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東京都文京区の「マッサージ店」で働いていた12歳のタイ国籍の少女が保護された。
母親とともに来日し、その後、一人で取り残されていたという。
潜在化する「人身取引」の一端だとみて、警視庁は店の経営者を逮捕して実態を調べる。
捜査関係者によると、容疑は今年夏ごろ、東京都文京区湯島3丁目の店舗で、12歳の少女を雇い入れ、客に接客業務をさせ、満15歳に満たない児童を労働者として使用したというもの。
店は「個室マッサージ店」と称し、性的サービスが提供されることもあったという。
少女は、日本に来たのは初めてで、日本語は話せなかった。
母親が7月中旬に出国したため、少女は一人取り残された。
少女は、店側が借りた部屋で寝泊まりしながら店で働かされたとされる。
わずかな食事代などを与えられていたという。
入国から約3カ月後の9月中旬、東京出入国在留管理局を訪れ「働かされていた」と相談し、事件が発覚した。
現在は保護され、「学校に通いたい」と話している。
精神的なケアを優先して関係機関が帰国に向けた支援に取り組んでいる。
母親と来日し、その後、一人で取り残されていたという。
警視庁は、潜在化する「人身取引」とみて、店の経営者の男を労働基準法違反容疑で4日に逮捕した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7965ac326776983563f72fc229552ae35be40dcf
人身取引とは、売春させることや強制労働、臓器摘出などを目的に、暴力や脅しといった手段を使って、人を引き受けたり引き渡したりする行為を指す。
被害者が18歳未満の場合、こうした手段が使われていなくても、人身取引とみなされる。
こうした定義は、2000年に国連で採択された議定書によるものだ。
24年の国連報告によると、22年に世界で確認された被害者は、約7万4千人（一部の国では別の年を含む）。
国際労働機関は21年、性的搾取を含む強制労働の被害者が、2760万人いると推計している。
日本政府は24年1年間で66人の被害者を保護した。
国連報告では、被害者の61%が子どもを含む女性だった。
その6割以上が、店やホテルでの売春といった性的搾取を強いられていた。
男性は強制労働や詐欺などの犯罪行為を強要されることが多い。
新たな事例として、東南アジアなどで好条件の仕事があると誘い込まれて監禁され、オンライン詐欺に加担させられたという被害も報告されている。
日本人が加担させられたケースもあった。
背景には、貧困や紛争、災害などの要因があり、お金が必要な人、弱い立場にある人が狙われやすいとされる。
加害者は、国際的な犯罪組織から被害者の親族までと様々で、いい仕事があるとウソの話を持ち掛けられたり、子どもが親に売られたりすることもある。
人身取引を防ぐために、国連や米国務省などは、加害者への捜査や処罰の徹底、被害者に対しては、シェルターの提供や、トラウマに配慮した支援などを求めている。
どんな状況で人身取引に巻き込まれるのかといった情報や、周囲の人が被害に気づけるようにするための広報も大切だという。
少女は性的行為を強いられていた可能性もあるという。
今回の事件を受け、人身取引をめぐる日本の現状などについて、人身売買禁止ネットワーク共同代表で弁護士の吉田容子さんに聞いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c230fbfce683ea4efad9d5c0752557f62ba38500
ただ被害は潜在化しており、現在進行形でこうした事件が起きていることが浮き彫りになった形だ。
店が法的なリスクをおかしてまで人身取引の被害者を雇用するのは、店側の「メリット」があるからだろう。
被害をなくすには「需要」の根絶が必要で、店を取り締まる法律はあっても、利用する客に対する法的な規制は不十分だ。
事件の背景には、少女の母親と店をつないだ「仲介者（ブローカー）」の存在があると思われる。
店だけでなく、利益を得ている人たち全体を捉えなければ、こうした被害はなくならない。
12歳が海外から連れてこられ、無理やり働かされていた疑いがある、まれなケースだと考えるが、日本で性的搾取目的の人身取引は実際に起きている。
例えば、援助交際で子どもにわいせつな行為をさせたり、家出をした子どもをわいせつ目的で自宅に連れ込んだりする行為も人身取引に当たる。
摘発されて表面化するケースは限られる。
日本では「パパ活」や「JKビジネス」といった用語がよく使われるため、「被害者の自業自得」といった印象につながり、「加害」や「被害」が見えにくい。
SNSで誰とでもつながることができ、居場所のない子どもや女性が集まる東京・歌舞伎町の「トー横」のような場所がある現状では、性的搾取目的の人身取引の被害に巻き込まれる可能性は常にある。
日本には、人身取引を防止し、加害者を取り締まると同時に、被害者を保護するための包括的な法律がない。
政府が対策に乗り出してから20年以上経つのに、被害者に対する中長期的な支援が体系的に確立されていないのも問題だ。
加害者も被害者も特別な人たちではない。
特に加害者になりうる「客」の多くは身近にいる「普通の人」だということを知ってほしい。
そして、今の子どもたちを未来の加害者や被害者にしないために、学校教育の中で具体的な事例を集めて教え、親にも啓発をしてほしい。
人身取引が身近で起きているという意識を育てることが大切だ。
まだ実母なのかも不明だし
本当に売ったのかも不明だろ
被害者が日本語を話せないのだから
容疑者側がタイ語を使えるはずだ
つまりタイになんらかのコネクションがある
東国原英夫の再来だな
連れてきた母親役の女が日本語か英語がしゃべれるのかもしれん
母親は帰ってる
容疑者側に命令してる者がいる