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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
※前スレ
日本や世界の経済関連の話題を自由に書くスレ★1
https://talk.jp/boards/eco/1603833341
米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されていないとして、報道を否定している。
トランプ氏がベゾス氏に電話で抗議したと伝わる前、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が「アマゾンによる敵対的かつ政治的な行為」という認識を示したと明らかにしていた。
https://x.com/yurumazu/status/1917487534336270567
1995年の売上30兆円から2023年には11兆円
2023年の総売上高は11兆1525億円となり
対前年比で1.9％減少した。
2024年8月末時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、
前月比24店舗減の6,082店舗（前年同月比390店舗減）
トランプ米政権の関税政策の影響で中国から北米向けの荷動きの減少を織り込んだほか、
港湾事業も取扱量の減少を見込む。通期の為替レートは1ドル=140.78円とし前期から12円円高の想定とした。
になる建設機械大手のコマツの決算が出てきていたので、その内容をまとめていきたい。
今年度は売上が1割減ぐらい・利益については3割弱減ぐらいのイメージである。
おそらくだが、実際は年度後半になるにつれ上方修正が入るので、この数値より良い着地になる可能性が高いだろうが、
いずれにしろ不調であることに変わりはない。
売上収益は前の期比1％増の9兆7833億円、調整後営業利益は29％増の9716億円で過去最高益となった。
調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は24％増の1兆1418億円だった。
「デジタルシステム＆サービス」セグメントの売上収益は9％増の2兆8325億円、調整後EBITAは19％増の3973億円だった。
国内事業を中心にDX（デジタル変革）やモダナイゼーション（近代化）案件が堅調だったほか、クラウドやセキュリティー関連の事
業が好調に推移し、増収増益となった。
日立の徳永俊昭代表執行役執行役社長兼CEO（最高経営責任者）は足元で不安定な経済情勢が続いていることにつ
いて触れ、「状況は非常に不透明ながらもDX、GX（グリーントランスフォーメーション）のモメンタム（勢い）は長期で変わらないと
見ている。リスク管理を徹底しながら事業を強化していく」と述べた。
2026年3月期の連結業績予想は、売上収益が前期比3％増の10兆1000億円、調整後営業利益は3％増の1兆50億円
とした。併せて開示した新たな経営計画「Inspire 2027」では、売上収益に占める「Lumada」事業の比率を、2025年3月期
の31％から最短で2031年3月期に80％とする方針を示した。
鴻華先進科技(2258.TW), opens new tabが開発したＥＶの供給を受けることについて覚書を締結したと発表した。本契約に向けて協議を進める。
三菱自にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給されるこのＥＶは鴻海が開発、合弁の裕隆汽車（ユーロン）(2201.TW)
, opens new tabが台湾で生産し、オセアニア地域で２０２６年後半に販売を開始する予定。
, opens new tabに対し進めている株式公開買い付け（ＴＯＢ）に絡み、牧野フライス側が発動を計画して
いる対抗策の差し止めを求めた仮処分申し立てが同日、東京地裁に却下されたと発表した。今後の方針
は別途公表するとしている。
牧野フライスは、ＴＯＢへの対抗策として新株予約権の無償割り当てを含む対抗措置を発動することを決議
し、発動について株主の意思を確認する議案を６月の定時株主総会に付議する予定。ニデックは４月１６日
に仮処分を申し立てていた
牧野フライスは７日、「却下決定は、当社の主張を認める妥当な判断だと考えている」とのコメントを出した。
ただ、ニデックにより即時抗告が行われる可能性があると指摘した。
買収計画を進めるニデックに対し、牧野フは少なくとも５月９日までＴＯＢ開始を延期するよう要請してきたが、
ニデックは予定通り４月４日から買い付けを始めた。
ニデックは８日、牧野フライス製作所に対し４月４日から進めてきた株式公開買い付け（ＴＯＢ）を撤回することを決めたと発表した。
牧野フが対抗策として計画している新株予約権の無償割り当てが実施された場合、ニデックが損害を被る恐れがあり、
ＴＯＢを続けることは「著しく経済合理性を欠くことになりかねない」と判断したという。
ニデックは４月１６日、牧野フの対抗策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたが、地裁は５月７日、申し立てを却下していた もっと見る 。
むしろその機会を利用して自らの勢力拡大を図ったとの見解を示し、ロシアと中国が第２次世界大戦の歴史を歪曲していると非難した。
台湾は今年に入ってから、侵略が失敗に終わるという中国への教訓として抗日戦を位置付け、
戦争に勝ったのは北京の共産党政権ではないと世界に思い起こさせようとしている。
台湾大陸委はプーチン氏の発言を受けて声明を出し、中国共産党は抗日戦を「領導」しておらず、
最終的に戦争に勝利したのは蒋介石率いる中華民国政府だったと主張した。
中華民国政府は毛沢東率いる共産党との内戦に敗れ、１９４９年に台湾へ撤退した。
ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国共産党の指導の下で戦争に勝利したと発言。
習氏は第２次大戦の対ドイツ戦勝８０年を記念する９日の軍事パレードに出席するためモスクワに滞在している。
転職に伴う給与減の不安に対応して 補填（ほてん） の仕組みも充実させ、高いノウハウを持つ人材の有効活用を進める。
大手自動車部品メーカーで総務課長だった男性（５３）は昨年９月、産業廃棄物処理を手がける「東武商事」（埼玉県松伏町）に転職した。「経理や施設管理などの経験や能力を生かしたい」
と考え、官民ファンド・地域経済活性化支援機構が運営する人材仲介データベース「レビキャリ」に登録。千葉銀行グループの人材会社がこのデータベースを活用し、取引先の東武商事に紹介した。
同社の岩本耕司執行役員は「スキルがあって他部署と連携できる人材を求めていた。日頃から付き合いのある銀行の紹介は信頼できる」と話す。
男性が利用したレビキャリは、金融庁の事業として２０２１年度に始まった。資本金１０億円以上か、従業員数２０００人超の企業やその子会社などで勤務経験があり、
退職後５年以内の転職希望者が登録できる。登録者の情報は地方銀行や信用金庫など１５６の金融機関が参照でき、取引先企業のニーズに沿った人材を探して紹介する。
転職だけでなく、大企業に在籍しながら兼業や副業といった働き方も認められる。地域の中小企業の実情に詳しい地域金融機関が仲介役を担うため、転職後のミスマッチが少ないという。
従来、大企業から中小企業への転職は、給与などの待遇面の違いが大きなネックとなってきた。レビキャリを利用して転職する場合、金融庁は転職先企業を通して転職者に給与
の一部を給付している。支給額は一定の条件下で、転職後の年収の３割を２年間、１人あたり４５０万円が上限となる。
レビキャリには、２４年度末時点で大企業出身の４３４３人が登録し、平均年齢は５４歳という。転職や兼業・副業の成約件数は累計１７８件に上り、２３年度末の同７２件から２・５倍
に増加した。金融庁は関連予算を計２０億円と従来の３倍に増やし、経済産業省との共同事業に切り替えた。同省が管轄する経済団体や商工会議所を通して、地方の中小企業側に
積極的な求人を働きかけていく狙いという。
レビキャリは、民間の人材紹介サービスに比べて求職登録者数が大幅に少なく、認知度の向上が課題となっている。昨年度までは、登録できるのは大企業に在籍中か退職後２年
以内などの人を対象としていたが、今年度からは退職後５年以内までに条件を緩和した。金融庁の担当者は「登録者数を１万人規模まで増やし、地方創生を加速させたい」としている。
神奈川県横須賀市。東京湾に突き出るように広がる日産自動車追浜工場の脇に、自動車部品サプライヤーのマレリホールディングスの追浜工場が建つ。旧カルソニックカンセイが1962年に建設した歴史ある拠点で、長らく日産向けの部品供給を支えてきた。
ところがマレリが追浜工場を閉鎖・売却したことがわかった。工場入り口に掲げられていた看板は、今やマレリのロゴが判別できないほどに塗り潰されている。
栃木の土地も売却したらしい。
そうしないと運転資金がなくなって、不渡りが起きるからという事情もある。不渡りは2回やると倒産だからね。
「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。
「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。一方、昨年夏から進めている日産、三菱自動車工業との協業協議は続けており、「最大のメリットを出すことに集中したい」と述べた。
「世界のどこであっても」米国の輸出管理規則に違反するとの指針を発表した。中国の技術発展を抑制する取り組みを強化した。
同省産業安全保障局（ＢＩＳ）は13日の声明で、「米国のＡＩ半導体が中国ＡＩモデルの学習・推論に使用されることに
伴う潜在的影響」についても国民に警告する方針だと表明した。ＡＩモデルの学習とは、膨大なデータを与えてパターン
を認識できるようにするプロセスで、推論は訓練を終えたモデルがタスクを実行する段階。
ＡＩやスマートフォン向け高性能半導体の開発を目指すファーウェイの取り組みは既に米制裁で大きな障害に直面
しているが、今回の指針によってさらに困難になるとみられる。
昨年11月のブルームバーグの報道によると、ファーウェイは米エヌビディアの主力アクセラレーターに対抗す
るAscendの次世代プロセッサー２種類を設計中だ。これらは長年主流となっている回路線幅７ナノメートル（ｎｍ）と
ほぼ同じアーキテクチャー。だが、米国主導の規制でファーウェイの半導体製造提携先は最先端の装置を調達でき
ない状態が続いていた。
SNSをきっかけにしたロマンス詐欺や投資詐欺の被害は拡大を続け、去年1年間の被害者は1万人を超え、被害総額は1268億円にのぼっている。そうした中、近年あるトラブルが急増している。
被害金をなんとかして取り戻そうと、高額な着手金を支払って弁護士に依頼するものの、ほとんど回収できないという「着手金トラブル」だ。
詐欺の被害金を回収することは難しいとされているが、『全額返金成功』などと過度に期待を抱かせるネット広告が後を絶たない。
そうした弁護士の一部は、ネット広告を制作する広告会社などから派遣された事務員に
電話対応や契約などの業務を任せ、本来弁護士がやらなければならない法律事務を事
務員が行う、いわゆる「非弁行為」と呼ばれる違法行為が繰り返されていた。
その実態を明らかにしたのが、去年12月に公開したこちらの記事だ。
まさか弁護士が 詐欺被害者を苦しめる二重の落とし穴
着手金トラブル8000人 総額50億円
こうしたトラブルはどこまで広がっているのか。
私たちは、詐欺被害金の回収をめぐって
▽弁護士会から懲戒請求を受けたり
▽弁護士法違反の罪で起訴されたりした弁護士がどれぐらいいるのか、裁判記録などをもとに調べた。
すると、この4年間で11人の弁護士が懲戒請求や起訴などをされ、契約は少なくとも8000件、
着手金の総額は50億円以上に上ることが分かった。こうした弁護士は東京、大阪など都市部に集中していた。
なぜここまで広がったのか。ノウハウなどを共有するネットワークがあるのではないか。
“着手金ビジネス”の実態 事務員が証言
私たちは、去年取材した弁護士事務所を再び取材した。この弁護士Aは、事務員に名義を貸し、
被害金回収の契約をさせたとして弁護士法違反の罪で逮捕・起訴された。契約はおよそ270件、着手金は1億円に上っていた。
「私は別の弁護士事務所で研修をしていました」
事務員の1人は、この事務所で働く前、「弁護士B」の事務所で1か月間、詐欺被害者からの電話の
問い合わせなどに対応する研修を受けたという。
その内容を記したメモが、残っていた。
電話対応の研修内容
「あの手この手で相手を攻めていきますので、それなりにお時間をいただきます」
「期間としては大体、6か月ほどかかります」
依頼人に対し、業務にどれくらいの時間がかかるのか具体的な文言を示している。
事務員
「周りの電話口で話している事務員の話している内容を自分なりにメモして、それをまねながら、
話していました。口座凍結の方法などいろいろ教わりました」
さらに着手金の計算方法も教わっていた。
「被害金額の8％に消費税がつきまして8.8％になります」
被害金1000万円なら88万円になる。被害額にかかわらず、割合は一律だったと証言した。
複数の弁護士会によると高額な設定だという。本来は弁護士がやらなければならない契約を、
専門知識のない事務員だけで完結できるように教育する仕組みが構築されていた。
知人の紹介でこの仕事をはじめた事務員。徐々に、被害金の回収はほぼ不可能なのではないかと気がついたとも振り返る。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。
削減は国内の各拠点を対象とし、2026年3月末に閉鎖する茂原工場（千葉県茂原市）の従業員も含む。
同社の従業員は15年には海外を含めて約1万7千人いたが、19年にも1200人の削減を発表するなど人員削減を進めてきた。
全国に6カ所あった生産拠点は、茂原工場の閉鎖後は石川工場（石川県川北町）だけになる。
JDI は結局こうやって最終的には潰されて終わっちゃうんだね。
普通の人はもう逃げてJDI に残ってないんだろうね 。
というか とっくの昔にもう逃げてるでしょ、 わかってる人は。
今残ってる人は、もうどうしようもない感じだね
国内従業員は10年前の6分の1。
国内拠点を対象に早期退職の募集などで1500人を削減する。全体の4割近くに相当し、国内従業員は残り約2600人人。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率0.2%減を下回った。
GDPの半分以上を占める個人消費は1～3月期は前期比0.04%増でほぼ横ばいだった。肉や魚などの食料品がマイナスとなった。24年夏ごろに備蓄需要が高まり好調だったパックご飯もマイナスだった。外食は天候に恵まれたこともあり、プラスだった。
輸出は0.6%減と4四半期ぶりにマイナスに転じた。知的財産権の使用料が減ったほか、24年10～12月期に大型の案件があった研究開発サービスの反動減があらわれた。モノの輸出の中では自動車が伸びた。米国の関税措置が発動される前の駆け込み需要が一定程度あったと考えられる。
増えるとGDP成長率にはマイナス寄与となる輸入は2.9%増と大きく増加し、成長率を押し下げた。ウェブサービスの利用料といった広告宣伝料が増えたほか、航空機や半導体関連もプラスだった。
民進党は党綱領に新規原発の建設反対を盛り込んでおり、脱原発を党是とする。同党の蔡英文前政権は原発ゼロを推進。頼政権も老朽化した原発の再稼働に否定的だ。2026年にグリーンエネルギーの発電比率を20％以上にすることを目標にする。
台湾は電力を大量に消費する半導体製造や人工知能（AI）を産業の柱に据える。経済界からは原発活用を求める声が出ている。立法院（国会）は13日、多数派の野党主導で運転期限の延長により再稼働を可能にする改正法案を可決した。第2野党、台湾民衆党は再稼働の是非を問う住民投票の実施を提案している。
第3原発2号機は1985年に営業運転を開始し、17日に40年間の運転期限を迎えた。
今月15日には市に、国内人員約2600人のうち1500人の削減目標に向け、6月16日から全社で希望退職を募る方針を伝えた。
液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、
県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。
市によると、工場の正社員のうち約500人が市民。加えて近隣町村の居住者や、正社員とは別に約600人のパート・派遣従業員もいる。
県は就労相談に応じ、市も地元企業への求人開拓をしていくという。
市原淳市長は「苦渋の決断だったと思うが、雇用や経済への影響を考えると誠に残念。
新たに進出する企業にはできる限り地元での雇用をお願いしたい」とのコメントを出した。
ガザ地区南部への攻撃で死亡したと中東のメディアが報じました。
中東のメディアは18日、ガザ地区南部ハンユニスにあるトンネルの中でムハンマド・シンワ
ル氏とその側近10人の遺体が見つかったと報じました。
イスラエルメディアも「事実であれば、ガザでの軍事作戦の様相を劇的に変える」と伝え
ています。
ムハンマド氏は去年10月にイスラエル軍に殺害されたハマス最高指導者のヤヒヤ・シン
ワル氏の弟です。
その後、兄に代わって最高幹部の一人として軍事作戦などを指揮してきたとされています。
イスラエル軍は13日にハンユニスに空爆を実施し、標的はムハンマド氏だと明らかにして
いました。
これまでのところ双方から声明などは出されていませんが、ムハンマド氏の死亡が事実で
あればガザ地区での戦況を大きく変えるだけではなく、
行き詰まる停戦交渉にも影響がでそうです。
その停戦交渉を巡っては、仲介国カタールで新たな協議が始まったことが明らかになっています。
パレスチナの情報筋は、イスラエルが提示した2カ月間の停戦と引き換えに人質の解放を
実施する案にハマス側が合意したと中東のメディアに語っています。
また、ハマスはこの一時停戦期間で戦闘を終結させる交渉を始めるよう仲介するアメリカに
保証を求めたとしています。
自社設計した最新のスマホ用半導体「玄戒O1」を公開する。雷軍CEOが自身のSNSで明らかにした。
玄戒O1は回路線幅3ナノメートル（nm）の最先端SoC（システム・オン・チップ）だ。シャオミは米アップル、
米クアルコム、台湾メディアテックに続き、世界4社目、中国本土企業では初めて3ナノメートルSoCの開発に成功した企業となる。
シャオミは2014年にSoCの独自開発に乗り出したが、さまざまな困難に直面して開発を中断していた。
21年に開発を再始動し、「10年間で500億元（約1兆円）を投資する」長期戦略のもと、4年をかけて開発完了にこぎつけた。雷CEOによると、
25年4月末までの累計投資額は135億元（約2700億円）余り、開発チームは2500人体制にまで拡大している。
25年の研究開発費は60億元（約1200億円）を超える見通しだという。
2024年10月には、シャオミが中国初の3nmプロセスによるスマホ用SoCの試作に成功したと一部メディアが報じていた。
当時の報道では、メディアテックと共同開発し、台湾積体電路製造（TSMC）が製造を担う可能性も指摘されていたが、関係各社はコメントを出していない。
なお、米国の輸出規制により、TSMCは中国本土企業向けに7nm以下の先端プロセスを用いたAIチップの供給を停止している。
ただし、スマホ向けSoCについては、現在のところ規制の対象外とされている。
取材班は被害者の女性の了解を得て、取り引きに使用していたパソコンを解析することにした。
都内にある調査会社に協力を依頼し、「デジタルフォレンジック」と呼ばれる技術でパソコンのデータを確認していった。
最初に不正なログインが行われたのは3月7日の午前10時半ごろ。その周辺のデータ記録を中心に調べを進めると、
この直前に証券会社になりすましたメールが届いていたことが分かった。
メールの着信は3月7日午前9時前。
本文には「2025年3月1日の取引約款改定に伴い、オンラインサービス約款が変更になります。サイト改善と利便性向上のため、
お手数ですが、下記リンクよりご確認ください」などと書かれ、偽サイトへのリンクが記されていた。
さらにパソコンのデータを詳しく解析すると、女性がこのリンクをクリックして偽サイトにアクセスしていた記録が残っていた。
アクセスしていたのは、7日午前10時14分。そのおよそ15分後の午前10時半に不正アクセスが行われ、
その3時間後の午後1時39分に不正な取り引きが始まっていた。
犯人は偽サイトでパスワードを盗んでから、わずか15分で口座を乗っ取り、不正な取り引きを始めたと考えられる。
偽サイトはすでに閉鎖されていたが、メールには証券会社の正規のサイトに遷移するリンクも掲載されるなど、巧妙な細工が施されていた。
データ解析会社「FRONTEO」古田誠さん
「いままで偽メールや偽サイトの日本語はたどたどしかったり、不自然みたいなことを言われてきたと思うが、生成AIなどを使うことで、
海外からでも自然な文章を作ることがかなり容易になっています。メールのタイトルも特に怪しい点はなく、精巧に作られていたので、
だまされてしまう可能性はあると思います」
解析結果を伝えると、被害者の女性は「偽サイトに誘導されて情報を入力していた可能性があるとは、思っていませんでした。
ふだんから不審なメールには気をつけていたので、とてもショックです。証券会社の正規のメールに紛れて、通常のメールボックスに届いていたので、
油断してクリックしてしまったのかもしれません」と話した。
2点目は「ソフトウェア開発のインフラが整っていない」こと。かつて勤務していたベンダーでは、
「最高レベルのデスクトップPCと豊富なコンピュータリソースを自由に使えた」が、自動車業界
への転職後は「仕事で使うのはノートPCだけ」になったと述べていた。
業界の実態を紹介するとして、ホンダではない前職の自動車会社で、Androidを用いた
カーナビを内製開発した際の経験も紹介。「ノートPCでAndroidをビルドすることはかなりのストレス」
「インフラ構築にお金を使うために、ソフトウェアに詳しくない他部署の説得が必要だった」と、非IT企業への転職で感じたリアルな課題を打ち明けていた。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2505/21/l_km_hndn_03.png
3点目では「能力が高い人が多い」と業界を評価。「日本における自動車会社は、
新卒・中途採用のマーケットで、優秀な従業員を採用し続けているというのも事実でしょう」と述べた上で、
説明を行うことで一気に仕事がスムーズに進み始めるといった場面もあり、「自動車会社の従業員の底力を感じた」としていた。
4点目では「労働組合の正体が分かる」という感想がつづられていた。給与やボーナスの交渉を担ってくれることをメリットとして挙げつつ、
「選挙の際には労働組合関連の市議、県議、国会議員の応援などを求められる」との言及もあった。
末尾では、最近の自動車がさまざまなソフトウェアを活用していることに触れ、「自動車会社のソフトウェアエンジニアとして、
少しずつソフトウェアのことが分かる人を増やしていこうとしています」との意気込みが語られていた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/21/news102.html
外務省のザハロワ報道官も20日の記者会見で、ウクライナにとって「決断を下す重大な瞬間が近づいている」と主張。ウクライナの非武装化などを含むロシアの要求に対して「建設的な姿勢」を取るよう求めた。
持ち家の家賃換算分を含む消費者物価の総合指数を使って算出した実質賃金も横ばいだった。政府が5月から公表を始めた。
これは必ずしもいきなり全て英語で授業が行われるということではないのですが、
授業の履修者に英語での授業を希望する学生がいる場合には、
大学側は英語で授業を提供する原則になったということで、大学が広く国際的に文句を広げ、
かつ流動的に学生や教員を集めていく施策の基幹的な動きになります。
たとえ日本人学生がマジョリティーの場合でも、原則英語の授業が今後増えてくることになります。
もちろん一部の日本語でないと成立しない授業(例えば建築士免許に必須の法規に関する授業など)に関しては日本語のまま残りますが、
それらはあくまで例外で、基本的には今後東大の工学系で学びたい人は英語で授業についてくる語学力がないと、
十分に機会を生かし切れないような状況が、徐々にデフォルトになっていきます。
該当者に対して強制退会を含む厳正な措置を講じた。
確認された悪質な行為は、「複数回にわたる供連れ行為」「無断利用」「長時間占領」
「不衛生な状態で店舗を利用」「店舗で寝泊まり行為」「未成年者の深夜出入り」など。
ＢＹＤの株価は一時6.8％安。競合の理想汽車、長城汽車、吉利汽車も４％余り下落し、業界内の競争激化を巡る懸念が浮き彫りとなった。
ＢＹＤは、６月末までにＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計22車種で値引きを実施すると発表。業界全体に新たな価格競争の波を巻き起こした。ＥＶ販売は年間で過去最高を記録しているものの、その伸びは鈍化している。
https://x.com/nape0404/status/1925025914473349326
狸小路2丁目の業務スーパーは6月末に復活が決定
https://x.com/sapporolife2021/status/1916719587355447469
業務スーパー狸小路2丁目店
再開するみたい。
https://x.com/ski_photo/status/1922238598159495505
28日に開いた経営戦略説明会で漆間啓社長は「大きく事業構造を見直し、会社価値を飛躍させるために中身を抜本的に見直す」と語った。
FAシステム事業は25年3月期の売上高営業利益率が6.4%と前の期から約5ポイント悪化した。カーナビなどからの撤退を表明済みの自動車機器事業も3.9%と収益性に課題がある。FAや自動車機器を担当する加賀邦彦専務執行役は「痛みを伴う改革になるが、再成長に向けて構造改革を成し遂げる所存だ」と強調した。
電気自動車（EV）の成長鈍化などによる市況悪化で伸び悩むパワー半導体への投資は先送りする。光ファイバーで情報を伝達する際に電気信号の変換を担う半導体「光デバイス」がデータセンターの増加などから伸長しており、パワー半導体へ投資する計画だった資金の一部を回す。光デバイスは26年度までに生産能力を足元の1.5倍に高める。
27年度までの3年間で新たに1兆円のM&A投資枠を設けることも公表した。人工知能（AI）をはじめとしたデジタル領域などへ積極的に投資する。三菱電機は事業部横断のデータ活用基盤「セレンディ」を立ち上げ、データ利活用による既存製品の価値向上や新サービス開発を目指している。
26年3月期の連結純利益（国際会計基準）は防衛事業の伸長などを背景に前期比5%増の3400億円と3年連続で過去最高を更新する見込みだ。
取引完了後は住信ＳＢＩネット銀は上場廃止となる。
ＮＴＴドコモの出資比率は65.81％、残りの34.19％を三井住友信託銀行が保有する。
全国約2000店のドコモ系ショップなどを活用し銀行口座の獲得を進めるという。
通信業界は利用者獲得競争が激しくなる中、囲い込み戦略の一環として金融事業の強化を進めている。
ソフトバンクは2022年10月にペイペイを子会社化。直近では両社と三井住友カードの３社での協業を発表。
ＫＤＤＩも金融サービスを手がけるａｕフィナンシャルホールディングスを子会社に持つ。
ドコモによる住信ＳＢＩネット銀買収が実現し、銀行業に参入すれば競争力向上につながる可能性がある。
5月31日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国工業情報化部の関係者は「自動車業界における共食い的な競争への監督体制を強化し、公平かつ秩序ある市場環境を確保していく」と述べた。
同関係者は「出血ともいえる価格競争は、製品の品質や性能、サービス水準を損なうだけでなく、消費者の権益を侵害し、業界の健全な発展を脅かす」と指摘。「価格戦争には勝者も未来も存在しない」と強調した。
また、企業に対しては「技術革新やマネジメントの改善により生産コストを抑え、品質やサービス水準の向上を通じてブランド価値を高め、自動車産業の高品質な発展を推進するよう奨励する」との姿勢を示した。
今回の発言は、BYDを皮切りに中国のEVメーカーが「618」ショッピングフェスティバルを前に一斉に大幅な値下げキャンペーンに踏み切り、業界内で「このままでは全社が共倒れになる」との懸念が高まる中で発せられたものだ。
これを受け、中国自動車工業協会は「公正な競争秩序の維持と業界の健全な発展の促進に関する提言」を公表し、EV業界に対して自制を呼びかけた。
また、「走行距離0キロの中古車」といった販売実績の水増しを狙った不正販売手法も横行しており、業界の信頼性にも影を落としている。
BYDは5月23日、自社の22モデルについて最大34％の値引きを発表。「神の目」と呼ばれる先進運転支援システム（ADAS）を搭載した最新モデルも
対象に含まれた。
この動きに呼応して、業界2位の吉利汽車（ジーリー）は7モデルを8～18％、奇瑞汽車（チェリー）は傘下ブランドの31車種を最大47％、
長安汽車（チャンアン）は10.5％値下げすると相次いで発表した。
中国乗用車協会によると、EVの平均値引き率は2023年には8.3％だったが、2024年4月には16.8％に上昇。さらに直近ではこの数字が倍増しており、
価格競争の過熱ぶりに拍車がかかっている。
長城汽車の魏建軍会長は「どの工業製品が10万元（約200万円）も値下げされて品質保証を維持できるのか。絶対に不可能だ」と警告し、
不動産大手・恒大集団に匹敵するリスクが自動車業界にもあると懸念を表明した。
ジヤトコの連結従業員数は約1万1700人。今回は勤続5年以上で40歳から64歳までの非管理職のうち、製造業務に直接関わらない社蓄
大手たこ焼きチェーン店も値上げに踏み切ったほか、東京都内では、高騰しているタコの代わりにソーセージを入れた商品を提供する店が現れ、
食品メーカーは代替品としてかまぼこやこんにゃくを提案している。もうあの独特の食感や風味を気軽には味わえなくなるのだろうか？
◇脱タコでも20円値上げ
「『たこ』入っていません」。東京の下町・荒川区の都電荒川線町屋駅前かいわいを歩いていると、
衝撃的な張り紙が目に飛びこんできた。タコの仕入れ価格が高騰しているため、代替品としてソーセージを入れて焼いた商品を提供しているという。
気になって、創業約50年という甘味店「宝来屋」の店主、長谷川雅子さん（77）に話を聞いた。
「コロナ後の物価高でコストが上がり過ぎて、タコを使い続けることができなくなりました」
以前は正真正銘のたこ焼きが5個入り180円（税込み）だった。2023年11月から「ソーセージ焼き」に替えたが、
それでも小麦粉など他の原材料費も高騰していることから、5個入り200円と20円値上げせざるを得なかった。
経営環境の好転が見込めず、倒産に追い込まれる前に会社を畳む「あきらめ廃業」も相次ぐ。
信用調査会社帝国データバンクの企業動向調査で、先行き不透明な経済情勢に悩む経営者の姿が浮き彫りになった。
調査結果によると、県内で2024年、休業・廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は前年比15.7%増の428社。2年連続の増加で、
集計を始めた2006年以降、最大の増加幅となった。
休廃業・解散した企業の正社員は少なくとも計616人、消失した売上高は計86億円にのぼる。
休廃業する直前期の決算に注目すると、保有資産総額が債務を上回る資産超過状態で、
なおかつ当期純利益も黒字だったのに休廃業・解散した企業が、全体の13.5%と一定の割合を占めた。
コロナ禍明け以降、公的な資金繰り支援策が縮小される一方、コスト高や人手不足で経営環境が悪化。
先行きの好転が見込めず「手元資金に余裕があるうちに会社を畳む廃業が増えた」と調査担当者は見ている。
中小企業支援策の軸足が従来の資金繰りから事業承継などに移行し、経営者が「あきらめ廃業」を選択しやすくなった一面もあるという。
休廃業・解散企業では経営者の高齢化が進んでいる。
平均年齢は72.0歳で、前年より0.7歳上昇。年代別では70代、80代以上、60代の順に多く、70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が全体の66.2%を占めた。
休廃業・解散が多い業種は建設業、小売業、サービス業、製造業の順。市郡別では甲府市、笛吹市、富士吉田市と南アルプス市の順に多かった。
倒産（法的整理）も増えている。24年は前年の2倍を超える48件だった。リーマンショックの08年（83件）以降では、11年と12年（いずれも56件）に次ぐ多さだった。
帝国データバンク甲府支店によると、本来は廃業を目指したものの、収益力低下による手元資金の流出などが続き、法的整理を選ばざるを得なかった企業が増えたという。
調査担当者は「昨年のトレンドは倒産・廃業の大幅増」と指摘している。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・山崎満秀容疑者（61）です。
警察によりますと、山崎容疑者は先月1日、横浜市南区のパチンコ店の喫煙所近くで58歳の男性に対し「金を出せ」と言って脅し、男性が拒むと持っていたナイフで切りつけ、けがをさせた疑いがもたれています。男性は左ほほを切られ、1か月の重傷です。
山崎容疑者と男性に面識はなく、パチンコ店の客同士でもなかったということで、たまたま喫煙所にいた男性が襲われたとみられています。
調べに対し山崎容疑者は容疑を認め、「お金が欲しかったからやってしまいました」と供述しているということです。
こういう犯罪者って必ず捕まるね。逃げちゃうと犯人捕まらないことが多いのに、傷害とか殺人罪になると必ずつかまえることができる。警察の本気を出せば 検挙率が 上がるんだね
外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、
借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。
外国人経営の農場は増加傾向にあり、范さんが知るだけでも十数か所あるという。
「農家の後継者がいなくなると、休耕地も増える。だから私のような外国人でも参入する隙間ができたと思います」
范さんの言葉を裏づけるように6月4日、農水省は10年後、全国の農地の6割が耕作者不在となる恐れがあるとの調査結果を発表した。
日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、?23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。
少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、
全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。
業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。
昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。
日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。
栃木県南部で「北海農場」を経営して9年目となる、中国出身の范継軍さん（55歳）。真っ赤な文字で看板が掲げられたビニールハウスの数、実に100棟近く。
ここで栽培したパクチーや葉ニンニクなどの野菜を自作アプリを通じて、全国の中国料理店や家庭に販売している。
外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、
借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。
山東省に生まれた范さんは大学を卒業後、国営のコンピュータ企業に就職。1998年、IMAGICAグループの日本法人に転職し4年後に独立、ソフト開発会社を立ち上げた。
「農業はずっと頭にありました。農家の息子ですから。IT業界で働きながらも、畑や田んぼを見ると心が落ち着いた」
思いが募り、5haの農地を借りて日本ではなじみの薄い中国野菜の生産に乗り出した。
「今や在日中国人は約100万人で、“ガチ中華店”も急増している。しかし、中国野菜は輸入が難しい。だったら自分で作って売ろうと考えました」
◆休耕地の増加で外国人が参入しやすく
読みは見事に的中し、今では生産が追いつかないほどの人気ぶりだ。最初こそ失敗が続いたものの、3年ほど前からは黒字化し、年商は5億円に上る。
ただし、人件費や管理費を差し引けば「ギリギリの利益」。20人ほどいる従業員の国籍は中国、ベトナム、ネパール、日本などさまざまだ。
そして、北海農場にはもう一つの顔がある。中国式の農園食堂「農家楽」だ。
范さんが日本で初めて開業した中国式の農園食堂
採れたての野菜と羊肉料理を提供するレストランで、内装はパンダの巨大ぬいぐるみや麻雀卓、円卓の個室に至るまで、“中国感”が徹底されている。
「今は在日中国人がメインの客層だけど、今後は日本人にも来てもらいたいです。地元の他の農家との関係ですが、最初はルールがよくわからず、
草刈りや排水路の掃除で注意されたりもしました。でも一つずつ学んで、今はうまくやれています」
まりを強めている。すでに4人が「スパイ」として逮捕された。イラン当局は、今回のイスラエルの軍事
作戦が国内に潜伏していた工作員らの動き
と連携していたことを重大視している模様で、市民にも不審者情報の提供を呼びかけている。
イランメディアによると、警察の報道官は16日、首都テヘラン周辺でイスラエルの対外諜報（ちょうほう）
機関「モサド」の工作員とみられる人物を含めて4人を逮捕したと発表した。爆薬や小型の無人機（ドローン）
などを所持していた疑いがあるとしている。
事情に詳しい関係者によると、来月初めにも発表される見通し。対象は営業部門に限定されるわけではなく、発表の時期が変更される可能性もあるという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で述べた。
マイクロソフトはコメントを差し控えた。
主権国家の安全保障上の利益と領土権に対する重大な侵害だとしている。
国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じた。
同省は現在の中東情勢の緊張の原因は米国とイスラエルにあると主張。
イスラエルの「絶え間ない戦争の動きと領土拡張」が緊張を生み出しているが、
西側諸国はイスラエルの動きを受け入れ、奨励していると批判した。
北朝鮮外務省は「米国によるイラン攻撃を強く非難する。
米国は主権国家の領土の一体性と安全保障上の利益を暴力的に踏みにじった」との声明を発表。
「公正な国際社会は、米国とイスラエルの対決的な行為に対し、全会一致で非難と拒絶の声を上げるべきだ」と述べた。
イランと北朝鮮は友好関係を維持しており、弾道ミサイルの開発など軍事協力の可能性が数十年前から指摘されている。
国連の制裁を監視していた専門家パネルは２０２１年、両国が重要部品の移転を含む長距離ミサイル開発プロジェクトで協力を再開したと明らかにした。
パナソニックホールディングスは5月9日、決算発表の場で「1万人の人員削減」を明らかにした。業績は黒字にもかかわらず、なぜ今リストラに踏み切るのか。そして30年間“停滞”している巨大グループを、どのように成長軌道へ乗せていくのか。
従業員の半数が50代。65までしがみつく。何もしないと10年成長しない確定してますよ。
というより、もう無理でしょ。
元社員
同意
3年目で辞めた元新卒
50代から、厳しいよね。
言われることは分かるが、50代からの次ってないんだよ。
定年後なら、旗振りでもと切り替えられるが、まだ働き盛り?子どものために働かないとダメな世代、悲しいよ。
Panasonicってブランドロゴが付いていても中身は中国、韓国、台湾の電子パーツばかりだし、海外シェアで高いものはないし、正直商品開発力が無いんだと思う。技術開発力もないだろうから利益率も低いだろうし。
体質強化後に儲かる事業があればいいですが 他社より強い事業イメージが無いですね
退職金上乗せで辞める人は優秀で 優秀で無い人が残ると 過去の繰り返しになってしまいそう
福利厚生や従業員の働き方は進んでいますが、肝心の事業がフェードアウトしていかないように、良くなる事を期待します
パナソニックに限らず、製造業はしんどいよね
終身雇用で逃げ切り中年を切れない。出勤してるだけの人間にエグいコストがかかってるし本人も給料が天井で向上意欲なんて無い。ちょうどいい口実が出来た様にも見える。
事業会社間の連携って難しいですね。どっちの手柄にするのかというので必ず揉めますから。営業も揉めるし、どっちがメインでどっちがサブになるかでも揉める。大きい会社はそういうところがダメなんですよ。
体力があるときにリストラをやるのは正しいとは思う
「村上世彰氏 独占インタビュー：ガイアの夜明け」で村上世彰が言ってる事が重要！！もうパナソニックは浮上は期待出来ないでしょう！
中国から逃げられなかった結果。
利益出してて業績悪化ではないのに突然のリストラ宣告、、、自分の身に置き換えたらたまったものではないがこれからの日本のビジネス社会では皆に起こりうる事態。その中を生き抜くために必要なことは何だろうか？改めて思考し考えを整理する時期なのだろう。
本来リストラは黒字でやるべきですね。
将来を見越して事業の方向性に合わない事業や人材はまだ残存価値があるうちに手放すの定石ですからね。
その方が、リリースする方にもリリースされる方にもメリットがある。
残存価値が無ければ事業も人材も買いたたかれるだけ。
結局は従業員でなく株主の方だけを向いているということですかねえ。一人でも多くの人を雇うのが立派だと思うのですが、それでは高い利益率を出せない、つまり株主に良い顔ができないと
まあでも外資に買収されたシャープを見てると、日産ですら企業が存続してるだけで素晴らしいと思えますぞ？
松下電器と松下電工など事業部門が独立意識を持ち、互いの競争意識を高めることがグループ全体を成長させるというのが松下翁以来の考え方だったが、当然部門・コストの重複を生むことにもなる。古くて新しい課題。
儲けられれば何でもする、顔のない、ただの会社になった、という印象。
事務職や高齢者からカットして、ミドルや経営層もカット。株主総会等が主導で動かないと上がり目ないですね。
最近のパナソニックは、パーパス、ジェンダー、SDGs、カーボンニュートラル、週休3日、とか流行りに乗っかったキラキラリベラル全開でこりゃダメだなと思った。
昔の松下のようなハードワークゴリゴリマッチョ文化を取り戻すべき。
私が以前いた会社もそうでしたが、ピンチになると、経営層がシナジーシナジー言い始める気がする（←偏見）。
リストラする会社に若者が入社したいと思うのか疑問だけど、20年後に結果はわかる
経営陣はその時にいないから、どうでもいいんだろうけど
事業体で連携したら利益供与と見られたり、健全な経済活動では無いと指摘されるから避けてる大企業は
あると思うけど…退職金支払える状態でレイオフしているから、会社倒産して社長が夜逃げするより相対的にマシだと思う。
一番効率の高い投資がリストラという会社が成長するわけない。
事業会社制ではなくて、正しくは持株会社制ですよ。。
初めてリストラをした数十年前、世間では松下幸之助が泣いてるぞと言われていたのが懐かしい。
やめて欲しい人ほどしがみつき
やめて欲しくない人ほど転職して出て行く
人減らしは将来を先細りさせる失策
現在のパナソニックは日本企業ではありません。
品質が半端ない?? パナソニックは、否、従業員さんも、無くしてはいけない?? テレビが無くなった時には、涙した??
デカいメーカーに居るとこの人いらねーだろっていう人がゴロゴロ居るからまあ問題ないよね。
仕事を作るために仕事してる様な人がいっぱい居る
外国人株主が多いからリストラの流れになりやすいのかな
最近のパナソニック商品はすぐ壊れる。松下電器の商品は壊れなかった。
会社として劣化してるよ。
事業拡大したいけどリストラってのは経営陣、人事に問題がある。そこを入れ替えた方がいい。
中計が浮つきすぎで、周回遅れでトレンドフォローばかりしてそう
新たに９０日延長する大統領令に署名したと発表した。
これまでの期限は６月１９日だった。新たな期限は９月１７日となる。期限の延長は３回目。
ＴｉｋＴｏｋはウェブサイトを通じ、「ＴｉｋＴｏｋを引き続き利用できるようにするトランプ大統領のリーダーシップと支援に感謝している」と表明。
この問題についてバンス米副大統領のオフィスと引き続き協力しているとした。
ホワイトハウスのレビット報道官は１９日、記者団に対し、「良いディール（取引）をするにはもっと時間が必要だ」と語った。
新会社名は「マブチモーターマイクロテック」（福島県二本松市）で、マブチモーターの100%子会社となった。事業の取得額は非公表。
マブチモーターは24年に、OKIのモーター子会社の沖マイクロ技研が手掛ける精密機器やガス事業などを買収すると発表していた。新会社の立ち上げによる業績への影響は軽微とした。マブチモーターは足元で主要事業となっている車載向けに加え、産業機器や民生機器向けでも事業領域を広げている。
人工知能（AI）への投資を増やす一方でコストの抑制を進める。
人の業務をAIが代替し始めたこともあり、テック業界全体でリストラが加速している。
今年は累計1万5000人解雇
今回の人員削減は部署や地域を問わず全社が対象となる。本社のある米西...
組合員の平均妥結額が現行の集計方式を始めた1981年以降で過去最高の99万848円だった。昨年夏に比べ4.37％増えた。増加は4年連続。
内訳は製造業が4.49％増の103万5889円、非製造業が3.76％増の85万7602円だった。
アイオワ州で有権者に向けて演説した。
トランプ氏は、季節的に移民労働者に依存する農家を支援するため、国土安全保障省と協力していると発言。この問題についてはホテル業界とも協力すると述べた。
AIと言ってるのは憶測にすぎない妄幻ね
真実はアメリカのSection 174で税制の法律が改正されて、給与を経費にできなくなったので資産として減価償却しないといけなくなった
利益生まなくてもどんどんお金が出ていく。レイオフ以外に道がない
これがどのくらい大変なことかアホ民に言っても分からないと思うけど
研究開発に使った人件費を資産計上しないといけなくなった
アマゾンとか利益を研究開発に回してろくに税金を払ってこなかったから対策された
AIのせいにしているのは胡散臭いとは思っていたけど、Section 174なんてものができてたんだね
久しぶりに5chで有益な情報見た気がするわ
逆に法改正前の経費にできるってのが、キラキラ社員が存在しえた理由か
この動きは税制の問題だって話を最近見たんだが
行事には米印政府関係者やチベット人を擁護する俳優、リチャード・ギアさんも出席。ダライ・ラマは5日の儀式で「130歳以上まで生きたい」と述べた。ただ、体力低下は否めず、6日は途中で退席した。
・卵子は老化します。
・体外受精は魔法の治療ではありません。３５歳以上で１６％程度の成功率です。
・不妊の９割は卵子の老化が原因です。
・卵子凍結は確立した医療ではなく、何があるか分かりません。
・芸能人の高齢出産のニュースに惑わされないでください 。
・40を過ぎたら基本あきらめてください 。
・我々は哺乳類です。
・好きな言葉ではないのかもしれませんが”適齢期”は存在します。
・努力しても出来ないことがあることを、受け止めましょう。
小千谷市に工場を持ちパワー半導体を手掛ける「JSファンダリ」が14日、東京地裁に破産申請したことをうけ、小千谷市の宮崎悦男市長がホームページでメッセージを発表し「従業員を即時解雇したことは大変残念」とコメントしています。
小千谷市の宮崎市長はメッセージのなかで従業員の解雇にふれ、「可能な限り雇用が継続される方法を見出す為、関係者から情報収集し、協議している」としています。
小千谷市によると、今後、県や長岡市などと連携し、解雇された従業員の雇用先について対策を講じたいとしています。
当市にとって、半導体関連産業は地域に多くの雇用を生み出し、地域経済を支えてきた最も重要な産業の一つと考えております。
この度、創業する段階から支援してまいりました株式会社JSファンダリが、このような形で破産申し立てをし、従業員を即時解雇したことは、大変残念に思っております。
現在、可能な限り雇用が継続される方法を見出す為、関係者から情報収集し、協議をしております。
また、敷地内には複数の企業が操業しており、今後の継続的な稼働についても、関係者と協議をしております。
半導体関連産業の再建と雇用の確保、敷地内にあります企業の継続的な稼働について、全力で取り組んでまいります」
東京商工リサーチによると「JSファンダリ」は複数のファンドの出資によって2021年4月に設立され小千谷市の工場でパワー半導体の製造を手掛けていました。2023年12月期は売上高が約31億4000万円に対して、13億7200万円の赤字を計上するなど、採算面に課題を抱えていました。2024年10月からは海外企業と資本提携交渉を進めたものの、破談となったため、破産を申請したということで負債総額は約161億円にのぼります。
同プログラムは、トランプ関税、長期化する中国経済の低迷、原油高、不安定な為替など不透明な情勢を背景とした厳しい事業環境の継続を予想して実施。実施に伴い新中期計画で策定した事業方針に基づく人的リソースの最適配置および規模の適正化を図る。
対象は、JUKI、JUKIプロサーブ、JUKI販売、JUKIオートメーションシステムズの満50歳以上65歳未満の多摩本社および大田原勤務の正社員で、応募人数の想定は明らかにしていない。退職者に対する優遇条件として、退職金支給規定に基づいた退職金および特別加算金の支給や、希望者に対する再就職支援サービスの提供を提示している。
同社は、今回の募集に伴い発生する特別退職金および再就職支援費用を2025年12月期連結決算で特別損失に計上する予定。業績に与える影響は軽微と予想している。
新型コロナウイルスなどに対応する予定だったが、
需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。
モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、
神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク （湘南アイパーク）内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた。
24年10月に建設計画を発表していた。モデルナ担当者は「日本での事業展開を重要な戦略の一環と位置づけており、引き続き日本への投資を続ける。
将来的に事業環境が整えば、施設整備について再検討する」とコメントした。
同拠点に並行して建設していた、グループ会社であるモデルナ・エンザイマティクスの研究施設の整備計画は進める。施設の建設を終え、年内にも稼働させるという。
モデルナは新型コロナ禍後、ワクチン需要の低迷により業績不振が続いている。24年12月期の売上高は32億3600万ドル（約4800億円）で、
最終損益は35億6100万ドルの赤字となった。
3社は「次世代グリーン・デジタルインフラの開発」をビジョンに掲げ、国内において、系統の安定化を支える系統用蓄電所や、大量の電力を必要とする大規模デジタルインフラの開発に必要な資金需要に応えるファンディングスキームの検討を進める。また、日本市場の事業を対象としたジョイントベンチャーの実現可能性についても検討するという。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの出力変動に対応し、電力の需給バランスを安定させる仕組みが不可欠になる。また、生成AIやクラウドサービスの普及により、データセンターや半導体工場などの電力需要が高まり、電力需給のひっ迫も懸念されている。
このような背景を踏まえ、日立は、電力インフラの安定化に加えてデータセンターのような大規模電力需要に対して、グリーンかつ安定した電力を持続的に供給することが重要だと指摘する。解決手段として、系統用・産業用蓄電池やオンサイト電源のニーズが高まる中、先進的な技術を活用したデジタルインフラの整備には膨大な初期投資と戦略的な資金調達が必要で、それを支えるファンディングスキームが求められている。
ファンディングスキームの検討において日立は、エネルギー・デジタル分野のインフラ設計・構築・運用に関する総合的なエンジニアリング力やデジタルイノベーションを加速する「Lumada」の知見を提供する。
また、資産運用会社のBrookfieldグループの日本法人であるBrookfield Japanは、データセンターをはじめとするデジタルインフラの資産など、世界中で培った大規模インフラへの投資とファンド運営の実績を持つ。Hartree Partners Singaporeは、電力や液化天然ガス（LNG）、カーボンなどのエネルギー分野における再生可能プロジェクト開発およびコモディティートレーディングの実績を持っており、検討においては、3社のさまざまなアセットを集結させるとしている。
日立製作所 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット 最高経営者（CEO）の 細矢良智氏は、「世界的に拡大するエネルギー需要拡大と脱炭素化の両立は喫緊の社会課題の1つであることから、戦略テーマの1つと位置付け、4月に設立された戦略SIBビジネスユニットの戦略のもと、さまざまな取り組みを進めている。今回のMoU締結もその一環であり、『次世代グリーン・デジタルインフラの開発』という共通ビジョンのもと、グローバルで豊富な実績を持つブルックフィールドおよびハートリーとの連携を開始できることをうれしく思う。今後、3社の強みを生かしたファンディングスキームを構築し、ビジョンに共感するパートナー各社も含めて、持続可能な社会への変革をともに考え、具体的なアクションにつなげていきたいと」述べている。
需要低迷を受け現地企業との合弁関係を今月解消した。
三菱自は2023年に中国での車両生産からも撤退しており、経営資源を今後成長が見込める東南アジアなどの重要市場に集中させる。
合弁会社は中国航天汽車などと遼寧省瀋陽市で1997年に設立。
三菱自や地場メーカーの車両向けにエンジンを供給してきた。
三菱自の車両生産撤退後も生産を続けてきたが、中国市場の電気自動車（EV）への急速な需要シフトなどを受け撤退を決めた。アフターサービスは継続する。
合弁解消後も工場はそのまま生産を続け、従業員の雇用も継続される見通しだ。
新たにリストラ対象となるのは、独南西部ロイトリンゲンらしい。
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は7日、パレスチナ・ガザ地区南部に「人道都市」を建設し、パレスチナ人住民をそこへ移す計画を準備するようイスラエル軍に指示した。イスラエル・メディアが報じた。
カッツ国防相は報道陣に対し、荒廃したガザ南部ラファに「人道都市」を建設するつもりだと語った。まずは約60万人のパレスチナ人を「人道都市」に移住させ、最終的にはガザ全人口の約210万人を移住させる計画だとした。
カッツ氏によると、住民にはセキュリティー検査が行われ、ハマス関係者ではないことを確認して「人道都市」に住まわせる。一度入ると、外部への移動は許可されないという。
また、条件が整えばとしたうえで、イスラエルとイスラム組織ハマスが現在交渉中の60日間の停戦が実現すれば、その期間中に「人道都市」の建設を開始するつもりだと付け加えた。
この計画について、イスラエルの人権弁護士マイケル・スファード氏は、「人道に対する罪の実行計画」にほかならないと非難した。
「これは、ガザ住民を地区外に追放する準備のための、ガザ南端への住民の移送」だと、スファード氏は英紙ガーディアンに語った。
国連も以前、占領地の民間人の強制移動は国際人道法で厳しく禁じられており、「民族浄化に等しい」行為だと警告していた。
パレスチナ自治政府やハマスはこの計画について、即座にはコメントしていない。
7日には米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が会談した。その中で、ネタニヤフ氏は、戦後のガザをアメリカが引き取り、住民を他国へ恒久的に再定住させるという、トランプ氏の提案に言及した。
「パレスチナ人により良い未来を与えたいと常々言い、それを実現したがっている国々を見つけるため、我々はアメリカと緊密に協力している」
トランプ氏は、「我々は周辺諸国から素晴らしい協力を得ている。すべての国から素晴らしい協力を得られている。だから何か良いことが起きるだろう」と述べた。
しかし、アラブ連盟は3月にエジプト・カイロで緊急首脳会議を開き、総額530億ドル（約7兆9500億円）を投じるパレスチナ・ガザ地区の再建計画を採択している。これは、アメリカが「ガザを占領」し、200万人以上のパレスチナ住民をガザから立ち退かせるという、トランプ氏が提案した再建構想の対案で、住民をガザにとどまらせることを前提としている。
アラブ連盟は当時、「自発的であれ強制的であれ、いかなる移住も拒否する。これがアラブの立場だ」と強調。トランプ氏の構想は「重大な国際法違反かつ人道に対する罪で、民族浄化」だと指摘した。
パレスチナ自治政府とハマスも、このエジプト案を支持した。一方でアメリカとイスラエルは、ガザの現実に対応できていないと反発した。
その際に避難した多くはガザにたどり着いた。現在のガザ地区の住民の約4分の3は、その時の人たちや子孫からなっている。
国連によると、ヨルダン川西岸地区にも避難民として登録されている90万人が住んでいる。イスラエルは1967年の中東戦争でガザと共に西岸地区も占領した。このほか、ヨルダン、シリア、レバノンにも、パレスチナを逃れた計約340万人が住んでいる。
ハマスは2023年10月7日、イスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取った。イスラエル軍はこれに対抗し、ガザで作戦を開始した。
ハマスが運営するガザ保健当局は、それ以来、ガザで少なくとも5万7500人が殺害されたとしている。
ガザ住民のほとんどは複数回にわたり避難を強いられている。ガザ地区の建物の90%以上が破壊または損傷していると推定されている。
医療、飲料水、衛生システムは崩壊し、食料、燃料、医薬品、避難所が不足している。
トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民の域外への移住計画をめぐり、米ネットメディアのアクシオスは18日、
イスラエルが米政府に対して、エチオピア、インドネシア、リビアとの協議を進めていることを伝えたと報じた。
アクシオスによると、イスラエルの対外諜報（ちょうほう）機関モサドのバルネア長官が最近ワシントンを訪問してウィトコフ米中東担当特使と会談。
その際、3カ国とガザ住民の受け入れについて話し合っていることを伝え、各国を説得する手助けを米国に求めた。ウィトコフ氏は明確な態度を示さなかったという。
トランプ氏は2月、ガザ住民を域外に移住させ、米国がガザを所有して再開発するという構想を打ち上げたが、アラブ諸国からの猛反発を受けてトーンダウンしていた。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は今月7日にワシントンでトランプ氏と会談した際、ガザ住民の移住計画について、「パレスチナ人により良い未来を与えようとする国々を見つけるため、
米国と努力している。まもなく見つかるところまで来ている」と話していた。
これまでに成人男性の約半数に当たる39人がウクライナ侵攻に出征したと明らかにした。
ただ、独立系メディアは経済的恩恵を受けられないへき地の貧困が背景にあると批判的に報じている。プーチン政権は高給を保証して志願兵を募っている。
ソロドフ氏は通信アプリ「テレグラム」に現地視察の動画を投稿。「軍事栄光の村」という名誉称号を与えて顕彰する考えを示した。
ソロドフ氏がたたえたのは、カムチャツカ半島北西部のセダンカ村。国営メディアによると、住民258人で成人男性は67人という。
ソロドフ氏は「39人が祖国を守るために立ち上がった」とロシア軍に志願した状況を説明した。
村は半島の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーから約500キロの距離。ウクライナの戦場から約7500キロも離れている。コリャーク系やイテリメン系の先住民が主体だ。
ソロドフ氏が公開した動画では、住民の女性がカメラを前に「若者らを心から誇りに思う」と「証言」した。昨年、村にはウクライナ侵攻の戦死者追悼碑が建立されたが、
兵士像の「顔立ち」はロシア系だ。独立系メディアによると、39人のうち少なくとも5人が戦死、1人が行方不明になったとみられている。
ロシアは貧富の差や地域格差が激しく、民族問題とも重なり合う。モンゴル系住民が中心の極東ブリャート共和国でも貧困からロシア軍に志願する男性が多く、
ウクライナでの戦死者が目立つ。一方、中間層や富裕層が中心の首都モスクワでは、地方ほど志願兵が見込めず、募兵ポスターが少なくなっている。
2人は5日後の23日に280キロ離れたカンダル州の川で遺体で発見された。
記事によると、現地警察は7月31日に3人、8月2日に4人の計7人を逮捕した。
7人はいずれも中国籍の男で、6人の年齢は32～48歳、1人は年齢不祥。現地警察は事件についてさらに詳しい調べを進めている。
中国のネットユーザーからは「最初にニュースを見た時、犯人は中国人じゃないかと思ったけど、
まさか本当にそうだったとは」「どうりで海外に出たら同胞に気を付けろと言われるわけだ」
「外敵は怖くない。内なる敵が一番怖い」「中国人が中国人を陥れさえしなければ、世界はもっと平和になる」といった声が上がった。
また、「最近、古い友人から電話がかかってきて『東南アジアで大きな商売がある。50万元（約1000万円）は渡せる』と言って誘ってきた。
私は一服して、相手が言う大きな商売って私自身のことなんじゃないかと思った」「貧しいことは何でもない。
海外で大もうけしようなんて絶対に思わない方がいい」「東南アジアは中国の下水道。下層の人々が流れていく。
富裕層は日本や欧米に行く」といったコメントも寄せられている。
医療環境や危険な性行為などが原因として指摘されている。
1日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」によると、米カーネギー国際平和
財団ロシア・ユーラシアセンターが発行する「カーネギー・ポリティカ」報告書は、ロシア国防省の資
料を分析した結果、この衝撃的な実態を明らかにした。
報告書によると、ウクライナ戦争が勃発した2022年第1四半期から同年秋までの間に、ロシア軍内
のHIV新規感染者数は戦前比で5倍に急増したという。状況は時間の経過とともにさらに悪化し、
2022年末には13倍、2024年初頭には実に20倍にまで増加したことが確認された。
これは世界的なHIV感染率低下の傾向とは完全に逆行する結果だ。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、
世界のHIV新規感染者数は1990年代にピークを迎えた後、半分以上減少しているという。しかしロシアでは、
依然として年間5万?10万件の新規感染者が発生しており、2022年以降、世界のHIV新規感染者の3.9%を占め、
5位にランクインしている。
ロシア軍内のHIV感染率急増の背景には、戦場特有の危険要因が複合的に作用している。
報告書は主な感染経路として、輸血、野戦病院での汚染された注射器の使用、性的接触、薬物注射のため
の注射器の共有などを挙げた。
特に独立系ジャーナリストの分析を引用し、「性的接触や薬物注射器の共有の事例が増加している」と指
摘した。これは戦争によるストレスや絶望感、そして前線での管理不足が危険な行動につながっているこ
とを示唆している。
これは単に医療費の増加にとどまらない。HIV感染者の生産性低下、早期死亡による労働力の喪失、
家族や社会に及ぼす連鎖的な影響などが複合的に作用し、ロシア社会全体に長期的な負担をかける
ことが予想される。
その背景には、いったい何があるのか？
婚活で来日 ハ・ギョンミンさん
「韓国の結婚文化では、男性が家を用意するのが当たりまえです。ローンを組まずに家を買うとしたら、40歳になってしまいます」
30代のうちに結婚して韓国で暮らしたいとするハさんですが、韓国では一般的に男性側が家を用意しなければならない文化があり、
いまの貯金では結婚は難しいといいます。
そこでハさんは、日本人女性なら男性側に求める金銭的負担もそこまで大きくないと考え、日本での相手選びに踏み切ったのです。
実はいま、日本で婚活をする韓国人男性は急増しています。
結婚相談所デイリエ 洪大義 代表
「これが実際に韓国人男性からきた8000件の申込書です」
韓国人男性と日本人女性のマッチングを専門とする結婚相談所では、韓国人男性からの申し込みが殺到しているといいます。
結婚相談所デイリエ 洪大義 代表
「韓国人男性は（韓国国内での）結婚を諦めていたんです。ですが、日本の女性って一緒に頑張ろうという、そういう姿勢があるじゃないですか」
相談所では、男性側の金銭的負担が大きい韓国の結婚文化が大きな壁になっていると分析します。
ソフトバンクＧはオープンＡＩやオラクルなどと進める5000億ドル（約74兆円）規模の人工知能（ＡＩ）インフラ事業「スターゲート」を一気に加速させたい考えだ。
事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクＧは米全土にデータセンターと関連インフラを建設するスターゲート計画に、フォックスコンを参画させようと接触した。
ＥＶ工場の売買はその取り組みの結果だと、
非公表の協議だとして匿名を要請した関係者が述べた。
ガス絶縁開閉装置は受変電設備の構成機器の一つで、送配電網への落雷時などに大電流が流れるのを防ぐ役割を果たす。26年10月の稼働開始を目指して新棟を建てる。増産にあたり生産効率を高めるため拠点内の生産・試験ラインの集約や、製造工程の一部で自動化ラインの導入も計画する。
中印、共有する国境の指定地点を通じた貿易の再開を提案
「インドとの意思疎通と調整を強化する用意」－中国外務省
中国とインドは、約５年ぶりとなる国境での地場産品貿易再開に向けた協議を進めていると、事情に詳しいインド当局者が述べた。
長年にわたる両国の緊張緩和に向けた、緩やかながら着実な一歩となる。
両国は、共有する国境の指定拠点を通じた貿易の再開を提案しており、現在その実現に向けて二国間協議が行われているという。
協議が非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。
中国外務省は14日、ブルームバーグ・ニュースのコメント要請に対し、この件について同国として「インドとの意思疎通と調整
を強化する用意がある」と指摘。「中印間の国境貿易は長年にわたり、両国の国境地域に暮らす住民の生活向上に重要な役割を
果たしてきた」とコメントした。
インド外務省は追加情報の提供を求める電子メールに回答していない。
両国は30年余りにわたり、ヒマラヤ山脈に沿った全長3488キロに及ぶ国境線に設けられた三つの指定拠点を通じて、香辛料、
カーペット、木製家具、家畜の飼料、陶器、薬草、電気製品、羊毛などの地場産品を取引してきた。取引額は比較的小さく、直近の
政府統計によれば2017－18年度で316万ドル（約４億6300万円）にとどまっている。
こうした貿易拠点は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に閉鎖された。同時期にはヒマラヤでの国境衝突
によりインド兵20人、中国兵少なくとも４人が死亡し、両国関係が急速に悪化した。
今回の貿易再開計画は、両国が国境の緊張緩和に向けて昨年に講じた措置に続き、関係正常化が徐々に進んでいることを
示す兆候と考えられる。
ブルームバーグは12日、両国が政治関係の修復を目指し、来月にも直行便の運航を再開する見通しと報じた。
ボルトン氏は、会談でトランプ氏がロシアとウクライナの停戦実現へ具体的な道筋を描けなかったと指摘。米ロ関係の再構築を狙うプーチン氏は、米国からのさらなる制裁を「免れた」とし、「追加会談のほかにトランプ氏が得たものは何もなかった」と述べた。
「同じ言葉を繰り返す」
同社の取締役会は81年に取締役に就任した御手洗氏を筆頭に、95年に取締役になった田中稔三副社長（84）、2003年からの本間利夫副社長（76）が上位3席を固める。ここまで高齢の首脳陣が長期でカジ取りするグローバル企業は他にない。経営トップが変化せず、進化を生み出せていないキヤノンの成長は止まったままだ。24年12月期にようやく07年12月期に記録した最大売上高を17年ぶりに更新した。ただ24年の純利益は1600億円と最高益だった07年の3分の1にとどまる。24年の特別損失がなかったとしても・・・・・
１戸当たり平均価格は前年比２８．４％上昇し、１億００７５万円となった。３カ月連続での価格上昇で、１億円超えは３月以来。
東京２３区では、発売戸数は７１．６％増の１０４５戸だった。平均価格は１億３５３２万円で、２４．４％上昇した。高価格帯の物件が増加している。
首都圏マンションの初月契約率は６８．０％で、前月比で改善したものの、依然好不調の目安となる７０％を下回っている。８月の発売は１０００戸程度を見込んでいる。
成長の核に据えるのがデジタル事業「Lumada（ルマーダ）」の進化だ。LumadaにAIを徹底的に取り込み、売上収益に占める同事業の割合を2028年3月期に50％（2025年3月期は31％）、将来的に80％に高める野心的な目標を打ち出した。
同事業の重要なかじ取りを担うのが阿部淳副社長率いるIT・デジタル部門「デジタルシステム＆サービス（DSS）」副社長やDSSの各種キーパーソンへの取材を基に、日立が目指す「デジタルセントリック企業」への道筋を探る。
これまでは、８００ドル以下の少額貨物についてはデミニミスルールに基づく免税措置が適用されていた。
中国と香港からの小口輸入品に関しては既に免税措置が停止されていたが、対象を全世界に拡大する。
以降は金額にかかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。
６カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包１個につき一律８０ドル─２００ドルの関税を支払うことを選択できる。
ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、
財務省に年１００億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。
ある政権高官は撤廃は「恒久的なもの」と説明。信頼できる貿易相手国に対する免除復活はないと強調した。
不動産情報サイトを運営する「LIFULL（ライフル）」の調査でわかった。
港区と千代田区では、中古の半数以上が億ションで、新築マンションの高騰熱が中古に波及しているとみられる。
同社が運営するサイト「LIFULL（ライフル） HOME’S（ホームズ）」に掲載された中古マンションを分析した。
億ションは2015年は1%、20年は3％だったが、25年は1～6月分で16％となり、10年前の16倍に急増。7戸に1戸となった。
区別でみると、最多の港区（55%）と2番目の千代田区（51%）は半数以上が億ション。次いで中央区（45%）だった。
一方、杉並区や大田区など下位10区は5％以下、足立区は0％で、区部でも特に都心部の中古マンションが高騰していることをうかがわせた。
ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長は「新築マンション価格は今後も上昇する前提で、中古の億ションの割合もさらに高まる」とみている。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたテレビショッピングに関する2024年度の相談件数は8705件。年代別に見ると、70歳以上が77.4%を占め、19年度に比べ、15.6ポイント増えている。
相談事例は次の通り。
事例（1） 同居している80代の母は認知症を患っている。テレビショッピングで次々と健康食品を注文してしまうので困っている。
事例（2） 80代の母がマッサージ器を購入したが、たたく力が強すぎて使えないと感じ、返品を業者に申し出た。しかし業者は「通電してから返品はできない。注文時の電話でも説明している」と言われた。
事例（3） 80代の父が食品を保存する真空保存袋を注文した。電話で定期購入を勧められ、断ったのに「定期購入」になっていた。業者に問い合わせたところ、「すでに送った分は返品できないが、次回分はキャンセルする」と言われた。
相談事例を商品・サービス別にみると、最も多いのは健康食品で22.6%、次いで化粧品（養毛剤を含む）19.4%、医薬品（漢方薬を含む）4.4%、スポーツ用品（健康器具を含む）3.8%、音響・映像製品3.7%の順だった。
日産は2025年度中にシバック工場の車両生産を同じメキシコにあるアグアスカリエンテス工場に統合する。シバック工場は1966年の操業開始で日産が初めて海外に設けた生産拠点だが設備の老朽化が進んでいた。稼働率は3割台とされ、かねて閉鎖対象の候補に挙げられていた。
日産社長兼最高経営責任者（CEO）のIvan Espinosa（イバン・エスピノーサ）氏は決算会見でシバック工場の生産終了について「物流面などでアグアスカリエンテス工場には長所がある。痛みのある決断で簡単なものではなかったが、持続可能性を追求していくために必要なものだ」とコメントした。
ネクスペリアは自動車や家電業界向けの主要なサプライヤー。中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）が保有している。
だが、オランダの裁判所が9月30日付で、非常時に重要な物資へのアクセスを確保するため定められた物資利用法を発動したため、政府は今回の措置をとった。物資利用法の一部は70年余り前の冷戦時代に制定された。
オランダ政府は12日遅くに発表した声明で、「ネクスペリアの製品が非常時に利用できなくなる事態を防ぐための決定だ」と接収について説明した。声明では触れていないものの、中国と米国およびその同盟国との間で、貿易摩擦が強まっていることも背景にありそうだ。
米国は9月、ブラックリスト掲載企業の子会社にも制裁を科し、重要産業における中国系企業に対する締め付けを強めていた。一方、中国は先週、レアアース（希土類）に関する輸出規制を強化した。
ウィングテックはオランダの対応を過剰で、地政学的な偏見に基づいていると非難。「中国企業を標的にした差別的な扱いに、強く抗議する」と中国のソーシャルメディア、微信（ウィーチャット）に13日発表文を掲載。オランダ政府に決定を取り消すよう求める一方で、あらゆる法的・外交的手段に既に着手したと明らかにした。
ウィングテックは米アップルなどの電子機器メーカーに部品を供給しているが、昨年12月に当時のバイデン政権によって事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に加えられた。
オランダ政府の接収を受け、ウィングテック株価は13日の上海市場で値幅制限下限の10％安に沈んだ。
田中耕一氏は自ら若手に歩み寄るべきだったと反省
社員にオススメされる企業になるための第一歩だ
「管理するのは自分の得意科目ではないが、この体たらく。反省しないといけない」。2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一エグゼクティブ・リサーチ フェローはこう話す。
島津製作所もまた近年、エンゲージメント（働きがい）向上に注力している企業の1つ。日経ビジネスが今回作成した「社員がオススメする企業ランキング」で42位だった。（参考記事：［新連載］10万人口コミ調査、社員が友人に勧める100社 首位はあの総合商社）
だが、田中氏がノーベル化学賞を受賞したのを機に設立され、同氏が所長を務める田中耕一記念質量分析研究所では、エンゲージメントの低さが大きな課題となっていた。24年の調査で同研究所はなんと、全社平均よりも15ポイントほど低いスコアを記録してしまっていた。
田中耕一記念質量分析研究所は島津製作所本社内で19年に開所したヘルスケアR&Dセンターの中にある（写真＝島津製作所提供）
「最近の若手は表立っては強く主張しない。表面上は受け入れてくれているように見えていたが、（エンゲージメント調査の）アンケートで課題が浮き彫りになったのかもしれない」。副所長の関谷禎規氏は当時をこう振り返る。
課題として浮き彫りになったのは、「キャリア開発について議論する機会が少ない」「部署としての目標が不明瞭に感じる」といったものだった。田中氏は驚いた。
「キャリアは上司が考えるようなものではなく、自主的に考えるものではないのか。それに部署の目標は期頭方針として説明しているはずなのに……」
ただ、省みると自らの行いを改善する余地があるようにも思えた。例えば田中氏は内々の相談事などがない限りは、執務場所である所長室のドアを開けて、いつでもコミュニケーションが取れるようにしていた。だが、所長室に入ってまで田中氏に相談事や質問をしてくるような若手は少なかった。
ノーベル化学賞を受賞した田中氏に話しかけることにハードルを感じていたのかもしれない。「壁をつくっているつもりなどなかったが、どこかで『壁』どころか『崖』を感じられていたのかも……」。田中氏はそんなふうに思い返した。
今回はココ第3回ノーベル賞受賞の管理職、田中耕一氏の反省 「若手との間に『崖』があった」
実は田中氏、それまでは「アンケート」という取り組みに不信感すら持っていた。「そんなもので何が分かるのか」と思っていたが、エンゲージメント調査の結果とその後の取り組みは「嫌いだったアンケートへの見方が変わる転換点になった」という。
上場企業の人員削減が加速
早期・希望退職募集が判明した上場企業数は、前年（46社）から減少したが、パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手メーカーの大型募集が全体の人数を押し上げた。
上場34社の業種を見ると、「電気機器」（15社）が最多となった。次いで「金属製品」「機械」（いずれも3社）が続いた。
「電気機器」では、国内5000人規模の募集を発表したパナソニックHD、満53歳以上かつ勤続年数3年以上の従業員を対象に募集を発表した三菱電機などが含まれる。
34社の市場区分と募集人数については、「東証プライム」が27社で1万98人、「東証スタンダード」は6社で390人だった。
引き上げ幅は主要7カ国（G7）や経済協力開発機構（OECD）加盟国の水準などを参考に、関係省庁と協議して決める。商用や長期滞在のビザなども含む。
欧州化学品庁（ＥＣＨＡ）の作業部会の１つが１０月１０日にまとめた内部勧告で、エタノールは、がんや妊娠合併症のリスクを高める有害物質であり、洗浄製品などでは他の物質を使うべきだとの見解を示した。
１１月２５─２８日にＥＣＨＡの殺生物性製品委員会が開催される。
ＦＴによると、ＥＣＨＡは、専門家委員会がエタノールを発がん性物質と結論づけた場合、代替物質の使用を勧告することになると述べた。最終的な決定は欧州委員会が下す。
同機関はＦＴに「予想される曝露レベルに照らして使用が安全とみなされる場合や、他に代替手段がない場合は、引き続きエタノールを消毒剤として承認する可能性がある」と説明。現時点で決定は下されていないと強調した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、手指の衛生用にエタノールとイソプロパノールを安全に使用できるとしている。
各位
会社名
日本電気株式会社
代表者名取締役代表執行役社長兼CEO森田隆之
問合せ先コーポレートコミュニケーション統括部
完全子会社の吸収合併に関するお知らせ
当社は、本日、当社完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センターを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決定しましたので、お知らせいたします。なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記１．本合併の目的
当社は、知的財産を事業競争力及び安定性の根幹を支える重要な経営資源と捉え、知的財産ポートフォリオを拡充し、知的財産ライセンスによる収益力向上。
厚労相への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。高市首相は10月投開票の自民党総裁選でも同様の文言の公約を掲げていた。
陳謝する初宿市長（中央）と２人の副市長（２３日、八王子市役所で）
発表によると、２０１９年４月～２４年９月の期間で、不正受給の総額は９１５万円だった。都市整備担当部長兼開発・建築担当部長（５９）を停職１か月（２３日付で依願退職）、男性課長（５８）ら１０人を戒告の懲戒処分としたほか、１９人を訓告、５８人を口頭での厳重注意とした。
監督責任については、植原康浩副市長を厳重注意として給料１０分の３（３か月）を自主返納、中邑仁志副市長も厳重注意で給料１０分の１（１か月）を自主返納する。総務部長ら部長３人、課長６人を厳重注意とした。
記者会見した初宿市長は「市民の信頼を大きく損なう事態となり、心からおわび申し上げる」と陳謝し、副市長らと深々と頭を下げた。
停職の部長は、２４年９月まで４年以上にわたり、計３７万３５５６円を不正に受け取った。期間と金額が最大だった男性主査（６０）は２４年９月までの約５年半で、４９万１７７８円を受給。いずれもバス通勤を申請したにもかかわらず、徒歩で通勤していた。
すでに退職した職員９人のうち、２人は戒告相当、２人は訓告相当、５人を厳重注意相当とした。
固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。
国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後にモー大変ですね、
内部管理体制などについて改善の必要性が高いと認められるためとしている。
東証の発表資料によると、前期（2025年3月期）の有価証券報告書について、提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず監査法人
が「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出されている点を指摘。
過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状況だと述べた。
また問題発覚以降、調査の追加を繰り返しており、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュール
が正常な状態に回復するかの見通しを投資者に対して示せていないことなどを、指定の理由として挙げた。
特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められた場合、上場廃止となる可能性もある。
ニデックは6月、イタリア子会社の会計処理問題をきっかけに、類似事例がないか社内調査に着手した。ニデック本体やグループ会社
の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかったとして第三者委員会を9月に設置し、調査を進める。
23日には調査が継続中であることを理由に今期の中間配当を無配とし、期末配当と通期業績予想についても取り下げ、未定とした。
さらに今年5月に発表した1300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%）、350億円を上限とする自社株買いについても中止することを決めていた。
着手したことを公表した。「完了に至るまでには相当な長期間を要する」と想定されるとして有報の提出期限を9月26日に延長した。事業年度終了
後3カ月以内とされる基準を大幅に過ぎる事態となっている。
25年9月3日には、中国のグループ企業で24年9月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（約2億円）を適切に処理しなかった可
能性が浮上。ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかっ
たとし、外部の弁護士などで構成される第三者委員会を設置した。
ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表は猛烈な仕事ぶりで知られる。利益目標の達成に厳しく、業績や株価向上にこだわる
経営姿勢で会社を急成長させた。企業を巡る社会の目が厳しさを増す中、永守氏は6月の定時株主総会で、コンプライアンス（法令順守）の徹底
が最重要だと強調。世界中の従業員に、「絶対に法律上の違反をしたらダメなんだということを今徹底的に教えている」と時代の変化に対応する姿勢を示した。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、今の状況では監査法人が有報を承認しない可能性があり、提出は難しいのではないかとの
見方を示した。仮に有報が提出できない状態が続くと上場維持にも影響が出てくる可能性も指摘した。
東京証券取引所のルールでは、有報の虚偽記載などを行った企業が内部管理体制などについて改善の必要性が高いと東証が認めたときには
「特別注意銘柄」に指定することができると規定。指定から1年後の審査で対応が適切になされていないなど場合は上場廃止とするとしている。
過去には歴代経営陣がインフラや半導体事業で工事損失の先送りや利益の水増しを行った東芝や、
有価証券投資の巨額損失を隠蔽（いんぺい）していたオリンパスが上場廃止は免れたものの特設注意市場銘柄（当時）に指定され、世論の批判を受けた。
コマンディ・ヴェルメーリョ（CV）ギャングが市内全域に封鎖を強行している。
https://x.com/CartelWatchNet/status/1983220514727330005
今期の損益予想を開示するのは初めて。従来の想定より縮小を見込むものの、米国関税政策のマイナス影響が２７５０億円と重くのしかかる。
当地の販売業者からは「以前から米国市場は諦めていた」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は２５日、布張り家具に３０％の関税を課し、１０月１日から施行すると発表した。輸入台所用キャビネットと洗面化粧台には５０％の関税が導入される。
布張りの椅子を製造するハンセン・アウトドア家具社の営業マネージャー、フェン・ジュンユアン氏は、米国市場はかつては利益が出ていたが、最近ではすでに依存を減らしていたと話す。
「昨年１１月に関税導入の見通しがはっきりして以来、米国市場にはほとんど時間を割いていない。米国から来る人は誰もいないし、私たちも販売しようとしていない。とにかく高すぎる」と、同氏はロイターに話した。
楽従は珠江デルタにある製造業の集積地の一つであり、合板のテーブルから豪華な革張りのソファまでさまざまな製品を販売する小売店や卸売業者、販売業者がひしめく１８０以上の家具市場が並んでいる。
通商拡大法232条に基づく措置で、自動車や鉄鋼、木材などに続く新たな分野別関税となった。既存の自動車関税の対象外だった中大型トラックにも25%の関税をかける。
共同通信
NECは29日、携帯電話などの通信事業者向けソフトウエアを手がける米CSGシステムズインターナショナルを買収すると発表した。約29億ドル（約4417億円スゲー高い）を投じて完全子会社にする。
東証スタンダード・名証メイン上場でCM・テレビ番組の制作などを手掛ける「東北新社」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは40歳以上のグループ正社員・定年後再雇用社員・無期契約社員と5年を超える契約社員で、退職日は2026年3月31日の予定です。
削減数は連結従業員数1281名の約8％で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
競争環境の激化により厳しい環境が続くなか、不採算事業の売却・撤退を進めているほか、
2024年には1月に30名（応募者数11名）、8月に100名（同124名）、9月に子会社で80名（同76名）の希望退職者を募集するなどのリストラ策を実施したものの、
さらなる人員削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
電気通信大学（２０１８年４月、東京都調布市で）
電通大は、物価高騰や国からの運営費交付金の減少が背景にあると説明している。在学生の授業料は値上げしない。
国立大は各校の判断で、国が定めた授業料標準額（５３万５８００円）から２０％を上限に引き上げることができる。文部科学省によると、国立大８５校のうち、標準額を上回る授業料を設定しているのは東京科学大や一橋大、今年度から２０％値上げした東京大など７校ある。
ほとんどそんなやつばかり。
ローンで車買うんだけど、滞納して差し押さえされる人が多い多い。物価高くて庶民の暮らしは最悪なのが今のアメリカだよね。
イーサ3400ドル割れ、リー氏率いるビットマインは含み損13億ドルを超えた。。
10月の相場急落で潮目一変、暗号資産を財務に組み込む実験は破綻してる。
社長との「ホットライン」
日産の社内イントラネットに4月、見慣れない機能が追加された。社員が誰でも直接、エスピノーサ氏に疑問や提案をぶつけられるホットラインだ。再建を巡る報道などへの現場の不安の声などにエスピノーサ氏が定期的に答えている。
米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が10月に発表した人員削減数は15万3074人で、
前年同月のほぼ3倍に達した。中心はテクノロジー企業と倉庫業だった。
10月としては2003年以来の高水準で、当時は携帯電話の普及が現在と同様に産業に大きな変化をもたらしていたと、最高収益責任者（CRO）アンディ・チャレンジャー氏が指摘した。
チャレンジャーは報告書の中で「一部の業界では（新型コロナウイルスの）パンデミック期の採用ブームの反動が起きているが、
主因はAI導入の進展、個人消費や企業支出の減速、コスト上昇だ。これらが経費削減や採用凍結につながっている」と解説。
「今解雇された労働者は新たな職をすぐに見つけるのが難しくなっており、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と付け加えた。
まずインドの郵便物数や集配の仕組みなどを点検する。速達などを中心に郵便需要は増しているとみられる。郵便事業体の23年度の営業収益は前年度か...