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訴状によると、原告はJR常磐線の亀有駅（東京都葛飾区）と金町駅（同）を利用する高齢者16人。旧国鉄は1971年、常磐線を快速と各駅停車に分離し、各駅停車は千代田線と相互直通運転となった。これにより、快速が止まらない両駅の利用者が都心方面に行くには、JRと東京メトロの初乗り運賃をそれぞれ支払うことになった。
北千住駅で各駅停車から快速に乗り換えればJRの運賃だけで済むが、常磐線各駅停車と千代田線は地下ホーム、常磐線快速は地上ホームを発着するため乗り換えが容易ではないという。亀有、金町両駅の利用者が北千住駅で乗り換えずに西日暮里駅や上野駅まで行くと、ICカードや切符で1・4～1・6倍、定期で1・8～1・9倍の運賃がかかる。原告側は「特定の旅客への差別的取り扱いを禁止した鉄道事業法に違反する」と主張している。
提訴後に記者会見した原告の松永貞一さんは「両駅の利用者は高い運賃を払うか、乗り換えの不便さを受ける状態に置かれている」と話した。JR東日本と東京メトロは「訴状を確認できていないためコメントは控える」などとしている。【遠藤浩二】
https://mainichi.jp/articles/20221019/k00/00m/040/307000c