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政府は食料品の価格高騰対策として「重点支援地方交付金」の推奨メニューに「おこめ券」を加えるも、配布を拒否する自治体が続出している。経費率の高さや自治体の負担が大きいことが主な理由だ。
おこめ券は、発行団体の全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）と全国農業協同組合連合会（JA全農）が１枚500円で販売。印刷経費や手数料として60円を差し引くため、コメと引き換えられる額は440円分に目減りする。
さらに、自治体が紙のおこめ券を住民に郵送するとなると、郵送費もかかれば事務費も発生する。
北九州市の武内和久市長は「おこめ券は時間がかかる、手数料がかさむ。市民に届く額が相対的に低くなるということから採用しない」（５日に報道陣に対し）と説明。福岡市の高島宗一郎市長は「（おこめ券の配布にかかる）コストは全部、国民の税金。その意識を国はもっと強く持つべきだ」（９日の会見）と苦言を呈した。
また、山梨県富士吉田市の堀内茂市長は「今どき、おこめ券なんていう発想自体が１テンポも２テンポも遅れていると思う。あまりに能がない」（10日の会見）と舌鋒鋭く批判している。
とはいえ、印刷代などの必要経費や郵送する手間がかかることに変わりはない。
NST新潟総合テレビによると、11日の時点で新潟県内でおこめ券の配布を予定する自治体はゼロ。福島民友新聞は14日に、福島県内59市町村のうち、少なくとも22市町村が配布しない見通しと報じている。
「事務コストが高いのではというご指摘があるが」とした上で、JA全農と全米販からおこめ券の販売価格に関する報告を受けたと説明し、「コストについては引き下がることになる」と主張。
「おこめ券はお米しか買えなくて使い勝手が悪いのではないかという報道も承知している」とし、「お米しか買えないわけでは決してない。利用店が認めた商品、たとえば卵や味噌、醤油にも利用が可能だ。食料品の高騰の負担感を軽減することが特別加算枠の目的であり、私自身は（おこめ券は）うまく適合していると思う」と断言した。
おこめ券を配布することで高いコメの需要を喚起させ、高止まりの米価を維持する狙いがあるとの見方も広がる。鈴木農相はこうした指摘に対しても「手頃な値段のコメがなく、買いたいだけ買えないとの声に対応するものだ。コメの値段に影響を与えたいということは一切ない」と反論した。
コメ事情に詳しい宮城大学の大泉一貫名誉教授は、こう指摘する。
「財政上の制約から使用期限を設定したと思われるが、’25年度産米が販売されている期間に限定することで、『早く買わせ、需要を増加させて米価を維持したい』という思惑には、整合性がある。
転売禁止に関しては、おこめ券はもともと転売メリットが少なく、あまり意味がないのではないか。
こうした条件をつけた臨時のおこめ券を発行するには新たに印刷の必要があり、12月下旬の配布は到底無理。価格が下がり始めることが予想される１月中旬以降となり、米価維持という思惑があるとすれば、それは外れることになるだろう」
利権誘導な農水大臣を任命した高市の責任なんだけどね…
ようするに
飯塚幸三現象
安倍の本丸は批判できないけど
安倍の体制利権ではありながら、安倍の本丸ではない場合に
徹底的にその分批判されるっていう
周辺を見捨てる仕草
高市の場合は本丸領域が更に狭いから
小泉や鈴木みたいのは、普通にフルボッコにされる
勿論、本当の悪は高市な
高市政権を支持しなければ良いだけなのにね
メディアもネットも高市へは忖度ヨイショばかり
鈴木JA農水大臣は「スケープゴート大臣」
その通り
国民の平均レベルがお前と同じだったら
どんなに良かったことか
JA鈴木は完全に捨て駒だろうね
進次郎のバックは反高市系だから勢力を潰したい
ただね、何だかなぁ
高市は権力欲が強くて若手を育てる気が無いから
進次郎もJA鈴木も同い年で内閣では若手なのに
高市の捨て駒として潰されるのは如何なものかと。。
皆が高市への責任追及を避けるのか不思議だが
歴史を振り返れば、日本人は流されやすい特性がある
その失敗が先の戦争と敗戦だけどね。。