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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/09/2023110980133.html
100円＝860ウォン台 韓国に「円テク族」登場、日本からの個人輸入も急増 ★21
https://talk.jp/boards/asia/1736662981
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%80%8c%e8%b6%85%e9%ab%98%e9%bd%a2%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%80%8d%e7%aa%81%e5%85%a52045%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e3%81%ab%e3%80%8c/
韓国は2024年末に65歳以上の高齢者が人口の20％を超え、国連の定義による「超高齢社会」に突入した。
20年後の2045年にはその割合が37％を超え、日本を抜いて「世界で最も高齢化が進んだ国」になる見通しだ。
韓国人の平均寿命は2025年の84.5歳から2045年には87.9歳に達する見込みで「120歳時代」突入の可能性も指摘されている。
政府の「少子高齢社会委員会」によると、韓国では今後20年間、毎年1ポイントずつ高齢人口比率が増加し、
2045年には37.3％に達する見込み。
10人に4人が65歳以上、さらにその半数以上が75歳以上になるとされる。
生産年齢人口は現在の半分以下に減少。
生産性が鈍化し、消費縮小・投資減退などにより低成長時代に突入するリスクが高まっている。
一方で、高齢化を「新たな機会」と捉えるべきだという意見もある。
60～75歳の高齢者は以前より健康で労働能力も高く、社会参加が可能だ。
ウォン教授は「高齢者にとって重要なのは長生きそのものではなく、自らやりたいことを幸せにできるかどうかだ」と語り、
社会的支援や高齢者への認識改善が必要であるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b954605-s39-c20-d0195.html
2025年6月9日、韓国メディア・毎日経済は「韓国が5大先端技術で世界5位と評価された」と伝えた。
記事によると、ハーバード・ケネディ・スクール ベルファーセンターが人工知能（AI）、バイオ、半導体、
宇宙、量子の5大先端技術について25カ国・地域を評価した「基幹・新興技術指数」報告書で、
韓国は総合5位を獲得した。総合1位は米国で中国、欧州、日本と続く。
最近、重要性が強調されているAI分野では、ドイツ、英国、フランス、インドにも押され9位にとどまった。
AIモデルの精度、データ、コンピューティングの性能、アルゴリズム、人的資源など8指標で評価されるが、
韓国はAIモデルの精度が0点だったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「文在寅（ムン・ジェイン元大統領）が李在鎔（イ・ジェヨン サムスン電子会長）を拘束し
公務員を80万人増員した結果、韓国は中国に追い抜かれた」
「半導体はまだ持ちこたえているが、あとどのくらい維持できるか分からないな」
「週休3日とか、みんなが働きたがらなくなっている。じきに50位に転落するよ」
「AIは基幹技術を持っていないならデータ加工の下請け業者になるだけ。韓国はそこから抜け出せない」
など、冷ややかな声が寄せられている。
数年後には彼らも日本はもういいや、別の国に行ってお金を稼ごうと思うようになるでしょう」wwwww
https://talk.jp/boards/newsplus/1749881376
ネトウヨどーすんのこれ？
これから人口が減って、値上げしたところで借金の利子も払えない。
このまま借金を積み重ねると、いつかはデフォルトして担保に外国人投資家に売り渡される未来。
【韓国】ソウル市民の公共料金引き上げに対する負担が大きくなっている [2025-06-14]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11342515
14日、ソウル市などによると、首都圏の地下鉄料金は今月28日の始発から1550ウォンに引き上げられる。
現在の1400ウォンから150ウォン値上がりした金額だ。
青少年は800ウォンから900ウォンに100ウォン引き上げられ、子供は500ウォンから550ウォンに上がる。
下水道料金は来年から引き上げられる。
ソウル市は今月初め、物価対策委員会を開き、下水道使用料の引き上げ案を可決した。
来年からソウル市の下水道使用料は5年間、年平均9.5%ずつ上がる。
ソウル市は地下鉄と下水道ともに料金引き上げが避けられないという立場だ。
ソウル交通公社の累積赤字は18兆9000億ウォンに達する。
負債が7兆3474億ウォンに達するため、1日の利子だけで3億ウォンに達する。
下水道の場合、料金現実化と共に安全強化が引き上げの名分になった。
老朽下水管の整備が急がれるという点も引き上げ要因として作用した。
ソウル市内バスは2004年7月から準公営制で運営中だ。
労組の要求どおり賃金引き上げがなされれば追加予算投入を避けられず、
財政投入なしに料金引き上げで賃金引き上げ分を充当するならば現在1500ウォンの料金が
1800ウォンに引き上げられなければならないという分析も出ている。
しかも売上が下がっているのは「軽」自動車だけでなく、不景気で普通車も売上減ｗｗｗ
【韓国】韓国で軽自動車の売上減少、関係者「大型車好む傾向」＝韓国ネット「軽は価格が高過ぎる」
https://www.recordchina.co.jp/b954604-s39-c20-d0035.html
韓国経済新聞は2025年6月9日、韓国では昨年に続いて今年も軽自動車の販売台数が大きく減る傾向で、
年間の販売台数は7万台を下回るとの見方を示した。
記事は、韓国国内市場での軽自動車新規登録車数は5626台で、
昨年同月比で37．4％急減したとの調査会社のデータを紹介。
また今年1～5月の累積軽自動車登録台数も、昨年同期の4万6517台より33．8％減って
3万809台となっており、今年の年間軽自動車販売台数は7万台を下回る可能性が高いと伝えた。
韓国のネットユーザーからは
「（韓国では）軽自動車は普通車と同じくらいの価格がする。軽自動車は本来、価格が安いはずなのに高過ぎる。
軽自動車には必要最低限の機能のみ入れて、無駄な機能を省くことで価格を下げられないのかな」
「価格を調整して、ポイント付与など、軽自動車ならではの特典を増やせば売れ行きは良くなるでしょう」
「これなら、中古車を買った方がまだマシ」
など、否定的な意見が寄せられた。
一方で、「でも軽自動車はかわいく感じるから、何か悪くても乗りたいな」
「どうして韓国は大型車が多いのだろう。日本などに行けば軽自動車が多く感じるのに」
など、好意的な意見や素朴な疑問を投げかける意見も見られた。
【韓国】銀行融資の利子を払えず、延滞の泥沼に陥った中小企業が増加 [2025-06-14]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11342608
13日、金融監督院（金監院）によると、今年第1四半期基準の国内銀行のウォン建て融資
中小企業の延滞率は0.76%を記録し、大企業（0.11%）と家計（0.41%）よりはるかに高かった。
中小企業の延滞率は2023年第1四半期0.41%、昨年第1四半期0.58%、昨年第4四半期0.62%に続き、
引き続き急騰している。
中小企業が危機に陥ったのは、不況の影響で受注難に苦しみ、利子を払う金さえ稼げずにいるためだ。
韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、昨年第3四半期基準で利子補償倍率が
1未満の企業比重は45.5%で、最近4年間で最高値を記録した。
これは中小企業のうち1未満の企業の割合が60.5%で、4年ぶりに最高値に跳ね上がったためだ。
泣き面に蜂で、9月末にはCOVID-19大流行の時に施行された中小企業・小商工人貸出満期延長・償還猶予措置が満了する。
共に民主党のオ・ギヒョン議員室が金融監督院から受け取った資料によると、3月末基準で満期延長44兆9000億ウォン、
償還猶予2兆5000億ウォンを含め計47兆4000億ウォンにもなる。
状況がこうなので、銀行は不確実性に満ちた中小企業に対する融資を敬遠している。
これ以上事業を持続できないと判断し、破産申請をする中小企業も急増している。
裁判所の統計月報によると、今年1~4月の法人破産申請件数は718件で、前年同期（635件）より13.1%増加し、歴代最大値を記録した。
今年1月111件だった破産申請件数は、2月164件、3月172件、4月265件と増え続け、速度も速くなっている。
【韓国】韓国GDPギャップ4年連続マイナスへ…「構造的な景気停滞」入りか [2025 年 6月 13日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bdgdp%e3%82%ae%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%974%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%82%b9%e3%81%b8%e3%80%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%99%af/
韓国の国内総生産（GDP）ギャップが2023年から2026年まで
4年連続でマイナスを記録するとの見通しが示された。
経済協力開発機構（OECD）の最新の世界経済見通しによるもので、1985年以降初めての事態となる。
これは韓国経済が「構造的な景気停滞」に突入した可能性を示唆している。
GDPギャップとは、実際のGDPと潜在GDPとの乖離を指す。
潜在GDPとは、インフレを誘発せずに経済が発揮できる最大の生産水準を意味し、
マイナスギャップは実体経済が本来の能力を下回っている状態を意味する。
OECDによると、韓国のGDPギャップは2023年に-0.68％、2024年に-0.81％、2025年は-1.78％とさらに拡大し、
2026年には-1.43％とわずかに改善する見通しだが、それでも1％以上のマイナスが続く深刻な状況だ。
これは、リーマンショックやIMF通貨危機といった外的ショック時期を含めても見られなかった
持続的な経済の沈滞であり、新型コロナ後の単なる景気回復の遅れとは異なる性格を持つと分析される。
特に注目すべきは、今年の韓国のGDPギャップ（-1.78％）がOECD加盟国平均（-0.64％）の約3倍、
2026年の見通しも韓国（-1.43％）が平均（-0.75％）の2倍近くに達する点だ。
もし韓国人が日本から急激に減少すれば、「日本経済の悪化」をある程度証明できるかもしれません。しかし、実際には韓国人の在日数は増加傾向 にあります。これは「日本の経済が悪化している」と主張する韓国側の論調と完全に矛盾しています
韓国人が「減るどころか増えている」理由
1. 韓国経済の停滞による労働移住の増加
韓国国内の雇用環境が悪化し、日本の労働市場（特にIT・医療・製造業）に流入する韓国人が増加
2022年以降、特定技能・技能実習生の増加（韓国人の出稼ぎ増）
2. 為替の影響で「日本で働くメリット」が上昇
韓国国内の賃金水準と比較して、日本での就労が魅力的になっている
特にエンジニアや専門職は、韓国より安定した待遇 を求めて移住
3. 日本の方が住みやすいと感じる層の増加
競争社会の韓国より、日本の生活環境（治安・労働環境）が良い と考える若者が多い
2023年の調査で「韓国を出たい」と答えた10代・20代の50%の一部が日本を選択
4. 日本国籍取得者（帰化）が毎年1,000人以上
国籍放棄者3.5万人の一部は、日本国籍に移行
在日コリアンの帰化も一定数存在
結論：「日本経済の悪化」を本気で信じるなら、韓国人の激減が必要
もし「日本経済が本当に終わっている」のなら、韓国人がこぞって日本を去るはず だが、現実はむしろ逆。むしろ増加傾向にあるという事実が、「日本経済は韓国より圧倒的に魅力的」 であることを証明している
韓国人「韓国でエリート層が海外逃亡…『頭脳流出率』で世界1位！中国の１１倍」 韓国の反応
韓国を離れる高級人材
毎年１４００人以上の修士・博士級の人材が米国の永住権を取得し、韓国を脱出
人口大国インドよりも７倍多く「先端産業の基盤が揺らぐ可能性も」
＞韓国人
韓国は終わってる
頭の良い人たちはみんな脱出した
残りの頭悪いやつら同士で地獄パーティーをしているだけで、頭が悪いからその状況も理解できない
＞韓国人
大丈夫だ
韓国のエリートが抜けた穴は３００万人の外国人労働者で埋める！
３００万人の外国人労働者＋その家族＋不法滞在者を合わせれば、１０００万人の外国人時代だ
＞韓国人
毎年、理工系の３万５０００人が流出
新生児２０万人時代に毎年４万人近くが国を出るｗｗｗ
日本 ほぼ100%
韓国 大卒60%高卒人間扱いされずまともに就職出来ない
求人倍率
日本1.25＞韓国0.28～0.4
最低賃金
日本1050円＞韓国1018円＝10030ウォン
平均賃金（お互いの国税庁発表）
日本460万円＞韓国437万円＝4332万ウォン
自営業者
日本 472万円
韓国 200万円若干割る
在日チョン「韓国は嫌だ、日本に居る」
本国チョン「韓国は嫌だ、日本で働きたい」
在日チョン「韓国は嫌だ、日本で無職でいたい」
本国チョン「円欲しい。スワップ頼む」
在日チョン「円はゴミ。でもナマポは円で」
本国チョン「韓国は終わった。海外へ行く」
在日チョン「日本は終わった。海外へ行かない」
https://gendai.media/articles/-/88785
韓国の若者の56％が国外移住を希望しているｗ
https://www.recordchina.co.jp/b926154-s39-c30-d0192.html
韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。
年金ナシでも「基礎年金」という国が補助する年金がある。(月６万円ほど)
こちらは単純計算で月３０００億円。年間３．６兆円は血税から支給されているだろう。
【韓国】国民年金の支出が史上初めて月4兆ウォンを突破 [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342796
高齢化に伴い年金受給者は急速に増えているが、低出生の余波で保険料を払う
加入者は減少し年金財政の均衡に警告灯が点いた。
15日、国民年金公団公表統計によれば、2月の国民年金支給額は4兆238億ウォンと集計された。
これは前月より775億ウォン増加した数値で、月支出額が4兆ウォンを越えたのは今回が初めてだ。
年間基準では今年の年金支給額が50兆ウォンに達するものと予想される。
給与支出は日増しに急増している。
2012年に11兆5508億ウォンだった年間支出は2018年に20兆ウォンを越え、
2022年には34兆201億ウォン、昨年は43兆7048億ウォンまで増えた。
一方、保険料を納付する加入者数はピークを過ぎて減少傾向だ。
2022年2250万人だった加入者は2023年2238万人、今年2月基準で2198万人に減った。
特に今年だけで16万7000人が減少した。
受給者は急速に増えている。
今年の受給者は737万人で、1年前より約55万人増加した。
国民年金法改正により来年1月から保険料率が0.5%ずつ段階的に上がれば保険料収入が
昨年展望の時より増えるだろうが、給与支出も急速に増えるために遠くない時点で
支出が収入を逆転することは避けられない状況だ。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342206
米国の鉄鋼関税賦課対象が冷蔵庫と洗濯機をはじめとする家電製品に
全方位拡散し、サムスン電子とLG電子が生産戦略の再整備に乗り出した。
両社は生産基地の移転と鉄鋼調達先の変更を含め、多様な対応シナリオを
緊急に検討せざるを得ない状況に置かれた。
サムスン電子とLG電子は売上基準で米国家電市場でそれぞれ1、2位を占めている。
現在、最も有力なシナリオは米国内の生産拡大だ。
これまで生産中の品目の物量を増やしたり、これまで米国で製造しなかった
品目まで現地生産に含める方式だ。
ドナルド・トランプ米国行政府が冷蔵庫・洗濯機など家電に使われた鉄鋼に
50%関税を賦課することにし、国内家電業界の原価負担が大きくなっている。
現在、家電製品は今年4月、米国の国別関税措置によって10%の関税が適用される。
関税賦課名簿に追加された製品の鉄鋼・アルミニウム含有量価値を考慮すれば
追加引き上げ効果が発生することになる。
特に家電業界は、鉄鋼が全体原価の30%を占めるだけに、製品当たりの製造原価が
最大15%まで上昇できると見ている。
ま、民間の求人サイトのデータ。求人がなければビジネスにならないから、
これでも、無料でも掲載するって、企業側に頭を下げて、水増ししている可能性もある。
【韓国】韓国で求人3％減…IT・建設・教育業界に深刻な打撃、AI導入が影響か [2025 年 6月 14日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%b1%82%e4%ba%ba3%ef%bc%85%e6%b8%9bit%e3%83%bb%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%83%bb%e6%95%99%e8%82%b2%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e6%89%93/
上位の求人プラットフォーム「キャッチ」がサイトに掲載された2024年と2025年上半期（2～4月基準）の
求人公告データを分析した結果、全体の公告数は1万9940件で、
前年同期（2万483件）に比べて約3％減少したことがわかった。
IT・通信業界は2024年の5519件から2025年は5013件に減少し、全業種の中で最も大きな減少幅を記録した。
特に新卒採用公告は961件から915件に約5％減少し、キャリア採用の減少率（-3％）のほぼ2倍に達した。
建設・土木業界は-31％の減少率で、業種別で最も大きな下落幅を示した。
求人公告数は2024年の546件から2025年は374件に減少し、新卒（-11％）とキャリア採用（-24％）の
いずれも明確な減少傾向を示した。
これは景気低迷と中長期的な業界縮小が複合的に影響した結果とみられる。
教育・出版業界も昨年の767件から今年は559件に求人公告が-27％減少し、全業種で2番目に大きな減少率を記録した。
学齢人口の減少とAI導入による採用縮小などが主な要因とされている。
一方、メディア・文化（+30％）、販売・流通（+8％）、銀行・金融（+6％）業界は
前年に比べて求人公告数が増加したことが明らかになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/335012
洗濯機や冷蔵庫など主要家電製品も米トランプ政権の高率関税の影響圏に入った。
米商務省は１２日に官報に掲載した未公開公示（臨時文書）を通じ５０％の鉄鋼関税賦課対象となる
鉄鋼派生製品リストを追加で発表した。
鉄鋼を原材料に使う派生製品に関税を課すということで、冷蔵庫、乾燥器、洗濯機、食器洗浄器、冷凍庫、
レンジ、オーブンなど１１品目がリストに追加された。
商務省はこうした内容を１６日に官報を通じて正式に公告する予定と明らかにした。
トランプ米大統領は２５％である外国製自動車に対する関税引き上げも示唆した。
韓国の家電企業であるサムスン電子とＬＧエレクトロニクスなども打撃を受けそうだ。
韓国生産製品の米国への輸出の割合は高くないが、メキシコやベトナムなど海外工場で生産した
製品にも同じ基準が適用されるためだ。
トランプ大統領は不法移民の大規模取り締まりと関連し、この日自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に
「農夫を保護し犯罪者を国外に送り返さなくてはならない」と投稿した。
これでもガソリン税の税率を下げての値段。
大本営発表だと１７０～１８０円くらいで日本と変わらない値段だったけど(どういう事？)
【韓国】【写真】ガソリンスタンドのガソリン価格が5週連続下落 [2025.6.15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342905
6月第2週（8～12日）全国ガソリンスタンドのガソリンと軽油の週間平均価格が5週連続下落した。
ただ、イスラエルのイラン空襲のニュースが伝えられ、国際原油価格が10%急騰しただけに、
国際原油価格の変動が近いうちに国内原油価格に反映されるものと予想された。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/15/news-p.v1.20250615.7ec4e56ffce14e8c8ac6d2af44241ac0_P1.jpg
写真は15日、ソウル市内のあるガソリンスタンドの価格案内文。
【韓国】新政府発足後、2週間も経たないうちに主要都市銀行の家計貸出が2兆ウォン近く急増 [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11343228
15日、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・農協など5大市中銀行によると、今月に入って12日まで約2週間、
家計貸出残額は1兆9980億ウォンが増加し750兆792億ウォンを記録した。
5大銀行が関連統計を集計した後、家計貸出残額が750兆ウォンを越えたのは今回が初めてだ。
このうち、住宅担保融資は1兆5000億ウォンほど増え、595兆1415億ウォンになった。
6月初めの大統領選挙と顕忠日など休日が多く、12日まで営業日が7日しか経っていないにもかかわらず、
このように家計貸出が急増したことをめぐって憂慮の声が出ている。
新政権になって不動産市場の上昇抑制のための会議を開くなど慌ただしいが、
市場の期待心理は依然として残っている。
「魂まで引き寄せて」融資の指標と呼ばれる信用融資も同期間6002億ウォン増え、103兆9147億ウォンになった。
大型マートは売上を落とし、伝統市場に客が戻らず、ネット販売に客が流れるｗｗｗｗ
【韓国】大型マート規制強化に業界「反発」消費者不便・公平性問題も [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11342900
大型マートの義務休業日を公休日に指定する法案が推進され、
規制がより一層強化されるものと展望される中で、これに対して甲論乙駁が続いている。
15日業界によれば、共に民主党のオ・セヒ議員などは大型マート義務休業日を公休日に
指定するようにする内容を骨子とした「流通産業発展法改正案」を昨年9月に発議した。
該当法案は現在、国会所管委員会に上程され検討中であり、もし法案が通過すれば大型マートは
月に2回、公休日に必ず廃業しなければならない。
このような大型マート規制強化の兆しに業界は反発している様子だ。
消費者の利便性が落ちるという声も出ている。
例えば週末だけ休む共働き夫婦は公休日にまとめて買い物をする場合が多いが、
大型マートが廃業すれば彼らの不便が大きくなりかねないということだ。
ある大型マート労働者は「週末や公休日に家族行事も多く休みたいという考えをよくしたが、
法がはやく変わり家族と共に時間を過ごすことができれば良い」と話した。
ただし、直ちに大型マートの義務休業日指定がなされる可能性は低い。
該当改正案が党論として決まっておらず、大統領室と政策推進に対する調整も行われなかったためだ。
また、与党内でも反対する議員が少なくない。
国内供給が低下して価格が高くなるに決まっているだろｗｗｗ
【韓国】ハンバーガーなど30%台上昇、デリバリーアプリの手数料負担も↑ [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342822
食材や人件費などの増加で海苔巻き・ハンバーガーなど外食物価の上昇速度が速くなっている。
この5年間、全体消費者物価は10%台上昇したが、食べ物物価は20%以上上がったと集計された。
会社員の昼食メニューである外食品目の大部分が急騰し
「ランチフレーション(ランチ+インフレーション・昼食価格上昇)が深化したことが分かった。
15日、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、2020年外食部門消費者物価指数を100とした時、
先月の指数は124.56で約25%上がった。
同期間、全体消費者物価指数が16%上昇したことに比べれば、外食物価の上昇速度は1.5倍に達する。
外食品目39品目のうち、海苔巻き（38%）とハンバーガー（37%）が最も多く値上がりした。
トッポッキ、ジャージャー麺、刺身、弁当、ラーメン、カルビタンなど30%以上値上がりした品目は9品目だ。
チャンポン、トンカツ、カルグッス、ビビンバ、チキン、ソルロンタンの上昇率も30%に迫る。
冷麺、キムチチゲ、テンジャンチゲ、サムギョプサルなど20%以上値上がりし、構内食堂の食事費も24%値上がりした。
外食品目39品目のうち、全体消費者物価指数より上昇率が低いのは焼酎など4品目に過ぎない。
一部では、5年間外食物価が急激に上昇したのは、食材費と人件費の上昇が大きな要因だという分析が出ている。
【韓国】貸付業者の営業萎縮で昨年最大6万1000人が不法私金融市場に追い込まれたという分析 [2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342836
庶民金融研究院は15日、低信用者（6-10等級）1538人を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
アンケートは今年2月10日から3月13日までオンラインで行われた。
分析の結果、昨年、貸付業者から金を借りることができず、
不法私金融市場に移動した低信用者は約2万9000万人から6万1000人と推定された。
前年の5万3000人から9万4000人が移動したのと比べると、減った数字だ。
彼らの不法私金融利用金額は昨年約3800～7900億ウォンに達すると分析された。
昨年まで高金利が維持され、調達金利が大幅に増加し、利子マージンが減ると、貸付業者の営業が萎縮したためだ。
不法私金融を知っていながらも使用していたし、色々な業者を利用する低信用者が多かった。
昨年、不法私金融利用者のうち71.6%は、不法私金融業者であることを認知しながらも、金を借りたと回答した。
利用中の不法金融業者数が1人が42%で最も多く、2人（28.4%）、3人（5.7%）の順だった。
利用中の不法金融業者の数が6人以上だと回答した割合も13.6%で、前年より4.9%ポイント増加した。
非常に高い不法私金融の利子を負担する場合も相当数あり、青年層の利用も増える傾向に現れた。
不法私金融利用者のうち60%が元金以上の利子を負担していた。
年1200%以上の金利を負担しているという回答も17%で、前年より6.4%ポイント増えた。
特に、20・30代青年層の場合、不法私金融利用経験応答率が2022年7.5%から昨年10%に二桁に拡大した。
【韓国】「魂まで集めた貸出」熱気が再点火 [ 2025-06-15]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11342832
金利下落期待と新政府スタートにともなう資産価格上昇期待が重なり、
「魂まで集めた貸出」熱気が再点火されている。
特に高価住宅を中心に貸出増加速度が急激になり、
下半期にも家計貸出急増傾向が続く可能性が大きくなった。
これに伴い、金融当局は全銀行圏を緊急招集し「貸出締め」を注文する。
15日、金融界によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、
ウリィ、NH農協の5大銀行の家計融資残高は今月12日基準で750兆792億ウォンで、
5月末（748兆812億ウォン）より1兆9980億ウォン増加した。
1日平均では1665億ウォンずつ増えたわけで、これは昨年9月以後最大水準だ。
家計貸出は 2月3兆931億ウォン、3月1兆7992億ウォン、4月4兆5337億ウォン、
5月には4兆9964億ウォンで増加幅が次第に拡大している。
住宅担保融資（伝貰資金を含む）は今月だけで1兆4799億ウォン増えた
595兆1415億ウォンを記録し、信用融資も6002億ウォン増えた103兆9147億ウォンに達した。
家計貸出の先行指標である貸出申請規模も急増している。
ある都市銀行の住宅担保融資申請件数は1月4888件から5月7495件に、
金額は1兆1581億ウォンから1兆7830億ウォンに約50%増加した。
それが、下流工程の溶接作業なども外国人に奪われたｗｗｗ
【韓国】＜韓国造船都市２つの顔＞再失業の恐怖…その穴を埋めた外国人労働者 [2025.06.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/335055
巨済（コジェ）と蔚山（ウルサン）の造船所に就職しようとする韓国人現場労働者が減り、
その穴を外国人が急速に埋めている。
造船業界によると、外国人が造船所の現場の主軸として位置を確立し始めたのはコロナ禍が終わった
２０２２年ごろからだ。
造船業界は２０１６年に世界的な船舶受注急減により大規模な韓国人熟練工流出など困難を経験した。
２０２１年以降のロシアとウクライナの戦争などの要因により発注が増え働き手が必要になったが、
沈滞期に悪化した賃金条件と厳しい労働環境、何より「再失業」に対する懸念のため韓国人の復帰は進まなかった。
造船会社は海外に目を向け始めた。
人材需給が容易になるよう政府も労働市場をさらに柔軟にさせた。
２０２２年８月に雇用許可制外国労働者新規入国ビザ（非専門就業）の枠を５万９０００人から６万９０００人に拡大した。
統計庁の資料でも非専門就業ビザを持つ造船業を含んだ全製造業外国人労働者は
２０２２年の１６万４１４５人から昨年は２１万９５０７人に増えた。
全体の５％未満の小さい市場で、シェアを語る偏狭報道。
しかも、現代自動車のシェアは、その小さい市場でボロ負けｗｗｗｗｗ
【韓国】 現代自動車 東南アジアの電気自動車で痛恨の成果 [2025-06-16]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11343410
15日、米国の調査会社のプロモーション資料によると、昨年東南アジアの主要自動車市場である
インドネシア・タイ・マレーシアでエコカー(純電気自動車・プラグインハイブリッド車)の販売台数のうち、
70%ほどを中国の完成車ブランドが占めたことが分かった。
東南アジア市場で販売台数基準で最大市場はインドネシアだ。
インドネシアは2023年まで電気自動車の販売台数が有意な増加傾向を見せなかったが、
昨年4万3188台を記録し、前年同期比150%ほど成長した。
インドネシア自動車工業協会(GAIKINDO)によると、今年1～3月の純電気自動車
販売台数1位から4位まではすべて中国メーカーであることが分かった。
BYDが5718台を販売して1位を占めたが、5位を記録した現代自動車(573台)との格差が10倍に達する。
車両価格が1億ウォンを超えるBYD高級ブランド「デンジャ」の販売台数だけで2524台だ。
インドネシアを東南アジアの電気自動車の拠点にしようとした現代自動車としては痛恨の成果だ。
現代自動車のインドネシア生産法人(HMMI)は昨年、コナEVが1373台、アイオニック5が2410台を生産し、
現地市場で販売した。 続いて、今年4月まではコナEV 153台、アイオニック5N 14台の生産にとどまった。
【韓国】食べていくのも苦しい…韓国の家計支出のうち食費の割合が２９％ [2025.06.16]
https://japanese.joins.com/JArticle/335026
家計支出のうち食費関連の割合が統計集計開始以降で最高水準に上がった。
韓国統計庁国家統計ポータルによると、全国の１人以上の世帯の月平均消費支出のうち
食料品・非酒類飲料支出と食事費（外食費）支出が占める割合は１－３月期に２９．２％となった。
関連統計を集計し始めた２０１９年度１－３月期の２６．５％以降で１－３月期基準としては最も高い。
これはそれだけ食費負担が大きくなったという意味だ。
食費負担が増えれば住宅、教育、医療など他の主要支出を減らす圧力が大きくなる。
全般的な消費減少により内需景気不振をさらに悪化させる恐れもある。
所得下位２０％の１分位世帯の食費支出の割合は３２．５％で平均値より３．３ポイント高かった。
韓国は食糧自給率が２０２１～２０２３年平均で１９．５％と低い。
輸入依存度が高いためドル高の影響が大きかった。
韓国の購買力平価を考慮した食料品と飲料価格水準が２０２３年基準で
１４７と国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均値１００より高い背景だ。
ＯＥＣＤによるとこれは加盟３８カ国のうちスイスの１６３に次いで２番目だ。
米国が９４、日本が１２６、英国が８９、ドイツが１０７と韓国より低かった。
【韓国】韓国ＮＨＮ 日本以外の電子コミック配信サービスを終了へ [2025/06/16]
https://www.wowkorea.jp/news/read/492246.html
韓国ＩＴ（情報技術）大手のＮＨＮは１６日、同社が運営する電子コミック配信サービス
「ｃｏｍｉｃｏ（コミコ）」などのうち、日本を除いた韓国、英語圏、フランスのサービスを
１０月３１日付で終了すると発表した。
連載中の作品は来月１５日付で更新が止まる。
サービス終了に伴い、サイト内で利用できるコイン（電子マネー）の払い戻しや購入して
１年未満の作品の返金を進めるという。
日本で運営中のコミコはサービスが維持され、韓国では配信サービス事業は終了するものの、
ウェブトゥーン（縦スクロール漫画）のコンテンツ制作と販売は続ける。
ＮＨＮは２０１３年から日本を中心に電子コミックの配信サービス事業を活発に進めてきた。
韓国、東南アジア、北米にサービス地域を広げ、２２年にはフランスにも進出した。
だが、２２年にベトナム、翌年にはタイ法人を売却して東南アジア市場から撤退し、
今回は日本を除くすべての地域でのサービスを終了することになった。
首都ソウル中心商業地が過疎化の１人あたりのＧＤＰｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国小売市場が苦境、「500円服」でも売れない現実…非必需品が敬遠される時代 [2025 年 6月 16日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%b0%8f%e5%a3%b2%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%8c%e8%8b%a6%e5%a2%83%e3%80%81%e3%80%8c500%e5%86%86%e6%9c%8d%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%82%82%e5%a3%b2%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e7%8f%be/
韓国の物価高の影響が小売市場に深く及んでいる。
衣料品や靴などの非必需品は、たとえ値引きされていても消費者の関心を引けず、
売り場は閑散とした状態が続いている。
5000ウォン（約500円）という破格の価格にもかかわらず、在庫は増える一方で、
「売れない」「人が来ない」という声が現場から上がっている。
統計庁の11日の発表によると、
今年第1四半期の衣料・靴に対する家計消費支出は前年同期比で4.7％減少した。
内訳では衣料が5.3％減、靴が9.2％減と、両方で消費の冷え込みが確認された。
所得階層別に見ても、ほぼすべての階層で消費支出は減少している。
現場の状況はさらに深刻だ。
9日午後、記者が訪れたソウル・東廟の中古衣料市場では、「夏の特価セール」の文字の下、
衣類や靴、帽子、靴下などが所狭しと並べられていたが、客の姿はほとんど見られなかった。
目立ったのは一部の外国人観光客だけで、実際に購入に至る姿は確認できなかった。
同じ日、午後6時を過ぎたソウル・明洞（ミョンドン）では、
普段なら買い物客でにぎわう時間帯にもかかわらず、ひとけはまばらだった。
「SALE」の文字が赤く書かれたポスターが至る所に貼られていたが、
来店者のほとんどは日本や中国、フィリピンなどからの観光客だったという。
中東問題でトランプ大統領は早々に帰国。 残念ｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】トランプ氏の早期帰国で韓米首脳会談見送りに 米国側が了解求める [2025.06.17]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250617002300882
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するのに合わせて
カナダで開かれる予定だった韓米首脳会談が、トランプ米大統領の早期帰国により見送られることになった。
韓国大統領室が１６日（現地時間）発表した。
一方で魏氏は、「日本との韓日首脳会談はあす午後に開催することが決まった」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b954905-s39-c10-d0195.html
2025年6月16日、韓国・ソウル新聞は「李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後初の支持率調査で、
国民10人に6人が肯定的な評価を下した」と報じた。
エネルギー経済新聞の依頼で世論調査会社リアルメーターが9～13日に実施した
調査（全国の18歳以上2507人対象）によると、就任第1週の国政遂行について、
回答者の58．6％が「よくやっている」と答えた。
「よくやっていると思わない」は34．2％、「分からない」が7．2％だった。
同じ会社による歴代大統領の就任後初調査と比較すると、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（肯定的評価52．1％、否定的評価40．6％）、
朴槿恵（パク・クネ）元大統領（同54．8％、36．2％）よりも肯定的評価が上回った。
一方で、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領（同81．6％、10．1％）、
李明博（イ・ミョンバク）元大統領（同76．0％、18．4％）には及ばなかったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「就任したばかりで何をやったというんだ？」
「一体何を評価しているの？」
「誰がこんな結果を信じるのか（笑）」
「過去最悪の尹錫悦に勝ててよかったね」
「北朝鮮の顔色をうかがってるだけじゃないか」
「今までやってたことをやめた（韓国軍が北朝鮮向けに行ってきた宣伝報道を停止した）だけで
『よくやっている』になるのか？」
など、結果に否定的なコメントが殺到している。
バカチョン「円安w円は紙屑wジャパニーズリラw」
バカチョン「円高w株価暴落w企業収益激減w」
バカチョン「日本国債、金利低すぎwゴミwww」
バカチョン「日本国債、金利上昇w投げ売りwww」
チョオオオンwww
【韓国大統領室】世界競争力ランキングで順位下落 「官庁レベルで対応」 [2025/06/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/17/2025061780020.html
韓国大統領室は１７日、スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤが同日発表した
世界競争力ランキングで韓国が順位を下げたことに対し
「官庁レベルで体系的に対応する予定」との立場を示した。
同ランキングで、韓国は過去最高（２０位）を記録した
昨年から７ランク下落し、６９カ国・地域のうち２７位だった。
韓国では、毎日お風呂に入る習慣は一般的ではありません。
多くの家庭では、平日はシャワーで済ませ、週末に銭湯（チムジルバン）に行くことが多いです。
週末にまとめて垢を落とす習慣があります。
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【韓国】「低所得者ほど体が清潔でない」 民間プールの利用規則が物議 ／京畿道 [2025/06/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480011.html
京畿道のある民間プールに「低所得者ほど清潔でない」などと見下す言葉が含まれる
利用規則が貼られていることが分かり、物議を醸している。
これは、インターネット・コミュニティー・サイトで10日、ある民間プールの利用規則が書かれた
掲示物の写真がシェアされて分かったものだ。
この利用規則には「プールはあかすりをする場所ではありません」
「せっけんできれいにしてシャワーを浴びた後に使用」
「水泳キャップを着用」「使用後のプールの濁り度があなたの所得水準を表しています。
（研究論文）低所得者ほど体が清潔でない」などと書かれている。
プール施設の多くは、水質および衛生管理のため、あかすりを禁止している。
しかし、一部の利用者がこれに反する行為を繰り返しているため、このような利用規則を貼ったものと推定される。
円が欲しくてスワップ乞食した母国をdisるのはよせや
日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は２００５年以降、２００億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた２０１９年には１９１億ドルに縮小したが、２０２０年からふたたび２００億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。
日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。
今の不況が長期化して、失業者が増えれば、多額の住宅ローンが焦げ付く。
【韓国】日本のバブル崩壊直前に酷似する韓国の民間債務、実態は当時の日本より深刻 [2025/06/17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480010.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480010_2.html
韓国の民間債務（家計や企業など民間部門が抱える借金の合計）が経済規模の2倍を超え、
韓国の家計と非金融企業が抱える借金の国内総生産（GDP）に占める割合が、
2023年基準で207％を記録した。
バブル崩壊が本格化した1992年の日本（208％）とほぼ同じ水準だ。
韓国の民間債務は日本よりタチが悪いとも言える。
まず、民間債務に占める家計債務の割合が5割に肉薄している。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年の第3四半期（7－9月）末時点で
韓国の家計債務の対GDP比は90.7％で、調査対象44カ国・地域の中で5番目に高かった。
米国（70.5％）、日本（65.0％）など主要20カ国（G20）の平均（61.2％）を上回った。
韓国の民間債務が日本に比べて不動産に過度に偏っている点も問題だ。
韓銀は「韓国では、家計資産に占める不動産の割合が64％に達するほど高く、
不動産価格の急落は家計経済に非常に大きな打撃を与えかねず、
それと同時に大規模な不良債務が発生する可能性がある」と指摘した。
あと、普通にステマ記事を書くＫメディアｗｗｗ
【韓国】“高機能×高コスパ”で欧州に旋風…韓国コスメがアメリカ超え
https://koreawave.jp/%e9%ab%98%e6%a9%9f%e8%83%bdx%e9%ab%98%e3%82%b3%e3%82%b9%e3%83%91%e3%81%a7%e6%ac%a7%e5%b7%9e%e3%81%ab%e6%97%8b%e9%a2%a8%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%82%b3%e3%82%b9%e3%83%a1/
世界的なK-ビューティーブームをけん引してきた韓国のインディビューティー企業が、
アメリカ市場を超えてヨーロッパ市場へ本格進出を図っている。
ユーロ圏の景気が緩やかに回復する中、マスクパックや高機能・高コスパ化粧品への
関心が高まっていることが背景にある。
APRやアヌア（Anua）といった有力ブランドは、現地の大手ドラッグストアや百貨店と提携し販路を拡大している。
APRは英国最大のドラッグストア「ブーツ（Boots）」への入店を果たし、パリの老舗百貨店「サマリテーヌ」でも
K-ビューティーコーナーを展開。
英国ではK-ビューティー専門店「Pure Seoul」にも展開中で、欧州20社以上と供給契約を締結、販路拡大を進めている。
あと急激にＧＤＰが上がったことで、過去に長年 積み立てていた医療保険・年金・失業保険の価値が下がり、
物価に連動している支給額が上がり、早い勢いで積立金が崩れていくｗｗｗ
【韓国】高齢化と生産人口減少の影響で国内「傾向就業者数」が2030年代に入ってマイナス転換するという展望 [2025-06-17]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11345017
韓国銀行は韓国の傾向就業者数増加規模が2011～2015年40万人から2016～2019年19万人に低くなったが、
新型コロナウイルス以後(2021～2024年)32万人に再び増加したと分析した。
パンデミック以後、柔軟勤務制の拡大、サービス業の働き口増加などで女性と高齢層の経済活動参加率が高くなり、
傾向就業者数が増えたと見た。
今年の傾向にある就業者数の増加規模は、経済活動参加率の上昇傾向が鈍化し、10万人台後半の水準と推定された。
長期時計で見た時、傾向就業者数の増加規模は次第に鈍化し、2032年からマイナスに転換される展望だ。
15歳以上の人口は2033年から減少に転じ、経済活動参加率も2030年から下落に転じるものと推定された。
傾向の就業者数は持続的に減少し、2050年の就業者数の総規模は昨年の90%水準にとどまるものと見られる。
傾向の就業者数が減少し、2030年からは労働投入が国内総生産(GDP)成長にマイナス要因として作用する見通しだ。
韓国銀行は「人口減少で経済成長が停滞しても1人当りGDPが増えれば個人厚生は良くなることができるが、
高齢化で経済活動参加率が下落すれば1人当りGDP増加率も構造的な下落圧力を受けるだろう」と見た。
高齢化の加速化で年金と医療費の支出負担も急増するものと予想された。
韓銀は、他の条件が一定であれば、高齢化と経済活動の減少による年金と医療費支出は、
2025年現在のGDP対比10%水準から2050年20%水準まで2倍に拡大するものと予想した。
【韓国】買春男性４００万人の個人情報収録…韓国警察も驚いたアプリ
https://japanese.joins.com/JArticle/335174
２０２３年１１月、京畿道（キョンギド）のある違法性風俗業者。
現場を取り締まった京畿南部警察庁風俗捜査チームの目に止まったのは事業主の携帯電話に
設置されたあやしいアプリケーションだった。
アプリを実行すると全国の買春男性の連絡先だけでなく業者利用回数、評判、性的趣向などの情報が現れた。
取り締まり警察官と疑われる人物の情報も入っていた。
このアプリに登録された買春男性の電話番号は約４００万件。
全国２５００人ほどの違法性風俗業者がこのアプリに加入していたことがわかった。
買春した男性の個人情報を違法に入手してモバイルアプリを作り違法性風俗業者に提供した男らが警察に捕まった。
また、彼らがアプリ利用料として売買春事業主から受け取った犯罪収益金４６億ウォンのうち
２３億４０００万ウォンに対し起訴前に没収・追徴保全を申し込み還収する予定だ。
警察は今後このアプリを使った違法性風俗事業主を対象に売買春斡旋容疑の有無を捜査する予定だ。
https://www.recordchina.co.jp/b954906-s39-c20-d0195.html
2025年6月16日、韓国・時事ジャーナルは「テスラ王朝は終幕か…
グローバル電気自動車（EV）春秋戦国時代」と題した記事を掲載した。
市場調査「SNEリサーチ」によると、今年1～3月期のグローバルEV販売数（PHEV含む）は、
BYDが前年比50．9％増の87万5000台でトップ。2位が吉利集団で79．7％増の45万台だった。
テスラは前年比13．0％減で33万7000台と振るわず、3位に転落している。
また、テスラとBYDがEV覇権争いを繰り広げる中、韓国の現代・起亜自動車が
その後ろを追いかけていると、記事は強調している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「BYDは倒産目前でしょ」
「在庫をなくすために値下げしまくっているのに、販売数で計算するとは」
「事実と正反対のことが書いてあるね（笑）。テスラ王朝はここからが始まりだ」
「歪曲（わいきょく）記事を書いてはいけない」
「中国人による内需愛国消費の1、2位なんて何の意味もないランキングだ」
「記者はもっと勉強してから記事を書くべき」
など、批判的なコメントが殺到している。
【韓国】今、韓国経済は第2のIMF（国際通貨基金）危機という表現が足りないほどです
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11346474
金民錫（キム・ミンソク）首相候補者は18日、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の
金融監督院研修院に設けられた事務室で、毎日経済新聞と65分間、単独インタビューを行った。
---現在の経済状況を診断するなら…。
▽株価がよくなった。
しかし、今は大統領が変わってから株価が良くなる心理的な株価上昇局面だ。
韓国経済は構造的な低迷・下降期だ。
ややもすれば「簡単に良くなるのではないか」という錯視的期待を持たせかねない。
危機を明確に診断してこそ、解決策が生まれる。
今は、IMF通貨危機の時より厳しい状況だ。
その当時は構造的に韓国経済が上昇期だったが、今は沈滞または下降期だ。
日本と中国の間に挟まれたナットクラッカーと言ったが、今はスーパー複合ナットクラッカーだ。
米国に圧迫されて中国に追い越された。
「失われた30年」の日本も再び起きている。
IMF危機の時よりはるかに政治、経済、外交的に厳しい状況だ。
【韓国】地方の不動産不況が深刻な韓国、かつての日本のように深い沼に [2025/06/18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480012.html
韓国で、地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格下落に伴う不良債権が
韓国経済の「爆弾」になりかねないとの懸念が高まっている。
2020－21年の不動産好況期にソウル以上に活況だった一部地域では、
今や「バブル崩壊」レベルで住宅景気が悪化した。
この4年間は、ソウルの江南エリアは規制があっても住宅価格が上昇を続けているが、
釜山の海雲台をはじめ大邱市の寿城区、光州市の南区などは、その地域を代表する
裕福なエリアにもかかわらず住宅価格が下落している。
さらに深刻な問題は、未分譲物件の数だ。
韓国国土交通部（省に相当）によると、4月末現在で地方のマンションの未分譲住戸数は5万1888戸に上る。
このうち42％に当たる2万1897戸が、すでに完工しているにもかかわらず売れ残っている「悪性未分譲」だ。
2022年末現在で、このような地方の未分譲物件は6226戸だったが、2年半で251％も急増した。
地方のマンション価格は2023年11月末から79週連続で下落している。
前週比で横ばい（0％）だったのも2回しかない。
【韓国】青年は「休み」高齢者は「勤務中」…韓国、６０歳以上が労働市場の主流に [2025.06.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/335092
韓国の６０歳以上の高齢層の経済活動参加率が１５～２９歳の青年層に追いついた。
韓国統計庁の国家統計ポータルによると、先月の６０歳以上の経済活動参加率は４９．４％と集計された。
６０歳以上の人口の半分ほどが働いたり現在求職中という意味だ。
平均寿命が伸びリタイアの代わりに働くことが多くなった上に、
老後の所得セーフティネット(年金)が不十分なことも要因に挙げられる。
これに対し先月の青年層の経済活動参加率は４９．５％
地域別に見ればすでに追い越しの流れは明確に感知される。
全国１７市道のうち１－３月期基準で６０歳以上の経済活動参加率が青年層より高い地域は１０カ所で半分を超える。
済州の場合、６０歳以上の経済活動参加率が５８．６％、１５～２９歳が４２．６％で、格差が１６．０ポイントに達した。
このほか全羅南道（チョンラナムド）で１４．８ポイント、慶尚北道（キョンサンブクド）で１２．０ポイント、
慶尚南道（キョンサンナムド）で１１．０ポイント、全羅北道（チョンラブクド）で１０．６ポイント、
世宗（セジョン）８．１ポイント、光州（クァンジュ）で６．４ポイントなど逆転現象がみられた。
青年層の経済活動参加率は昨年５月から１３カ月連続で下り坂だ。
仕事もせず求職市場を離脱した青年が増加しているためだ。
先月の６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で１９８２年の統計作成開始後初めて７００万人を超えた。
２０２２年に６００万人を上回ったのに続きこの３年間で１００万人以上増加した。
先月増えた全就業者２４万５０００人のうち６６％を６０歳以上が占めた。
【韓国】今年に入って銀行が相次いで貸出基準を厳しくしている [2025-06-18]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11345620
NH農協銀行は17日、優遇金利の基準を強化する方式で、家計向け融資の管理に乗り出した。
従来は、対面住宅担保融資を受ける際、住宅担保融資比率(LTV)が40%以下であれば、
0.2%ポイントの優遇金利を提供した。
18日からは住宅担保貸出の規模がLTV30%以下のものに対してのみ優待金利を提供する方式だ。
SC第一銀行は18日から住宅ローンの返済期間を最大50年から30年に減らす。
期間を短縮すれば、全体融資金額を減らし、月別返済金額も増やして融資を縮小する効果がある。
また、SC第一銀行は営業店長が裁量権を付与できる優遇金利を減らす。
両銀行は最近になって家計負債が急速に増加したという共通点がある。
金融当局が16日、市中銀行役員を呼んで進行した会議で農協銀行とSC第一銀行に対して
別途点検を進行するだろうという話が出てきたことが分かった。
5大都市銀行の家計貸し出しは今月16日基準で752兆ウォンに近接している。
6月に入ってからすでに3兆8800億ウォンほど増えた。
今月の家計貸出増加分のうち、農協銀行が占める割合は29%に達することが分かった。
前月にはこの割合が47%を記録したりもした。
7～8月には家計負債がさらに増えるものと推定される。
【韓国】パンが高価すぎる韓国、大人気の塩パンは日本の5倍にも＝ネットも「価格バブルがひどい」と苦言
https://www.recordchina.co.jp/b954957-s39-c30-d0195.html
2025年6月16日、韓国メディア・ソウル経済によると、一昨年半ば頃から韓国で塩パンがブームとなっているが、
塩パンの元祖である日本の店に比べると価格は約5倍にもなり、「高すぎる」という指摘の声が上がっている。
統計比較サイト「NUMBEO」によると、11日基準の韓国の食パン1斤（500グラム）の価格は3．06ドル（約443円）で、
世界124カ国のうち8番目に高かった。
価格が最も高いのはアイスランド（4．07ドル）で、スイス（3．70ドル）、米国（3．64ドル）、デンマーク（3．43ドル）、
ノルウェー（3．41ドル）、ルクセンブルク（3．19ドル）、コスタリカ（3．14ドル）が韓国より高かった。
日本の塩パン発祥の店「パン・メゾン」では1個120円（税込み）だが、韓国ではフランチャイズで2000ウォン（約212円）台、
個人経営の有名パン店では5000ウォンを超えるケースもあるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「韓国はパンが高すぎる。所得水準に比べると欧州よりものすごく高い印象」
「有名店は基本的に1個4000ウォン以上、何か塗ったりしてあると8000ウォンはする」
「韓国ではパンにいろいろトッピングをするから高くなる、と言い訳してるよね」
「ベーカリーカフェは席料もあるけど、パンが高いしコーヒーも7000～1万ウォンくらい。価格バブルがひどい」
「1万ウォンで売っても買う人がいるからこうなる。国民がこういう状況をつくり出したんだよ」
「韓国を代表する異常に高いものといえば卵、牛乳、パン。価格を下げてもらいたい」
など、やはりパンの価格が高すぎると指摘するコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b954941-s39-c20-d0197.html
2025年6月16日、中国メディアの新華社は、韓国農村経済研究院が発表した
報告書「農業展望」6月号の内容によると、韓国の今年夏の白菜の生産量予測は例年と比較して
24．5％減の約23万6000トンとなり、昨年発生した「キムチ危機」の再来の恐れがあると伝えた。
韓国農村経済研究院によると、白菜の生産減の原因は「休耕地の増加」
「気温上昇や害虫などの自然環境の影響」が挙げられる。
「休耕地の増加」は都市化や市場価格がより安定している作物への植え替えなどが原因で、
今年夏までの白菜畑の総面積は例年と比較して23．9％減の3418ヘクタールにまで減った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/19/2025061980151.html
今年第1四半期の街路樹通りの空室率は41.6％で、ソウルの6大商圏の中では最も高い水準となった。
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19日、江南区新沙洞街路樹通りで、賃貸の案内文が張り出されている店舗。江南街路樹通り(9/9)
【韓国】地方の不動産不況が深刻な韓国、かつての日本のように深い沼に [2025/06/18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480012.html
韓国で、地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格下落に伴う不良債権が
韓国経済の「爆弾」になりかねないとの懸念が高まっている。
2020－21年の不動産好況期にソウル以上に活況だった一部地域では、
今や「バブル崩壊」レベルで住宅景気が悪化した。
この4年間は、ソウルの江南エリアは規制があっても住宅価格が上昇を続けているが、
釜山の海雲台をはじめ大邱市の寿城区、光州市の南区などは、その地域を代表する
裕福なエリアにもかかわらず住宅価格が下落している。
さらに深刻な問題は、未分譲物件の数だ。
韓国国土交通部（省に相当）によると、4月末現在で地方のマンションの未分譲住戸数は5万1888戸に上る。
このうち42％に当たる2万1897戸が、すでに完工しているにもかかわらず売れ残っている
「悪性未分譲」だ。2022年末現在で、このような地方の未分譲物件は6226戸だったが、2年半で251％も急増した。
地方のマンション価格は2023年11月末から79週連続で下落している。
前週比で横ばい（0％）だったのも2回しかない。
宿泊施設を増やすにも、不動産価格、建築費・資材の高騰などで採算が取れないから、ホテル業に参入する業者なし。
コロナ化前の水準まで外国人観光客が戻っていると大本営発表があるが、ソウル駅や観光地などに人が少ないｗｗｗ
それに ナゼ、免税店や宿泊、飲食業が赤字で、廃業が増えているのか？
【韓国】韓国観光公社、社長も幹部も不在1年半…「3000万人時代」目指すも「人事空白」が足かせ
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%85%ac%e7%a4%be%e3%80%81%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%82%82%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%82%82%e4%b8%8d%e5%9c%a81%e5%b9%b4%e5%8d%8a%e3%80%8c3000%e4%b8%87%e4%ba%ba/
観光公社は2024年1月にキム・ジャンシル社長（当時）が任期途中で退任して以降、
約1年半にわたりトップが不在の状態が続いている。
2月には社長公募が始まったが、6月の政権交代と文化体育観光相の交代を控えた影響で、
事実上の無期限中断に陥っている。
観光公社の社長は文体相の推薦を経て大統領が任命するため、政治的な影響が避けられない。
観光公社内部でも5つある本部のうち4つが現在、職務代理体制で運営されており、
国際・国内観光政策や医療観光、MICE（国際会議や展示会）などを担当する主要部門の空白が続いている。
外国人観光客数を「3000万人時代」へと押し上げるためにも、観光公社のリーダーシップは不可欠とされる。
業界関係者は「グローバルでは観光が『文化』から『産業』へとシフトしているが、韓国は依然として文化に偏っている。
観光公社と文体省は迅速な人事と専門家の登用を通じ、主導権を握るべきだ」と訴えた。