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◆前スレ◆
【分割§混沌】東芝の裏事情パート119
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1637500494/
【万策Ω涸る】東芝の裏事情パート120
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【暮れ♂在れ】東芝の裏事情パート121
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【円安￥迷走】東芝の裏事情パート122
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1662535243/
早く原発動かして。
こりゃもうTDSCはローム傘下になったようなもんやな
そういえば、昨日の7時に女の子と居酒屋行くの見たぞー
人員削減は満５０歳以上を対象に希望退職者を募る。労働組合との協議後、今年１１月末までに退職すれば、
退職金の特別加算金や２年間の再就職支援を実施する。
電力やインフラなど主要事業ごとに分かれている四つの子会社や本社で重複する間接部門の人件費を減らす。
子会社は今後東芝本体に統合する方向だ。４０００人は東芝の国内従業員約６万７０００人（令和５年１２月末時点）の約６％に当たる。
昨年１２月の非上場化後、経営再建に向けた初めての抜本的な構造改革となる。
東芝は現在、東京都港区と川崎市にそれぞれ本社事務所を持つが、７年度上期中に川崎市に本社機能を集約する。
人員削減は満５０歳以上を対象に希望退職者を募る。労働組合との協議後、今年１１月末までに退職すれば、
退職金の特別加算金や２年間の再就職支援を実施する。
１６日に開いた説明会で島田太郎社長は「苦渋の決断だ。会社を１００年後まで残すために行わなければならない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20240516-G2GMC3GN5RMJHK6ZW3XRRVU76Y/
ウェスチングハウスと、親会社のブルックフィールド・アセット・マネジメント、カナダのウラン生産会社カメコが28日に発表した。
政府による財政支援は、高コストで時間のかかる原子炉建設を推進する企業への後押しになると同時に、中国との競争に不可欠とされる、産業の拡大という政権の目標達成にも寄与する。
発表によると、この計画は全米で数万の雇用を創出することになる。発表後、カメコの株価は一時20%上昇して過去最高値を更新し、ブルックフィールドもニューヨーク市場で一時3.3%上昇した。
ブルームバーグNEF（BNEF）によると、米データセンターの電力消費量は2035年までに倍増し、電力総需要の約9%に達する見込みだ。こうした状況が、新規原子炉建設への関心を高めている。
ただ、建設プロジェクトは通常数年を要し、最近の米国での取り組みが予算を大幅に超過しているため、企業は財務リスクを避け慎重になっている。
クリアビュー・エナジー・パートナーズのアナリスト、ティム・フォックス氏は「現政権は新型先進炉を支援するため、積極的なアプローチを取ろうとしている。原子力エネルギーに対する、
こうした政策支援は必要かもしれない」とコメントした。
捻出した資金を成長事業へ集中的に投資する。３年後の営業利益を約１０倍に引き上げる野心的な計画だが、道のりは険しそうだ。
業績の低迷が続く東芝は昨年末に非上場化し、投資ファンド・日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする国内連合の傘下に入った。
ＪＩＰと連携して作った初めての経営計画を発表した島田太郎社長は記者会見で、「人員削減は会社を１００年後に残すための苦渋の決断だ。
光り輝く東芝の再興を実現するための 渾身こんしん のプランだ」と意気込んだ。
４０００人の削減目標は、国内従業員約６万６０００人の６％に相当する。主要事業を担う子会社を本社に吸収する計画に合わせ、
業務が重複する総務や経理など間接部門を中心に、５０歳以上を対象に早期退職を募る。
２５年９月末までに、本社を東京都港区から、事業部門や研究開発部門がある川崎市へ移転・集約する。事業のリスク分析を高度化させ、
確実性の高い経営計画を策定するなど、徹底した費用削減で収益改善を図る。
捻出した資金は、▽データを収集・分析して企業の戦略立案を支援するデジタル事業▽脱炭素化で拡大を期待するエネルギー事業▽半導体事業――など成長事業に振り向ける。
足元の業績は厳しい。同時に発表した２４年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比２・２％減の３兆２８５８億円、営業利益が６３・８％減の３９９億円。
営業利益率はわずか１・２％だ。
中期経営計画では、２７年３月期の売上高を１４％増の３兆７５００億円と見込み、営業利益率は現状を大きく超える１０・１％に設定した。実現には、かなりの効率化が必要だ。
成長事業として挙げた分野は、いずれも他社との競争が激しく、思い描いた通りに技術開発が進むかどうかも不透明だ。
さらに東芝は、非上場化の際に銀行団が融資した１・４兆円の返済義務も負っている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240516-OYT1T50122/
東芝の人員削減の内容
このニュースは2024年11月29日に発表されました。
電機大手の東芝は、早期退職優遇制度の利用やグループ内での再配置により、約3,500名の人員適正化を実施したことを明らかにした。
このうち、早期退職制度に応募した人数は3000人強とみられる。
2024年5月に発表した「東芝再興計画」では最大4,000人の人員削減を掲げており、経営再建の一環として、
インフラやDXなど成長分野へ人員を再配置する方針。
同時に本社の組織再編についても言及した。
本社の間接部門を23組織から13組織に削減
海外戦略事業推進部などを廃止して経営企画部へ機能を移管
DX・デザイン&コミュニケーション部の新設
東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、経営再建に向けて事業譲渡・事業規模の縮小などを行い、適正な人員体制構築を目指している。
2023年末に株式を非公開化。
現在は日本産業パートナーズ（JIP）傘下で再建を進めている。
>>東芝の発表内容を確認する
2025年6月時点で、募集結果などの続報は発表されていません。
https://rikeihaha.com/2024-11-29toshiba/
米エネルギー省の当局者カール・コー氏が19日、この異例の枠組みの詳細を説明した。同氏によると、日本による対米投資5500億ドルのうち、最大800億ドルがウェスチングハウス・エレクトリック製の新型原子炉建設に充てられる見通し。
トランプ政権は、人工知能（AI）を支えるデータセンターや国内製造業の復活に必要な電力の不足に危機感を強めている。トランプ大統領は2期目の就任初日に国家エネルギー緊急事態を宣言し、パイプライン建設や送電網拡充に加え、経営難にある石炭火力発電所の救済を迅速化する権限を発動した。
ホワイトハウスによると、日本は総額およそ3320億ドルを米国内のエネルギー関連プロジェクトに投資する計画で、その中にはウェスチングハウスの新型原子炉「AP1000」のほか、新世代の小型モジュール炉、新設火力発電所、送電網・パイプライン事業などが含まれている。
トランプ政権のエネルギー政策には、原発建設を加速する大統領令や、閉鎖された原発の再稼働を支援する政府資金も盛り込まれている。今年5月に署名された大統領令は、2030年までに10基の大型原子炉を着工する目標を掲げており、業界関係者は困難だが実現可能な水準とみている。
なんで東芝はキオクシアを売却したの？AIのせいで、メモリ需要が凄いことになってるのに。メモリ事業は大儲けできるのに、なんで売ってしまったの？
だれか、中学生の私でも解るように説明して！！！
キヤノンメディカルはコンピュター断層撮影装置（CT）など画像診断装置の製造販売を主力としている。2016年に約6600億円を投じて東芝から買収した。ただ同事業部門の営業利益率は5%前後と、キヤノン全体の10%前後と比べて低迷していた。利益率向上のために開発・生産部門を本体に吸収してテコ入れを図る。
2026年4月1日を効力発生日とする。キヤノンメディカルの開発や製造、管理部門を対象とする。キヤノンメディカルには国内の販売や修理・保守の部門を残す。
キヤノンはデジタルカメラやA3レーザー複写機・複合機など世界シェア首位の事業を持つが市場が成熟している。成長余地の大きい医療機器の構造改革に取り組んでいる。
東芝が上場廃止となって2年が経った。
不正会計に始まり、巨額損失や「物言う株主」との対立などに翻弄（ほんろう）された経営はようやく落ち着きを取り戻したようにも見える。
しかし、混乱期に多くの事業を手放し、事業構造は一変した。返済すべき多額の借金も抱えている。そんな東芝の現在地とは――。
JR川崎駅に隣接する東芝本社。社名の由来となった東京・芝浦の地に代わって今夏から東芝の本拠地となった社屋の一角に、28人の社員が集まった。11月12日のことである。
いずれも各部門から選抜された社員らで、「変革リーダー」と呼ばれる。
課せられた使命は、東芝の企業体質を改善することだ。
お公家さん――。
東芝の社風は、時にこう例えられてきた。
収益への頓着が薄く、どことなく「のほほん」としているとの意味だ。同業の中でも「野武士」と称された日立製作所とは対照的と言える。
収益に対する社内の意識を高め、「お公家体質」から抜け出す。
変革リーダーらは、その旗振り役を担う。
この日の初会合には島田太郎社長ら経営幹部も足を運んだ。参加者に共通するのは、この10年で変容した東芝への危機感だ。
キオクシア株は27日、前日比6%高の1万8450円で引け、22日に付けた上場来高値（1万8490円）に迫った。18年12月の上場時の時価総額（終値ベース）が6.1兆円だったソフトバンクでも10兆円超えには約6年、リクルートホールディングス（14年10月上場時は1.9兆円）では約7年かかった。キオクシアの「10兆円クラブ」入りは異例の速さといえる。
東証プライム市場の時価総額ランキングでは、足元でソフトバンクに次ぐ26位につける。半導体関連銘柄に限ると、製造装置の東京エレクトロン（27日時点で19.8兆円）、検査装置のアドバンテスト（19.1兆円）、シリコンウエハーの信越化学工業（10.8兆円）に次ぐ。半導体回路の原版「マスクブランクス」を手がけるHOYA（8.5兆円）や半導体製造装置のディスコ（7.4兆円）を上回る。
キオクシアが製造しており、データの長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーの価格が高騰していることが株高の要因だ。台湾調査会社のトレンドフォースによると、25年10～12月期のNAND価格は7～9月期比で33～38%上昇した。データセンターの人工知能（AI）サーバー向けに需要が旺盛で、26年もスポット価格の上昇は続いている。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「26年は四半期ごとにNANDの価格が上昇する。キオクシアの製品は性能やコスト競争力で競合よりも頭一つ抜けている」と指摘。目標株価を足元よりも2割高い2万2000円と置く。
キオクシア株の1月の売買代金は27日時点で7.6兆円とプライム銘柄で最多だ。1銘柄でプライム全体の7%を占める大商いとなっている。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「海外投資家の買いで値動きが大きくなり、投機的な個人が殺到している」と話す。
株高の持続力を占うのは2月12日予定の25年4～12月期決算発表だ。市場予想（QUICKコンセンサス）の純利益は前年同期比4割減の1533億円と、会社計画の上限（42%減の1469億円）を上回る。NAND市況が好調だった前年の反動で減益予想だが、V字回復期待が強い27年3月期に向けて経営陣からのガイダンスに注目が集まる。
NAND市場「26年も需要が供給超え」
キオクシア、第4四半期も「過去最高の売り上げ／利益」見込む
AIデータセンター向けのメモリーは当面需給の逼迫が続くとみられています。
2025年4?12月の決算は市場予想を上回る結果に。
財務が改善したこともあり、24年の上場以来初の配当期待も高まります。
https://x.com/nikkei/status/2023514168020566016
東芝がエレベーター事業売却検討
フィンランド企業など候補
東芝がエレベーター事業の段階的な売却を
検討していることが分かった。
買い手候補にはフィンランドの昇降機メーカーで
株主でもあるコネなどが挙がっている。
複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。
関係者によれば、売却対象は東芝子会社の東芝エレベータ（川崎市）で、2025年3月期の売上高は1744億円。東芝の持ち分80%のうち、まず一部を売却する考え。将来的に全株の売却も視野に入れている。コネは東芝エレベータとは1998年から協業関係にあり、現在は同社株19.9％を保有している。
協議は初期段階で、実現に至るかどうかは不透明だと関係者は話す。東芝の広報担当者は臆測にはコメントできないとした。コネの広報担当者と23年に東芝を買収した日本産業パートナーズ（JIP）はコメントを控えた。
エレベーター事業の位置づけは、経営環境の変化に伴い揺れ動いてきた。22年時点では、エレベーター事業を非注力事業と位置づけ、売却する方針を発表。だがJIPによる買収後に示された中期経営計画では、データ活用などを進めて同事業の収益力を強化する方針に転換していた。24年には東芝エレベータの中国子会社の一部株式を中国家電大手の美的集団に売却した。
1910年設立のコネは、世界中に6万人以上の従業員を擁し、昨年の年間売上高は112億ユーロ（約2兆円）だった。昨年には、競合他社であるドイツのTKエレベーターの買収の可能性を探っていた。
https://note.com/matsumoto_yusuke/n/n4207e37e0cf6
新製品の「ヴァンテージセンチュリアン/プレシャスエディション」の販売を始めた。旗艦モデルの刷新は約7年ぶりだ。鮮明な画像が撮れる3テスラ（磁場の単位）の機種で、価格は非公開としている。
これまで腹部を造影剤を使って撮影する際は画像のブレを防ぐために患者は息を止める必要があった。新機種はディープラーニング（深層学習）技術を活用し、撮影した画像を後から補正して高精細な画像にする機能を備えた。患者はより自然に呼吸しながら、より快適に検査が受けられるようになる。
2015年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し損害を受けたとして、
23都府県の個人株主約180人が東芝と旧経営陣側に計約7億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は18日、
一審大阪地裁に続き東芝にのみ計約1億400万円の支払いを命じた。株主側と東芝の控訴を退けた。
同種訴訟では、東芝に賠償を命じ、旧経営陣への請求は認めない判断が続いている。
浜本章子裁判長は判決理由で、会計処理に経営トップの関与がなかったとは考えにくいとし、過失が認められ東芝が責任を負うと判断。
旧経営陣への請求は、企業会計の基準に違反することを株主側が主張できていないなどとして退けた。
3/18(水) 17:33配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f30fca0336f1c17e1932075125c27cc5170b10