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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
※前スレ
日本や世界の経済関連の話題を自由に書くスレ★1
https://talk.jp/boards/eco/1603833341
また、「走行距離0キロの中古車」といった販売実績の水増しを狙った不正販売手法も横行しており、業界の信頼性にも影を落としている。
BYDは5月23日、自社の22モデルについて最大34％の値引きを発表。「神の目」と呼ばれる先進運転支援システム（ADAS）を搭載した最新モデルも
対象に含まれた。
この動きに呼応して、業界2位の吉利汽車（ジーリー）は7モデルを8～18％、奇瑞汽車（チェリー）は傘下ブランドの31車種を最大47％、
長安汽車（チャンアン）は10.5％値下げすると相次いで発表した。
中国乗用車協会によると、EVの平均値引き率は2023年には8.3％だったが、2024年4月には16.8％に上昇。さらに直近ではこの数字が倍増しており、
価格競争の過熱ぶりに拍車がかかっている。
長城汽車の魏建軍会長は「どの工業製品が10万元（約200万円）も値下げされて品質保証を維持できるのか。絶対に不可能だ」と警告し、
不動産大手・恒大集団に匹敵するリスクが自動車業界にもあると懸念を表明した。
ジヤトコの連結従業員数は約1万1700人。今回は勤続5年以上で40歳から64歳までの非管理職のうち、製造業務に直接関わらない社蓄
大手たこ焼きチェーン店も値上げに踏み切ったほか、東京都内では、高騰しているタコの代わりにソーセージを入れた商品を提供する店が現れ、
食品メーカーは代替品としてかまぼこやこんにゃくを提案している。もうあの独特の食感や風味を気軽には味わえなくなるのだろうか？
◇脱タコでも20円値上げ
「『たこ』入っていません」。東京の下町・荒川区の都電荒川線町屋駅前かいわいを歩いていると、
衝撃的な張り紙が目に飛びこんできた。タコの仕入れ価格が高騰しているため、代替品としてソーセージを入れて焼いた商品を提供しているという。
気になって、創業約50年という甘味店「宝来屋」の店主、長谷川雅子さん（77）に話を聞いた。
「コロナ後の物価高でコストが上がり過ぎて、タコを使い続けることができなくなりました」
以前は正真正銘のたこ焼きが5個入り180円（税込み）だった。2023年11月から「ソーセージ焼き」に替えたが、
それでも小麦粉など他の原材料費も高騰していることから、5個入り200円と20円値上げせざるを得なかった。
経営環境の好転が見込めず、倒産に追い込まれる前に会社を畳む「あきらめ廃業」も相次ぐ。
信用調査会社帝国データバンクの企業動向調査で、先行き不透明な経済情勢に悩む経営者の姿が浮き彫りになった。
調査結果によると、県内で2024年、休業・廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は前年比15.7%増の428社。2年連続の増加で、
集計を始めた2006年以降、最大の増加幅となった。
休廃業・解散した企業の正社員は少なくとも計616人、消失した売上高は計86億円にのぼる。
休廃業する直前期の決算に注目すると、保有資産総額が債務を上回る資産超過状態で、
なおかつ当期純利益も黒字だったのに休廃業・解散した企業が、全体の13.5%と一定の割合を占めた。
コロナ禍明け以降、公的な資金繰り支援策が縮小される一方、コスト高や人手不足で経営環境が悪化。
先行きの好転が見込めず「手元資金に余裕があるうちに会社を畳む廃業が増えた」と調査担当者は見ている。
中小企業支援策の軸足が従来の資金繰りから事業承継などに移行し、経営者が「あきらめ廃業」を選択しやすくなった一面もあるという。
休廃業・解散企業では経営者の高齢化が進んでいる。
平均年齢は72.0歳で、前年より0.7歳上昇。年代別では70代、80代以上、60代の順に多く、70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が全体の66.2%を占めた。
休廃業・解散が多い業種は建設業、小売業、サービス業、製造業の順。市郡別では甲府市、笛吹市、富士吉田市と南アルプス市の順に多かった。
倒産（法的整理）も増えている。24年は前年の2倍を超える48件だった。リーマンショックの08年（83件）以降では、11年と12年（いずれも56件）に次ぐ多さだった。
帝国データバンク甲府支店によると、本来は廃業を目指したものの、収益力低下による手元資金の流出などが続き、法的整理を選ばざるを得なかった企業が増えたという。
調査担当者は「昨年のトレンドは倒産・廃業の大幅増」と指摘している。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・山崎満秀容疑者（61）です。
警察によりますと、山崎容疑者は先月1日、横浜市南区のパチンコ店の喫煙所近くで58歳の男性に対し「金を出せ」と言って脅し、男性が拒むと持っていたナイフで切りつけ、けがをさせた疑いがもたれています。男性は左ほほを切られ、1か月の重傷です。
山崎容疑者と男性に面識はなく、パチンコ店の客同士でもなかったということで、たまたま喫煙所にいた男性が襲われたとみられています。
調べに対し山崎容疑者は容疑を認め、「お金が欲しかったからやってしまいました」と供述しているということです。
こういう犯罪者って必ず捕まるね。逃げちゃうと犯人捕まらないことが多いのに、傷害とか殺人罪になると必ずつかまえることができる。警察の本気を出せば 検挙率が 上がるんだね
外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、
借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。
外国人経営の農場は増加傾向にあり、范さんが知るだけでも十数か所あるという。
「農家の後継者がいなくなると、休耕地も増える。だから私のような外国人でも参入する隙間ができたと思います」
范さんの言葉を裏づけるように6月4日、農水省は10年後、全国の農地の6割が耕作者不在となる恐れがあるとの調査結果を発表した。
日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、?23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。
少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、
全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。
業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。
昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。
日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。
栃木県南部で「北海農場」を経営して9年目となる、中国出身の范継軍さん（55歳）。真っ赤な文字で看板が掲げられたビニールハウスの数、実に100棟近く。
ここで栽培したパクチーや葉ニンニクなどの野菜を自作アプリを通じて、全国の中国料理店や家庭に販売している。
外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、
借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。
山東省に生まれた范さんは大学を卒業後、国営のコンピュータ企業に就職。1998年、IMAGICAグループの日本法人に転職し4年後に独立、ソフト開発会社を立ち上げた。
「農業はずっと頭にありました。農家の息子ですから。IT業界で働きながらも、畑や田んぼを見ると心が落ち着いた」
思いが募り、5haの農地を借りて日本ではなじみの薄い中国野菜の生産に乗り出した。
「今や在日中国人は約100万人で、“ガチ中華店”も急増している。しかし、中国野菜は輸入が難しい。だったら自分で作って売ろうと考えました」
◆休耕地の増加で外国人が参入しやすく
読みは見事に的中し、今では生産が追いつかないほどの人気ぶりだ。最初こそ失敗が続いたものの、3年ほど前からは黒字化し、年商は5億円に上る。
ただし、人件費や管理費を差し引けば「ギリギリの利益」。20人ほどいる従業員の国籍は中国、ベトナム、ネパール、日本などさまざまだ。
そして、北海農場にはもう一つの顔がある。中国式の農園食堂「農家楽」だ。
范さんが日本で初めて開業した中国式の農園食堂
採れたての野菜と羊肉料理を提供するレストランで、内装はパンダの巨大ぬいぐるみや麻雀卓、円卓の個室に至るまで、“中国感”が徹底されている。
「今は在日中国人がメインの客層だけど、今後は日本人にも来てもらいたいです。地元の他の農家との関係ですが、最初はルールがよくわからず、
草刈りや排水路の掃除で注意されたりもしました。でも一つずつ学んで、今はうまくやれています」
まりを強めている。すでに4人が「スパイ」として逮捕された。イラン当局は、今回のイスラエルの軍事
作戦が国内に潜伏していた工作員らの動き
と連携していたことを重大視している模様で、市民にも不審者情報の提供を呼びかけている。
イランメディアによると、警察の報道官は16日、首都テヘラン周辺でイスラエルの対外諜報（ちょうほう）
機関「モサド」の工作員とみられる人物を含めて4人を逮捕したと発表した。爆薬や小型の無人機（ドローン）
などを所持していた疑いがあるとしている。
事情に詳しい関係者によると、来月初めにも発表される見通し。対象は営業部門に限定されるわけではなく、発表の時期が変更される可能性もあるという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で述べた。
マイクロソフトはコメントを差し控えた。
主権国家の安全保障上の利益と領土権に対する重大な侵害だとしている。
国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じた。
同省は現在の中東情勢の緊張の原因は米国とイスラエルにあると主張。
イスラエルの「絶え間ない戦争の動きと領土拡張」が緊張を生み出しているが、
西側諸国はイスラエルの動きを受け入れ、奨励していると批判した。
北朝鮮外務省は「米国によるイラン攻撃を強く非難する。
米国は主権国家の領土の一体性と安全保障上の利益を暴力的に踏みにじった」との声明を発表。
「公正な国際社会は、米国とイスラエルの対決的な行為に対し、全会一致で非難と拒絶の声を上げるべきだ」と述べた。
イランと北朝鮮は友好関係を維持しており、弾道ミサイルの開発など軍事協力の可能性が数十年前から指摘されている。
国連の制裁を監視していた専門家パネルは２０２１年、両国が重要部品の移転を含む長距離ミサイル開発プロジェクトで協力を再開したと明らかにした。
パナソニックホールディングスは5月9日、決算発表の場で「1万人の人員削減」を明らかにした。業績は黒字にもかかわらず、なぜ今リストラに踏み切るのか。そして30年間“停滞”している巨大グループを、どのように成長軌道へ乗せていくのか。
従業員の半数が50代。65までしがみつく。何もしないと10年成長しない確定してますよ。
というより、もう無理でしょ。
元社員
同意
3年目で辞めた元新卒
50代から、厳しいよね。
言われることは分かるが、50代からの次ってないんだよ。
定年後なら、旗振りでもと切り替えられるが、まだ働き盛り?子どものために働かないとダメな世代、悲しいよ。
Panasonicってブランドロゴが付いていても中身は中国、韓国、台湾の電子パーツばかりだし、海外シェアで高いものはないし、正直商品開発力が無いんだと思う。技術開発力もないだろうから利益率も低いだろうし。
体質強化後に儲かる事業があればいいですが 他社より強い事業イメージが無いですね
退職金上乗せで辞める人は優秀で 優秀で無い人が残ると 過去の繰り返しになってしまいそう
福利厚生や従業員の働き方は進んでいますが、肝心の事業がフェードアウトしていかないように、良くなる事を期待します
パナソニックに限らず、製造業はしんどいよね
終身雇用で逃げ切り中年を切れない。出勤してるだけの人間にエグいコストがかかってるし本人も給料が天井で向上意欲なんて無い。ちょうどいい口実が出来た様にも見える。
事業会社間の連携って難しいですね。どっちの手柄にするのかというので必ず揉めますから。営業も揉めるし、どっちがメインでどっちがサブになるかでも揉める。大きい会社はそういうところがダメなんですよ。
体力があるときにリストラをやるのは正しいとは思う
「村上世彰氏 独占インタビュー：ガイアの夜明け」で村上世彰が言ってる事が重要！！もうパナソニックは浮上は期待出来ないでしょう！
中国から逃げられなかった結果。
利益出してて業績悪化ではないのに突然のリストラ宣告、、、自分の身に置き換えたらたまったものではないがこれからの日本のビジネス社会では皆に起こりうる事態。その中を生き抜くために必要なことは何だろうか？改めて思考し考えを整理する時期なのだろう。
本来リストラは黒字でやるべきですね。
将来を見越して事業の方向性に合わない事業や人材はまだ残存価値があるうちに手放すの定石ですからね。
その方が、リリースする方にもリリースされる方にもメリットがある。
残存価値が無ければ事業も人材も買いたたかれるだけ。
結局は従業員でなく株主の方だけを向いているということですかねえ。一人でも多くの人を雇うのが立派だと思うのですが、それでは高い利益率を出せない、つまり株主に良い顔ができないと
まあでも外資に買収されたシャープを見てると、日産ですら企業が存続してるだけで素晴らしいと思えますぞ？
松下電器と松下電工など事業部門が独立意識を持ち、互いの競争意識を高めることがグループ全体を成長させるというのが松下翁以来の考え方だったが、当然部門・コストの重複を生むことにもなる。古くて新しい課題。
儲けられれば何でもする、顔のない、ただの会社になった、という印象。
事務職や高齢者からカットして、ミドルや経営層もカット。株主総会等が主導で動かないと上がり目ないですね。
最近のパナソニックは、パーパス、ジェンダー、SDGs、カーボンニュートラル、週休3日、とか流行りに乗っかったキラキラリベラル全開でこりゃダメだなと思った。
昔の松下のようなハードワークゴリゴリマッチョ文化を取り戻すべき。
私が以前いた会社もそうでしたが、ピンチになると、経営層がシナジーシナジー言い始める気がする（←偏見）。
リストラする会社に若者が入社したいと思うのか疑問だけど、20年後に結果はわかる
経営陣はその時にいないから、どうでもいいんだろうけど
事業体で連携したら利益供与と見られたり、健全な経済活動では無いと指摘されるから避けてる大企業は
あると思うけど…退職金支払える状態でレイオフしているから、会社倒産して社長が夜逃げするより相対的にマシだと思う。
一番効率の高い投資がリストラという会社が成長するわけない。
事業会社制ではなくて、正しくは持株会社制ですよ。。
初めてリストラをした数十年前、世間では松下幸之助が泣いてるぞと言われていたのが懐かしい。
やめて欲しい人ほどしがみつき
やめて欲しくない人ほど転職して出て行く
人減らしは将来を先細りさせる失策
現在のパナソニックは日本企業ではありません。
品質が半端ない?? パナソニックは、否、従業員さんも、無くしてはいけない?? テレビが無くなった時には、涙した??
デカいメーカーに居るとこの人いらねーだろっていう人がゴロゴロ居るからまあ問題ないよね。
仕事を作るために仕事してる様な人がいっぱい居る
外国人株主が多いからリストラの流れになりやすいのかな
最近のパナソニック商品はすぐ壊れる。松下電器の商品は壊れなかった。
会社として劣化してるよ。
事業拡大したいけどリストラってのは経営陣、人事に問題がある。そこを入れ替えた方がいい。
中計が浮つきすぎで、周回遅れでトレンドフォローばかりしてそう
新たに９０日延長する大統領令に署名したと発表した。
これまでの期限は６月１９日だった。新たな期限は９月１７日となる。期限の延長は３回目。
ＴｉｋＴｏｋはウェブサイトを通じ、「ＴｉｋＴｏｋを引き続き利用できるようにするトランプ大統領のリーダーシップと支援に感謝している」と表明。
この問題についてバンス米副大統領のオフィスと引き続き協力しているとした。
ホワイトハウスのレビット報道官は１９日、記者団に対し、「良いディール（取引）をするにはもっと時間が必要だ」と語った。
新会社名は「マブチモーターマイクロテック」（福島県二本松市）で、マブチモーターの100%子会社となった。事業の取得額は非公表。
マブチモーターは24年に、OKIのモーター子会社の沖マイクロ技研が手掛ける精密機器やガス事業などを買収すると発表していた。新会社の立ち上げによる業績への影響は軽微とした。マブチモーターは足元で主要事業となっている車載向けに加え、産業機器や民生機器向けでも事業領域を広げている。
人工知能（AI）への投資を増やす一方でコストの抑制を進める。
人の業務をAIが代替し始めたこともあり、テック業界全体でリストラが加速している。
今年は累計1万5000人解雇
今回の人員削減は部署や地域を問わず全社が対象となる。本社のある米西...
組合員の平均妥結額が現行の集計方式を始めた1981年以降で過去最高の99万848円だった。昨年夏に比べ4.37％増えた。増加は4年連続。
内訳は製造業が4.49％増の103万5889円、非製造業が3.76％増の85万7602円だった。
アイオワ州で有権者に向けて演説した。
トランプ氏は、季節的に移民労働者に依存する農家を支援するため、国土安全保障省と協力していると発言。この問題についてはホテル業界とも協力すると述べた。
AIと言ってるのは憶測にすぎない妄幻ね
真実はアメリカのSection 174で税制の法律が改正されて、給与を経費にできなくなったので資産として減価償却しないといけなくなった
利益生まなくてもどんどんお金が出ていく。レイオフ以外に道がない
これがどのくらい大変なことかアホ民に言っても分からないと思うけど
研究開発に使った人件費を資産計上しないといけなくなった
アマゾンとか利益を研究開発に回してろくに税金を払ってこなかったから対策された
AIのせいにしているのは胡散臭いとは思っていたけど、Section 174なんてものができてたんだね
久しぶりに5chで有益な情報見た気がするわ
逆に法改正前の経費にできるってのが、キラキラ社員が存在しえた理由か
この動きは税制の問題だって話を最近見たんだが
行事には米印政府関係者やチベット人を擁護する俳優、リチャード・ギアさんも出席。ダライ・ラマは5日の儀式で「130歳以上まで生きたい」と述べた。ただ、体力低下は否めず、6日は途中で退席した。
・卵子は老化します。
・体外受精は魔法の治療ではありません。３５歳以上で１６％程度の成功率です。
・不妊の９割は卵子の老化が原因です。
・卵子凍結は確立した医療ではなく、何があるか分かりません。
・芸能人の高齢出産のニュースに惑わされないでください 。
・40を過ぎたら基本あきらめてください 。
・我々は哺乳類です。
・好きな言葉ではないのかもしれませんが”適齢期”は存在します。
・努力しても出来ないことがあることを、受け止めましょう。
小千谷市に工場を持ちパワー半導体を手掛ける「JSファンダリ」が14日、東京地裁に破産申請したことをうけ、小千谷市の宮崎悦男市長がホームページでメッセージを発表し「従業員を即時解雇したことは大変残念」とコメントしています。
小千谷市の宮崎市長はメッセージのなかで従業員の解雇にふれ、「可能な限り雇用が継続される方法を見出す為、関係者から情報収集し、協議している」としています。
小千谷市によると、今後、県や長岡市などと連携し、解雇された従業員の雇用先について対策を講じたいとしています。
当市にとって、半導体関連産業は地域に多くの雇用を生み出し、地域経済を支えてきた最も重要な産業の一つと考えております。
この度、創業する段階から支援してまいりました株式会社JSファンダリが、このような形で破産申し立てをし、従業員を即時解雇したことは、大変残念に思っております。
現在、可能な限り雇用が継続される方法を見出す為、関係者から情報収集し、協議をしております。
また、敷地内には複数の企業が操業しており、今後の継続的な稼働についても、関係者と協議をしております。
半導体関連産業の再建と雇用の確保、敷地内にあります企業の継続的な稼働について、全力で取り組んでまいります」
東京商工リサーチによると「JSファンダリ」は複数のファンドの出資によって2021年4月に設立され小千谷市の工場でパワー半導体の製造を手掛けていました。2023年12月期は売上高が約31億4000万円に対して、13億7200万円の赤字を計上するなど、採算面に課題を抱えていました。2024年10月からは海外企業と資本提携交渉を進めたものの、破談となったため、破産を申請したということで負債総額は約161億円にのぼります。
同プログラムは、トランプ関税、長期化する中国経済の低迷、原油高、不安定な為替など不透明な情勢を背景とした厳しい事業環境の継続を予想して実施。実施に伴い新中期計画で策定した事業方針に基づく人的リソースの最適配置および規模の適正化を図る。
対象は、JUKI、JUKIプロサーブ、JUKI販売、JUKIオートメーションシステムズの満50歳以上65歳未満の多摩本社および大田原勤務の正社員で、応募人数の想定は明らかにしていない。退職者に対する優遇条件として、退職金支給規定に基づいた退職金および特別加算金の支給や、希望者に対する再就職支援サービスの提供を提示している。
同社は、今回の募集に伴い発生する特別退職金および再就職支援費用を2025年12月期連結決算で特別損失に計上する予定。業績に与える影響は軽微と予想している。
新型コロナウイルスなどに対応する予定だったが、
需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。
モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、
神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク （湘南アイパーク）内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた。
24年10月に建設計画を発表していた。モデルナ担当者は「日本での事業展開を重要な戦略の一環と位置づけており、引き続き日本への投資を続ける。
将来的に事業環境が整えば、施設整備について再検討する」とコメントした。
同拠点に並行して建設していた、グループ会社であるモデルナ・エンザイマティクスの研究施設の整備計画は進める。施設の建設を終え、年内にも稼働させるという。
モデルナは新型コロナ禍後、ワクチン需要の低迷により業績不振が続いている。24年12月期の売上高は32億3600万ドル（約4800億円）で、
最終損益は35億6100万ドルの赤字となった。
3社は「次世代グリーン・デジタルインフラの開発」をビジョンに掲げ、国内において、系統の安定化を支える系統用蓄電所や、大量の電力を必要とする大規模デジタルインフラの開発に必要な資金需要に応えるファンディングスキームの検討を進める。また、日本市場の事業を対象としたジョイントベンチャーの実現可能性についても検討するという。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの出力変動に対応し、電力の需給バランスを安定させる仕組みが不可欠になる。また、生成AIやクラウドサービスの普及により、データセンターや半導体工場などの電力需要が高まり、電力需給のひっ迫も懸念されている。
このような背景を踏まえ、日立は、電力インフラの安定化に加えてデータセンターのような大規模電力需要に対して、グリーンかつ安定した電力を持続的に供給することが重要だと指摘する。解決手段として、系統用・産業用蓄電池やオンサイト電源のニーズが高まる中、先進的な技術を活用したデジタルインフラの整備には膨大な初期投資と戦略的な資金調達が必要で、それを支えるファンディングスキームが求められている。
ファンディングスキームの検討において日立は、エネルギー・デジタル分野のインフラ設計・構築・運用に関する総合的なエンジニアリング力やデジタルイノベーションを加速する「Lumada」の知見を提供する。
また、資産運用会社のBrookfieldグループの日本法人であるBrookfield Japanは、データセンターをはじめとするデジタルインフラの資産など、世界中で培った大規模インフラへの投資とファンド運営の実績を持つ。Hartree Partners Singaporeは、電力や液化天然ガス（LNG）、カーボンなどのエネルギー分野における再生可能プロジェクト開発およびコモディティートレーディングの実績を持っており、検討においては、3社のさまざまなアセットを集結させるとしている。
日立製作所 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット 最高経営者（CEO）の 細矢良智氏は、「世界的に拡大するエネルギー需要拡大と脱炭素化の両立は喫緊の社会課題の1つであることから、戦略テーマの1つと位置付け、4月に設立された戦略SIBビジネスユニットの戦略のもと、さまざまな取り組みを進めている。今回のMoU締結もその一環であり、『次世代グリーン・デジタルインフラの開発』という共通ビジョンのもと、グローバルで豊富な実績を持つブルックフィールドおよびハートリーとの連携を開始できることをうれしく思う。今後、3社の強みを生かしたファンディングスキームを構築し、ビジョンに共感するパートナー各社も含めて、持続可能な社会への変革をともに考え、具体的なアクションにつなげていきたいと」述べている。
需要低迷を受け現地企業との合弁関係を今月解消した。
三菱自は2023年に中国での車両生産からも撤退しており、経営資源を今後成長が見込める東南アジアなどの重要市場に集中させる。
合弁会社は中国航天汽車などと遼寧省瀋陽市で1997年に設立。
三菱自や地場メーカーの車両向けにエンジンを供給してきた。
三菱自の車両生産撤退後も生産を続けてきたが、中国市場の電気自動車（EV）への急速な需要シフトなどを受け撤退を決めた。アフターサービスは継続する。
合弁解消後も工場はそのまま生産を続け、従業員の雇用も継続される見通しだ。
新たにリストラ対象となるのは、独南西部ロイトリンゲンらしい。
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は7日、パレスチナ・ガザ地区南部に「人道都市」を建設し、パレスチナ人住民をそこへ移す計画を準備するようイスラエル軍に指示した。イスラエル・メディアが報じた。
カッツ国防相は報道陣に対し、荒廃したガザ南部ラファに「人道都市」を建設するつもりだと語った。まずは約60万人のパレスチナ人を「人道都市」に移住させ、最終的にはガザ全人口の約210万人を移住させる計画だとした。
カッツ氏によると、住民にはセキュリティー検査が行われ、ハマス関係者ではないことを確認して「人道都市」に住まわせる。一度入ると、外部への移動は許可されないという。
また、条件が整えばとしたうえで、イスラエルとイスラム組織ハマスが現在交渉中の60日間の停戦が実現すれば、その期間中に「人道都市」の建設を開始するつもりだと付け加えた。
この計画について、イスラエルの人権弁護士マイケル・スファード氏は、「人道に対する罪の実行計画」にほかならないと非難した。
「これは、ガザ住民を地区外に追放する準備のための、ガザ南端への住民の移送」だと、スファード氏は英紙ガーディアンに語った。
国連も以前、占領地の民間人の強制移動は国際人道法で厳しく禁じられており、「民族浄化に等しい」行為だと警告していた。
パレスチナ自治政府やハマスはこの計画について、即座にはコメントしていない。
7日には米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が会談した。その中で、ネタニヤフ氏は、戦後のガザをアメリカが引き取り、住民を他国へ恒久的に再定住させるという、トランプ氏の提案に言及した。
「パレスチナ人により良い未来を与えたいと常々言い、それを実現したがっている国々を見つけるため、我々はアメリカと緊密に協力している」
トランプ氏は、「我々は周辺諸国から素晴らしい協力を得ている。すべての国から素晴らしい協力を得られている。だから何か良いことが起きるだろう」と述べた。
しかし、アラブ連盟は3月にエジプト・カイロで緊急首脳会議を開き、総額530億ドル（約7兆9500億円）を投じるパレスチナ・ガザ地区の再建計画を採択している。これは、アメリカが「ガザを占領」し、200万人以上のパレスチナ住民をガザから立ち退かせるという、トランプ氏が提案した再建構想の対案で、住民をガザにとどまらせることを前提としている。
アラブ連盟は当時、「自発的であれ強制的であれ、いかなる移住も拒否する。これがアラブの立場だ」と強調。トランプ氏の構想は「重大な国際法違反かつ人道に対する罪で、民族浄化」だと指摘した。
パレスチナ自治政府とハマスも、このエジプト案を支持した。一方でアメリカとイスラエルは、ガザの現実に対応できていないと反発した。
その際に避難した多くはガザにたどり着いた。現在のガザ地区の住民の約4分の3は、その時の人たちや子孫からなっている。
国連によると、ヨルダン川西岸地区にも避難民として登録されている90万人が住んでいる。イスラエルは1967年の中東戦争でガザと共に西岸地区も占領した。このほか、ヨルダン、シリア、レバノンにも、パレスチナを逃れた計約340万人が住んでいる。
ハマスは2023年10月7日、イスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取った。イスラエル軍はこれに対抗し、ガザで作戦を開始した。
ハマスが運営するガザ保健当局は、それ以来、ガザで少なくとも5万7500人が殺害されたとしている。
ガザ住民のほとんどは複数回にわたり避難を強いられている。ガザ地区の建物の90%以上が破壊または損傷していると推定されている。
医療、飲料水、衛生システムは崩壊し、食料、燃料、医薬品、避難所が不足している。
トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民の域外への移住計画をめぐり、米ネットメディアのアクシオスは18日、
イスラエルが米政府に対して、エチオピア、インドネシア、リビアとの協議を進めていることを伝えたと報じた。
アクシオスによると、イスラエルの対外諜報（ちょうほう）機関モサドのバルネア長官が最近ワシントンを訪問してウィトコフ米中東担当特使と会談。
その際、3カ国とガザ住民の受け入れについて話し合っていることを伝え、各国を説得する手助けを米国に求めた。ウィトコフ氏は明確な態度を示さなかったという。
トランプ氏は2月、ガザ住民を域外に移住させ、米国がガザを所有して再開発するという構想を打ち上げたが、アラブ諸国からの猛反発を受けてトーンダウンしていた。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は今月7日にワシントンでトランプ氏と会談した際、ガザ住民の移住計画について、「パレスチナ人により良い未来を与えようとする国々を見つけるため、
米国と努力している。まもなく見つかるところまで来ている」と話していた。
これまでに成人男性の約半数に当たる39人がウクライナ侵攻に出征したと明らかにした。
ただ、独立系メディアは経済的恩恵を受けられないへき地の貧困が背景にあると批判的に報じている。プーチン政権は高給を保証して志願兵を募っている。
ソロドフ氏は通信アプリ「テレグラム」に現地視察の動画を投稿。「軍事栄光の村」という名誉称号を与えて顕彰する考えを示した。
ソロドフ氏がたたえたのは、カムチャツカ半島北西部のセダンカ村。国営メディアによると、住民258人で成人男性は67人という。
ソロドフ氏は「39人が祖国を守るために立ち上がった」とロシア軍に志願した状況を説明した。
村は半島の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーから約500キロの距離。ウクライナの戦場から約7500キロも離れている。コリャーク系やイテリメン系の先住民が主体だ。
ソロドフ氏が公開した動画では、住民の女性がカメラを前に「若者らを心から誇りに思う」と「証言」した。昨年、村にはウクライナ侵攻の戦死者追悼碑が建立されたが、
兵士像の「顔立ち」はロシア系だ。独立系メディアによると、39人のうち少なくとも5人が戦死、1人が行方不明になったとみられている。
ロシアは貧富の差や地域格差が激しく、民族問題とも重なり合う。モンゴル系住民が中心の極東ブリャート共和国でも貧困からロシア軍に志願する男性が多く、
ウクライナでの戦死者が目立つ。一方、中間層や富裕層が中心の首都モスクワでは、地方ほど志願兵が見込めず、募兵ポスターが少なくなっている。
2人は5日後の23日に280キロ離れたカンダル州の川で遺体で発見された。
記事によると、現地警察は7月31日に3人、8月2日に4人の計7人を逮捕した。
7人はいずれも中国籍の男で、6人の年齢は32～48歳、1人は年齢不祥。現地警察は事件についてさらに詳しい調べを進めている。
中国のネットユーザーからは「最初にニュースを見た時、犯人は中国人じゃないかと思ったけど、
まさか本当にそうだったとは」「どうりで海外に出たら同胞に気を付けろと言われるわけだ」
「外敵は怖くない。内なる敵が一番怖い」「中国人が中国人を陥れさえしなければ、世界はもっと平和になる」といった声が上がった。
また、「最近、古い友人から電話がかかってきて『東南アジアで大きな商売がある。50万元（約1000万円）は渡せる』と言って誘ってきた。
私は一服して、相手が言う大きな商売って私自身のことなんじゃないかと思った」「貧しいことは何でもない。
海外で大もうけしようなんて絶対に思わない方がいい」「東南アジアは中国の下水道。下層の人々が流れていく。
富裕層は日本や欧米に行く」といったコメントも寄せられている。
医療環境や危険な性行為などが原因として指摘されている。
1日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」によると、米カーネギー国際平和
財団ロシア・ユーラシアセンターが発行する「カーネギー・ポリティカ」報告書は、ロシア国防省の資
料を分析した結果、この衝撃的な実態を明らかにした。
報告書によると、ウクライナ戦争が勃発した2022年第1四半期から同年秋までの間に、ロシア軍内
のHIV新規感染者数は戦前比で5倍に急増したという。状況は時間の経過とともにさらに悪化し、
2022年末には13倍、2024年初頭には実に20倍にまで増加したことが確認された。
これは世界的なHIV感染率低下の傾向とは完全に逆行する結果だ。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、
世界のHIV新規感染者数は1990年代にピークを迎えた後、半分以上減少しているという。しかしロシアでは、
依然として年間5万?10万件の新規感染者が発生しており、2022年以降、世界のHIV新規感染者の3.9%を占め、
5位にランクインしている。
ロシア軍内のHIV感染率急増の背景には、戦場特有の危険要因が複合的に作用している。
報告書は主な感染経路として、輸血、野戦病院での汚染された注射器の使用、性的接触、薬物注射のため
の注射器の共有などを挙げた。
特に独立系ジャーナリストの分析を引用し、「性的接触や薬物注射器の共有の事例が増加している」と指
摘した。これは戦争によるストレスや絶望感、そして前線での管理不足が危険な行動につながっているこ
とを示唆している。
これは単に医療費の増加にとどまらない。HIV感染者の生産性低下、早期死亡による労働力の喪失、
家族や社会に及ぼす連鎖的な影響などが複合的に作用し、ロシア社会全体に長期的な負担をかける
ことが予想される。
その背景には、いったい何があるのか？
婚活で来日 ハ・ギョンミンさん
「韓国の結婚文化では、男性が家を用意するのが当たりまえです。ローンを組まずに家を買うとしたら、40歳になってしまいます」
30代のうちに結婚して韓国で暮らしたいとするハさんですが、韓国では一般的に男性側が家を用意しなければならない文化があり、
いまの貯金では結婚は難しいといいます。
そこでハさんは、日本人女性なら男性側に求める金銭的負担もそこまで大きくないと考え、日本での相手選びに踏み切ったのです。
実はいま、日本で婚活をする韓国人男性は急増しています。
結婚相談所デイリエ 洪大義 代表
「これが実際に韓国人男性からきた8000件の申込書です」
韓国人男性と日本人女性のマッチングを専門とする結婚相談所では、韓国人男性からの申し込みが殺到しているといいます。
結婚相談所デイリエ 洪大義 代表
「韓国人男性は（韓国国内での）結婚を諦めていたんです。ですが、日本の女性って一緒に頑張ろうという、そういう姿勢があるじゃないですか」
相談所では、男性側の金銭的負担が大きい韓国の結婚文化が大きな壁になっていると分析します。
ソフトバンクＧはオープンＡＩやオラクルなどと進める5000億ドル（約74兆円）規模の人工知能（ＡＩ）インフラ事業「スターゲート」を一気に加速させたい考えだ。
事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクＧは米全土にデータセンターと関連インフラを建設するスターゲート計画に、フォックスコンを参画させようと接触した。
ＥＶ工場の売買はその取り組みの結果だと、
非公表の協議だとして匿名を要請した関係者が述べた。
ガス絶縁開閉装置は受変電設備の構成機器の一つで、送配電網への落雷時などに大電流が流れるのを防ぐ役割を果たす。26年10月の稼働開始を目指して新棟を建てる。増産にあたり生産効率を高めるため拠点内の生産・試験ラインの集約や、製造工程の一部で自動化ラインの導入も計画する。
中印、共有する国境の指定地点を通じた貿易の再開を提案
「インドとの意思疎通と調整を強化する用意」－中国外務省
中国とインドは、約５年ぶりとなる国境での地場産品貿易再開に向けた協議を進めていると、事情に詳しいインド当局者が述べた。
長年にわたる両国の緊張緩和に向けた、緩やかながら着実な一歩となる。
両国は、共有する国境の指定拠点を通じた貿易の再開を提案しており、現在その実現に向けて二国間協議が行われているという。
協議が非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。
中国外務省は14日、ブルームバーグ・ニュースのコメント要請に対し、この件について同国として「インドとの意思疎通と調整
を強化する用意がある」と指摘。「中印間の国境貿易は長年にわたり、両国の国境地域に暮らす住民の生活向上に重要な役割を
果たしてきた」とコメントした。
インド外務省は追加情報の提供を求める電子メールに回答していない。
両国は30年余りにわたり、ヒマラヤ山脈に沿った全長3488キロに及ぶ国境線に設けられた三つの指定拠点を通じて、香辛料、
カーペット、木製家具、家畜の飼料、陶器、薬草、電気製品、羊毛などの地場産品を取引してきた。取引額は比較的小さく、直近の
政府統計によれば2017－18年度で316万ドル（約４億6300万円）にとどまっている。
こうした貿易拠点は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に閉鎖された。同時期にはヒマラヤでの国境衝突
によりインド兵20人、中国兵少なくとも４人が死亡し、両国関係が急速に悪化した。
今回の貿易再開計画は、両国が国境の緊張緩和に向けて昨年に講じた措置に続き、関係正常化が徐々に進んでいることを
示す兆候と考えられる。
ブルームバーグは12日、両国が政治関係の修復を目指し、来月にも直行便の運航を再開する見通しと報じた。
ボルトン氏は、会談でトランプ氏がロシアとウクライナの停戦実現へ具体的な道筋を描けなかったと指摘。米ロ関係の再構築を狙うプーチン氏は、米国からのさらなる制裁を「免れた」とし、「追加会談のほかにトランプ氏が得たものは何もなかった」と述べた。
「同じ言葉を繰り返す」
同社の取締役会は81年に取締役に就任した御手洗氏を筆頭に、95年に取締役になった田中稔三副社長（84）、2003年からの本間利夫副社長（76）が上位3席を固める。ここまで高齢の首脳陣が長期でカジ取りするグローバル企業は他にない。経営トップが変化せず、進化を生み出せていないキヤノンの成長は止まったままだ。24年12月期にようやく07年12月期に記録した最大売上高を17年ぶりに更新した。ただ24年の純利益は1600億円と最高益だった07年の3分の1にとどまる。24年の特別損失がなかったとしても・・・・・
１戸当たり平均価格は前年比２８．４％上昇し、１億００７５万円となった。３カ月連続での価格上昇で、１億円超えは３月以来。
東京２３区では、発売戸数は７１．６％増の１０４５戸だった。平均価格は１億３５３２万円で、２４．４％上昇した。高価格帯の物件が増加している。
首都圏マンションの初月契約率は６８．０％で、前月比で改善したものの、依然好不調の目安となる７０％を下回っている。８月の発売は１０００戸程度を見込んでいる。
成長の核に据えるのがデジタル事業「Lumada（ルマーダ）」の進化だ。LumadaにAIを徹底的に取り込み、売上収益に占める同事業の割合を2028年3月期に50％（2025年3月期は31％）、将来的に80％に高める野心的な目標を打ち出した。
同事業の重要なかじ取りを担うのが阿部淳副社長率いるIT・デジタル部門「デジタルシステム＆サービス（DSS）」副社長やDSSの各種キーパーソンへの取材を基に、日立が目指す「デジタルセントリック企業」への道筋を探る。
これまでは、８００ドル以下の少額貨物についてはデミニミスルールに基づく免税措置が適用されていた。
中国と香港からの小口輸入品に関しては既に免税措置が停止されていたが、対象を全世界に拡大する。
以降は金額にかかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。
６カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包１個につき一律８０ドル─２００ドルの関税を支払うことを選択できる。
ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、
財務省に年１００億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。
ある政権高官は撤廃は「恒久的なもの」と説明。信頼できる貿易相手国に対する免除復活はないと強調した。
不動産情報サイトを運営する「LIFULL（ライフル）」の調査でわかった。
港区と千代田区では、中古の半数以上が億ションで、新築マンションの高騰熱が中古に波及しているとみられる。
同社が運営するサイト「LIFULL（ライフル） HOME’S（ホームズ）」に掲載された中古マンションを分析した。
億ションは2015年は1%、20年は3％だったが、25年は1～6月分で16％となり、10年前の16倍に急増。7戸に1戸となった。
区別でみると、最多の港区（55%）と2番目の千代田区（51%）は半数以上が億ション。次いで中央区（45%）だった。
一方、杉並区や大田区など下位10区は5％以下、足立区は0％で、区部でも特に都心部の中古マンションが高騰していることをうかがわせた。
ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長は「新築マンション価格は今後も上昇する前提で、中古の億ションの割合もさらに高まる」とみている。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたテレビショッピングに関する2024年度の相談件数は8705件。年代別に見ると、70歳以上が77.4%を占め、19年度に比べ、15.6ポイント増えている。
相談事例は次の通り。
事例（1） 同居している80代の母は認知症を患っている。テレビショッピングで次々と健康食品を注文してしまうので困っている。
事例（2） 80代の母がマッサージ器を購入したが、たたく力が強すぎて使えないと感じ、返品を業者に申し出た。しかし業者は「通電してから返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言われた。
事例（3） 80代の父が食品を保存する真空保存袋を注文した。電話で定期購入を勧められ、断ったのに「定期購入」になっていた。業者に問い合わせたところ、「すでに送った分は返品できないが、次回分はキャンセルする」と言われた。
相談事例を商品・サービス別にみると、最も多いのは健康食品で22.6%、次いで化粧品（養毛剤を含む）19.4%、医薬品（漢方薬を含む）4.4%、スポーツ用品（健康器具を含む）3.8%、音響・映像製品3.7%の順だった。