は当時、「自発的であれ強制的であれ、いかなる移住も拒否する。これがアラブの立場だ」と強調。トランプ氏の構想は「重大な国際法違反かつ人道に対する罪で、民族浄化」だと指摘した。
パレスチナ自治政府とハマスも、このエジプト案を支持した。一方でアメリカとイスラエルは、ガザの現実に対応できていないと反発した。
その際に避難した多くはガザにたどり着いた。現在のガザ地区の住民の約4分の3は、その時の人たちや子孫からなっている。
国連によると、ヨルダン川西岸地区にも避難民として登録されている90万人が住んでいる。イスラエルは1967年の中東戦争でガザと共に西岸地区も占領した。このほか、ヨルダン、シリア、レバノンにも、パレスチナを逃れた計約340万人が住んでいる。
ハマスは2023年10月7日、イスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取った。イスラエル軍はこれに対抗し、ガザで作戦を開始した。
ハマスが運営するガザ保健当局は、それ以来、ガザで少なくとも5万7500人が殺害されたとしている。
ガザ住民のほとんどは複数回にわたり避難を強いられている。ガザ地区の建物の90%以上が破壊または損傷していると推定されている。
医療、飲料水、衛生システムは崩壊し、食料、燃料、医薬品、避難所が不足している。
トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民の域外への移住計画をめぐり、米ネットメディアのアクシオスは18日、
イスラエルが米政府に対して、エチオピア、インドネシア、リビアとの協議を進めていることを伝えたと報じた。
アクシオスによると、イスラエルの対外諜報（ちょうほう）機関モサドのバルネア長官が最近ワシントンを訪問してウィトコフ米中東担当特使と会談。
その際、3カ国とガザ住民の受け入れについて話し合っていることを伝え、各国を説得する手助けを米国に求めた。ウィトコフ氏は明確な態度を示さなかったという。
トランプ氏は2月、ガザ住民を域外に移住させ、米国がガザを所有して再開発するという構想を打ち上げたが、アラブ諸国からの猛反発を受けてトーンダウンしていた。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は今月7日にワシントンでトランプ氏と会談した際、ガザ住民の移住計画について、「パレスチナ人により良い未来を与えようとする国々を見つけるため、
米国と努力している。まもなく見つかるところまで来ている」と話していた。
これまでに成人男性の約半数に当たる39人がウクライナ侵攻に出征したと明らかにした。
ただ、独立系メディアは経済的恩恵を受けられないへき地の貧困が背景にあると批判的に報じている。プーチン政権は高給を保証して志願兵を募っている。
ソロドフ氏は通信アプリ「テレグラム」に現地視察の動画を投稿。「軍事栄光の村」という名誉称号を与えて顕彰する考えを示した。
ソロドフ氏がたたえたのは、カムチャツカ半島北西部のセダンカ村。国営メディアによると、住民258人で成人男性は67人という。
ソロドフ氏は「39人が祖国を守るために立ち上がった」とロシア軍に志願した状況を説明した。
村は半島の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーから約500キロの距離。ウクライナの戦場から約7500キロも離れている。コリャーク系やイテリメン系の先住民が主体だ。
ソロドフ氏が公開した動画では、住民の女性がカメラを前に「若者らを心から誇りに思う」と「証言」した。昨年、村にはウクライナ侵攻の戦死者追悼碑が建立されたが、
兵士像の「顔立ち」はロシア系だ。独立系メディアによると、39人のうち少なくとも5人が戦死、1人が行方不明になったとみられている。
ロシアは貧富の差や地域格差が激しく、民族問題とも重なり合う。モンゴル系住民が中心の極東ブリャート共和国でも貧困からロシア軍に志願する男性が多く、
ウクライナでの戦死者が目立つ。一方、中間層や富裕層が中心の首都モスクワでは、地方ほど志願兵が見込めず、募兵ポスターが少なくなっている。
2人は5日後の23日に280キロ離れたカンダル州の川で遺体で発見された。
記事によると、現地警察は7月31日に3人、8月2日に4人の計7人を逮捕した。
7人はいずれも中国籍の男で、6人の年齢は32～48歳、1人は年齢不祥。現地警察は事件についてさらに詳しい調べを進めている。
中国のネットユーザーからは「最初にニュースを見た時、犯人は中国人じゃないかと思ったけど、
まさか本当にそうだったとは」「どうりで海外に出たら同胞に気を付けろと言われるわけだ」
「外敵は怖くない。内なる敵が一番怖い」「中国人が中国人を陥れさえしなければ、世界はもっと平和になる」といった声が上がった。
また、「最近、古い友人から電話がかかってきて『東南アジアで大きな商売がある。50万元（約1000万円）は渡せる』と言って誘ってきた。
私は一服して、相手が言う大きな商売って私自身のことなんじゃないかと思った」「貧しいことは何でもない。
海外で大もうけしようなんて絶対に思わない方がいい」「東南アジアは中国の下水道。下層の人々が流れていく。
富裕層は日本や欧米に行く」といったコメントも寄せられている。
医療環境や危険な性行為などが原因として指摘されている。
1日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」によると、米カーネギー国際平和
財団ロシア・ユーラシアセンターが発行する「カーネギー・ポリティカ」報告書は、ロシア国防省の資
料を分析した結果、この衝撃的な実態を明らかにした。
報告書によると、ウクライナ戦争が勃発した2022年第1四半期から同年秋までの間に、ロシア軍内
のHIV新規感染者数は戦前比で5倍に急増したという。状況は時間の経過とともにさらに悪化し、
2022年末には13倍、2024年初頭には実に20倍にまで増加したことが確認された。
これは世界的なHIV感染率低下の傾向とは完全に逆行する結果だ。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、
世界のHIV新規感染者数は1990年代にピークを迎えた後、半分以上減少しているという。しかしロシアでは、
依然として年間5万?10万件の新規感染者が発生しており、2022年以降、世界のHIV新規感染者の3.9%を占め、
5位にランクインしている。
ロシア軍内のHIV感染率急増の背景には、戦場特有の危険要因が複合的に作用している。
報告書は主な感染経路として、輸血、野戦病院での汚染された注射器の使用、性的接触、薬物注射のため
の注射器の共有などを挙げた。
特に独立系ジャーナリストの分析を引用し、「性的接触や薬物注射器の共有の事例が増加している」と指
摘した。これは戦争によるストレスや絶望感、そして前線での管理不足が危険な行動につながっているこ
とを示唆している。
これは単に医療費の増加にとどまらない。HIV感染者の生産性低下、早期死亡による労働力の喪失、
家族や社会に及ぼす連鎖的な影響などが複合的に作用し、ロシア社会全体に長期的な負担をかける
ことが予想される。
その背景には、いったい何があるのか？
婚活で来日 ハ・ギョンミンさん
「韓国の結婚文化では、男性が家を用意するのが当たりまえです。ローンを組まずに家を買うとしたら、40歳になってしまいます」
30代のうちに結婚して韓国で暮らしたいとするハさんですが、韓国では一般的に男性側が家を用意しなければならない文化があり、
いまの貯金では結婚は難しいといいます。
そこでハさんは、日本人女性なら男性側に求める金銭的負担もそこまで大きくないと考え、日本での相手選びに踏み切ったのです。
実はいま、日本で婚活をする韓国人男性は急増しています。
結婚相談所デイリエ 洪大義 代表
「これが実際に韓国人男性からきた8000件の申込書です」
韓国人男性と日本人女性のマッチングを専門とする結婚相談所では、韓国人男性からの申し込みが殺到しているといいます。
結婚相談所デイリエ 洪大義 代表
「韓国人男性は（韓国国内での）結婚を諦めていたんです。ですが、日本の女性って一緒に頑張ろうという、そういう姿勢があるじゃないですか」
相談所では、男性側の金銭的負担が大きい韓国の結婚文化が大きな壁になっていると分析します。
ソフトバンクＧはオープンＡＩやオラクルなどと進める5000億ドル（約74兆円）規模の人工知能（ＡＩ）インフラ事業「スターゲート」を一気に加速させたい考えだ。
事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクＧは米全土にデータセンターと関連インフラを建設するスターゲート計画に、フォックスコンを参画させようと接触した。
ＥＶ工場の売買はその取り組みの結果だと、
非公表の協議だとして匿名を要請した関係者が述べた。
ガス絶縁開閉装置は受変電設備の構成機器の一つで、送配電網への落雷時などに大電流が流れるのを防ぐ役割を果たす。26年10月の稼働開始を目指して新棟を建てる。増産にあたり生産効率を高めるため拠点内の生産・試験ラインの集約や、製造工程の一部で自動化ラインの導入も計画する。
中印、共有する国境の指定地点を通じた貿易の再開を提案
「インドとの意思疎通と調整を強化する用意」－中国外務省
中国とインドは、約５年ぶりとなる国境での地場産品貿易再開に向けた協議を進めていると、事情に詳しいインド当局者が述べた。
長年にわたる両国の緊張緩和に向けた、緩やかながら着実な一歩となる。
両国は、共有する国境の指定拠点を通じた貿易の再開を提案しており、現在その実現に向けて二国間協議が行われているという。
協議が非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。
中国外務省は14日、ブルームバーグ・ニュースのコメント要請に対し、この件について同国として「インドとの意思疎通と調整
を強化する用意がある」と指摘。「中印間の国境貿易は長年にわたり、両国の国境地域に暮らす住民の生活向上に重要な役割を
果たしてきた」とコメントした。
インド外務省は追加情報の提供を求める電子メールに回答していない。
両国は30年余りにわたり、ヒマラヤ山脈に沿った全長3488キロに及ぶ国境線に設けられた三つの指定拠点を通じて、香辛料、
カーペット、木製家具、家畜の飼料、陶器、薬草、電気製品、羊毛などの地場産品を取引してきた。取引額は比較的小さく、直近の
政府統計によれば2017－18年度で316万ドル（約４億6300万円）にとどまっている。
こうした貿易拠点は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に閉鎖された。同時期にはヒマラヤでの国境衝突
によりインド兵20人、中国兵少なくとも４人が死亡し、両国関係が急速に悪化した。
今回の貿易再開計画は、両国が国境の緊張緩和に向けて昨年に講じた措置に続き、関係正常化が徐々に進んでいることを
示す兆候と考えられる。
ブルームバーグは12日、両国が政治関係の修復を目指し、来月にも直行便の運航を再開する見通しと報じた。
ボルトン氏は、会談でトランプ氏がロシアとウクライナの停戦実現へ具体的な道筋を描けなかったと指摘。米ロ関係の再構築を狙うプーチン氏は、米国からのさらなる制裁を「免れた」とし、「追加会談のほかにトランプ氏が得たものは何もなかった」と述べた。
「同じ言葉を繰り返す」
同社の取締役会は81年に取締役に就任した御手洗氏を筆頭に、95年に取締役になった田中稔三副社長（84）、2003年からの本間利夫副社長（76）が上位3席を固める。ここまで高齢の首脳陣が長期でカジ取りするグローバル企業は他にない。経営トップが変化せず、進化を生み出せていないキヤノンの成長は止まったままだ。24年12月期にようやく07年12月期に記録した最大売上高を17年ぶりに更新した。ただ24年の純利益は1600億円と最高益だった07年の3分の1にとどまる。24年の特別損失がなかったとしても・・・・・
１戸当たり平均価格は前年比２８．４％上昇し、１億００７５万円となった。３カ月連続での価格上昇で、１億円超えは３月以来。
東京２３区では、発売戸数は７１．６％増の１０４５戸だった。平均価格は１億３５３２万円で、２４．４％上昇した。高価格帯の物件が増加している。
首都圏マンションの初月契約率は６８．０％で、前月比で改善したものの、依然好不調の目安となる７０％を下回っている。８月の発売は１０００戸程度を見込んでいる。
成長の核に据えるのがデジタル事業「Lumada（ルマーダ）」の進化だ。LumadaにAIを徹底的に取り込み、売上収益に占める同事業の割合を2028年3月期に50％（2025年3月期は31％）、将来的に80％に高める野心的な目標を打ち出した。
同事業の重要なかじ取りを担うのが阿部淳副社長率いるIT・デジタル部門「デジタルシステム＆サービス（DSS）」副社長やDSSの各種キーパーソンへの取材を基に、日立が目指す「デジタルセントリック企業」への道筋を探る。
これまでは、８００ドル以下の少額貨物についてはデミニミスルールに基づく免税措置が適用されていた。
中国と香港からの小口輸入品に関しては既に免税措置が停止されていたが、対象を全世界に拡大する。
以降は金額にかかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。
６カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包１個につき一律８０ドル─２００ドルの関税を支払うことを選択できる。
ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、
財務省に年１００億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。
ある政権高官は撤廃は「恒久的なもの」と説明。信頼できる貿易相手国に対する免除復活はないと強調した。
不動産情報サイトを運営する「LIFULL（ライフル）」の調査でわかった。
港区と千代田区では、中古の半数以上が億ションで、新築マンションの高騰熱が中古に波及しているとみられる。
同社が運営するサイト「LIFULL（ライフル） HOME’S（ホームズ）」に掲載された中古マンションを分析した。
億ションは2015年は1%、20年は3％だったが、25年は1～6月分で16％となり、10年前の16倍に急増。7戸に1戸となった。
区別でみると、最多の港区（55%）と2番目の千代田区（51%）は半数以上が億ション。次いで中央区（45%）だった。
一方、杉並区や大田区など下位10区は5％以下、足立区は0％で、区部でも特に都心部の中古マンションが高騰していることをうかがわせた。
ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長は「新築マンション価格は今後も上昇する前提で、中古の億ションの割合もさらに高まる」とみている。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたテレビショッピングに関する2024年度の相談件数は8705件。年代別に見ると、70歳以上が77.4%を占め、19年度に比べ、15.6ポイント増えている。
相談事例は次の通り。
事例（1） 同居している80代の母は認知症を患っている。テレビショッピングで次々と健康食品を注文してしまうので困っている。
事例（2） 80代の母がマッサージ器を購入したが、たたく力が強すぎて使えないと感じ、返品を業者に申し出た。しかし業者は「通電してから返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言われた。
事例（3） 80代の父が食品を保存する真空保存袋を注文した。電話で定期購入を勧められ、断ったのに「定期購入」になっていた。業者に問い合わせたところ、「すでに送った分は返品できないが、次回分はキャンセルする」と言われた。
相談事例を商品・サービス別にみると、最も多いのは健康食品で22.6%、次いで化粧品（養毛剤を含む）19.4%、医薬品（漢方薬を含む）4.4%、スポーツ用品（健康器具を含む）3.8%、音響・映像製品3.7%の順だった。
日産は2025年度中にシバック工場の車両生産を同じメキシコにあるアグアスカリエンテス工場に統合する。シバック工場は1966年の操業開始で日産が初めて海外に設けた生産拠点だが設備の老朽化が進んでいた。稼働率は3割台とされ、かねて閉鎖対象の候補に挙げられていた。
日産社長兼最高経営責任者（CEO）のIvan Espinosa（イバン・エスピノーサ）氏は決算会見でシバック工場の生産終了について「物流面などでアグアスカリエンテス工場には長所がある。痛みのある決断で簡単なものではなかったが、持続可能性を追求していくために必要なものだ」とコメントした。
ネクスペリアは自動車や家電業界向けの主要なサプライヤー。中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）が保有している。
だが、オランダの裁判所が9月30日付で、非常時に重要な物資へのアクセスを確保するため定められた物資利用法を発動したため、政府は今回の措置をとった。物資利用法の一部は70年余り前の冷戦時代に制定された。
オランダ政府は12日遅くに発表した声明で、「ネクスペリアの製品が非常時に利用できなくなる事態を防ぐための決定だ」と接収について説明した。声明では触れていないものの、中国と米国およびその同盟国との間で、貿易摩擦が強まっていることも背景にありそうだ。
米国は9月、ブラックリスト掲載企業の子会社にも制裁を科し、重要産業における中国系企業に対する締め付けを強めていた。一方、中国は先週、レアアース（希土類）に関する輸出規制を強化した。
ウィングテックはオランダの対応を過剰で、地政学的な偏見に基づいていると非難。「中国企業を標的にした差別的な扱いに、強く抗議する」と中国のソーシャルメディア、微信（ウィーチャット）に13日発表文を掲載。オランダ政府に決定を取り消すよう求める一方で、あらゆる法的・外交的手段に既に着手したと明らかにした。
ウィングテックは米アップルなどの電子機器メーカーに部品を供給しているが、昨年12月に当時のバイデン政権によって事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に加えられた。
オランダ政府の接収を受け、ウィングテック株価は13日の上海市場で値幅制限下限の10％安に沈んだ。
田中耕一氏は自ら若手に歩み寄るべきだったと反省
社員にオススメされる企業になるための第一歩だ
「管理するのは自分の得意科目ではないが、この体たらく。反省しないといけない」。2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一エグゼクティブ・リサーチ フェローはこう話す。
島津製作所もまた近年、エンゲージメント（働きがい）向上に注力している企業の1つ。日経ビジネスが今回作成した「社員がオススメする企業ランキング」で42位だった。（参考記事：［新連載］10万人口コミ調査、社員が友人に勧める100社 首位はあの総合商社）
だが、田中氏がノーベル化学賞を受賞したのを機に設立され、同氏が所長を務める田中耕一記念質量分析研究所では、エンゲージメントの低さが大きな課題となっていた。24年の調査で同研究所はなんと、全社平均よりも15ポイントほど低いスコアを記録してしまっていた。
田中耕一記念質量分析研究所は島津製作所本社内で19年に開所したヘルスケアR&Dセンターの中にある（写真＝島津製作所提供）
「最近の若手は表立っては強く主張しない。表面上は受け入れてくれているように見えていたが、（エンゲージメント調査の）アンケートで課題が浮き彫りになったのかもしれない」。副所長の関谷禎規氏は当時をこう振り返る。
課題として浮き彫りになったのは、「キャリア開発について議論する機会が少ない」「部署としての目標が不明瞭に感じる」といったものだった。田中氏は驚いた。
「キャリアは上司が考えるようなものではなく、自主的に考えるものではないのか。それに部署の目標は期頭方針として説明しているはずなのに……」
ただ、省みると自らの行いを改善する余地があるようにも思えた。例えば田中氏は内々の相談事などがない限りは、執務場所である所長室のドアを開けて、いつでもコミュニケーションが取れるようにしていた。だが、所長室に入ってまで田中氏に相談事や質問をしてくるような若手は少なかった。
ノーベル化学賞を受賞した田中氏に話しかけることにハードルを感じていたのかもしれない。「壁をつくっているつもりなどなかったが、どこかで『壁』どころか『崖』を感じられていたのかも……」。田中氏はそんなふうに思い返した。
今回はココ第3回ノーベル賞受賞の管理職、田中耕一氏の反省 「若手との間に『崖』があった」
実は田中氏、それまでは「アンケート」という取り組みに不信感すら持っていた。「そんなもので何が分かるのか」と思っていたが、エンゲージメント調査の結果とその後の取り組みは「嫌いだったアンケートへの見方が変わる転換点になった」という。
上場企業の人員削減が加速
早期・希望退職募集が判明した上場企業数は、前年（46社）から減少したが、パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手メーカーの大型募集が全体の人数を押し上げた。
上場34社の業種を見ると、「電気機器」（15社）が最多となった。次いで「金属製品」「機械」（いずれも3社）が続いた。
「電気機器」では、国内5000人規模の募集を発表したパナソニックHD、満53歳以上かつ勤続年数3年以上の従業員を対象に募集を発表した三菱電機などが含まれる。
34社の市場区分と募集人数については、「東証プライム」が27社で1万98人、「東証スタンダード」は6社で390人だった。
引き上げ幅は主要7カ国（G7）や経済協力開発機構（OECD）加盟国の水準などを参考に、関係省庁と協議して決める。商用や長期滞在のビザなども含む。
欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）の作業部会の１つが１０月１０日にまとめた内部勧告で、エタノールは、がんや妊娠合併症のリスクを高める有害物質であり、洗浄製品などでは他の物質を使うべきだとの見解を示した。
１１月２５─２８日にＥＣＨＡの殺生物性製品委員会が開催される。
ＦＴによると、ＥＣＨＡは、専門家委員会がエタノールを発がん性物質と結論づけた場合、代替物質の使用を勧告することになると述べた。最終的な決定は欧州委員会が下す。
同機関はＦＴに「予想される曝露レベルに照らして使用が安全とみなされる場合や、他に代替手段がない場合は、引き続きエタノールを消毒剤として承認する可能性がある」と説明。現時点で決定は下されていないと強調した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、手指の衛生用にエタノールとイソプロパノールを安全に使用できるとしている。
各位
会社名
日本電気株式会社
代表者名取締役代表執行役社長兼CEO森田隆之
問合せ先コーポレートコミュニケーション統括部
完全子会社の吸収合併に関するお知らせ
当社は、本日、当社完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センターを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決定しましたので、お知らせいたします。なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記１．本合併の目的
当社は、知的財産を事業競争力及び安定性の根幹を支える重要な経営資源と捉え、知的財産ポートフォリオを拡充し、知的財産ライセンスによる収益力向上。
厚労相への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。高市首相は10月投開票の自民党総裁選でも同様の文言の公約を掲げていた。
陳謝する初宿市長（中央）と２人の副市長（２３日、八王子市役所で）
発表によると、２０１９年４月～２４年９月の期間で、不正受給の総額は９１５万円だった。都市整備担当部長兼開発・建築担当部長（５９）を停職１か月（２３日付で依願退職）、男性課長（５８）ら１０人を戒告の懲戒処分としたほか、１９人を訓告、５８人を口頭での厳重注意とした。
監督責任については、植原康浩副市長を厳重注意として給料１０分の３（３か月）を自主返納、中邑仁志副市長も厳重注意で給料１０分の１（１か月）を自主返納する。総務部長ら部長３人、課長６人を厳重注意とした。
記者会見した初宿市長は「市民の信頼を大きく損なう事態となり、心からおわび申し上げる」と陳謝し、副市長らと深々と頭を下げた。
停職の部長は、２４年９月まで４年以上にわたり、計３７万３５５６円を不正に受け取った。期間と金額が最大だった男性主査（６０）は２４年９月までの約５年半で、４９万１７７８円を受給。いずれもバス通勤を申請したにもかかわらず、徒歩で通勤していた。
すでに退職した職員９人のうち、２人は戒告相当、２人は訓告相当、５人を厳重注意相当とした。
固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。
国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後にモー大変ですね、
内部管理体制などについて改善の必要性が高いと認められるためとしている。
東証の発表資料によると、前期（2025年3月期）の有価証券報告書について、提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず監査法人
が「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出されている点を指摘。
過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状況だと述べた。
また問題発覚以降、調査の追加を繰り返しており、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュール
が正常な状態に回復するかの見通しを投資者に対して示せていないことなどを、指定の理由として挙げた。
特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められた場合、上場廃止となる可能性もある。
ニデックは6月、イタリア子会社の会計処理問題をきっかけに、類似事例がないか社内調査に着手した。ニデック本体やグループ会社
の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかったとして第三者委員会を9月に設置し、調査を進める。
23日には調査が継続中であることを理由に今期の中間配当を無配とし、期末配当と通期業績予想についても取り下げ、未定とした。
さらに今年5月に発表した1300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%）、350億円を上限とする自社株買いについても中止することを決めていた。
着手したことを公表した。「完了に至るまでには相当な長期間を要する」と想定されるとして有報の提出期限を9月26日に延長した。事業年度終了
後3カ月以内とされる基準を大幅に過ぎる事態となっている。
25年9月3日には、中国のグループ企業で24年9月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（約2億円）を適切に処理しなかった可
能性が浮上。ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかっ
たとし、外部の弁護士などで構成される第三者委員会を設置した。
ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表は猛烈な仕事ぶりで知られる。利益目標の達成に厳しく、業績や株価向上にこだわる
経営姿勢で会社を急成長させた。企業を巡る社会の目が厳しさを増す中、永守氏は6月の定時株主総会で、コンプライアンス（法令順守）の徹底
が最重要だと強調。世界中の従業員に、「絶対に法律上の違反をしたらダメなんだということを今徹底的に教えている」と時代の変化に対応する姿勢を示した。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、今の状況では監査法人が有報を承認しない可能性があり、提出は難しいのではないかとの
見方を示した。仮に有報が提出できない状態が続くと上場維持にも影響が出てくる可能性も指摘した。
東京証券取引所のルールでは、有報の虚偽記載などを行った企業が内部管理体制などについて改善の必要性が高いと東証が認めたときには
「特別注意銘柄」に指定することができると規定。指定から1年後の審査で対応が適切になされていないなど場合は上場廃止とするとしている。
過去には歴代経営陣がインフラや半導体事業で工事損失の先送りや利益の水増しを行った東芝や、
有価証券投資の巨額損失を隠蔽（いんぺい）していたオリンパスが上場廃止は免れたものの特設注意市場銘柄（当時）に指定され、世論の批判を受けた。
コマンディ・ヴェルメーリョ（CV）ギャングが市内全域に封鎖を強行している。
https://x.com/CartelWatchNet/status/1983220514727330005
今期の損益予想を開示するのは初めて。従来の想定より縮小を見込むものの、米国関税政策のマイナス影響が２７５０億円と重くのしかかる。
当地の販売業者からは「以前から米国市場は諦めていた」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は２５日、布張り家具に３０％の関税を課し、１０月１日から施行すると発表した。輸入台所用キャビネットと洗面化粧台には５０％の関税が導入される。
布張りの椅子を製造するハンセン・アウトドア家具社の営業マネージャー、フェン・ジュンユアン氏は、米国市場はかつては利益が出ていたが、最近ではすでに依存を減らしていたと話す。
「昨年１１月に関税導入の見通しがはっきりして以来、米国市場にはほとんど時間を割いていない。米国から来る人は誰もいないし、私たちも販売しようとしていない。とにかく高すぎる」と、同氏はロイターに話した。
楽従は珠江デルタにある製造業の集積地の一つであり、合板のテーブルから豪華な革張りのソファまでさまざまな製品を販売する小売店や卸売業者、販売業者がひしめく１８０以上の家具市場が並んでいる。
通商拡大法232条に基づく措置で、自動車や鉄鋼、木材などに続く新たな分野別関税となった。既存の自動車関税の対象外だった中大型トラックにも25%の関税をかける。
共同通信
NECは29日、携帯電話などの通信事業者向けソフトウエアを手がける米CSGシステムズインターナショナルを買収すると発表した。約29億ドル（約4417億円スゲー高い）を投じて完全子会社にする。
東証スタンダード・名証メイン上場でCM・テレビ番組の制作などを手掛ける「東北新社」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは40歳以上のグループ正社員・定年後再雇用社員・無期契約社員と5年を超える契約社員で、退職日は2026年3月31日の予定です。
削減数は連結従業員数1281名の約8％で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
競争環境の激化により厳しい環境が続くなか、不採算事業の売却・撤退を進めているほか、
2024年には1月に30名（応募者数11名）、8月に100名（同124名）、9月に子会社で80名（同76名）の希望退職者を募集するなどのリストラ策を実施したものの、
さらなる人員削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
電気通信大学（２０１８年４月、東京都調布市で）
電通大は、物価高騰や国からの運営費交付金の減少が背景にあると説明している。在学生の授業料は値上げしない。
国立大は各校の判断で、国が定めた授業料標準額（５３万５８００円）から２０％を上限に引き上げることができる。文部科学省によると、国立大８５校のうち、標準額を上回る授業料を設定しているのは東京科学大や一橋大、今年度から２０％値上げした東京大など７校ある。
ほとんどそんなやつばかり。
ローンで車買うんだけど、滞納して差し押さえされる人が多い多い。物価高くて庶民の暮らしは最悪なのが今のアメリカだよね。
イーサ3400ドル割れ、リー氏率いるビットマインは含み損13億ドルを超えた。。
10月の相場急落で潮目一変、暗号資産を財務に組み込む実験は破綻してる。
社長との「ホットライン」
日産の社内イントラネットに4月、見慣れない機能が追加された。社員が誰でも直接、エスピノーサ氏に疑問や提案をぶつけられるホットラインだ。再建を巡る報道などへの現場の不安の声などにエスピノーサ氏が定期的に答えている。
米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が10月に発表した人員削減数は15万3074人で、
前年同月のほぼ3倍に達した。中心はテクノロジー企業と倉庫業だった。
10月としては2003年以来の高水準で、当時は携帯電話の普及が現在と同様に産業に大きな変化をもたらしていたと、最高収益責任者（CRO）アンディ・チャレンジャー氏が指摘した。
チャレンジャーは報告書の中で「一部の業界では（新型コロナウイルスの）パンデミック期の採用ブームの反動が起きているが、
主因はAI導入の進展、個人消費や企業支出の減速、コスト上昇だ。これらが経費削減や採用凍結につながっている」と解説。
「今解雇された労働者は新たな職をすぐに見つけるのが難しくなっており、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と付け加えた。
まずインドの郵便物数や集配の仕組みなどを点検する。速達などを中心に郵便需要は増しているとみられる。郵便事業体の23年度の営業収益は前年度か...
パソコン販売の上振れなどを反映した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人の純利益予想の平均値４１１億円を上回った。
同社は８月にも上方修正を発表している。
同日発表した２５年４ー９月期連結決算では、売上高が前年同期比１３．３％減の９５０３億円、純利益は同９８．１％増の４５４億円だった。