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むしろ捜査目的で証拠消されるぞ
一応そうだよ
今回の高市のは公職選挙法と、政治資金規正法が絡んでる
カタログギフトは有価証券ではないとはいう謎ルールで全て逃れてるけど
まぁパチンコの三点方式みたいなもんだ。
とりあえず、これからは三万円以内のカタログギフトはＯＫてルールになったのも確定だ
自民党議員と外国人は無敵怖いもんなしだもんな
そうなのだが、それは公権力の一端である検察・警察のやることではなく、国民自らが投票によってやるべきことだろう。
国民が破滅を望んでるのならいいんじゃない
虐めるなとかぬかして無能を守ることがどういう意味かすら自覚してないんだろ
それどころかこの高市政権強化で良くなると思っているフシもある
実際この30年間具合が悪くなり続けるなか
その理由もその回避方も知識層含めて何の提示も影響力を行使することもなく
我が身のみの言わば栄達上がりでこれから余生を楽しみますあとは知らんがな
という人ばかりだったということやね
まるでこの先日本に未来があるみたいな優良誤認はやめたまえ
ジャップ土民の知能ではむつかしい内容なので理解できません
実は問題の注目点は高市の人付き合いの下手くそさなんよ
あれだけ票を集め大勝したのにいわゆる党内で醸し出しているカリスマ性はほぼ０なんよね
現状自民党内で言わば色んな意味で恐怖で抑えている訳だが
なんかあれば背後からバッサリになるやろ
何故だか分からんが高市を叩くと支持率が上がるらしいのよ
それとは別にネトウヨの人格否定も飛んでくる
愚民が高市を支持してるなら俺らにはどうすることも出来ない
やせ細り干からびても高市に搾られたいなら好きにすればいいんじゃないかと
法律の穴で実質的に金銭的価値があるものバラ撒けるってことを与党野党で問題にして対応しろ
それはこの国が法治国家であると仮定したときの話じゃん？
ついでに三権分立も民主主義もないんだけど
中道は及び腰だし国民民主も参政も絶対に槍玉には挙げんよ
そうやって事あるごとに言われてきたけど、
微塵も進んでいないよ、安倍一強時代から。
つまりは統一自民党がヤル気ないのだからムリ
つまり三権は分離していないのよね
憲法にも明記されていない
憲法を改正するなら三権分離の明記とそれを担保するトップの任命制度の明記
裏金問題をうけて政治資金規正法改正したはずなんだけどこれってもしかして裏金を合法にしたのか？
庶民で高市支持してる連中はあいつの何を評価して支持してんのか全くもって意味不明、支持理由もなんかやってくれそうとよく分からんフワフワした理由だし
破滅望んでないらしいし、そっちの方が不気味でこえーんだが
年寄りは自分の代さえ破滅しなければそれでいい、あとはどうなろうが知ったこっちゃない
若者は若い頃から株で資産運用とかやってるから、今の株高だけがホクホクしている状況、少子高齢化起因の人手不足とやらによる、売手市場で旨み享受しているから、あとはどうなろうが知ったこっちゃない
で支持してるんだろ。
つまり、今のトランプ政権の傀儡である高市政権に対して
捜査などするわけがない。
泉健太氏、首相ギフト配布問題で改めてマスコミ批判「マスコミは『野党の批判は必至』『審議日程に影響』などと煽る、これが妥当かどうかは国民の判断だ」
そういうのは+でやれよ
高市支持イコール勝ち組じゃねえんだから
ライトハウスの件は気になるな
従業員1人の実態不明の会社なんだっけ
立憲も自民も、維新もミンミンもクソだから
全部解党、所属議員は私財没収の上、全員死刑でいいよ
なっ？w
だからケンモーコンボの
レイワと共産なんよ
批判したい足を引っ張りたいだけの追求だからね
やってる方も違法ではないのはわかってるからイマイチ盛り上がりに欠ける
構造的にすでに欠陥のある国家なんだわ
さてさて、本物の敵はどこの誰なのか、想像するだけでも楽しいね
楽しそうでなにより
高市はお前らの味方なの？
お前らはそのつもりでも高市はそうじゃないぞ
いつだって切り捨てられるただのゴミと同じだろうね
ちゃんと今回のことで
カタログギフトで一人三万円で合計一千万までならＯＫという基準ができたよ
お前のせいでな
そこはちゃんと暗記してくれよ
↓総務省の見解
https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/servstat/pdf/sa10-2.pdf
法律上は「前払式証票」といい、商品券、ビール券、カタログギフト、電子マネーなども含む。
↓国税庁の見解
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/09.htm
⑤カタログギフトの場合 ・・・原則、全額給与課税となります。
カタログギフトのように、自由に記念品とする品物を選択できるとすれば、それは使用者から支給された金銭で
その品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと認められますから、非課税には該当しません。
相変わらずの政府の二重基準。
この件で高市を刑事訴訟するのは無理だけど
違憲として民事で国を訴訟するのは面白いかも知れない
「なんで公職選挙法だけでは、カタログギフトが有価証券ではないのか」
「なんで政治資金規正法でこれが許される使途になってるのか」て感じだね
「なんでカタログギフトで課税されないといけないんだ」とかの訴訟も面白いかもな
ようするに「こっちは有価証券扱いなのに、高市が許されてるのはおかしい」て訴訟ではなく
「高市が許されてるなら、こっちも許されないとおかしい」訴訟な
これなら被害当事者がきっちり本人だから、保護法益もはっきりしてるから違憲訴訟も有利に進められる
みんなこれからは賃金をカタログギフトでもらって、所得税を回避すればいい
野党も都合がいいから口を挟まないってオチだろうな
ニューオータニの宴会で会費が５０００円だったどこかの会の例もあるしやたら価値が高い商品が並んでいるのに３万以下のカタログギフトが政治家用にできるかもしれんな