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相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。
マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。
トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。
焼け太りの構図なのである。
◇ ◇ ◇
マイナカード発行など事業の中核を担うのは、「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と複数の地方が共同で運営する組織で、総務省とデジタル庁が所管する。
副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務めてきた。事実上の「天下り」である。
「前身は『住民基本台帳ネットワーク』を運営していた財団法人『地方自治情報センター』で、
（続きは以下URLから）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326138/
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/326/138/4ccfc053a2c37d5ce70a440427d4d00920230718125303150.jpg
安いもんさ
日本人とニワトリは三歩歩いたら忘れる
半年後には岸田政権の支持率も回復
天下り団体の焼け太りもやりたい放題