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政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり、2023年4月1日に発足した。
第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%BA%81
その後、「質問はいかがでしょうか」と促したにもかかわらず、幹事社を含む記者団から一切の挙手がなく、質疑応答はゼロ。そのまま会見は約30秒から37秒という異例の短時間で打ち切られました。三原氏の閣議後会見としては初の「報告なし・質問なし」事例で、その異様な空気感はすぐに報道を通じて拡散しました。
直近の10月14日の会見でも報告はなく、質問は靖国神社参拝に関する1件のみでした。児童虐待防止や少子化対策といった「危機的な状況」の課題に取り組む省庁のトップでありながら、具体的な進捗報告がない点が、国民の不信感を募らせています。
特に、待ったなしの課題である少子化対策や、深刻化する児童虐待問題など、国民の関心が高いテーマについて具体的な報告がなかったことは、批判の的となっています。巨額の予算が投じられているにもかかわらず、政策が前に進んでいる実感を得られない国民の不満が、三原大臣個人への批判だけでなく、組織そのものの存在意義を問う声へとつながっているのです。
主な意見は、「無駄・不要論」に集中しています。
「7.3兆円の税金で何も報告がないのは許されない」
「主権者である国民に報告すべき事は山ほどあるはず」
「ただの税金食い潰し組織」「大臣不要、省庁解体を」
といった、こども家庭庁の存在意義を問う声が目立ち、数千の「いいね」を集める投稿も多く見られました。
また、「30秒で終了って記者会見？」「地球上での人間同士のやり取りとは思えない」と、会見のシュールな状況を揶揄するユーモア混じりの投稿も拡散しています。さらに、三原氏個人に対しても、「恥を知れ」「無責任」といった厳しい言葉が投げかけられ、過去の欠席騒動などを持ち出す声もあり、批判的なムードが支配的です。
「報告なし」と冒頭で宣言されたことで、具体的な質問を準備できなかったという準備不足や、普段出席する記者が担当する別の催しが行われていたためか、参加者は少なかったのでは？など、他の重大ニュースに記者の関心が移っていたという優先順位の低さも考えられます。刺激的な推測としては、「記者側の戦略的沈黙」というのもありました。具体的な成果や進捗報告がないことへの不信感から、「質問しないことで、こども家庭庁や大臣の無能さを際立たせる」意図があった可能性も指摘されているようです。
異例の30秒会見の真相は明かされていません。いずれにせよ、こども家庭庁が抱える「報告なし・質問なし」の異常事態は、国民の税金が投入されているにもかかわらず具体的な成果が見えないことへの、国民的な不信感を象徴する出来事として、大きな波紋を広げています。
高市には素敵な愛称付けてあげよう
それぞれの省で予算執行すればええだろ、あってもなくても出生数が増えるわけでもなし、なんなら健康保険に勝手に上乗せして税負担増やしやがって
まとめた事で何らかの効果が出たり無駄が省ければ意味があるんだろうが
いつの間にか、自分が育てたネトウヨモンスターに手を嚙まれるようになっちゃった
生活厳しくて切り崩しちゃいそう
とはいえ国が預かったらもっと切り崩しそうだな
国は単年度で使い切るからどうにもならん
そもそも別の省作る意味がなかったってことは同意