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https://www.47news.jp/12994507.html
東京都内でグラフィックデザイナーとして働く松本アイさん（仮名、４０代）は２０２２年、妊娠した。
彼に「結婚しよう」と言われ、婚約。広めの新居に引っ越した。
ところが、状況は一変する。
彼は親族に結婚を反対されると、婚約を破棄。
アイさんが里帰り出産のため新居を空けた隙に、鍵を置いて姿を消した。
翌年、息子を出産。
その２カ月後、彼は弁護士を通じて連絡してきた。
内容は「養育費は月１万６千円を支払う。育児には協力しない」。
がくぜんとしたが、悲劇はこれで終わらない。
息子に小児がんが見つかったのだ。
致死率５０％。
不安に襲われた。
今後どうしていけばいいのか。
一番に相談すべき彼は行方知れずだ。
生活費に加え、後遺症がある息子の闘病費用もかかるのに、健康体で働ける彼が宣言した養育費はたった１万６千円。
しかも、いまだに１円も支払っていない。
アイさんは理不尽さに怒りが収まらない。
「養育費を出さないのに、なぜ責任を問われないのか。この国は逃げる男に甘すぎませんか」
養育費を受け取っていない母子家庭は約７割に上る。
政府は昨年、養育費の不払い対策を盛り込み法改正した。
ただ、専門家によるとそれでも「不十分」。
一体どうなっているのか。（共同通信)
1 「ジャップ女は不正受給に違いないから経済的に追い詰めて母子心中させろ」とテロ呼びかけ
2 「日本男性は支払う必要がない」←デマ
3 「日本の母親は服代や美容院に使っているはず」←デマ
4 「海外では誰も養育費なんか払ってない」←デマ
5 「日本の共同親権では稼いでる男性が引き取り、無職母親や給料が低い母親が養育費を払う」←デマ
ネトウヨの腕の見せ所
日本が養育費の受給率が28％なのに対し、世界では50％以上の国がいくつもあります。
その理由は明確で、多くの国では養育費の支払いに関して、
制度がある
公的機関が介入している
法的強制力が働く
という3つの条件がそろっているからです。
さらに根本的な背景として、他国と日本では「結婚」の捉え方そのものに違いがあります。
日本では、結婚は「好き同士が一緒になるもの」というロマンチックな側面が強く、離婚やその後の生活も当事者の問題として片付けられがちです。
一方世界各国では、宗教的な背景もあり「結婚＝契約」という意識が根付いています。
そのため離婚後の責任＝養育費の支払いも契約の一部として当然の義務との考えです。
このような意識の差が、養育費に関する制度の差にもつながっているのではないでしょうか。
制度が機能している背景には、その国の文化的な価値観があると考えられます。
世界の本気制度に学ぶ子どもの養育費イノベーション
https://note.com/reimon_matoba/n/n94c5eb795f57
1 日本は世界でもっとも父親の養育費不払い率が高く、
2 日本は世界ランキングで世界最悪の男尊女卑国のひとつで
3 日本は世界でもっとも少子化の国のひとつ
子を産みたい日本女性はロシア人と結婚した方が安心かもな
ロシア女性に笑われてネタにされてる日本の養育費不払い父親
日本とロシアの男性
養育費を払わないときの違い
https://youtube.com/shorts/DMgxBIlvmv8?si
弁護士が解説
「日本のひとり親世帯の大半はシンママで養育費をもらえていない
法改正が必要」
https://youtube.com/shorts/ub3mQFIwuvA?si
https://youtube.com/shorts/WJMb95CkXTA?si
法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00016.html
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。
なお，離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。
養育費には支払い義務がある
養育費は、実の親が子供に対して負っている扶養義務を具体化したもので、法律上も義務とされています。離婚をして、親権がなくなり、子供と離れて暮らすことになったとしても、親子関係があることに変わりはありません。
また、養育費の支払い義務はとても重いものとされています。例えば、多くの借金をして自己破産をした場合には、借金の返済義務は免責され、借金を返す必要が無くなります。
しかし、滞納した養育費の支払いは免責されません。また、将来の養育費の支払いについても同様に免責されることはありません。借金を負い、自己破産するほど生活が困窮していたとしても、養育費は支払い続けなければならないとされています。また、養育費を支払わなければ、強瀬執行を申立てられ、財産や預金口座を差し押さえられたりします。
いつまで支払うべきなのか
養育費は子供が社会的・経済的に自立できない間（未成熟子である間）、親の扶養義務として生活費を負担するものです。一般的に子供が未成年のうちは養育費を支払わなければならないと考えている方が多いですが、「未成熟子」である間であり、未成年とは異なります。そのため、養育費を負担する期間は子供の状況に応じて、夫婦間で取り決めることができます。
今は専門学校、四年制大学などに進学する方も増えており、18歳を超えて成人を迎えても、学生の間は自立して生活するのは難しいでしょう。養育費を支払う期間を「未成年の間」ではなく、父母間で養育費の支払いの終期を「20歳まで」、「大学卒業まで」などと話し合いで取り決めておくと子供のために良いでしょう。
また、2022年4月に民法改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、夫婦間で争いにならないためにも、離婚協議の際は養育費の支払い終期を具体的に定めておくべきです。
養育費の支払いがなかった場合
養育費の支払いの約束をしたにもかかわらず、養育費が支払われていないという相談は多数あります。
養育費の合意は、相手方を信じて口頭の約束のみでするのではなく、できる限り合意書を作成しましょう。また、相手方が応じるのであれば、合意書を公証役場で作成し、その際に「養育費の支払いを怠ったときは、直ちに強制執行に服することを認めた」旨、記載すると強制執行が可能となります。
このような、公正証書での合意書を、「強制執行受諾文言付きの公正証書」といいます。強制執行は、相手の預金・不動産や給料を差押え強制的に支払わせる手続きですので、養育費をもらう方にとって、かなり安心することができるでしょう。また、調停や裁判で養育費の支払いについて取り決めた場合も、強制執行は可能となります。
養育費の合意をしていない方、合意書を公正証書化していない方も、一切養育費を支払ってもらえないわけではないので、養育費でお悩みの方は、弁護士にご相談ください。
「離婚 公正証書」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。
https://www.avance-lg.com/customer_contents/rikon/child-support-notpay/
日本が抱える構造的な問題
日本では、養育費の取り決めを調停や公正証書などの公的手段で行っているケースは約30％にとどまります。
残りは「口約束」あるいは「話し合いすらしていない」という状況です。
その背景には、公的機関が養育費の支払いに介入する制度がほぼ存在しないという現実があります。
日本には養育費に関する制度そのものがないに等しく、文化的な価値観と制度の不備が組み合わさって、養育費未払いを黙認してしまう社会構造ができあがっているとも言えます。
こうした現状を踏まえると、養育費におけるイノベーションのヒントは、「制度 × 意識」のかけ算にありそうです。
まとめ
実際に養育費の支払いが定着している他国には以下の共通点があります。
・養育費の支払いは「当然の義務」という社会的な意識がある
・公的機関が介入し、法的強制力や代行徴収の仕組みが制度として整っている
日本では制度がない以上現時点でそれに代わる手段として、公正証書や調停などを公的手段を身近にし「法的強制力」を持たせることが必要だと考えます。
個人間の信頼に頼る性善説モデルから脱却し、社会全体で子どもを支える仕組みへの進化が求められているときではないでしょうか。
世界の本気制度に学ぶ子どもの養育費イノベーション
https://note.com/reimon_matoba/n/n94c5eb795f57
養育費の支払い方法:
多くの国では、養育費は月々の分割で支払われますが、
国によっては給与天引きによる強制徴収制度が整備されています。
また、支払いが滞った場合の対応も国によって異なり、
アメリカやイギリス、オーストラリアなどでは、給与天引きや運転免許停止などの措置が取られることがあります。
国による違い:
養育費の金額は、各国の経済状況や文化、社会制度によって大きく異なります。
例えば、中国は所得に対する養育費の割合が非常に高く、
韓国も同様に高い水準です。
一方で、オーストラリアやフランスなどは、所得に比べて養育費の割合が低い傾向にあります
各国における養育費の現状
中国:
養育費は非常に高額で、特に都市部では子供を大学まで卒業させるには多額の費用がかかるため、結婚や出産の意欲を低下させる要因の一つになっていると指摘されています。
韓国:
一人当たりの所得に対する養育費の割合が世界で最も高いとされ、高い養育費が結婚や出産のネックになっていると分析されています。
アメリカ:
養育費の支払いは、給与天引きによる強制徴収制度が整備されています。
フランス:
養育費の不払いに対しては、国が立て替える制度があります。
イギリス:
養育費の不払いに対しては、給与天引きや運転免許停止などの措置が取られることがあります。
一般社団法人ひとり親支援協会
https://www.skuru.site
日本の養育費の現状と 各国の取り組み
https://www.skuru.site/wp-content/uploads/2020/02/d7ee0c08ab890bda791033474016748e.pdf
法務省
公的機関による養育費の履行の確保等に 関する諸外国の制度例について
https://www.moj.go.jp/content/001337267.pdf
養育費不払い 日本は“ひどい”国なの？
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kosodate/article/feature/article_191011.html
たとえ離婚したとしても、子どもには苦労をさせたくない。こう思う親は多いのではないでしょうか。でも現実は
離婚した母子家庭の子どもは、４人に３人の割合で養育費を受け取れていません。
ある自治体は
「多くのひとり親家庭が離婚後、貧困に直面する。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」
として、養育費を支払っていない親の名前の公表を検討し始めました。ネット上では“歓迎”“やりすぎ”などと議論が巻き起こっています。なぜこうした状況が長年続いているのか。取材で見えてきたのは、置き去りにされた
「子どもの権利」でした。
兵庫県明石市が明らかにした新たな制度案。
裁判などで養育費の金額が確定しているのに子どもの養育費を支払ってもらっていないひとり親に代わり、市がもう一方の親に「勧告」や「命令」を出します。
それでも支払わない場合にはホームページなどで名前の公表や過料を科すことまで検討しています。
これについてネット上では“歓迎”とか“妥当”といった人がいた一方、“やりすぎだ”とか“公表しても払わない人は払わない”と疑問を投げかける声があがりました。
「関わりたくない」と諦め 貯蓄取り崩す生活に
そもそも養育費は本来、子どもが受け取るべき権利です。
離婚をして子どもと離れても毎月、養育費を送り続ける人がいる一方、目を疑うような驚きの数字が報告されています。厚生労働省の調査で、
母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3％。
実に4人に３人の子どもの権利が、ないがしろにされているといっていい状況になっているのです。いったい、どういうことなのか。
養育費を受け取ったことがないという、ある母親を訪ねました。
関東在住のＡ子（仮名）さん（30代）。２年前に離婚し５歳の男の子を育てていますが、元夫からは養育費を全く受け取れず、非正規の仕事を２つ掛け持ちしています。
体調を崩しがちなうえ、発達障害がある子どもを病院や療育（発達支援のための施設）に連れて行かなければなりません。
そのため仕事を休むことも多く、年収は200万円以下。貯金を取り崩しながら何とか生活しているといいます。
「本当にぎりぎりでやっていて、どうしようって思いながら暮らしています。具合が悪いときもできる範囲でちょこっとでも仕事を頑張って、少しでもマイナスを減らす感じです」（Ａ子さん）
元夫は、生活費を入れなかったりＡ子さんに暴言を吐いたりといったＤＶを繰り返していたそうです。
離婚を切り出すと親権や子どもとの面会交流、財産分与を求めて次々と調停や審判などを申し立て「母親失格だ」「人格に問題がある」などと執ように攻撃してきたといいます。
「これ以上、関わりたくない」という思いが強くなったＡ子さん。
「裁判になっても十分な養育費をもらえるか分からず、ＤＶの影響で体調が悪く、かかる手間や費用を考えると諦めざるをえなかった」と振り返ります。
将来について尋ねると「正直、あんまり先が見えません。大学とか行かせてあげられるかも分からないし」と不安を口にしました。
取り決めがあっても支払われない
調停や裁判で取り決めをしたにもかかわらず、養育費を受け取れないケースもあります。
都内に住むＢ子さん（30代）は実家に身を寄せ、２歳の子どもを育てています。Ｂ子さんによると自営業の夫はお金や女性にだらしなく同居中も生活費を払わなかったそうで、離婚について裁判で争うことにしています。
離婚調停では別居中の生活費など「婚姻費用」を夫に支払うよう求める決定が出されましたが、従ったのは１度きり。すぐに不払いになりました。
裁判所に給料の差し押さえを申し立てたＢ子さん。すると夫は月額の収入を10万円引き下げて申告し、養育費の算定額を引き下げようとする姿勢が見られるといいます。
さらに、相談した弁護士の中には「自営業の人からは養育費などはなかなか取れないケースが多い」と言われ、裁判を諦めるよう促されたことさえあったといいます。
「子どもを１人で育てていくのは不安で、少しでもお金が欲しいです。でも結局『お金がない』と言う人からは取れないし、裁判で勝っても踏み倒されたらまた申し立てをしなければいけない。差し押さえをするにも財産のありかが分からなければ手出しできません」（Ｂ子さん）
“面倒だから”という人まで
離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士は、次のように指摘します。
「義務があるのに悪意で払わない人や、離婚前に話をせず払わなくてよいものだと思っている人など、さまざまです。子どもとの面会がないことで支払いが途絶えるケースや、再婚するなどして支払いが苦しくなり減額の申し立てが面倒だからと支払わなくなるケース。裁判をしても法廷に来ない、離婚も成立しないといった事例もあります。それぞれのケースに合わせたこまやかなサポートが必要です」（榊原弁護士）
“こんなにひどい国は先進国で日本だけ”
明石市ではこれまでにも養育費の不払い対策に力を入れてきました。
▽離婚を決めた夫婦に養育費に関する取り組みを促す書類の配布
▽弁護士資格を持つ職員が裁判所に同行
▽（養育費の立て替えや回収を行う）保証会社との契約費用の一部補助
こうした対策は、どれも全国的に珍しい取り組みです。
行政が動いたことで支払いに応じたケースもありましたが、未払いを続けるケースもあり完全な解決には至っていません。
養育費の現状について明石市の泉市長は「両親は別れることを考えるので精いっぱいで、子どもの養育費の問題は放置されている。結果、多くの家庭が離婚後、貧困に直面する。４人に１人以下の子どもしか養育費を受け取っていない。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」と厳しい口調で指摘しました。
“こんなにひどい国”という泉市長の発言、欧米などでは子どもの権利を第一に大胆な取り組みが行われているからです。
海外では… “天引き”で強制的に徴収
アメリカやイギリス、オーストラリアでは国（アメリカの場合、州政府が行うことも）が養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは親が支払わない場合に、国が立て替える制度があります。
滞納した場合には、運転免許の停止やパスポートの発行を拒否するといった対応を取っているケースまであるのです。
宅配ピザで支払い要求も
泉市長によると、氏名の公表だけでなく顔写真まで公表されているケースすらあるといいます。
アメリカでは、未払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と紙が貼られて届く場合があるということです。
「養育費を払わず、おいしいピザを食べている場合ではないよね」と支払いを強く求めるそうです。
ハンガリー：受取率75％を支える実行力
ハンガリーでは養育費の受取率が75％とかなり高い水準です。
養育費が3ヵ月滞納されると、裁判も調停も不要で、同居親が書類を提出するだけで政府が徴収を開始します。
未払い親の給与からの天引きはもちろん、資産（預金、不動産、株式）の差し押さえも対象です。
もし未払い親に資産がなければ、政府が一定額まで立て替えます。
さらに徴収には警察も関与しており、「払えるのに払わない」が通用しない仕組みです。
デンマーク：すべてが公的ルートで完結する仕組み
デンマークは、養育費の支払い制度をはじめ国全体が子どもを支える仕組みになっています。
養育費は公的機関が介入して金額を決定し、支払いも公的機関を通じて行います。
養育費の支払いを個人間のトラブルにしないからこそ、制度として機能する、そんなロジックです。
デンマークは離婚率も高いですが、出生率は日本よりも高水準となっています。
ポーランド：未払いは刑事罰の対象に
ポーランドでは、養育費未払いは刑事罰が科せられる場合があり、一定の条件下で最長2年収監される可能性があります。
収監の代わりに電子ブレスレット監視の導入も検討されるなど、政府は養育費未払い問題に強い姿勢で臨んでおり、「養育費未払いは犯罪である」と公に発信しています。
他北欧諸国：立て替え制度と支払い計画サポート
スウェーデンやフィンランドでは、公的機関の承認をすれば、養育費の取り決めは裁判所の判決と同じ効力を持ちます。
支払われなかった場合は国が一時的に立て替え、のちに未払い親から徴収。
また、未払い親への滞った養育費の分割支払い計画を立てるサポート体制もあります。
https://youtube.com/shorts/WJMb95CkXTA?si
https://youtube.com/shorts/9LbQaKfIfXA?si
「養育費は法律上の義務、受け取り方法を弁護士が解説」
https://youtube.com/shorts/G7l_PAEDeLk?si
養育費義務から逃げた父親の代わりに俺らシングルが税金で払わされるのは許せんから、一斉取り締まりして、遡及して取立てて欲しい
1 逃げた父親のフルネームと顔写真をアメリカみたいに公表して交番の掲示板とか町内会回覧板に掲載して全国指名手配しようぜ
2 父親が海外に高跳びしたらインターポールに協力して貰おう
3 法改正して父親に支払いを強制すべき
4 払わない父親には断種手術を義務付ける
夫が若くて可愛い彼女を作って妻子置いて駆け落ちしたら、取り敢えず本妻の子への養育費取立てシステムは存在しないから不倫男の逃げ得
日本男性とセックスする女性はものすごいギャンブルだから
何らかの理由で男性が心変わりしたりDVだったら女性は実効性ある救済策が無くても本当に詰むよ
国民も逃げた父親が払うべき養育費を自分らの税金で生活保護として払いたくないからね
とにかく法改正して父親に支払いを強制すべき
日本は有責側父親の82%が不払い
と、世界最悪ランクの回収率
離婚やシンママ家庭の有責者は大半が男性、つまりひとり親家庭の大半は、父親の養育費不払いを経験している
で日本は支払いを強制するシステムが存在しないし刑事罰もない
離婚家庭の大半で母親がひきとっていて、OECD最悪ランクの貧困問題になっている
母子心中が異常に多いのも不眠不休ワンオペ育児による産後うつ病発症に加え、この養育費問題がリンクしてるんじゃないかな
若い世代はやるようになってるけど、上の世代になるにつれて絶望的なぐらいやらない
日本は共同親権で父親も養育費払えば家族交流できるし
父親も育児経験ある無職なら主たる親権取れるよ
養育費から逃げないできちんと払って家族交流してやりなよ
DV夫でない限り、大半の母親は父親の家族交流を歓迎してるしね
旦那がいるから育てられるから産んだのに夫が若くて可愛い彼女を作って妻子置いて駆け落ちしたら、取り敢えず本妻の子への養育費取立てシステムは存在しないから不倫男の逃げ得
日本男性とセックスする女性はものすごいギャンブルだから
何らかの理由で男性が心変わりしたりDVだったら女性は実効性ある救済策が無くても本当に詰むよ
国民も逃げた父親が払うべき養育費を自分らの税金で生活保護として払いたくないからね
とにかく法改正して父親に支払いを強制すべき
日本男性にとって付き合うは金出して突き合ってやり逃げ養育費不払い
4年前に3人の子どもを連れて失踪したNZの父親、警察官に射殺される
ハフポスト日本版 2025年09月08日
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/huffingtonpost/world/huffingtonpost-68be22f0e4b0b40e31a84b72
9歳、8歳、5歳の3人の幼い子どもの遺体は、父親のトラックの近くで頭にビニール袋をかぶせられた状態で発見されたという。
2025年06月13日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_68491911e4b03de6beaf24c7#