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○国家安全保障政策とは
国家の独立と繁栄を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守るコンセンサスを形成する政策。国家は多様な価値観を包含しており政策は必ずしも他の政策･党派と整合するものではない。
○国家戦略とは
国家目的を遂行する最高位の観点から、平戦両時に政治・軍事・経済等の国力を効果的に運用する統一的・総合的・全般的な戦略。安全保障政策を上位構造とするが、政策上の不整合は政治的なプロセスを経て国家戦略により統合が図られる。階層構造下位の戦域戦略、作戦、戦術の準拠となる。
○戦略の領域
国家戦略を構成する全ての領域(軍事･経済･文化･社会･科学技術etc.)を議論の対象としますが軍事を主たる切り口とし、それ以外の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」
○戦略の階層構造
戦略を構成する全ての階層構造(世界観･政策･国家戦略･戦域戦略･作戦･戦術･技術)を議論の対象としますが、戦術次元以下の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
｢本質はdetailにこそ宿る。それは栄光無きものに非ず。｣
○戦略と戦史
戦略とは一般的な法則が成り立つような分野ではなく、戦史において淘汰される複雑系･非線形･進化的なプロセスです。議論の根拠たり得る戦史上の事象(古代･中世･近世･近代･現代)を議論の対象とします。
○戦略思想家の格付け
●神様リスト
クラウゼヴィッツ、モルトケ、コーベット、リデル･ハート、マイケル･ハワード、J.C.ワイリー、ジョン･ボイド、エドワード･ルトワック、コリン･グレイ、ジェフリー・ティル、アザー・ガット、片岡徹也
●疫病神リスト
ジョミニ、フォッシュ、フラー、マハン、ドゥーエ、ハマン･カーン、バーナード･ブロディ、ローレンス・フリードマン、クレフェルト、ミアシャイマー
｢勝利は既に(戦略次元で)確定している。卿らの上に大神オーディンの(作戦次元以下の)恩寵あらんことを。｣
残念ながら野党も含めて自分の案に近い政権を掲げておるところは無いようです。
でも、これしか米生産と消費を増やして主食の座を維持する方策はないよ。
今のままなら日本人の主食は安い「うどん」になります。
「貧乏人はうどんを食え(政府)ｗ」
減産？正気とは思えんな。
物価対策はどうなった？もう終わりか？<高市政権
それでついた仇名が「米将軍」。
江戸幕府の衰退と崩壊に大きく舵を切った。
その時の教訓は、「市場に任せて自由化するしかねえ」でしたが、また同じ過ちを繰り返そうとしている。
適正な価格統制なんて「神様でも無理」です。
コミュニストにはそれが理解できない。
高市支持の保守系SNSもだんまりかｗ
都合の悪い情報はスルーするところはオールドメディアとなんら変わらんね。
https://bunshun.jp/articles/-/78126?page=1
これを解体しない限り、米の高止まり、消費者の米離れ、さらなる減産の悪循環が続く。
米が主食でなくなる日は近い。
農林族・農水省・JAの罪
窪田 新之助 ノンフィクション作家
2025/04/09
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h9725?ref=fullRecommend
預言通り米価はさらに上がった。
「新米が出回るころには、価格は落ち着きますから」
「農林水産省が2024年秋に公言した見通しが、ものの見事に外れるまで時間はかからなかった。」
高市早苗も農政に関しては農協の手先か？
高市首相が総裁選で主張した「精緻な需要予測」
↓
鈴木農水大臣の会見では、「需給見通しを制度の高いものに」「現状では不足感は解消されたと認識」としている。
需要は、市場の価格動向等を通じて把握する以外に道はない。国全体のインフレは別として、モノは、価格が上がれば足らない、価格が下がれば過剰、というのが市場のシグナルだ。
自由な流通が大原則の今日、食管制度でもあるまいに「精緻な把握」など、国が行えるような代物ではない。
「国がコメ需給をぴたりと合わそうなどとは、神をも恐れぬ所業である」
どうやら米に関しては高市政権は泥沼にはまっています。意外に市場を理解してないね。
当たり前ですが、市場で価格を決めるしかないですよ。
そしてそれを阻害してるものを一つずつ取り除く。
農水省も農協も究極的には「市場」にば勝てない。
いづれ消えて無くなる。
あるいは関税障壁を乗り越えて輸入米という「代替品」にシフトしていく。
ミクロ経済(新古典総合)の教科書通りの現象です。
客観的には面白いね。
主観的には「ふざけんな」ですが。
ふわふわしている。
現実、事実、実態、実情と徹底的にファクトからスタートすべき。
そして、目的・目標とのギャップを具体化し、現地現物で解決していくのです。
「戦略とは、肉体労働だ！」
ほんと、今の問題の大半は岸田と石破の不作為ですから。
大きく見ると、アフターコロナと、ウクライナ・中東戦争で発生した戦略物資の不足の「状況」に「対策」をうってこなかったことによる。
手前味噌ながら、国家戦略を謳う当スレは、ウクライナ戦争の開戦段階から今の状況が訪れることを概ね予測しました。
歯がゆくてたまらん。
何故、世界大戦なのに世界大戦向きの総合戦略が立てられない？
【「コメの値を下げる気がない」 高市内閣のコメ政策に石破前首相は「国家として正しくない」】https://news.yahoo.co.jp/articles/d166ec2bc086271872f058ded43f4d1063a7475b
いや、おめえのときから何にもしてねえから。
玉木「総理・・今年の田植え終わってますが？どうやって来年の作付けを増やすので？」
2020.12.22 17:33
https://www.j-cast.com/2020/12/22401650.html?p=all
「一般社団法人日本ヴィーガン協会（兵庫県西宮市）が2020年秋、飢餓状態のクマがエサを求めて住宅街や人里に出没してしまうのを抑えるためとして、公園などで集めたドングリを山に届ける試みを行っている。
この活動を支援してもらうためにクラウドファンディングを募ったところ、インターネット上ではクマに給餌することについて賛否の声が上がった。」
疫学的観点から「これが一つの熊被害の原因」だと考えるがどうだろう？
メカニズムは不明でもこの活動との相関を感じないか？
時期的には一致するよね。
すぐ辞めさせろ。
そして、関係者を犯罪者として摘発すべし。
過失致死罪(殺人罪と言いたいところだが)でな。
当然、自衛隊には熊狩のノウハウなんて、一部の狩猟愛好者を除き、金輪際ありません。
あるわけがない。
今すぐ、自衛隊に熊駆除任務を与えている派遣しても、なかなか掃討はできないだろう。
トドのときと同じです。撃ったら駆除する以前に逃げ散ったという。
ただ、それでも良いんだって。
「住民の被害が減少する」だろうと。
取り敢えず、緊急の被害抑止にはこれしかないしょ。
駆除できなくても、軽装甲機動車での熊パトロールだけでもやるべき。発見したら自治体や住民に警報。
かなり被害を減らせます。
実際、自衛隊の演習場は山岳地帯なので、しょっちゅう熊が出るが、駆除はなかなかできず、熊パトロールでしのいでいると聞く。
幹線道路を装輪装甲車走らせるだけで、基本、熊は現れにくくなるという。
まず、住民を守れと。
口惜しいね。わかっちゃいるのだが。
「我らが政府は、兵士の両手両足を縛って戦わせる嗜好をお持ちだ。」
「それが民主主義と言うものだ。」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASTC10RYZTC1UTIL003M.html
「市総合防災課や県警南陽署によると、10月29日に市内の小学校でクマが見つかったため、職員が2人態勢で周辺を警戒していたところ、やぶの中から出てきたクマに襲われたという。職員は右手をひっかかれ、開放骨折で全治3カ月の重傷を負った。
現場は同市長岡の国道沿い。市や警察が猟友会とともにクマを捜索している。」
厳しい状況ですね。
担当する人間の安全を確保しつつ熊対策。
小学校も近いから子供を守るために必死にやったんだろうね。
これでも政府の対策は及び腰か。
何がネックなのだろう？
https://www.sankei.com/article/20251031-EZEEMYYY3JPMVOANOUDQGLSQLY/
「新潟県阿賀野市内の建設会社に31日午前からとどまっていたクマについて、市などが同日午後、麻酔銃による緊急銃猟で捕獲した。環境省によると、麻酔銃による緊急銃猟は全国初。
市や警察によると、別の階にいた社員5人は全員逃げ、けがはなかった。クマは体長約50センチ。倉庫兼社屋に侵入した。午後3時20分ごろ、猟友会のメンバーが麻酔銃を2発撃ち、どちらも命中し倒れたところをネットで捕獲。クマは死んだ。」
結局、環境省が一元対応ですか・・。
良いのだろうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a588275f468f092e2bdeff1ca2c8a559592459
「宮城県の中心都市・仙台市でもクマの目撃情報が多発。県内では10月3日に栗原市栗駒でキノコ採りに入った4人がクマに襲われ、1人が死亡、1人が行方不明になる重大事案も起きている。
北海道、東北をはじめ、岐阜、新潟などでも出没しており、全国的に危機が差し迫っている状況だ。政府はクマ被害に対する初めての関係閣僚会議を開くなど、抜本的な対策が急がれている。」
https://kumamori.org/
「人類が生き続けるには、大型野生動物たちが造る保水力抜群の最高に豊かな水源の森を、生き物丸ごと残すことが必要です。そのためには法改正が急務で、多くのみなさんのサポートが必須です。」
「くまもり会員になる(クリック)」
敵は・・・本能寺にあり。
2025/10/31 13:35
https://toyokeizai.net/articles/-/915253?page=4
「クマによる死亡事故は「過去最多の12件」
「沼田市の民家玄関前でクマに襲われ、69歳男性ケガ」（群馬県）
「金山町で散歩中の70代男性がクマに襲われる」（福島県）
「鹿角市のニワトリ小屋で38羽、果樹園でリンゴ約800個食べられる」（秋田県）
「こども園の防犯カメラに2頭の親子グマ。10発以上発砲して駆除」（福井県）
「小学校・高校にクマ出没。屋内侵入・ガラス破壊も。学校は臨時休校」（山形県）
「北海道初の緊急銃猟でクマ2頭駆除。札幌の住宅街で」（北海道）
「クマが金属製の『箱わな』格子を破って脱走か」（青森県）
「大学敷地内や市街地の銀行にクマ。連日の目撃情報」（岩手県）
「小山町でクマ目撃情報。10月に入り3件目で注意喚起」（静岡県）
「空白地域でもクマの目撃情報。市に36件の通報が寄せられる」（京都府）
「五泉市の小学校でクマ目撃。J1新潟のクラブハウス付近にも出没」（新潟県）
「能美市の住宅街、神社の境内でクマ目撃」（石川県）
「富山市の中学校そばで3日連続クマ出没」（富山県）
「白馬村のペンションなどが立ち並ぶ地域でクマ目撃」（長野県）
「西多摩でもクマ目撃情報相次ぐ」（東京都）
「国道489号でクマ2頭続けて目撃」（山口県）
驚かされるのは、これらがすべて10月30日に報じられたものであり、しかも一部であるということ。」
もはや点ではなく面的な脅威ですわ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88a4f7cdaec791d44788c46945800adeb45e296c
地経学(geo-economics)のイメージに最も近いのはGDPの世界シェアの比率でしょう。
現状、アメリカが約３割、中国が約２割でそれを水面下で競ってる。
ただし、経済ってゼロサムゲームではないですね。
別に上限はなく、独占もない。
そして争えば良いものではなく、自由貿易圏にいた方がGDPは伸びます。
保護主義は特定分野の自国産業は保護できますが、GDP全体では損です。
これはミクロ経済学ではっきりしてる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-31/T501DPGP9VCW00
「米国は麻薬対策作戦の一環として、ベネズエラ国内の軍事施設を含む複数の標的を選定し、攻撃を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やマイアミ・ヘラルドが報じた。
マイアミ・ヘラルドによると、米政権は攻撃することをすでに決定しており、いつでも行動を起こす可能性がある。一方、WSJはまだ決定は下されていないと報じた。」
緊迫してるようだ。
現ベネズエラ政府が中国・ロシアとの連携を標榜し一線を超えた。
トランプはやりそうです。
もしベネズエラにA2/ADに足る軍事アセットが推進された場合、アメリカの地域覇権が終了する。
なぜならそれはカリブ海の完全なる優勢が前提だからです。
https://kahoku.news/articles/20251031khn000073.html
捕獲した後なら吹き矢も有効だろうが。
岩手・南部にもマタギはいたはずですけどね。
都市化すると人間おかしくなりますね。
だれが吹き矢の有効射程まで熊に接近するんじゃい？
いったん、彼らの人間への攻撃が始まったら軽トラが突進してくるレベルです。
軽トラを吹き矢で止められるか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/e313c85b80e123abbbba3271330729d307cfcc30
上がったね。
間違いなく高市トレード効果。
内閣一つでこうも違うか。
今後の課題は、やはり物価対策だと思いますよ。
売れるから、生産量を増やす。そして打ち上げを増やす。生産量が増えたから物価もほどほど。設備投資も伸びる。
売上が増えるから税率を上げずとも税収が増える。
さらなる減税や行政サービス向上が可能。
こういう好循環が生まれれば日本の経済は二十年を待たずに2倍になろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00a1b51dd2a758543035761676752231264b0b66
こういう人を見ると「今の自民党は常識が無いな。信用が出ないな。」と心底思います。
お前が、今、食ってる飯を誰がどうやって運んでいるのかと。
その「本当に困ってる人」こそガソリン高に連動する物価高に苦しんでいるのではないのかと。
こいつら自民党には国政をまかせられんと思うよ。
河野太郎は神奈川政界。
こいつ、進次郎、菅の神奈川政界。
大丈夫か？こいつら？と。
「常識がおかしい」と強く思う。
河野太郎みたいな奴は、首都圏の生活しか知らないんだろうな、と。
世間知らずだし、他の地域にあまりに関心が無いし、結局は東京の価値観は回り回って自分達のクビを締めてるのに、それに気付きもしない。
それに言及してガソリン高を放置？
ありえん。
ほんと日本人か？
大型トラックは軽油かもしれんが、軽トラはガソリンです。
現状認識がおかしな奴は、まず妥当な方策に辿り着くことは「ない」。
もう論外。以上終わりです。<河野太郎と不愉快な仲間たち
長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”(中央日報)
※注 中央日報：韓国サムスン系列
https://japanese.joins.com/JArticle/335996?servcode=A00§code=A00
「韓国外国語大学国際地域研究センターのカン・ジュンヨン・センター長は「習近平体制の権力移譲説が事実なら、退陣の根拠を健康上の理由に挙げる可能性が最も大きい」とし「さまざまな兆候を総合すると、習氏に対する最終処理は１９８１年１１期６中全会を通じて『毛の業績を７対３功過論』と評価した鄧小平の過去の清算方式を参考にし、政治的混乱と権力闘争的な性格を最小化する『秩序正しい退陣』方式に従う可能性が高い」と話した。
さら踏み込んだ評価は米国から出ている。２日、米時事誌ナショナル・インタレスト（Ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）のブランドン・ワイチャート上級編集委員は「中共がリーダーシップを根本的に変えようとしているのは誰の目にも明らか」とし「実質的に生存が危うくなったため」と今年の秋の政権交代まで予想した。
また「中国のエリートは習主席が危機の原因だと信じていて、脅威を除去するために迅速に動いている」とした。
ビジネス調査会社「ストラテジー・リスクス」のアイザック・ストーン・フィッシュ最高経営責任者は６月３０日、ソーシャルメディアに「習近平の真の状態は把握が難しい」とした。
あわせて「（中国と似たロシアの）クレムリン政治はじゅうたんの下で繰り広げられるブルドッグの戦いと同じで、外からは唸り声だけしか聞こえず、骨が外で出てきて初めて誰が勝ったのか知ることができる」というウィンストン・チャーチルの過去の発言を引用した。
論争ではなく、さまざまな状況にあわせて備えておく時期が来たという主張だった。」
異変が起きてるのだけは確かなようです。
日本のメディアは明らかに中国共産党に忖度してる。
特にNHK。
ほんと、どこの国のメディアなんだろう？
(こっち見んな。近づくな。臭せえ息すんな。)
あちらの評価も、習近平政権がかなり左前になっており、今まで通りの中国一辺倒や、米中バランサー論は「ヤバい」と認識してんだろう。
毒ガスが充満すると、まずカナリヤ(韓国)がパタッと倒れます。
ベンチマークとしては有用。
フローもストックも正確には分からんと。
要は「不良債権処理」をやらざるを得ないのだが、習近平近辺には無理。
彼らが資産を失う(評価損)話なので。
それで、さすがに上層部のコンセンサスとしては習近平を退陣させる他ない。
ただし、できる限り平和裏に。流血や混乱を起こさずに。
できるとは思えないがｗ
今までが今までです。
企業債権のセオリー「グッドカンパニーーバンドカンパニー戦略」です。
バッドカンパニー：中国の中央政府・共産党(北京)
グッドカンパニー：地方政府(上海・広東・武漢・四川・遼寧他)
別に地方政府もグッドではないのだがｗ、こっちは行政の実務を担当してるので潰すに潰せんでしょう。
よって、これまで偉そうに指導してた北京政府に全ての負債を押し付けて最終的には清算する。
地方政府の財務内容を透明化した上で新たにスタートを切らせる。
その過程で中国は地方単位に分裂崩壊。
でも、実際、これしかないように思う。
ソ連崩壊のときも、だいたいこのパターンですな。
ソ連崩壊→ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ジョージア他
中国共産党・習近平政権の独裁、強権、弾圧、虐殺のイメージがこびりついてるし、さらにはコロナウィルスの元凶のイメージ(イメージつうか実態だけど)もついて回る。
世界的に見ても、もはや「中国人」と聞けば「眉をしかめるレベル」でしょう。
アジアという括りだと、我々日本人も被害を受けています。理不尽ですが。
「中国を崩壊させ中国というブランドを終わらせる」ことは、むしろ「人民への慈悲」でしょう。
情け深い救済なのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23e6d28770956a681e8dad4a5319b27d77fd6c4
ありがとう。<山本由伸・大谷翔平・佐々木朗希
これほど認知領域において、アメリカ人の対日イメージを改善してくれる戦い振りはないでしょう。
向こう十年は大丈夫だね。<LAの対日イメージ
その働き比類なし。機甲師団３個以上に相当する。
宝剣付柏葉騎士十字賞ものだ。
ホリエモン曰く「日本のプロ野球はチーム数を倍にして、ポストシーズンのトーナメントを拡大すべき」
理由：
実はメジャーも収入の大半はポストシーズンのテレビ・インターネット放映料で荒稼ぎしているという。
それで大谷や山本由伸に日本にいた頃の十倍以上の年俸が出せる。
ペイするから出せるんだ。
そして、大谷らもプロである以上、評価が高い方に行かざるを得ない。職業です。
今の若いプロ野球選手はそこまでアメリカには行きたくはない。
メシは日本の方がうまいし、女の子も綺麗だしな。ただ、十倍の年俸を提示されればプロとして行かざるを得ない。
そこで、日本のプロ野球もチーム数と実質的なリーグ・グループ数を拡大して、ポストシーズンのトーナメントを盛り上げるのです。
そうなると、メジャーに抜かれてるスーパースターが日本にとどまり、観客・視聴者の熱狂度も高まり、ビジネスとしても拡大する。
大谷クラスのプレーを日本で見られます。
ただし、当時はイチローにせよ松井にせよ行かざるを得なかった。
年俸６億を超えると日本には居られなくなる。日本の収益構造では出せないから。
松井秀喜の何が凄かったかと言えば、彼が本塁打を打つと、相手球団の外野席ファンも口では「松井め！」と毒ずきながらも、その実、満足して家路につく。
相手球団のファンも唸らせるところにあった。
そのクラスのスーパースターが日本に「いる」「いない」の差は収益構造全体にとって大きいよ。
「失われた三十年」の典型例です。
その間、アメリカのメジャーが売り上げを十倍に拡大させた。
同じです。同じ。
全てが同じ。<失われた三十年の原因
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7895d59082a04502eb120eca2dcc1578cb06f3a?page=1
軍隊には軍隊の狩猟方法があります。
巻狩です。連隊規模で包囲環を形成して中心部に追い立てていきます。
大半の要員は熊を撃つよりも「勢子」の役目を果たす。
銃の口径問題は、実はライフルの換装は進んでおらず7.62mmの６４式もまだバリバリ残っていると聞くｗ
それとは別に、威力の大きい狙撃銃も装備してます。
それで、実際に熊を駆除した実績がある。昭和の昔ですが。
「民間ハンターの後方支援」つうのは微妙だな。利権の臭いがする。
民間でできることは民間でやれよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8652863666538bf26f4b256f8d596f7f4c648422
そうかもしれない。
国民民主党の政策は、確かに高市政権と重複が多い。
支持層が自民党に回帰してる可能性は否定できない。
だがな。
おれは国民民主党は、自民党との連立云々と軽挙妄動しない方が良いと思う。
たとえ次の選挙がパッとしなくてもな。
SNSもいい加減なものです。
自民党の中で、減税や積極財政派は決して多数派ではない。票目当ての付け焼き刃の面はある。
一々、口先だけの連中に左右されない方がいい。
おれは、逆に連立を無視して、小さな政策、103万の壁に拘ってる国民民主党・玉木を見直した。
終始一貫、筋を通しているではないですか。
「熱」を伝えるには、一貫性を通すべきです。
もし先月の政変で、国民民主党が自民党と連立に同意しようものなら、ガソリン暫定税率廃止も怪しいものでしたよ。
自民党は、政策争点を打ち消すために減税に言及してるだけとも取れる。
安倍氏が亡くなったら、たちまち岸田や石破が跋扈して選択的夫婦別姓だの女系天皇だの防衛増税だの言い出した自民党をそうそうは信用できない。
高市政権になってからも、必ずしも政策的に筋を通していない。
維新と連立組んだはいいが、大阪副首都構想だの、議員定数削減だの、参院で過半数持ってないし、維新が自壊しつつあるし、どうするつもりか？
外交面では日米安保基軸で対中国抑止。
軍事面でも今の戦略環境に応じた防衛力増大を策している。
情報面でもようやく対外情報や防諜が遡上に登った。
経済面でも経済を拡大させつつ国民所得を増やす方向に入った。
素晴らしい。
戦略系にとっても長年の宿願が叶いつつある。
素晴らしい。
少なくとも、安倍氏亡き後の岸田・石破の売国政権から見れば大きな変化です。前向きの変化だ。
だが、自民党全体に対しては、まだ引っかかるものもある。
では、何故、今になってやってるのか？
それは、明らかに直近選挙で国民民主党と参政党に対し、二連敗して党勢が傾いたからだろ？
今の高市政権が政策面で党内に確固たるコンセンサスを確立しているか怪しいものだ。
今までが今までです。
さんざ言ってたよな？減税はポピュリズム？
積極財政は財政破綻？
まだまだです。
ここ数年、自民党は間違いなく保守層を足蹴にしてツバを吐きかけてきた。
わずか２が月の口先で納得はできんな。
もっと雑巾がけに勤しんでもらおうか。
現状、自分は上の理由で「国民民主党支持」ですわ。
さらなる政策論争を見せてもらおうか。
https://mainichi.jp/articles/20251031/k00/00m/010/231000c
「戦略的互恵関係」発言は高市早苗の失策でしたね。
今の中国に与えるべきものは無い。
このフレーズは、アメリカで言えばクリントン政権やブッシュジュニア後期の中国とズブズブの関係を指す。
ことさら戦や対立を煽る必要はないが、中国はコロナの時、もう一線を超えています。
彼らとの外交関係を立て直す必要はもはやありません。
福島原発の処理水を、葛飾北斎の絵を使って茶化した過去を忘れたか？
彼らの戦狼外交は一線を超えています。
このまま中国にはチェンジ・フォーム・オブ・ガバメントまで逝っていただく。
高市早苗は、外務省の親中派に騙されたな。
もしくは本人が駄目か。
2021/4/27 16:54
https://www.sankei.com/article/20210427-KVZVODIBVVNATP7A7GK3LXP6WQ/
「中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。
茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた」
茂木「謝謝ｗ」
習近平の意志で攻めてくるときは攻めてくるし、攻めてこないときは攻めてこない。
中国と直接交渉するよりも、関係国を認知領域で中国陣営から引き剥がし、我々の自由で開かれたインド太平洋構想側に引き込んでいくのが要諦です。
その意味では、中小国に横柄で座ってみたまま握手しやがった石破なんざ論外。
アメリカや中国のような大国ばっか見てても結局は成果が上がらず、第一列島線、第二列島線、第三列島線諸国と丹念に丹念に「戦略的互恵関係」を積み重ねて行くことだ。
中国と「戦略的互恵関係」を積み重ねることではない。
彼らとの関係なぞ習近平の意志でいつでもチャラです。
外務省に騙されるな。言葉に気をつけろ。
その本質を間違えなければO.K.
我々は第二次世界大戦で同盟を組む相手を間違えた。
それが最大の敗因です。
思い出せ。
日独伊三国同盟の顛末を。日ソ不可侵条約の顛末を。日英同盟を破棄した顛末を。
外務省に騙されるな。
(既に高市早苗は半分ほど騙されてるように見えるが。)
セレモニーがうまく言っても本質は何なのか？見失わないことだ。
コロナが中国起源だと言うことを忘れているのは「馬鹿な日本の外交関係」くらいだ。
全世界で中国の研究ウィルス発の病で凄まじい数の人々が亡くなったことを誰も忘れてはいない。
やつらはその人類レベルの犯罪に対してなんら謝罪もせず、居直っている。
その挙げ句、コロナで停滞する西側世界に対して、なんと「世界覇権への野心を顕にしてしまった」のですよ。
いわゆる悪党がよくやる「冥土の土産に教えてやるぜｗ アメリカがもう終わりだ。 これからは中国様の天下だ！あーはっはははｗ」とやってしまいました。(意訳)
だからアメリカや欧州は激怒してるんだｗ
そしてアフターコロナでは必ずしも習近平の思惑通りの世界ではなく、西側は国力を回復させつつありますが、中国は不良債権とデフレと失業率に沈みつつある。
日本にまで凄まじい数の中国人が逃げてきてる状況です。見ての通りです。
それで、やつらは頭が高いなりに擦り寄ってきてるんですわｗ
だったら日本はどうすべきか？
ますます中国を孤立化させてとどめを刺す一択です。
かなり分裂崩壊の目は見えていると考える。もう一息です。
高市政権は、外務省の中国スパイに騙されて余計なことすんなよ。
例えば習近平の国賓訪問受けだの天皇陛下の訪中だのな。
地味に効くんだ。
天安門事件後の日本外交の失態を忘れるな。
あの後、いったい何が起きたか？
ウクライナの東部のわずかな土地の占領と引き換えに孤立しました。
シリア他の同盟国も破綻しローカルパワーに既に成り下がった。
ここももう一息です。
プーチンが死ぬまでもう少し。早く死ね。
後継者もいないしな。
ロシアに徘徊型ドローン以下武器弾薬を売りすぎた。もう国際社会の主要プレーヤーに返り咲くことはない。
宗教関係や革命防衛隊上層部の腐敗もあまりに酷すぎ。
ただし家畜でさえ屠殺されると分かれば死に物狂いで暴れるという。
ましてや彼らも人間です。
色々、仕掛けてくるだろう。
それに冷静に冷徹に対処する必要がある。
詰めの段階に入ってきてる。
今から５年間。
2030年くらいが正念場だ。特に、2025年、2026年、2027年の３年間が勝負だ。
2028年にはもうだいたい大勢は決している。目安として。
https://www.sankei.com/article/20251103-QGCKBAPVKZIQPD5DHGGWLCJUYY/
「香港の一国二制度を守る」とも言ってましたね。
「コミーは嘘をつく」
憶えておけ。